田母神前航空幕僚長を参考人招致。麻生首相、農政・整備局統廃合へ
週刊新潮に田母神論文問題について「中国だけが大喜び！」と記事になっていた。
その中で、陸自ＯＢの軍事ジャーナリスト・神浦氏が陸海空の各自衛隊を評する造語を紹介している。誰が造ったものかはわからない。中の人かな？
陸自は「用意周到・動脈硬化」
海自は「伝統墨守・唯我独尊」
空自は「勇猛果敢・支離滅裂」
それぞれの軍の性格から、なんとなく雰囲気は伝わってくる。
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＜気になるニュース＞
■前空幕長を１１日参考人招致＝新テロ法案、中旬にも成立へ－参院委
参院外交防衛委員会は６日午後、日本の侵略行為を正当化する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長を、１１日に参考人として招致することを全会一致で議決した。民主党が新テロ対策特別措置法改正案の採決の前提と主張してきた田母神氏の参考人招致が実現することで、同改正案は早ければ１３日に委員会で採決され、今月中旬にも成立する公算となった。
１１日は、田母神氏の意見陳述に続いて各党が質疑する従来の参考人招致の形式は取らず、同改正案の審議に田母神氏が出席し、質問者の指名があった場合に限り答弁する通常の委員会形式で実施する。「田母神氏に持論を展開させる舞台をつくる必要はない」との自民党の主張に民主党が配慮したもので、当初、招致に難色を示していた自民党も最終的に応じた。
一方、同改正案の扱いについて民主党参院国対幹部は６日、「これ以上続けても審議引き延ばしと言われてしまう。あと１、２回で区切りを付ける」と述べ、同党幹部も「来週中にも成立するだろう」と語った。ただ、参考人招致で新たな問題が明らかになるなどした場合は、採決日程がずれ込む可能性もある。（了）
（2008/11/07-00:30）
「田母神氏に持論を展開させる舞台をつくる必要はない」
二度と無いチャンスだ、思いっきりしゃべらせろーー
田母神俊雄前航空幕僚長が日本の侵略行為を正当化した論文を書いて更迭されたことに絡み、航空幕僚監部教育課が、田母神氏が応募した懸賞論文を全国の部隊に紹介していたことは、自衛隊「制服組」が組織ぐるみで特定の政治的意見を表明するよう促していたと受け取られかねない問題だ。実際に７８人もの現職自衛官が応募しており、政治が自衛隊を統制するシビリアンコントロール（文民統制）の原則が揺らいでいる現状を浮き彫りにした。
浜田靖一防衛相は６日の参院外交防衛委員会で、空幕教育課が懸賞論文があることを知らせ、事実上応募を勧めていたことについて「自己研さんに役立つと判断した」「特定の見解を強制するものではない」などと釈明した。
しかし、懸賞論文は「真の近現代史観」と銘打たれており、アジア諸国への侵略行為を認めることを「自虐史観」と位置づけ、その見直しを求める含意があったのは間違いない。過去の侵略行為を明確に認めた１９９５年の村山富市首相談話など、政府見解を踏まえるべき自衛官による集団応募は、関係者に大きな違和感を与えた。（2008/11/06-20:03）
空幕教育課が懸賞論文があることを知らせ、（略）
教育課のご推薦ｗいいねぇ
文民統制って何よ。この記事によると、村山談話に洗脳されていない自衛官は統制不能と言ってるに等しい。
個人の歴史認識まで統制しようとするのは、それこそ中共と北朝鮮だ。
文民統制とは「背広組・制服組」を含めた官僚を政治主導で指揮することである。いつ、誰が司令塔の命令を無視したの？閣議決定された村山談話を踏襲せざるを得ない議院内閣制においては、下から上へ間違った見解を質すには、ペンによる世論喚起しかないのである。
田母神氏は意識していなかったと思うが、関心のある国民にとっては非常に効果的な啓蒙になっている。なぜなら、こと歴史認識問題については中共様の監視の目があるので、野党・マスコミは大々的に取り上げて批判しているポーズを見せなければならない。そのおかげで懸賞論文が注目され、読まれる割合がぐ～んと上がる。「へぇ、そういう見方もあったのか。そんな事実は学校では教わらなかったな」と目から鱗が落ちる人も中にはいるだろう。
しかし、ルール違反ではあるから何らかのお咎めはあるとしても、野党・マスコミは「村山談話を認めないのはけしからん」という為にする批判ばかりなので、だんだんこちらも反論のボルテージを上げたくなってくる。麻生首相、こらえてがんばってください。
そのかわり田母神論文のおかげで、野党との取引材料ができて、テロ特新法の採決のメドが立った。
麻生さんは、もしかすると大逆転のすごい運を持っているかもしれない。
