環境

2008/07/10

環境も少子化も政治問題。環境問題は日本が世界を救う

二酸化炭素削減のために最も効果的な対策は、人口減少。
少子化バンザイ。(爆)
率先して少子化政策を採っている中国は、先見の明がある。

冗談はさておき、産めよ増やせよの時代的要請は終了しているんだから、人口減少の何が問題?技術革新によって一人当たりの生産効率は飛躍的に大きくなり、IT化によって距離のハンデも解消されている。寿命が延びて、70代では「あと一花咲かせる」くらいに元気元気。限界集落になれば、どんどん都市に移ってもらう。伸びやかな都市計画ができるわね。

少子化が大問題であると騒いでいるのは政治家だけ。少子化問題がなぜ政治の問題なのかというと、年金・医療等社会保険制度が成り立たなくなるという理由から。財源が減って大きな政府を維持できなくなるとか(笑)。何か強迫観念があるとしか思えない。少ない若い世代が、多数の病弱で生産性のない年寄りを支える逆ピラミッド型になったら財政破綻というわけだ。

少子高齢化が大変な社会問題であると錯覚するのは、昨今の殺人事件のように報道加熱の側面がある。(前年度の殺人事件件数は過去最低)

年を重ねることを悪いことのように言うな。死ぬ間際まで元気な年寄りはいっぱいいるよ。たとえば芸能人に定年はあるか。政治家で60代は洟垂れ小僧ではなかったか。

「年寄りは病気」「生産性ゼロ」「貧乏」という三重苦のような社会的規定が最初から間違っている。社会の仕組みを変えよう。ベテランの人にはもっと働いてもらおう。実際は、年配者のほうが貯蓄も資産も持っている。働き盛りの30代・40代のほうがローンを抱えて、一線を退いた親から援助を受けている場合も多い。テレビを見ていると、日本には病気で天涯孤独で明日の食事もままならない気の毒なお年寄りしかいないようだ。

保育所が足りない?子育て支援?それこそ自治体ごとに地域の実情に即して考えること。
政府は男女共同参画・少子化対策を関連づけ、各省庁の予算をひっくるめて2兆円!ジェンダーフリー推進者が箱物ばっかり作っている実態もあった。これだから政治家と役人には任せておけない。大きな政府は、ますますカネ食い組織に肥大化する。

たとえば農水省の農山漁村男女共同参画関係予算概算要求の概要を見ると、
① 農業・農村男女共同参画チャレンジ支援事業(209,669千円 244,279千円)地域段階での男女共同参画目標の策定及び達成に向けた意識啓発、女性のライフステージにあわせた研修、農村男女共同参画アドバイザーの認定等を実施。

農山漁で生計を立てる奥さん達の「ライフステージにあわせた研修」ねぇ・・・。勉強したければ自分でするわい。その分、カネよこせ。原油高騰で苦しむ農山漁業には、緊急避難措置として今よりもっと支援しても良い。行政はカネの使い方を間違えている。

増税議論の前に、大きな政府がどんなに国民に負担であったか、地方の自立を妨げてきたかを知るべきなのではないか。

G8サミットと環境問題について書こうと思っていたのに、どこで話がそれたんだ・・・。最初の3行でそれている。(爆)

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外務省HPより
議長総括 北海道洞爺湖、2008年7月9日 (仮訳)

(一部抜粋)
G8メンバーはこれまで、今後数年間にわたり毎年100億米ドル超を拠出することをプレッジしてきている。資金供与については、我々は、クリーン・テクノロジー基金(CTF)や戦略気候基金(SCF)を含む気候投資基金の創設を歓迎し支持した。G8メンバーは、これまで約60億米ドルをODAとしてこれらの基金に拠出することをプレッジしており、他のドナーからのコミットメントを歓迎する。国内及び国家間の排出量取引、税制上のインセンティブ、パフォーマンスに基づいた規制、料金あるいは税金、及び消費者ラベル等の市場メカニズムについては、我々は、これらが費用対効果の高い方法で排出量削減を実現することに役立つことを認識した。我々は、WTO交渉における環境関連物品及びサービスに対する関税及び非関税障壁を撤廃するための努力が強化されるべきこと、またこれらの物品及びサービスに対する自主的な貿易障壁の削減又は撤廃について考慮されるべきことを強調した。我々は、国際開発金融機関による、クリーン・エネルギー投資枠組(CEIF)に関する大きな進展に留意し、公的な及び民間の投資を1000億米ドル以上の水準とするというこれら金融機関による共同の野心的目標を歓迎した。

