公務員改革

2009/03/28

内閣人事局は政府案では意味がない

朝生テレビ、つまんな~い。「どーなる、民主党」

どうにもなんないよ。
自民党も民主党も世代交代してちょうだい。

公務員制度改革は着々と形骸化されつつある。

ぶらさがり会見3/25

【内閣人事局】

 --内閣人事局だが、政府側は昨日、局長に内閣官房副長官を充てる原案を自民党に提出したが…

「人事局長…」

 --党側は専任ポストとすべきだという意見が大勢で、今日の会合でも了承が見送られたが

「このことに関しては少なくとも行政改革に反しないこと。それから、行政の最終的な責任を内閣総理大臣が負っていますので、この人事に関して総理大臣の意向というのはきちんと反映されること。この2つ。これが基本です」

 --そのためには内閣官房副長官であるべきだと考えるか

「総理大臣自らやるのがいちばんでしょうね。お宅の会社の人事も社長がやっているんだろ。最終的に」

 --行政改革の観点といったが、1人ポストを増やすというのが行政改革に反するということか

「と、御社ではそう思うんじゃない」

 --首相は違うのか

「いや。御社ではそう思うんじゃない?と。御社というと、どこの社か分からないようにしてわざわざ言っているんだから。基本的には新しいポストを作って、それに対して何、高給を払うというようなことは避けるべきだと思っています」

 --調整が難航しているが、あくまでも今月中に閣議決定をするのか

「当然です」

 --与党側では専任のポストを設けようという声が多数あるが、そのような考えはないと

「ありません。専任ポストというのはひとつポストを増やしてんじゃない」

 --行革の観点から言うと、首相と官房長官の秘書官がそれぞれ1人ずつ増えていて、このあたりの整合性は

「それは全然意味が違う。行革とは意味が違うと思います」

麻生さんも新人記者も何をトンチンカンなやりとりをしているんだか。
麻生首相は「公務員制度改革はやる気はありません」とはっきり言ったらどう。この人は法案の中身を読んだこともないんじゃないか。内閣人事局の人事采配を総理ができるわけないでしょ。なに考えてんだよー麻生さんbearing 判子押すのが仕事じゃないんだって。

この人は「ぶれている」なんてもんじゃない。核心から外れたところでクルクルクルクル言葉が滑っているだけ。

内閣人事局長を「官房副長官級から政務官級に格下げ」する案が漆間官房副長官サイドが強引に押し込まれようとしていたのを党が差し戻した。そうしたら、今度は「官房副長官級」ではなくて漆間官房副長官その人が内閣人事局長を兼務する案が出てきた。懲りない組織だよねぇ。どうしても人事権限を霞ヶ関各省庁が握っていたいわけだ。

漆間氏は、官僚の天下りネットワークは官僚にしか把握できないので、痒いところに手が届く官僚が采配するべきだという趣旨で言ってるの。
麻生さんのように専任ポストに高給を払うとか、そういう問題じゃない。
法律の趣旨は、省庁の縦割りで天下りしていた慣習をやめて人事局で一元管理しようということ。

漆間さんの言いなりでは、内閣人事局を作る意味がない。それこそ無駄!

結局、官僚・政府と党(改革派)の妥協線を探った結果、

人事局長、副長官の兼務可能に=公務員改革法案を了承-自民部会

 自民党は27日、行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行政改革担当相)などの合同会議を開き、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置などを盛り込んだ公務員制度改革関連法案を了承した。内閣人事局の局長ポストについては「専任か官房副長官の兼務かは、時の首相が判断できる」とすることで政府案を了承。事実上、官僚トップである事務担当の官房副長官の兼務が可能となった。政府は31日の閣議決定を目指す。 
 局長ポストをめぐって、政府は官僚出身の事務担当副長官の兼務を念頭に法案を作成し、「首相が(3人の)官房副長官の中から指名して充てる」としていた。しかし、党側は副長官兼務に対し「政治主導の人事ができなくなる」(柴山昌彦衆院議員)などと批判。3人とは別に専任の局長を置くよう求める意見が多く、政府案の了承は見送られていた。
 政府側は、専任ポストを置いて副長官級を4人にすることには強く反対。最終的には、自民党の石原伸晃公務員制度改革委員長が「専任か兼務かは時の首相の裁量で判断できる」として、政府案を了承することにした。
 ただ、会合後も中川秀直元幹事長は「副長官は内閣法を変えれば増員できる」と指摘。なお法案修正を求める声が出ており、閣議決定までには曲折がありそうだ。(了)
(2009/03/27-21:30)

専任か官房副長官の兼務かは、時の首相が判断できる

そういうことか。ギリギリの線で、麻生首相があと数ヶ月で辞めてくれたら専任に戻せるから、それまでは仕方ないということで決着した。
次の首相は誰になるか、民主党が政権をとれば官僚にはもっと厳しくなるだろうし、自民党が麻生さんからやっと解放されれば、改革に熱心なトップになる可能性がある。

あと少しの辛抱だ。

(;・o・)ア・・・一太氏がちらっと書いていたが、公務員制度改革関連法案を4月に提出となると、民主党は反対するから最終的には再び三分の二議席を使うのか・・・。いや、麻生内閣はそもそも公務員改革には“大反対”なのだから、廃案にするかもしれない。

どっちでもいいや。
出先機関改革にしても「次の政権」に託すしかない。

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朝生TVのアンケート「小沢代表の続投に賛成か反対か」。続投賛成が64%で反対が30数%。新聞の世論調査と逆の数字じゃん。こんなつまらない討論を見ているのは「民主党支持者」がほとんどだったということね。あー最後までくだらなかった!

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2009/03/14

内閣人事局構想の“骨抜き”と“焼け太り”はマスコミの印象操作ではない

(本日分2/2)

内閣人事局長:政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ(毎日)

国家公務員の幹部人事を一元化するため、政府が10年4月の設置を予定する「内閣人事・行政管理局」の組織案で、当初は官房副長官級を想定していた局長職を、政務官級に格下げしていたことが12日、明らかになった。強力な局長の誕生を懸念する官僚トップの漆間巌官房副長官らが格下げに動き、13日の自民党行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行政改革担当相)に提示される見通し。ただ「副長官級でないと、霞が関(官僚)の幹部人事を仕切るのは難しい。霞が関による改革の骨抜き工作だ」(自民党閣僚経験者)との反発も出ており、最終決定にはさらに曲折が予想される。

 同局の設置は、政治主導で各府省の幹部人事を一元化し、省庁間の縦割り行政を是正するのが狙いだ。このため、局長は各省の事務次官よりも格上となる官房副長官級とすることで政府案は固まっていた。

