道州制議論は地方分権ビジョンの共有が先決

「地域活性学会」２０日発足＝人材育成など実践も－２２大学

　各地の地域活性化の取り組みを支援するため、法政、早稲田など全国２２大学の研究者らが中心となった「地域活性学会」が２０日、設立される。研究だけでなく、地域おこしの人材を育成したり活性化策に悩む地域を手助けしたりするなど、「行動する学会」を目指す。同日、法政大（東京都千代田区）で設立総会を開く。
　学会は、「実践的な政策提言、地域活性化の取り組み支援につながる活動を目指す」（設立趣意書）とし、具体的な活動として(1)行政や地域の経済界などの間に入り、地域活性化策をコーディネートできる人材の育成(2)各地の成功事例から地域活性化の理論や方法論を導き出す研究(3)研究成果の地域への還元(4)国内外の研究ネットワークの構築－を挙げている。　
　複数の分科会を設けて研究発表会を行うほか、政府への政策提言も行う方針。学会と連携した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立し、地域の活性化を実際に手伝うことも検討している。（了）
２２大学は、小樽商科、室蘭工業、東北、秋田県立、山形、高崎経済、独協、千葉、法政、早稲田、東洋、北陸先端科学技術大学院、信州、滋賀県立、大阪、神戸、甲南、和歌山、島根、岡山、高知工科、立命館アジア太平洋
（2008/12/17-14:59）

地方分権ビジョンでは、地域活性化の一環として「地域に貢献する人材」育成が急務なので、このような実践的なニュースを聞くと地方分権のプロセスが着々と進んでいるようで、大変嬉しい。
増田総務相が麻生政権で下ろされてしまったので、強い発信力が失われてしまった。

しかし、試みは止まってはいない。不況で失業率が深刻化の一途を辿る中、地方に分散して雇用創出する施策は、ピンチをチャンスに変える一助となるかもしれない。

福田政権下で行われていた動き

時事ドットコムより引用（リンク切れ）

2008/02/06-21:24 中間報告へ詰めの議論＝道州制懇

　政府の「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は、３月末までにまとめる中間報告策定に向けて６日、詰めの議論を始めた。同日の会合では、国と道州、基礎的自治体の役割分担や道州の税財政制度についての考え方を盛り込んだ座長私案をたたき台に意見交換。多くの論点で意見集約ができなかったため、次回会合でさらに議論する。

2008/03/17-17:48 地方の国家公務員、５割弱減＝道州制の導入前提で－経団連試算

　日本経団連は、１７日発表した道州制導入に向けた第２次提言の中間取りまとめの中で、現在、約２１万６０００人いる地方勤務の国家公務員は、道州制導入を前提にした場合、現状より４４％減の約１２万１０００人にまで人員圧縮が可能とする試算結果を明らかにした。
　現在、地方にある国の出先機関に勤務している国家公務員は、２００６年６月の「国の行政機関の定員純減について」の閣議決定に基づき、１０年度末までに２万７０００人弱削減される予定。

008/03/24-18:30 １０年後の道州制導入目指す＝基本法制定を－政府懇中間報告

　政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は２４日、おおむね１０年後の２０１８年までに道州制に完全移行すべきだとした中間報告をまとめ、増田寛也道州制担当相（総務相）に提出した。国と道州、基礎自治体のそれぞれの役割などを定めた道州制基本法案を１１年の通常国会に提出する必要性も訴えている。
　ただ、道州の数や区割りの案は示しておらず、懇談会は、中間報告後に新たに専門委員会を設けて区割りの基本方針を検討。２年後にまとめる最終報告に盛り込む。

道州制の数や区割りについて、気をつけなければならないのは、一例として公務員制度改革の運用段階で、人事局の器だけを急ぐ官僚側の動きがあった。拙速に枠にはめようとするのは、「器の形骸化」を図る目的以外なにものでもない。
当初はバリバリの改革派と期待された松田前総務次官であったが、いまや総務省のご意向どおりに動く「偽装改革派」となってしまった。かつて橋本龍太郎首相が行った「省庁再編」は、器を変えて中身の盛りつけを変えただけの典型的な形骸化の例だった。

道州制にしても、まず「器ありき」では話にならない。

地域活性化のビジョンがあって、行政の手が行き届く単位としての基礎自治体をどうするかというところから、自然に大枠が見えてくるはずだ。行政の非効率、無駄、二重行政温存の中央集権体制を改革することが構造改革の本丸である。

雑誌などで識者が「構造改革が経済をよくするなんてインチキ」「構造改革イコール市場原理主義」のように言っているが、そのような論こそインチキである。

構造改革とは人間で言えばメタボ体型から体脂肪率を絞るようなもので、一時は苦しみが伴う。体質改善した後にその人の経済活動にも効能が及んでくるものである。今は「さあ、これから痩せる努力をしましょうね。お腹が空くのは我慢しましょう」という段階なのである。構造改革はまだ緒に就いたばかりなのである。ダイエット中には元気が無くなって抵抗力が落ちてしまう場合もあり得る。それを乗り越えてはじめて動きやすく美しい体を取り戻すのである。

構造改革とはカネ(エネルギー)が回る特効薬ではない。太りやすい行政機構は、常にエネルギーの過剰摂取に気をつけるべく努力し続けなければならないのである。

このあたり、わかってくれないかなぁ･･･と、構造改革を応援する私としては、誤った認識が流布されていることを嘆くものである。

麻生首相の道州制論は、各地方を経営体として見立てて「経営努力」に力点が置かれているが、二重行政などの問題に切り込んではいない。というか無視している。中央集権体制を維持したまま交付税を増やしても「経営体」にはならないのである。麻生氏の提言は、政策の素人が「こうなったらいいな～」というレベルの構想である。

余談だが、「したがって」「だから」「基本的に」を多用する人は、自分の論理の脆弱性を補うため、飛躍部分にあえて「したがって」と入れ、論理的であるかのように装う傾向がある。昔「口癖から性格を分析する」みたいな本で読んだ。麻生さんのぶら下がりインタビューでの感じの悪さは、「強弁」に聞こえてしまうんだよね。

麻生首相の道州制論はあまり役には立たない。

髙橋洋一氏は地方分権の「負の面」も研究課題として取り上げている。非常に興味深かったので、また機会を改めて。

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政局絡みのネタのほうが面白かったので、構造改革について手が回らない。書きたいことはメモしてあるが、まとめるのが追いつかない。時間的に大変だから一日一回少しずつ翌日の分として更新予約しよ。語草のほうは「お遊び」用だからあまりエネルギー投入したくないしなぁ、、なんて「好きにすれば？」だよね。

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