環境問題も少子化問題同様、政治の問題なのである。←ここに話をもっていきたかった。
一言で総括すれば、国際社会は環境に投資せよということ。環境ビジネスを金融商品に変えて、環境先進国である日本は、排出権取引という形を変えた環境ODAを義務づけられたようなものだ。

環境を真に考えるなら、現在進行形で環境汚染で被害者が出ている中国が早急に手を打つべきである。CO2削減努力なんて悠長な問題ではない。「環境汚染を今すぐなんとかしろよ。自分とこの国民が死んでいるじゃないか。海や河を汚すな!」と、どこの誰も中国に言えないサミットなど茶番だ。ブッシュ大統領は「後進国も削減目標を」と言っているが、これは米国流駆け引きにすぎない。

地球温暖化は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)で、一応科学的根拠を与えられている。現在は第四次評価報告書が出ている。温暖化に人類の活動が直接的に関与しているのかどうか、「自然要因だけでは説明がつかない」と結論づけているのだが、説明がつかないということは、「間違いなく温暖化には向かっているが、CO2排出が直接の原因とは言い切れない」段階であるとも言える。

報告書では「人為的な温室効果ガスの増加によるものである可能性がかなり高い。」と表現している。

本当のことをいえば、先進国が削減努力したところで、目標達成の効果は「100年後に温暖化を6年のばす程度」だと言われている。危機を煽るのは、環境ビジネスに絡んだ政治的意図が強いということだ。

しかし、環境を良くすることは悪いことではないので、これを機会に脱石油を図るべし。経済成長を阻害したり、国民一人ひとりにケチケチさせることはまったく意味がない。代替エネルギー開発しか解決方法はないと思う。脱石油(脱中東)できれば、ものすごいエネルギー革命である。クリーン・エネルギー投資枠組をどう機能させるのか。

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SHARPはソーラーパネルの開発で貢献している。週刊誌のキャンペーン企画によると、2008年2月時点で世界の太陽電池の四分の一がシャープ製とのこと。報道ステーションでは、ドイツの政策を紹介していた。ソーラーパネルを付けた家で作る電気を電力会社が買いとるシステムは、かなり効果を上げているようだ。日本でも各種補助制度がある。 ドイツのようにすぐに元を取れないのが普及につながっていないようだ。

このようなクリーンエネルギーもある。
藻から軽油を量産へ デンソー、年80トン計画

 トヨタ自動車グループの部品メーカー、デンソーは、水中で光を浴びると軽油を生成する藻を大量に培養し、13年までに軽油の量産に乗り出す。軽油などを年に計80トン生産する計画で、藻を原料とする軽油の量産は初めて。食糧価格の高騰を招かず、低炭素社会に道を開く技術として注目される。

 大量培養されるのは、温泉などに生息する微細な緑藻「シュードコリシスチス」。光合成を通じて、水と二酸化炭素(CO2)を吸収し、バイオディーゼル燃料の元になる中性脂肪や軽油を細胞内に蓄積する特徴を持つ。

 CO2を吸収するため、燃やしても大気中のCO2は増えないと見なされ、地球温暖化対策としても期待される。重量の最大3割が軽油などになり、残りかすからバイオエタノール燃料も抽出できる。

 デンソーは、太陽光を使って効率よく培養できる方法を探るため、今月内にデンソー基礎研究所(愛知県日進市)内に研究室をつくる。11年末までに屋外設備をつくり、大量培養に乗り出す。

 基礎研が年間に排出するCO2約1万トンのうち約450トンを藻に吸収させるほか、生産した燃料は、社内のボイラーの動力源として使う。

 軽油の大量生産については、国内の石油化学メーカーなどと共同で研究する予定。現時点では藻の殻から軽油を取り出すコストなどがかさみ、原油から精製した軽油より割高になるため、生産コストの引き下げが課題になる。

 軽油はガソリンより燃焼効率がよく、環境規制の厳しい欧州では、新車の半分以上を軽油を燃料とするディーゼル車が占める。国内でも日産自動車やホンダがディーゼル車を発売する予定で、需要拡大が見込まれる。(福田直之)

これはいい。中国の海で大量発生している藻は使えないの?(^_^; 富栄養化が藻の発生につながっているのだから、温泉で生息しているのも海で大量発生したのも同じかも。。と素人さんσ(^^;)は考えてしまったよ。海洋汚染による藻を使えたら一石二鳥なのにね。

クリーンエネルギー革命で、21世紀は日本が世界を救う!となりますように。

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ドイツはソーラー、フランスは原子力、アメリカはエタノール、日本は藻?やっぱり太陽電池に期待する。

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