 関係者によると、3月中の国家公務員改革関連法案の提出を前に、官僚の意を受けた漆間氏らが「骨抜き」を働きかけた。さまざまな機能を併せ持つ同局を「焼け太り」と批判する与党の一部の声もあって、格下げ案がまとめられた。同案によると、局長の給与額は事務次官より若干多い政務官と同額で、官房副長官よりは少ない。

 公務員制度改革を巡っては、改革の道筋を示す「工程表」を策定する際にも、1月中の政府決定を目指した甘利明行革担当相に対し、反発した漆間氏らの圧力で河村建夫官房長官が「調整不足だ」と2月に遅らせた経緯がある。麻生太郎首相の足元で官僚が抵抗する構図に、「改革をサポートするはずの官邸が、官僚の代弁者として足を引っ張っている」(行革事務局幹部)との指摘もある。

 国家公務員制度改革基本法を成立させた渡辺喜美元行革担当相は「典型的な、霞が関による骨抜きだ。強大な官僚組織の幹部人事を政治主導で実現するには、局長は最低でも官房副長官以上でなければならない」と語る。【塙和也】

人事局長を格下げしちゃダメよ。給料の問題ではない。

公務員制度改革についてのニュースは、産経記者よりこちらの毎日の記者のほうが正しく伝えている。

漆間氏は「北朝鮮強硬派」ということで安倍さんが官邸に引っ張ってきたのだが、拉致問題でこの人が何か役に立ったのだろうか。安倍首相の時から漆間氏は公務員改革の足を引っ張ってきた。麻生首相も漆間氏を重用しているが、景気回復が最重要課題と首相自ら言っている時に、順当に財務官僚を人事していたほうが情報管理のためにはよかったと思う。財務省が反発してサボタージュしているという噂も聞く。

公務員改革:自民行革本部、法案了承を見送る(毎日)

 自民党行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行政改革担当相)は13日、「内閣人事・行政管理局」設置を盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案を審議した。同局に総務省行政管理局が移管されることに「組織の焼け太り」との反対意見が相次ぎ法案了承を見送った。

 政府は法案の月内の閣議決定を目指すが、内閣人事・行政管理局の名称についても、昨年6月に成立した国家公務員制度改革基本法で定めた「内閣人事局」とすべきだとの意見が大勢を占めた。

 また、当初は官房副長官級としていた内閣人事・行政管理局長を政務官級に格下げする案にも異論が続出。「局長は全体の省庁幹部を動かすのだから、官房副長官という位置付けでないとおかしい」(中馬本部長)として、格付けを官房副長官級に戻すよう政府に要請することを決めた。

 中馬本部長が週明けにも甘利明行革担当相、鳩山邦夫総務相と会い、移管について最終調整を行う。【塙和也】

権限移管に激しく抵抗の末、総務省の人事・恩給局(人事部門)をそっくり内閣人事局に温存し、人事局長を格下げして幹部ポストを増やそうとする骨抜き策――骨抜きという言葉が曖昧というならこう言おう、霞ヶ関の陰謀なのだ。

冗談じゃない!
そっくりそのまま看板まで持ち込んで、局長は政務官クラスに格下げ、幹部を局長級にして幹部ポストを増やそうという魂胆なのである。漆間、ふざけんなよ。これぞまさしく“焼け太り”。塩崎氏は「丸ごとの移管」には反対を表明している。産経の記者は、塩崎氏が霞ヶ関とつるんで改革派の麻生首相に歯向かっていると思っているようだが。

時事ドットコムより

「焼け太りとは思わない」=内閣人事・行管局への機能移管-鳩山総務相

 鳩山邦夫総務相は13日の閣議後の記者会見で、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」新設に際し、総務省行政管理局の機能などを移管することについて、「焼け太りだとは思っていない」と述べ、自民党内の一部の批判に反論した。
 同局全体の機能を移管することについて、同党内からは「人事と無関係な機能まで移管するのは焼け太り」との意見が出ている。同相は「与党で議論してもらい、いろいろ変化があることは十分あり得る」とも述べ、柔軟に対応する考えを示した。
 同局は現在、中央省庁の定員管理機能のほか、情報システム整備に関する機能なども持っている。(了)
(2009/03/13-12:52)

こんな人を総務相にした麻生首相の見識を疑う。
鳩山氏は、日本郵政の問題についてはスタンドプレーがすぎる。内閣人事局についての認識もこの程度。総務省側のご進講をそのまま信じ込んでいるのだろうね。少なくとも官僚の陰謀を見抜いた甘利氏のほうがよほど優秀である。

天下りの各省斡旋の過渡的な措置である官民人材交流センターを3年としていた件について、麻生首相は1年に前倒しした。これは渡辺喜美氏のたたき台のぱくり。退職規定の法律を政令でひっくり返した過失を放置したまま、いくら「承認しません」「前倒しします」と改革をアピールしても、すでに底は割れてしまっているのである。「麻生さんのリーダーシップ、すご~い」と素直に手を叩いているのは、ネットの麻生信者くらいだろう。

マスコミは、漢字の読み間違いなんかからかっている場合ではない。こういう政策こそ丹念に報じて欲しい。国民から見えないところにこそ裏切りは潜んでいるのである。

麻生叩きに余念がないマスコミを鵜呑みにすると判断を間違える。ところが、逆説的に「マスコミが批判するから麻生さんは正しい」と思うこともまた同じメンタリティなのではないだろうか。そうであるなら、たしかにネトウヨがマスコミ批判していれば正論と思ってしまうのも無理はない。

水間氏が「朝日新聞が言うことの反対が国益に叶う」と堂々と主張していたが、麻生氏や中川昭一氏かわいさのあまりかどうか知らないが、思考の短絡性は怖いと思う。そういう判断の仕方は、一つ一つの政策を勉強したり分析する必要がなくて楽ちんではあるけれど。経済制裁を強めて、「国家主権侵害だ」と強硬に北朝鮮に日本の主張をぶつければ拉致問題は解決すると信じる支援者達とだぶってしまう。

好き嫌いの感情と正しい事は必ずしも一致しないし、現実的にベターな方法は正論と一致するとは限らないのである。

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2009/03/06

これだから産経新聞は(怒)

かーっ!これだから産経は「右の朝日」と言われるんだ。
後半に転載した記事について、感想を先に書いておく。

産経新聞の記者は、時として政策遂行の詳細を追わずに「麻生ならなんでも万歳」記事を書く。

間違ったことを堂々と開陳し、麻生に敵対する改革派こそが公務員改革を妨害していると断定する。公務員改革には詳しくないウヨクは、こうして右の朝日によって麻生の失敗も「功績」として刷り込まれていく。あの「功績」一覧を見たら、笑うに笑えない。

