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2009/02/18

郵政研究会の思惑を自民党PTがかろうじて阻止

「郵政民営化見直し」は、実質官営に戻そうとする郵政ファミリーの意を受けた完全民営化反対派が動いている。陰謀論ではなくて、事実。テレビや新聞だけ見ていてはその対立の構図が見えてこない。

かつての造反・復党組がなにやら・・・

郵政見直し:自民議連が3分社案…株売却撤回も盛る

 自民党の議員連盟「郵政研究会」(代表・山口俊一首相補佐官)が検討する郵政民営化見直し案の概要が16日、明らかになった。(1)4事業会社のうち「郵便局会社」「郵便事業会社」を統合(2)日本郵政(持ち株会社)が保有する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の全株式売却方針を撤回--の2案。いずれも今の制度設計を大幅に変更し、全国一律のサービスを維持する狙いがある。

 金融2社の株式売却撤回案は、現行の「17年9月末までの完全民営化」方針をやめ、同年10月以降も日本郵政が株式を一定程度持ち続けるものだ。

 郵政研究会は、民営化に反対して一時離党した「造反組」が主要メンバー。【三沢耕平】

麻生首相が“匂わせた”内容とぴったり一致している。

私は、麻生首相の「今は株を売る時期ではない」と「四分社化見直し」言及は、いわゆる観測気球だったと思っている。いけると思えばさらに踏み込めばいいのだし、そんな空気じゃなかったらいくらでも逃げを打てる言い回しである。

私が「アンチ麻生」だとかは関係なく、政治家としては当たり前の世論観測方法である。週刊誌を媒体に利用したりもする。郵政については、麻生発言が思わぬ反発を受けてしまった。かく言う私も「麻生さん、和狸とか造反組の太刀持ちやってんじゃねーよ!ふざけんなよ!」と思った一人。

郵政研究会は、2008年10月に結成された。

朝日新聞より(リンク切れ)

 自民党の国会議員有志による「郵政研究会」が2日、発足した。郵政民営化の見直しが08年度末に迫る中、郵便局ネットワークが維持できているかなど、民営化後の郵政事業を総点検する。代表に「郵政反対組」の山口俊一首相補佐官(地域活性化担当)が就任した。

 この日の初会合には衆参両院議員約60人が参加。郵政民営化に当初反対した議員が中核で幹事長は古屋圭司氏、事務局長は森山裕氏といずれも「反対組」。野田聖子消費者行政担当相も顧問に就いた。

 05年成立の郵政民営化法は3年ごとの見直しを定めている。初会合で山口氏は「地域の郵便事業や金融サービスの質の低下など、民営化当初から懸念していたことが現実に起こっている」と強調。総選挙を控え、会では郵政事業の一部見直しを自民党の公約に掲げることも視野に議論を進める。

野田聖子は麻生首相の「小泉政権で、民営化(法案)に賛成ではなかった」発言の後、「反対だったんですか」(*∩.∩*)ニッコリと嬉しそうだったね~。

しかし、党としては造反組の案には乗れない。

最新ニュース
郵政4分社は当面維持、自民PT  首相の見直し意向反映せず

 郵政事業を検証する自民党のプロジェクトチーム(PT、中谷元座長)は17日、党本部で会合を開き、4分社体制を当面維持することを柱とする報告書案をまとめた。党総務部会などとの19日の合同会議で了承されれば、保利耕輔政調会長から政府の郵政民営化委員会に提出する。

 麻生太郎首相は国会答弁で4分社化された経営形態の見直しの必要性に言及しているが、首相の意向には沿わなかった格好だ。民営化見直し発言をめぐり小泉純一郎元首相が首相を厳しく批判したこともあり、4分社体制維持を打ち出さなければ党内の亀裂を深めるとの懸念が背景にある。