田母神論文を全文読んでいないので評論はできないのだが、たぶん一面的で違和感を持つ箇所があるかもしれない。私自身は、あの戦争は外交の失敗と官僚セクショナリズムから引き起こされた不幸な戦争であったと思っている。負けるべくして負けた。国は負ける戦争をしてはならないのである。敗戦は、最大の国益毀損なのである。米国にもコミンテルンが入り込んでいたので、日本は開戦に追い込まれてしまったわけだけれど。情報戦では日本は子供のようなものだった。だから、日中戦争から第二次世界大戦まで、戦争を美化するつもりはまったくない。
そういう意味でも、米国はイラク・アフガン戦争には慎重であるべきだった。ブッシュ大統領を煽った当時のネオコンの判断ミスである。米国の占領政策の無策を麻生外相がつついた時、かつて占領した日本から「おまえら、なってない」と言われた米国はどんな気持ちだっただろう。オバマは、ネオコンからとんだ負の遺産を引き継いでしまったわけだ。
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■地方分権でも指導力アピール＝農政・整備局廃止案、実現は不透明－首相
麻生太郎首相が６日、地方分権改革推進委員会に、農水省地方農政局と国土交通省地方整備局を原則廃止する方向で検討するよう指示したのは、行政・分権改革に積極的に取り組む姿勢を印象付けることで、将来の消費税増税に向けた環境整備を図る狙いがある。「霞が関」や族議員の抵抗が強い課題で指導力を発揮し、支持率アップにつなげる思惑もありそうだ。
「（農政局廃止など）趣旨に沿った勧告を早く出してほしい。その後はわたしが決断する」。首相は同日、分権委の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）との会談で、こう言い切った。
地方分権の推進は、総務相経験者でもある首相の持論。９月の所信表明演説でも「霞が関の抵抗があるかもしれないが、わたしが決断する」と意気込みを表明している。首相は丹羽氏との会談後、記者団に「１０月３０日（の記者会見で）も消費税の話をして、（税率引き上げの前に）行政改革が大事と話したので、進めるように言った」と説明した。
国の出先機関をめぐっては、都道府県との二重行政の弊害が常に指摘されてきた。加えて地方の農政局と整備局では最近、事故米問題へのずさんな対応や道路特定財源の不適切な使用が相次いで表面化している。首相は、分権委が年内に出す第２次勧告を受けて「政治決断」を行う方針。河村建夫官房長官は６日の記者会見で、「国民が望んでいる形で実現を図りたいというのが首相の思いだ」と解説した。
しかし、農政局（全国７カ所）と整備局（同８カ所）を廃止する場合は、計３万７０００人の職員と、予算規模で計９兆円超が地方への移譲対象となる。政府・与党内の調整が難航するのは必至で、名指しされた農水、国交両省は「一刀両断にここからはあっちということには、なかなかならない」（井出道雄農水事務次官）、「どういう形でやるか決まったわけではない」（春田謙国交事務次官）と、早くも予防線を張っている。
首相は、追加経済対策の発表に合わせて「３年後の消費増税」を打ち出した翌日、景気回復が前提とトーンダウンしたのに続き、全世帯が対象としていた定額給付金についても、所得制限を設ける方針にあっさり転換した。今回の指示に対しても、自民党内からは「首相は自分の周りだけで議論を進めている」（行革推進本部幹部）と「麻生流」のトップダウン手法への反発が出ており、実現へのハードルは高い。（了）（2008/11/06-20:40）
麻生首相は、最初から「まず行革をし、景気回復した後に消費税ｕｐ」と言っている。そのとおり実行しているだけですよ。
農政局・地方整備局の廃止が統廃合に薄められたようだが、無駄どころか浪費そのものの二重行政に手を入れることは避けて通れない。政権が何代にもわたって岩盤を打ち砕くような作業を終え、すでに改革の土壌は耕されている。決断をする時期に至っている。
福田前首相の時は、一応姿勢は改革に傾いていたが、官僚の言い分に耳を傾けるだけで、特会の改革も実を挙げることが出来なかった。担当大臣である渡辺氏がボコボコにされたわけだが、トップが決断すれば部下を傷つけずに道を開くことができる。あとは党との調整になる。ここまでくれば、表だって抵抗勢力になる自民党族議員はいないだろう。抵抗すれば、“行革”で支持を集める民主党に票を持っていかれるだけである。さすがに空気を読み始めた。
麻生政権の甘利行革相は「公務員制度改革」の委員会で檄を飛ばしている。カッコばっかりという気もするが･･･。小泉－安倍の時と違って、私はすでに期待値をマイナスにまで下げているので、少しの前進でも嬉しい。あまりイライラしなくなった。
農政改革も石破氏は本腰を入れ始めた。
続きは次回に。。って何回先延ばししているんだσ(^^;)
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ヤフオクに皇室のお宝流出事件で、関連スレが気になって気になって・・・。読むのに何時間もかかって疲れるし、政治や政策に頭が切り替わらないよ。
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