防衛問題にしろ慰安婦問題にしろ、つい筆が滑るのだろうが、右派に都合良く改竄してきたのが産経新聞である。一度でもそれをやったら信じてもらえなくなる。

公務員制度改革について、拙速に枠だけはめようというのが霞ヶ関のやり口。麻生首相はまんまと嵌められた。
「内閣人事・行政管理局」がどういう経緯で来たか、谷総裁がなぜ徹底抗戦したか、知らないのだな。

2月3日、人事院が“移管”に抵抗したまま工程表が決定されてしまった。甘利行革担当相は“骨抜き”いや“骨なし”にされつつある。

「強行突破したら辞任する」と谷総裁は脅しをかけていた。推進本部会合での様子は逐一雑誌やニュース等で漏れ伝わってくる。谷など辞めてもらってけっこうなのだが、麻生首相側近の漆間巌官房副長官ら官邸官僚が「谷氏が辞めたら麻生内閣が崩壊する」と河村官房長官を脅し上げたのだ。

結局、麻生首相が最終決定の会合で読むメモに「人事院については、残る論点について調整を進められたい」と書き加えられ、麻生首相はそのとおりに発言した。これぞ霞ヶ関文学だが、人事院との調整とは、人事院の言うとおりにすることだ。

人事院との調整は未了で、調整がつかない限り内閣人事局関連法案の提出はできないということになった。メモにこっそり追加したのは、財務省出身の浅川総理秘書官が書き込んだものと判明している。
(参照:フォーサイト「霞ヶ関の“番人”人事院の出すぎた吠えぶり」白石均氏)

“焼け太り”を阻止するため、改革派(自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会)が批判していることを、産経新聞は「麻生官邸に反対する改革派が霞ヶ関と共闘している」などとデンパを飛ばしている。腹が立って仕方がない。

官邸官僚によって、麻生首相が人事院の目論見通りに動かされたというのが真相なのである。そして拙速に過ぎた人事局案は、何一つ人事院の権限を譲っていない「ゼロ回答」という結果になった。

自民党の改革派達が、かろうじて麻生内閣を手玉に取る霞ヶ関の防波堤になっているのである。産経新聞の記者らは麻生首相に心酔するあまり、若い男性が多いネトウヨとあまり変わりない。一部の若手の記者だけだと思いたいが…。古森さんもたまに変だし…。

麻生首相は「過激派を外せ」などと言って改革派を敬遠していないで、人材豊富な自民党が党を挙げて政権基盤を固めよと私は言い続けてきたのだ。

中川秀直氏がこの記事に反論している。
(内閣人事局)給与体制を含む「人事の一元管理」が問題の本質

反麻生&霞が関タッグ? 内閣人事・行管局 設置法案10日提出先送りへ
3月3日8時4分配信 産経新聞

 公務員制度改革の目玉である「内閣人事・行政管理局」の設置を盛り込んだ関連法案について、政府が目指していた10日の国会提出が先送りされる見通しになった。自民党内の麻生政権に批判的な議員らが人事・行管局を「組織の焼け太りになる」と批判ののろしを上げたためだが、官邸機能が大きくなることを警戒する「霞が関」と共闘しているとの見方もある。法案化作業が難航すれば人事・行管局の来年4月の発足が難しくなり、公務員制度改革が根底から崩れかねない。(田中靖人)

 ◆骨子すら

 政府が人事・行管局設置のための国家公務員法改正案を10日に国会提出するためには、今週中に与党内手続きを終える必要があるが、いまだに骨子すら了承されていない。

 政府が、同法改正案の原案骨子を自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会に提示したのは2月26日。これに「改革派」と称される塩崎恭久元官房長官や、珍しく会合に姿を見せた中川秀直元幹事長らがかみついた。

 原案は、内閣人事・行管局に、総務省行政管理局にある機構・定員管理機能を加え、行政情報システムや独立行政法人(独法)の新設・廃止の審査機能も移管するとした。

 中川氏は「独法は公務員制度改革基本法が想定しない話だ」などと組織の肥大化に懸念を表明。塩崎氏も「人事と関係ないことを入れるのは反対だ」と機構・定員管理機能以外の移管に反対の意向を示した。このため、会合では骨子案の了承を見送り、次回会合の見通しも立っていない。

 ただ、塩崎氏らは、2月に策定したばかりの公務員制度改革の「工程表」見直しまで要求した。これには政府側も「とても対応できない」(公務員制度改革本部事務局)と音を上げており、塩崎氏らの要求を「反対のための反対だ」(政府関係者)との見方もある。

 ◆先行移管

 そもそも、昨年6月に成立した基本法は、内閣官房に「内閣人事局」を設置すると規定し、人事行政に関する総務省や人事院の機能移管を明記した。

 政府は当初、公務員への労働協約締結権付与をめぐる問題が解決するまでは、人事院の機能の移管を先送りし、総務省の人事・恩給局と行管局の機能のみを先行移管する方向だった。

 だが、当時、自民党にいた渡辺喜美元行政改革担当相らが「旧行政管理庁が復活するだけで改革が骨抜きになる」として、人事院や財務省からも移管すべきだと主張した。

 こうした経緯から、甘利明行革相は行管局について「戦略的な人事管理には組織管理も不可欠だ」と行管局全体の移管を決定。名称も「内閣人事・行政管理局」と変更した上で「工程表」を決めた。

 鳩山邦夫総務相は2月23日の衆院予算委員会で「強力な組織が内閣官房にできあがることで、びしばしと行革ができる」と胸を張った。しかし、機能強化を求めていたはずの渡辺氏は2日、一転して政府案を「焼け太り体制だ」と批判して、中川氏らを側面支援した。

 ◆警戒感も

 また、霞が関内にも官邸機能が強化されることへの警戒感が出ている。

 特に、財務省は内閣人事・行管局ができると、将来は「内閣予算局」にまで拡充され、「同省の力の源泉である予算編成を官邸に奪われるのではないかとの危機感を持っている」(総務省関係者)という。

 くしくも、自民党「改革派」と霞が関が政府案に反対しているという構図になり、官邸サイドも「麻生内閣つぶしの動きだ」(政府関係者)と両者の動きに神経をとがらせている。

最終更新:3月3日8時45分

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2009/01/28

総務省・人事院の抵抗に「敵ではない」甘利氏は対抗できるのか

福田政権で成立した公務員制度改革のその後について、流れを整理しておきたい。

・安倍内閣で成立した改正国家公務員法では「天下り斡旋禁止」を謳った。
経過措置として、2008年設置の再就職等監視委員会の承認を得て各省斡旋は認められるが、民主党から委員人事の同意が得られず、委員会は機能していないので、現段階では各省斡旋は認められないはずである。苦し紛れに甘利氏は、委員会が立ち上がらないので、総理大臣が認めてもかまわないと強弁していた。

