もう与謝野さんの話は聞きたくない

「効果ないが、象徴的意味持つ」＝日銀の利下げ－与謝野経財相
10月28日10時28分配信 時事通信

　与謝野馨経済財政担当相は28日の閣議後会見で、日銀の金融政策について「（政策金利を）0．5％から0．25％に下げても経済に対する効果は全くない。ただ、象徴的な意味は持つ」と語った。さらに政策金利と為替に関し、「普通は関係する為替と日銀の金利の関係が（現在は）遮断されている。0．25％に下げても為替水準にはほとんど影響がない」と述べた。
　世界各国が協調利下げに踏み切った場合の対応に関しては「日銀が共に利下げするのは、国際協調の重要な証しをたてる意味では大事だが、実体経済への影響は、0．25％に下げてもお金の流れがそれで急に変わる話ではない」と指摘した。　

経済財政担当に一番なってほしくない人が与謝野さんだった。忘れもしない、参院選挙で負けた安倍内閣に入った麻生－与謝野は、一気に政治主導の改革路線をひっくり返してしまった。

政界随一の政策通とメディアは与謝野さんを持ち上げて、BS１１では学者のように経済の講義までしているが、この人が判断を間違え続けてきたことは、今までここでもつらつら書いてきた。ついこのあいだまで「特会の余剰金は使ってはいけないもの」「埋蔵金はない」と断言していたこともその一つ。

日本が円安だったのは、日銀副総裁も言っていたように、ゼロ金利政策を続けていたことにある。金利が安いから円キャリートレードの流れになってきたわけだ。米国との金利差が大きければ大きいほど円安誘導できるが、各国が国際協調で金利を引き下げればどうなるか、金利差が縮まるので円高になる。今いっせいに円に集中しているから急激な円高になっているが、金利差が小さいまましばらくすれば“健全な円高”基調になってくる。円高で安定すれば、それはそれでいい。

しかし、今、緊急事態対応として、政府が不健全な急激な円相場を冷やしたいのであれば、金利差を広げる政策、つまり金利引き下げをするのが効果的なのである。「急に変わる話ではない」とは何ヶ月先の話をしているのだろうか。

自民党にもたくさん金融政策に強い議員がいるのに、なぜ与謝野さんが大きな顔をしているのだろう。
どうやら与謝野さんは、財務省の政策をすぐ形に出来るルートというか個人的な財務省直通システムを持っているとのことだ。竹中氏が閣僚だった時、それを如実に見せつけられたらしい。

財務省直属の政策遂行係というわけである。与謝野さんが財務官僚を使いこなしているのか、財務官僚に与謝野さんが使われているのか。一体化しているということだろう。

まあ、麻生さんが首相になったのだから仕方ないね。不満があっても「日本の底力」を信じて、我慢するよ。

◇

日銀 金融面から下支え検討へ

日銀は、金融危機の拡大による世界経済の減速が日本経済にも大きな影響を及ぼす懸念が強まっているとして３１日に開く金融政策決定会合で、政策金利の引き下げが必要かどうかなど金融面からの景気下支え策について検討する見通しです。
（略）
具体的には、現在、年０．５％となっている政策金利の引き下げの必要があるかどうかや、金融機関の資金繰り対策として金融市場への資金供給を一段と強化する新たな対応などを議論する見通しです。

「効果ないが、(国際協調の)象徴的な意味を持つ」と財務省のスポークスマン・与謝野さんが言っているのだから、象徴的でもなんでもいいから、引き下げてくださいね。

◇

ちょっと･･･韓国、ウォン安対策で年金砲を打ったらしいよ。

大丈夫？知らな～い。

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政府の経済政策聞くといらいらしてしまう。韓国ウォッチしていたほうが楽しいわ。