 報告書案は、民営化の見直し課題として(1)運用で対応する問題(2)民営化された各社が対応する問題(3)政府が対応を検討すべき問題(4)法改正の検討が必要な問題-の4つの論点に分類。郵便事業会社と郵便局会社の連携や、ゆうちょ銀行の預入限度額撤廃などを盛り込んだ。

 出席者のうち、郵政民営化の大幅見直しを求める議員連盟「郵政研究会」にも所属する一部議員は、郵便事業会社と郵便局会社を統合する3分社化と、金融2社の株式の持ち株会社による一定保有を柱とする独自の見直し案を提案した。しかしPTでは意見として聞き置くにとどめ、将来的な課題として取り扱うこととした。

2009/02/17 22:14   【共同通信】

そのプロジェクトチームも「四分社化堅持」と「官営モデルに戻す」勢力の間で迷走している。本音はどうあれ四分社化堅持せざるを得ない麻生政権の行方次第では、予断を許さない。

16日夜の段階では

小泉氏らと亀裂深刻 自民PTの郵政民営化見直し案全容判明
2009.2.16 23:29

 一方、郵政研提出の2案のいずれかを実現するためには、運用改善では済まず、郵政民営化法そのものの改正が必要だ。郵政研幹部は「5月には法案を国会に提出したい」としている。

 だが、郵政民営化推進派は4分社化を「郵政民営化の骨格」(小泉氏に近い武部勤元幹事長)と位置づけている。4分社化の見直しを「将来の課題」として先送りする意向を示すPT幹部もいるが、修正案の検討自体が、小泉氏ら民営化推進派の反発を呼ぶことになりそうだ。

中谷座長、しっかり砦を守ってくれ。造反組の修正案は、民主党・国民新党の案とまるっきり変わらない。麻生政権で郵政研究会の案に沿って見直しがされ、民主党と組めば、修正法案が通ってしまうよ!危ないところだったが、麻生首相が「小泉政権で賛成ではなかった」なんて火種を起こしてくれたおかげで騒ぎとなってしまい、造反組の目論見は寸前の所で打ち砕かれた。

利用者が分社化で不便を被っているところは、運用で修正していけばいい。役人と違うのだから、臨機応変に対応すること。会社が違うからトイレも分けたって?そんな弊害も分社化のせいにされちゃたまらんよ。

要するに、あっちの利益をこっちに付け替え、国有の不動産ビジネスで莫大な利益をあげ天下り機関に流用したり、そんな国民の資産を身内で使い回していた官業体質を民営化によって変えなければいけないのである。身分保障を温存させるのだったら霞ヶ関の体質となんら変わらない。民主党と国民新党が協力して上場凍結だぁ!?かんぽの宿も売却中止。民主党政権になったら、実質国営の運営に逆戻り。麻生側近の鳩山邦夫総務相は米国陰謀論を吹き込まれ、テレビで陰謀論をしゃべりまくっている。こんな大臣、表に出して恥ずかしくないか、総務省。

アンチ民営化派は、今度は「日本郵政のオリックス株インサイダー取引」で追及するようだが、(悪意の入った)週刊誌さえも、日本郵政はオリックスのみならず他の株も運用し、株価下落を機にすべての株を大量に買い増ししていたと書いていた。オリックス株だけをインサイダーとして取り上げるのは無理がある。

かんぽの宿で“改革利権”“外資乗っ取り”などなど陰謀論がかまびすしいが、郵政巨大利権に寄生してきた勢力こそ利権をむさぼってきたのである。それは国民の目から今も隠されている。

声の大きい方が勝つとは限らない。

もう一度民営化の意義を問い直さなければならない。選挙によって!

こちらの記事に同感。「郵政利権:穀象虫の復活を許すな!

ここまで順を追って見てくると、造反組の思惑がするっと通ってしまう寸前だったじゃないか!あぶないあぶない。善良な国民は「見直しは大切ね♪」としか思わないんだから、こんな造反組の思惑なんてわからない。

◆日々是語草◆
在日韓国人の地方参政権付与の心配はとりあえず消えた。

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