・ところが、2008年末に「職員の退職管理に関する政令」が法律を無視(違反)する形で、承認権限を総理大臣に戻す(つまり各省斡旋の人事)文言に書き換えられ、閣議決定されてしまった。事務次官会議は、確信的にこの瑕疵文書を麻生内閣の閣議に送ったと思われる。

・民間に就職した官僚がさらに省庁の斡旋で「わたり」することは、政府による特別の利益供与にあたる。特権階級意識の強い高級官僚は、後ろめたいものは感じているのか公然とは認めてこなかった。しかし、江田氏の主意書に対し、「民間に押しつけ人事をしていた」とついに認めた。きっと「おかしいことはおかしい」と言える官僚が主意書の答弁を書いたのだろう。

・もう一つの問題点は、公益法人への理事は、所管省庁出身OBは三分の一以下にしなければならない規定があるが、常勤非常勤を合わせた数になっているので、常勤ベースで見れば天下り理事が100%なのである。
「常勤で三分の一以下」とルールを書き直すべきではないかとの質問主意書も、「理事の構成について基準を設けることは困難」という霞ヶ関の回答により、役所の見解どおり閣議決定されてしまった。

・顧問会議の屋山太郎氏は、人事制度の中身の議論をするべきと主張したが、甘利氏は事務局に丸投げしてしまった。(まな板の鯉に包丁を握らせるようなもの) 

・甘利氏が専念すると大口を叩いた内閣人事局についても、総務省の人事・恩給局と行政管理局の二つを分離独立させようという横滑り案が昨年批判を受けたように、役所お得意の究極の看板掛け替えにすぎない。さらに笑ったのは、名称は「人事・行政管理局」=官房副長官がトップ-工程表最終案判明・公務員改革ということで、総務省はまるで「看板はそのままで事務局をこっちに持ってこい」という態度ではないか。自民党の守旧派議員はなぜここまで省庁の言いなりなのだろう。自分の頭で考えられないのではないかと思われる。鳩山邦夫氏は今や完全に総務省の犬になっている。行政管理局の内閣人事局統合に徹底的に反対していた。

「渡り」3年間で32件=最多は総務省-政府答弁書

 政府は27日、国家公務員OBが出身省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」について、2006年から08年までの3年間に32件あったことを閣議決定した答弁書で明らかにした。
 それによると、最多は総務省の6件で、再就職先は独立行政法人や公益法人など。また、農水、国土交通両省が各5件、経済産業省と人事院が各4件。一方、法務、外務、環境の3省は渡りに相当するケースはなかった。岡本充功衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。 
 渡りに関しては、野党各党や与党の一部議員が、政府が昨年12月に例外的に容認する政令を閣議決定したことを批判。麻生太郎首相は政令は撤廃しないものの、運用で認めない意向を示している。(了)
(2009/01/27-16:40)

総務省は悪質である。
郵政民営化にあたって、天下りポストとして当然旧郵政省幹部らが降りるものと思っていたようだが、あっけなく人事を竹中氏に覆されてしまった。そりゃああ恨み骨髄であろう。

ついでにもう一度言っておくが、郵政民営化は緻密な計算の元に制度設計されているので、「郵便局がなくなる~」と利権政治家が素人判断で見直したら大変なことになる。麻生氏が国民新党の受け売りで「株売却する時ではない」と言っていたが、株売却はともかく上場廃止なんてことになったら、上場益で採算の取れない郵便局を守ろうとしているのに逆効果になる。郵便局を潰す方向に見直して、「ほらみろ潰れた」と、全部「民営化」のせいにするのが見直し派の本当の狙いか!?

さて、権限移管に抵抗する人事院はどうか。

「人事・行管局」は300人規模に=工程表案、顧問会議に提示-公務員改革

 政府は27日、国家公務員制度改革推進本部顧問会議の会合を開き、公務員制度改革のスケジュールを示した「工程表」の最終案を提示した。甘利明行政改革担当相は、各府省の幹部人事を一元管理するための「内閣人事・行政管理局」の規模は300-350人程度になると報告した。
 最終案は、内閣人事・行政管理局を2010年4月に設置し、総務省の行政管理局や人事院の企画立案機能を移管させるとしている。大筋で顧問の理解を得られたことから、政府は30日の同本部での正式決定を目指す。
 ただ、人事院は、企画立案機能のうち、ポストごとの人数を定める「級別定数」の権限移管に抵抗している。これに関し、顧問の屋山太郎氏は「(国家公務員制度改革基本法を作った)立法府の意思を無視している」と人事院を批判。甘利氏は「折衝は難航しているが、ぎりぎりまで人事院の理解を得るよう努力したい」と述べ、調整を続ける意向を示した。 (了)
(2009/01/27-21:42)

参照:フォーサイト「闇の制度」まで明文化させた官僚の大暴走 白石均氏
白石氏は、ジャーナリストとしてずっと公務員制度改革の取材を重ねている。

内閣人事局に本来統合されるべきだった人事院も、今や自信たっぷりだ。谷公士総裁は、内輪の集まりでの年頭挨拶で、「清く正しい公務員制度に手を突っ込もうとする政治家との戦い」を今年の課題に掲げ、「自分は戦い抜く」と宣言したそうだ。とんでもない勘違いぶりだが、谷氏の経歴を見れば無理もない。郵政省で事務次官にまで登りつめて退官した後、財団法人理事長、郵政省関連企業の社長ポストを渡り歩き、さらに「天上がり人事」で人事院総裁に就任した、いわば“渡りの権化”のような人物だ。(略)こうした人物が、「中立の第三者」という仮面を被って、公務員制度を守護しているのだ。

麻生首相や甘利行革担当相が手に負える組織ではない。

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公務員は叩かれてかわいそう、やる気を失っちゃうよ・・・という同情論は、問題点をまったく認識していないという点で筋違いだし、話をそらしたい意図があるとしか思えない。優秀で真面目に頑張っているのは承知している。そんなことは言わずもがな。霞ヶ関のシステムに問題があるから改革が必要だと言っている。関係ない地方公務員まで「我々はいぢめられてる」と泣くのはちょっと違うんじゃないか?

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渡辺元行革相の対案とは

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2009/01/24

甘利行革相、俄然やる気!

