（旧）もじもじスケッチ過去ログ倉庫

【お知らせ】

みずき — 2009-05-18T08:24:17+09:00

ここは（旧）もじもじスケッチの過去ログ倉庫とし、エントリーの更新は新しいお部屋で続けます。

（新）梨里庵★lilyyarn☆

リンクしていただいている方には何度もすみませんm(__)m
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日々是語草はいままでどおり営業中です。なぜここを倉庫にしたかというと･･･
参照：リセットしたい時

一番の理由は、エントリーが９００を超え、カテゴリー分けがわけわかんなくなった(;^_^A　狭い部屋に家具が増えすぎた感じ。

新しいお部屋でお待ちしています。
今後ともよろしくお願いいたします。

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経済政策は「ケインジアンか新古典派か」の二元論ではない（伊藤元重教授）

みずき — 2009-05-15T08:34:00+09:00

月刊誌のVoiceでは、さすがに「市場原理主義」という意味不明の言葉は出てこない。そのかわり「新古典派vs.ケインジアン」という対立軸が出てくる。「小さな政府」「大きな政府」と分けられることもある。

週刊誌並みの根拠の薄い不安を煽っているなあと思う論者も、いるにはいるけれど。あなたはクーさん？というようなケインズもビックリの意見もあったりする。竹中氏に言わせると、そういう人はケインズ理論の大いなる誤解だそうだ。

Voice六月号の巻頭言・伊藤元重教授に賛同する。

日本でも、新自由主義が見直され、社会民主主義を標榜する議論が盛んだ。しかし、「ケインジアンか新古典派か」あるいは「新自由主義か社会民主主義か」という二元論では、歴史は繰り返すばかりである。

伊藤教授は、そのような二元論は非生産的であるとし、新しい時代の政策観を確立していく必要があると結んでいる。

ケインジアンがこのところ声を大きくしていても、マクロ経済政策の基本的な金融政策を放棄すべきではないし、ミクロの財政出動策も時代に合わせて「応病与薬」していく必要がある。

“主義”とは関係なく、もっとも効果的な政策を臨機応変に対策していくことが「歴史から学ぶ」ということではないだろうか。そこから判断すると、政治家では新古典派寄りの改革派のほうが臨機応変度が高い。

◇

麻生政権の景気対策は、公共投資に偏りがあると思いつつ、埋蔵金掘り起こしあり金融政策あり減税あり雇用対策あり直接給付(桁が足りない)ありで、豪華幕の内弁当みたいだ。

まあ、時代の要請から言えばこんなものでしょうという感じだが、先取り予算を詰め込みすぎて、かなり無駄になりそうなものもある。消費刺激なら直接給付を何十万円単位で渡すほうが手っ取り早い。エコカーや家電に限定する意味がわからない。応急手当の期間が終われば先取り需要が終わり、反動が来てしまう。「今だけ良ければいい」という政権の人気取りに見えてしまう。

結局、需要掘り起こしは民間努力にかかっているのであり、業界への支援というミクロ政策は、補助金頼みの依存体質から抜け出せず、永続的な成長を助けるものではない。今後需要の薄くなる業界の産業転換を政府が阻害してはならない。

今は「エコ」「環境」という錦の御旗がある。温暖化様々ではないか。寒冷化に向かっているデータもあるようだけれど、見ないことにしよう。エコ派生商品は数限りないので、当分しのげるか。渡辺喜美氏が「エコひいき」とオヤジギャグを飛ばしていた。環境特需と中国の公共事業特需(鉄鋼など)がしばらく景気の底上げに貢献するだろう。

◇

Voiceの宮崎哲弥氏・若田部教授・飯田泰之教授の座談会は面白かった。

財政支出の乗数効果は1.1～1.2だという。今回の真水15兆円では、良くてたったの3兆円、ＧＤＰに直すと0.7％くらい（飯田泰之教授）。で、カンフル剤が切れる頃に消費税増税だったらお笑いである。政府は何もしないでくれたほうがよかったという結果になってしまう。

飯田教授によると、政府のミクロ経済政策は効かないというのが全経済学者のコンセンサスだという。業界支援が利権絡みという構図は、今ではおかげさまで善良な国民でも知っている。

金融緩和が絶対必要なのは当然なのだが、日銀は長期債の保有高を増やそうとはしない。一昨年から日銀の長期債の保有高は低下している。今年はだいたい月々1兆2000億円ずつ償還されていくので、月々1兆2000億円以上買いオペして初めて金融緩和になる（飯田教授）。

日銀は量的緩和をすると言いながら、実態はしていないということがわかった。

座談会では経済ジャーナリズムのお粗末さを糾弾しているが、「小泉改革は市場原理主義を押し付けたので格差社会になった」と平気で言っているメディアや論者が絶えないのは、お粗末を通り越して害悪である。