きょうは熱っぽいので、かる~くメモ程度。(ee).。oO○

税制関連法案の消費税についての付則を巡り、党内で議論が尽くされた後、賛成・反対共に都合の良い解釈ができるものに落ち着いた。秀直氏をはじめ中堅・若手は、こういう時こそ持論を必死で訴え、麻生政権下で政策に反映させる努力をしなければいけない。(秀直氏は7回発言したとか)
メディアは面白がって「反麻生」だの「内紛」だの言うけれど、平場の活発な議論(怒鳴り合い?)こそ自民党の持ち味なのだ。

消費税引き上げの前に徹底した行革をしなければ、有権者の理解を得られない」とする意見は増税派にとっても無視できないので、最終的に「行政改革の推進と無駄の排除の徹底」も新たに盛り込まれた。麻生首相の「行革の徹底の後に消費税」の方針とも整合性がとれる。「徹底」の文言は、「役人を敵に回してでもやり遂げる」という覚悟も含む。「官僚は敵ではない」と行革を軽く考えていたであろう麻生首相と甘利大臣は、これから安倍氏や渡辺氏が味わった闘いの中に放り出されるのである。内部・外部の監視役が多いから、手を抜けない。

まずは一安心。行革に腰のひけていた甘利大臣も本気を出さざるを得なくなったようだ。麻生内閣支持率は「自分のやる気次第」と決意したかどうかは知らないけれど。

ともあれ、渡辺元行革相が離党会見した直後に「公務員制度改革工程表」をバーンと出してきたあたり、甘利氏は対抗心むき出しという感じ。渡辺氏への「宣戦布告」もどきの自画自賛もなかなかのものだった。昨年の雇用開発機構のgdgdやら「わたり」を総理権限に戻す政令だの、なんだったんだ。きっかけは渡辺氏だったとしてもやる気になってくれたなら評価しよう。

『さすが甘利大臣』『やはり一年生大臣に、ここまでは出来なかったでしょうね』と党内から最大級の賛辞を受けているとのことなので、お手並み拝見ね。

そこで、翌日のニュースでさっそく

麻生首相、行革に力点=消費増税反対派を意識

 麻生太郎首相が国家公務員制度改革や行政の無駄排除など行政改革に前向きに取り組む姿勢を打ち出している。景気回復を前提に2011年度からの消費税引き上げを目指す首相に対しては、自民党の増税反対派の不満がなおくすぶる。首相が行革に力点を置き始めたのは、反対派の「造反」封じに万全を期す一方、今後の国会での与野党攻防もにらみ、「官僚に甘い」(自民党中堅)とのレッテルを返上しようとの思いがあるようだ。
 首相は23日の臨時閣議で、甘利明行政改革担当相ら関係閣僚に対し、「国民の納得が得られるよう行政改革と政府のスリム化が必須だ」と述べ、新たな行革の全体像を工程表に取りまとめるよう指示した。
 政府はこの日、消費増税について「11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と付則に明記した09年度税制改正関連法案を閣議決定した。首相の指示に沿って甘利氏は、特別会計や国家公務員制度の改革、総人件費抑制などの取り組みを整理して、3月中にも行革の道筋を分かりやすく国民に提示する意向だ。首相は、増税の前に行革を徹底しないと、世論の支持は得られないと判断したとみられる。
 国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」をめぐる調整でも首相は動いた。人事院が人事局への機能移管に抵抗していることから、河村建夫官房長官に「公務員改革に正面から取り組むため、谷公士人事院総裁にも協力を求めるように」と指示。河村氏は即座に谷総裁に電話し、改革実現に理解を求めた。
 自民党の増税反対派の中には、首相が公務員の天下り根絶などで「指導力を発揮していない」との批判が強い。山本一太参院議員は「徹底的な行革」を求め、「期限を切って具体的メッセージを出してほしい」と主張する。にわかに行革に積極姿勢を示し始めた首相だが、増税反対派や国民がどう評価するかはまだ不透明だ。(了)
谷公士(たに・まさひと)

(2009/01/23-20:22)

首相が行革に力点を置き始めたのは、反対派の「造反」封じに万全を期す一方、今後の国会での与野党攻防もにらみ、「官僚に甘い」(自民党中堅)とのレッテルを返上しようとの思いがあるようだ。」は、そのとおりだと思う。

党内の求心力を取り戻すには、具体的に工程表を出して、果敢に進めている姿を見せなければならない。

人事院、総務省は難敵だが、甘利さん、p(^^)qガンバ!ってね。

内閣人事局、名称変更の意向=総務省に配慮-行革相

 甘利明行政改革担当相は23日午前の記者会見で、各府省の幹部人事を一元管理するため、政府が2010年4月の設置を目指す内閣人事局について「人事、組織の両方をにらみ機動的に対応することが分かるような名称にしたい」と述べ、名称を変更する意向を明らかにした。
 行革相は、公務員の組織や定員を管理する総務省行政管理局を人事局に移管するよう求めているが、鳩山邦夫総務相は行管局と人事局の役割は異なるとして反発。これまでの調整で、双方は内閣官房へ移管することでは一致した。
 行革相としては、人事、組織の両部門が「並立」する印象を与える名称に変更することで総務省への配慮を示し、改めて人事局への移管を促す狙いがある。(了)
(2009/01/23-13:12)

内閣人事局への機能移管に難色=人事院総裁が甘利行革相に

 甘利明行政改革担当相は23日午後、内閣府で谷公士人事院総裁と会談し、人事院が持つ公務員の任用や研修に関する企画立案機能を、各府省の幹部人事を一元管理する新設の「内閣人事局」に移管するよう求めた。谷氏は「難しい問題が残っている」と難色を示し、議論は平行線をたどった。甘利氏は公務員制度改革の工程表を決定する月内に結論を得る方針で、週明けに改めて会談する。
 谷氏は会談後、記者団に対し、甘利氏の要請は幹部人事だけでなく一般職員も対象とするなど「国家公務員制度改革基本法の範囲を超えている」と指摘。一方、甘利氏は「100年ぶりの改革の本質を理解していない。人事院に理解していただかないとすべてが瓦解する」と批判した。 
 これに関連し、河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で「(人事院の最も重要な権限である)人事院勧告機能を移すということではなく、人事院解体論ではない」と述べ、移管に応じるよう求めた。(了)
(2009/01/23-20:15)

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他の大臣達も本気を出せ。そうすれば支持率は上がる。

◆日々是語草◆
飯島氏動く。

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2009/01/17

渡辺・江田議員が政策集団結成。旗は「脱官僚」

さて、いぱ~い書きたいことがあるんだけど、努力して短めにまとめてみるぞっと。
(下書き後)→やっぱり長くなったので、半分に分けて明日に予約。

渡辺、江田氏が政策集団結成へ=「脱官僚」目指し、2月に準備会

 自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は16日午後、無所属の江田憲司衆院議員らとともに国会内で記者会見し、「脱官僚、地域主権、生活重視」を掲げた新たな政策集団を設立すると発表した。
(略)
 江田氏は旧通産省出身で、昨年9月、官僚OBらでつくる政策集団「官僚国家日本を変える元官僚の会」(脱藩官僚の会)を正式発足させた。渡辺、江田両氏とも官僚政治打破を訴え、足並みをそろえることにした。
 会見には、政府の道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦PHP総合研究所社長、政治評論家で政府の国家公務員制度改革推進本部顧問会議メンバーの屋山太郎氏が同席した。(了)
(2009/01/16-18:45)

渡辺喜美氏と江田氏は「脱官僚政治」で昨年から意気投合していたし、髙橋洋一氏とは昵懇なので、脱藩官僚の会メンバー達も政治家渡辺・江田の支え役となる。ただし脱藩官僚の会は江田氏が元官僚を自薦で参加を募っており、あのゆとり教育で有名な寺脇研氏も入っている。寺脇氏も自薦だったと思ったが、受け入れた理由を江田氏は「大臣の人事権を無視した霞ヶ関の肩たたき人事の証人」として参加してもらったという。

渡辺氏は他に「せんたく議連」とどう連携するか注目しているのだが、「せんたく」のほうは、あまり期待できそうもない。自民党議員も入っているので、党からの締め付けが強くなり、開店休業状態らしい。高知県知事を辞めた橋本大二郎氏とも志を同じくしているにもかかわらず、せんたくは橋本氏の参加希望を断っている。「断る理由がはっきりしない」と橋本氏は憮然とした感じだったが、「せんたく」はどうも自民党のきつい縛りの中で有名無実化している感じがする。知事会は、今のシステムではしょせん霞ヶ関と政権与党の顔色を窺うしかない構造なのである。大阪府の橋下知事が「麻生政権支持の今は、志は同じだが渡辺氏の動きには乗っかれない」と言っていたのが象徴的である。

橋本前高知県知事は、渡辺・江田の政策グループと連携したら良い。橋本氏は「地方行政の前に立ちはだかる国の壁」に限界を感じ、国政の場に活動を移そうとしている。地方分権へ力を投入するため、自民党からは立候補せず、選挙前に新党を立ち上げると意思表示をしていた。しかし、自民・民主が分裂しない限り人が集まらないのが最大のネックであった。渡辺氏が大波を起こしてくれたので、波に乗ったら良いのではないか。機が熟せば、そう遠からず新党の動きにつながるだろう。

構造改革への希望の糸をつないでくれた渡辺喜美に感謝する。

参照:江田けんじ-今週の直言382-
「やっと政治が変わる!・・・そして何をなすべきか?(上)」

 やっと今年は政治が変わる。九月までには必ず選挙があり、そこではほぼ確実に民主党中心の政権ができる。すなわち政権交代である。この流れは今後、麻生政権、あるいは新総理・総裁を頂いた自民党政権が多少の得点をあげても不可逆なものだ。そこまで国民には、鬱積した思いが奥深く静かに滞留している。それが爆発するのが次期総選挙なのだ。

 その導火線は、理想的には、自民でもない民主でもない選択肢の提供であるべきだ。自民党には金輪際投票しないという有権者の中にも、かといって民主党に入れるには抵抗があるという人が多い。こうした人々の投票の受け皿をつくることは政治家の責任でもある。そういう意味で、私がこれまで「あえて無所属」を貫き通してきた意味も厳しく問われる年となる。

 しかし、残念ながら「寄らば大樹の蔭」の政治家が多い。最近、ドロ船の自民党の中で、自身の生き残りをかけた「旗を立てる」症候群がかまびすしいが、あくまで彼らが言っているのは選挙後の政界再編でしかなく、選挙の前に身を賭して有権者の選択肢たらんという根性のある政治家は少ない。有権者にとっては、選挙が終わり、その手から政治が離れた途端、政治家が動き出すというのでは、有権者への裏切り以外の何者でもないだろう。そんな政治家を国民は信用し、期待するだろうか。

 まだ時間はある。そして、新年早々の国会は何でもありの展開となる。その中で、選挙後不可避の政界再編が真に国民本位のものとなるよう、最大限の努力を「選挙前に」していかなければならない。やり方は幾重にもあるし、その胎動は既に出ている。肝心なことは、選挙で有権者の審判を受けた政治勢力は強いということだ。

私もぜひ積極的に一票を投じることができる新党がほしい。今の状態では、投票所に行っても比例で書きたい党がない。

中川秀直氏は新しい旗を「21世紀型ニューディール政策」としている。オバマ氏の「グリーンニューディール政策」のパクリみたいだが、経済政策の中身は評価する。中川氏はあくまで自民党の中で改革派がもう一度政権奪取できるように努力していくと思う。

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政策集団の名称を公募するんだって。彼らはメディアの使い方がうまいね。

◆日々是語草◆ 
「麻生首相はもはや救いようがない」(渡辺喜美)

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2009/01/11

甘利行革相は、官僚改革を官僚の手に委ねている。まな板の鯉に包丁を握らせているようなものだ(屋山太郎氏)

公務員制度改革がなぜ必要なのか。

単純に「無駄遣い」の感覚で公務員の給与を下げろとか天下りをなくせと言っているわけではない。屋山太郎氏や渡辺喜美氏が常々「官僚内閣制から政治主導に」と主張しているのは、すでに明治以来の官僚システムの弊害が看過できなくなっているからである。

総理大臣や閣僚が文字通り使い捨てのごとくコロコロ変わる議院内閣制において、真の実権を握っているのは霞ヶ関なのである。何度も言っているように官僚たち一人ひとりは優秀かつ真面目でいい人ばかりである。中に入って付き合ってみると、世間の荒波にすれていない感じの、頭の良い“好い人”達ばかりだった。

政治家がだらしない・・・と言ってしまえばそれまでなのだが、本来は選良達が日本の針路の舵取りを任されているはずである。しかし、国家統制が効果的だった時代からの官僚体制は、政策プロセスを独占してきたため、民間のシンクタンクが育成されるはずもなかった。行政権をもって「お上」が民間への介入をし続けた結果、政官業癒着の美味しい利権システムが構築されてきた。

経済が好調な時はそれでもよかった。陣笠議員達は、地元と役人のパイプ役になっていれば肩書きは安泰だった。

問題なのは、前例主義、官僚の無謬性、政策決定の硬直化によってもはや「大きな政府」の肥大化はとどまるところを知らず、政府は官僚の手の平の上で踊るしかなくなってしまったのである。
「わたり禁止」の法律を無視した政令には驚いた。あっという間に麻生内閣に閣議決定させてしまった事務次官達の手腕には恐れ入る。このようなことが今までどれほど多く国民の目から隠されてきたことだろう。