雇用対策についてはまた改めて。

ストレステスト以上の景気悪化の懸念。米国の銀行危機は終わらない

みずき — 2009-05-14T03:06:50+09:00

「景気底打ち期待」が広がる米国への「偽りの夜明け」という警告
辻広雅文氏

「偽りの夜明け」とは、白川方明・日本銀行総裁がNYで行った講演（4月23日）において警告的に述べた言葉であった。一時的な回復局面で、人々が楽観的な見方になることを戒めている。

ストレステストとは（文中より）

ストレステストとは、今後2年の間に米国経済がさらに悪化すると仮定し、失業率の増加など具体的なシナリオを数値とともに想定し、その場合の銀行資産の劣化度と自己資本の不足額を推計したものだ。その結果、19行で最大5992億ドル（59兆円）の損失が生じ、10行が計746億ドル（7兆4000億円）の資本不足に陥る可能性が指摘された。不足行は、半年以内に資本を増強しなければならない。独力で調達ができない場合は、政府が公的資金を注入する――。

ストレステストの結果、銀行劣化は政府救済の範囲でおさまり、米当局の「今年いっぱいで景気は上向きに転ずる」という見通しを市場が好感し、株価ｕｐに連動した。

辻広氏によると、①米政府が金融安定化法で確保した公的資金はすでに1346億ドルまでに減っているが、自己資本不足分は746億ドルであり、残存枠に収まっていること、②資本不足を指摘された銀行は、自力増資によって民間から資金調達を行うと表明していること、③資本不足ではないとされた銀行は、「早く公的資金を返済し、自主経営に戻りたい」という意志を明確にしていることが好感材料となっている。

江上剛(銀行出身)の「小説・金融庁」を読んだばかりなので、日本の不良債権処理と米国の銀行救済がだぶった。小説の内容は、銀行危機対策として金融再生プログラム実行するに当たり、金融担当大臣がリーダーシップを発揮し、大臣の下で使命感に燃える金融検査官の活躍を描いている。企業ガバナンス不全に陥った銀行が不良債権隠しを行い、金融庁に徹底抗戦する中で顧客達が犠牲になっていく･･･。竹中氏が当時の銀行再編の苦労を語っていたことがあるので、具体的な銀行名と重なり合い、ほとんど事実を記している小説だった。（竹中大臣は小説の中では藪内大臣）　

小説の舞台となっているのはあの銀行。筋書きはwikipediaのここ「金融庁との対立と特別検査」に詳しい。

政府の指導によってなんとか自力で資本増資した銀行は早めにガバナンスを取り戻し、まな板の鯉になれなかった銀行は不本意な形で吸収合併された、と。米国は、いままさにその過程にあるわけだが、市場が好感したようにそう簡単にいくのだろうか。

辻広氏は白川総裁の「偽りの夜明け」を引用しながら、米当局の「３つの甘さ」を指摘する。

　ストレステスト発表直後、最新の雇用統計が発表され、失業率は過去２５年間で最悪である8．9％に達した。前述したように、ストレステストは景気悪化を具体的に想定しているのだが、失業率は2009年8.9％、2010年10.3％に設定されている。そこにすでに到達してしまったのである。多くの専門家は、2009年は10％、2010年は11％に近づくと見ている。米政府の前提は甘い。これでは、“ストレス”にならない。

その他辻広氏の指摘
・健全基準の普通株主体の自己資本比率4％以上は甘い。６％堅持に戻すべき。
・19行の収益見通しが甘い（メガバンク幹部）

自己資本比率の厳格化についての議論は様々あるので、一概には言えないが、元凶はグラス･スティーガル法の廃止であるかもしれない。商業銀行は投資銀行と一線を画し、規制をかけるかわりに政府保証をつけていた。ところが、クリントン政権でルービン財務長官が廃止してしまった。その後ルービンはシティの会長になっている。稼ぎ頭の金融と政府の蜜月は、こうして銀行の顧客をリスクにさらしながら、徐々に金融インフラの土台を蝕んでいったのである。

こう見ると、“市場対策”として米当局が甘い結果を出して１週間前からリークし、「資本不足を公的資金残存枠に収めた」という辻褄合わせをした可能性もなきにしもあらずである。

日本の銀行危機から銀行再編に至るまで、一筋縄ではいかなかったことを思うと、まだまだ一山も二山も難所が残っているように思えるのである。日本の経験から予測すると、大手銀行に道筋をつけても、米国ですでに地方銀行がバタバタ潰れている現状で、次に来るのは地方の衰退である。金融に依存していた米国は、実体経済を牽引する産業転換は日本より厳しいのではないだろうか。

◆◆日々是語草◆◆
民主党は「ドル建て米国債は購入せず」で対米追従から脱却するそうだ

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