市場原理主義が悪いと社会主義者達は言うが、実のところは、官僚主義の日本型社会主義において、市場の透明性と公平性を奪ってきたのは、族議員達を養殖してきた霞ヶ関の権力構造なのである。無能な政治家に政策のイロハを教え、省益にかなう政治家を生け簀に閉じこめて養殖する方法をマニュアル化しているわけである。麻生太郎氏は、経企庁長官時代に「経済政策のイロハ」を役人からレクチャーしてもらった。どうやら麻生氏の経済政策の知識はその時点で止まっているようだ。

市場の原理を歪めてきたのが統制経済なのである。

銀行の不良債権処理の経緯を思い出してみるがいい。最後の最後まで「不良債権隠し」を黙認していたのは金融庁ではなかったか。だから、竹中氏は金融庁による監視強化策をとって、時価会計の徹底化と共に銀行経営の透明性を図ろうとした。

公務員改革の「生涯安心システム」について、竹中平蔵氏の提言。
(日経ネットPLUSの竹中教授のオフィスアワーより)

<ポイント>
1,若い優秀な官僚たちは、決して天下りや再就職のために働いているのではない。

2,官僚の終身雇用は、民間の多くの若い専門家に門戸を閉ざしている。結果として社会の潜在力からみて、役所の仕事の質を低いものにしてしまっている。

石破農水相は、汚染米事件後、若手官僚を集めて改革チームを作った。既存のシステムを総点検中、そのうちの一人が、友人宛のメールで仕事に悩んでいる様子を見せた後自殺してしまい、その原因が取りざたされたことがある。プライベートなことで悩んでいることはなかったようだが、「プライベートな悩みによる自殺」で決着してしまった。

霞ヶ関が政策を終身雇用前提で独占している限り、官僚が忠誠を尽くすのは自身が属する省庁中心にならざるを得ない。「省益よりも国益」を追及しようとすれば、厚い壁が立ちはだかる。もっと柔軟に政治任用制を採り入れるべきではないか。

公務員改革がストップすれば、政策の競争がないことによって、政策の切磋琢磨が行われず、官僚が前例主義で作った政策をそのまま閣議決定していくシステムが続くことになるだろう。

3,目下、国家公務員が退職直前の仕事に関連する民間企業へ再就職することは2年間無条件で禁止されている。
しかし、今後役所と無関係に再就職することが本当に実現するなら、こうした規制は全く無くて良いのである。退職したら、すぐにどこでも働く自由を与えてよいのではないか。その意味では、民主党がいう「禁止期間を5年に延長する」というのは、政策の方向が逆向きになっている。

独行法の見直しにも関連するが、天下り先の増殖を食い止めるためには、必ずしも終身雇用を否定するものではない。出世レースに外れた人の天下りを全廃し、定年まで役所にいることができるようにすれば、年功序列で給与が上がっても相対的に見ると劇的に今より経費削減になるという。と同時に、固定的な序列人事システムを改め、再就職もしやすいシステムを作る。民間企業への再就職禁止規定を取っ払ってしまうのも一案である。ただし「役所と無関係に」。

政官業癒着の問題が俎上にのぼって久しいが、国民が「社会主義的政策の副産物」として甘受し続けるか、あるいは時代に応じたより良い政策、スピード感ある政策の実行力を求めるのか、有権者はもっと真剣に考えてほしい。100年に一度と言われる危機だからこそ英知を結集した政治主導の施策が必要な時に、霞ヶ関の意のままに公務員改革をストップさせていてはいけないと思うものである。

国家公務員制度改革推進本部顧問会議の委員である屋山太郎氏が、公務員改革の必要性について書いてくれている。どの段落も重要なので、全文掲載させていただく。ぜひご一読を。

結論を先に書いておく。
衆院調査局の調査によると、天下り法人は4600。そこに天下っている元官僚は2万8000人、そこに流れる資金は12兆6000億円に達する。

こんな大きな・・・というより肥満した政府をいつまで放置しておくのか。

【正論】屋山太郎 消費税の前に公務員改革がある
2009.1.9 02:54

 ≪初志を忘れた麻生首相≫

 麻生太郎首相は来年度予算案作成を前に「3年後には消費税をお願いしたい」と強調した。責任政党の首相として、国民に厳しいこともいわねばならないという意気を示したつもりだろう。しかしその前に国民に果たさねばならない大きな任務を負っていることを自覚すべきだ。

 首相は組閣後、初の記者会見では「大胆な行政改革をやり、経済情勢が許すなら、3年後には消費税をお願いしたい」と述べた。今回の首相発言では前段の条件が省かれている。歴代内閣は大胆な行政改革を公約してきたが、不可能だった。天下り法人は役所の人事の延長線上に位置づけられており、省くわけにはいかないのである。衆院調査局の調査によると、天下り法人は4600。そこに天下っている元官僚は2万8000人、そこに流れる資金は12兆6000億円に達する。

 企業が官僚を受け入れるのは談合や受注に都合が良いからで、日本ほど官僚がらみの談合の多い先進国はない。経済活動や社会活動を不健全にしているのが日本の天下りシステムだ。

 ≪“社会悪”根絶のために≫

 安倍晋三氏はこの“社会悪”の根絶には公務員制度を変えるしかないと国家公務員法の改正を断行した。これを引き継いだ福田内閣で渡辺喜美行革相が「公務員制度改革基本法」を成立させた。現在、この基本法に基づいて(1)公務員の定年延長(肩たたきをなくす)(2)各省の幹部人事の「内閣人事局」への一元化-を骨子とする法案作成作業が公務員制度改革推進本部(本部長=首相)で進められている。

 中川秀直元幹事長は特別会計などの「埋蔵金」が50兆円あると主張した。財務省脱藩官僚の高橋洋一氏も「20兆、30兆円はあるだろう」という。与謝野馨経済財政相は財務省のまわし者よろしく「絶対にない」と断言していたが、超大型予算を組むに当たって財務省は手品のように何十兆円も出してきた。

 公務員制度改革はこの埋蔵金のような小さな一時的なものではない。麻生首相は「官僚は使うもの」「省益でなく国益を追求させよ」と号令した。しかし地方交付税1兆円、地方整備局、農政局の原則廃止など首相の指示はことごとく無視され、はね返された。官僚はポストを減らさず、自省の予算がふえることのみを目指す。

 麻生政治はシーリング(上限)を取っ払い、赤字国債の発行を抑えるという財政節度をも踏みにじった。100年に1度の非常事態だというからこの判断は認めよう。しかしいくら非常時でも公務員制度改革を骨抜きにする理由にはならない。首相が「3年後の増税」をいうなら、その前提に「公務員制度改革の完遂」がなければならない。

 社会保障を手厚くすれば大きな政府は不可避だ。しかしその政府は効率的でなければならない。

 国民はそこら中に無駄や談合、天下り法人がはびこっていることを知っているからこそ、増税に忌避反応を示すのだ。無駄や不正、不法排除の決め手こそが公務員制度改革だと首相は強く認識すべきだ。首相がリーダーシップを発揮できない官僚制度は憲法の趣旨である議院内閣制にも著しく反する。

 ≪官僚の手に委ねる安直≫

 首相はこの公務員制度改革を甘利明行革相に丸投げした。改革推進本部には顧問会議が設けられたが、本部事務局はこの顧問会議には座長も置かず、報告や答申も求めない方針だった。官僚が改革案を作って事後承諾を求めようとの魂胆だった。これには顧問会議が反発し、御手洗冨士夫日本経団連会長を座長に選出すると共に、桜井正光経済同友会代表幹事をワーキング・グループの主査として、1カ月に8回の会議を開いて突貫工事を行った。

 締め切りだとされた昨年11月半ばに「中間報告」を出したところ、甘利氏は“政治判断”で締め切りを今年3月まで延ばした。当然、中間報告の内容を詰める作業は続行されなければならない。しかし甘利氏は「作業は事務方で詰める」という。115年ぶりの官僚改革を官僚の手に委ねるというのは正気の沙汰(さた)ではない。まな板の鯉に包丁を握らせて自分で捌(さば)けというのに等しい。

 この馬鹿げた方針に顧問である総務省のOB、労働省OBが賛同した。加えて顧問の高木剛連合会長はスト権問題が片付かなければ人事院には手を触れさせないという。立法府の意志(基本法)はスト権も含めて解決することを求めている。連合と人事院が手を組み、全官僚がOBもグルになって、現状を墨守しようという。麻生氏は問題の本質を理解せず、甘利氏は逃げている。これでは日本は救われない。(政治評論家 ややま たろう)

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公務員改革に対する抵抗を見ていると、霞ヶ関官僚達が髙橋洋一氏のことを「三度殺してもあきたらない」と言っていたのも頷ける。

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きょうはこちらで皇室問題。「『秋篠宮が天皇になる日』保阪正康氏。雅子さま擁護派が一番嫌がることとは」  あっちに書いたりこっちに書いたり、すみません。文藝春秋は「売り切れ」を狙ったのかな?

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2009/01/09

麻生首相「政令撤回せず」。志ある議員は「党派を超えた」政策提言を為すべし

麻生首相は「渡り」あっせん廃止表明しなかったね。
時事ニュースの情報源は誰だったんだろう。

たまたまつけたテレビで仙石議員が質問をしていた。
公務員の「わたり」禁止が、昨年末に霞ヶ関が作った「政令」によって覆された。仙石氏は「天下りをなし崩しにされたまま、総理は認めるんですか!」と追及しており、麻生首相や甘利行革相が苦い顔をしていた。渡辺喜美氏は怖い顔をして腕を組んだまま座っていた。

麻生首相の答弁を聞いて、だめだこりゃ・・・と激しく凹んだ。
政令を撤回するつもりはありません

なぜ?なぜ?なぜなのだ!?

タイミングよく週刊文春で髙橋洋一氏が霞ヶ関の手口を暴露してくれていたので、民主党は「コレでいこう!」と勢い込んだんじゃない?仙石氏の質問事項を前日に知った自民党サイドが、明らかに政府に不利と見て、先手を打つつもりで「麻生首相は渡り禁止表明」とちょろっとリークした、、、とか?でも、閣議決定までしてしまった不手際を「騙されました。ごめんなさい」とは口が裂けても言えない立場上、「政令は撤廃せず」を押し通すしかなかったと思われる。霞ヶ関に してやられたね。髙橋氏を あの時与謝野がクビにしていなければねぇ。自業自得だ。

参照:天下り規制はこのようにして骨抜きにされた(髙橋洋一氏)

昨年末、再就職等監視委員会を通さずには天下りが一切できないはずなのに、総理権限で霞ヶ関推薦の天下り人事を認めることになって、批判が起こっていた。それにしてもこんな手口で骨抜き――いや、どさくさに紛れた卑劣な手口で法律をひっくり返すなんて、誰が見抜いただろうか。

閣議決定した閣僚達が騙されたのだから、他の与野党議員はわかるはずがない。
手口を見抜いたのは、国家公務員法改正案を練り上げた髙橋氏本人と髙橋氏をブレーンとする渡辺喜美氏くらいのものだろう。麻生首相の答弁を聞いて、渡辺氏は「麻生首相では(官僚の)天下り根絶は無理だ。本質がわかっていない」と、かなりきつい調子でダメ出ししていた。残念無念。

霞ヶ関改革や社会保障制度改革は、政権交代に関係なく、国民に資する改革は一貫性がなければならない。民主党に追及されるまでもなく、問題が見つかったところは率先して政府は手を打つべきではないか。閣議決定したものは修正不可能という官僚的な“無謬性”に拘っているから政治がおかしくなるのだ。

制度設計には、二大政党の超党派有志による政策の詰めや与野党協議が欠かせない。いつまでも「ねじれ国会」を言い訳にしているのは見苦しい。志のある中堅・若手議員達は、すでに熱心に超党派の勉強会を開いている。政策提言こそ立法府の本分である。

自民党支持者は「民主党はなんでもダメ」「マスコミは売国」と思考停止せず、いつでも政権交代が起こりうる時代に頭を切り換えたらどうだろう。髙橋洋一氏のような強力な助っ人達は、党派を超えた監視役と自らを位置付けている。中堅若手議員達も次代のために試行錯誤している。国家・国民のために「党派を超える政策立案」が主流にならなければ、民主党も成長しないし、政局に振り回される国民が迷惑を被り続ける。

たしかに旧社会党の隠れ蓑となっている小沢民主党は最悪だが、自民党には民主党左派以上に媚中の議員もいるし、民主党には自民党の保守政治家以上に威勢の良い国士様がいる。頭悪そうだけど。労働組合が影響力を及ぼしているのは自民党もそう。連合とは55年体制以来のナアナア関係を維持しているのである。

政治とは善悪二元論ではない。竹中氏ではないが「リアリストたれ!」である。

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とにかく一度民主党にやらせて、小沢民主党に変な期待を持っている国民の目を覚まさせなければ次に進めない。夢見ている国民に水をぶっかけるのはなるべく早いほうがいい。綱渡りが続く・・・

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