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金融機能強化法に効果はあるのか

さて、効果の程は？

◆政府の緊急市場安定化策骨子◆

・国が金融機関に資本注入できる「金融機能強化法」の公的資金枠（２兆円）を１０兆円規模に拡大

・銀行等保有株式取得機構による株式買い取りを再開。

・日銀に銀行保有株の買い取りを要請

・銀行の株式保有規制の弾力的な運用

・時価会計の一部見直しの検討

・銀行の自己資本比率規制の一部弾力化

・株式空売り規制の強化

・企業の従業員持ち株会による自社株取得の円滑化措置

・株式配当や売却益に対する軽減税率適用の延長

・少額投資優遇税制の創設

おおざっぱに辛口の感想を書こうと思っていたら、言いたいことがこっちの記事でさらに辛辣に書かれていた。

緊急安定化策：総動員も空回り　昼に発表で「危機感薄い」

　東京市場の株価暴落を受け、政府・与党は２７日、公的資金による金融機関への資本注入枠拡大などを柱とする「緊急市場安定化策」の骨格をまとめた。同時に、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も急激な円高に懸念を示す緊急共同声明を発表。政策総動員で「株安と円高の連鎖」に歯止めを掛ける姿勢を示した。しかし、中身は銀行保有株の買い取りや為替相場への口先介入など、かつて発動した市場対策の焼き直しばかり。発表後も株価は下げ止まらず、政府高官ですら「期待通りの反応でない」（河村建夫官房長官）と嘆きの声を上げた。

　「株価の実体経済への影響は非常に大きい。いろんなことを考えてやらないといけない」。麻生太郎首相は２７日、緊急安定化策のとりまとめ指示後、こう強調した。しかし、欧米では市場対策を取引開始前に打ち出して株価の底割れ防止を図るのが普通なのに、この日の発表は昼にずれ込み、かえって「危機感が薄い」との印象を広げる結果になった。

　対策の実効性への疑問も少なくない。「金融機能強化法」改正案では公的資金投入枠を１０兆円規模に広げるが、「安易に申請すれば、市場から経営不安視され、株を売り浴びせられる」（地銀幹部）。注入を申請する金融機関がいくつあるかは不透明だ。また、「銀行等株式取得機構」と日銀による銀行保有株の買い取り再開も想定される購入総額が計１兆５０００億円程度にとどまることから「株価下支え効果は薄い」（証券アナリスト）。金融危機拡大で、手元資金の確保を急ぐヘッジファンドなどの換金売りに対抗するだけの規模ではないからだ。さらに保有株売却には多額の処分損を覚悟しなければならないことから、金融機関が取得機構の利用に二の足を踏む可能性もある。

　一方、円高懸念を表明したＧ７の共同声明を受け、市場には「Ｇ７の円売りユーロ買い協調介入もあり得る」との観測が広がった。しかし、前週末２４日の海外市場で対ドルで１日７円、対ユーロで１２円も円高に振れた流れを変えるには至っていない。円高、株安に有効な対応策を政府が打ち出せないまま、２７日の日経平均株価はバブル後最安値を更新して取引を終えた。【須佐美玲子、清水憲司】

日経平均株価が一時7100円に堕ちてしまった。

今回の市場安定化策もピントがずれている。
投資家にとっては「そんなにやばいのかっ！」という退却メッセージにしかなっていない。
応急手当や公共投資もいいが、市場への前向きなメッセージがまったくない。無意味な「予防的資本注入」等、国内危機を煽るだけの結果になっている。かつての銀行危機とは違うのだ。

麻生政権になって、米国の金融不安・ドルの信用収縮を契機として、ウォール街に連動して日本の株価が暴落しているのは事実だが、それ以前に米国の株価下落率が９％、日本の下落率が２４％、この事実をもっと深刻に分析したほうがいい。とっくのとうに日本の市場への期待感は失せている。

上野泰也氏（みずほ証券投資戦略部チーフマーケットエコノミスト）は、「政府による市場安定化策については、なんらかのサプライズを期待する向きが多い。報道によると、公的資金による資本注入枠が現行の２兆円から10兆円に拡大される方向だ。市場には報道されている内容にさらに何か付け加えられるのではないか、という警戒感がある。」(日経ネットPLUS)と書いている。

期待感ではなく、警戒感。

株安が、さらに銀行の貸し出し審査を厳しくしてしまう。
貸し渋り・貸しはがし対策として、中小企業向けの信用保証枠の拡大等の他、銀行に10兆円もの大盤振る舞いをして効果はあるのか。

銀行は、大企業の下請けで生きている先行き不安定な中小・零細には審査が厳しい。無担保やコネで貸していた新銀行がどうなったか忘れてはいないだろう。この不景気で自転車操業の会社が潰れる前に回収しようとするから、貸しはがしが起こっている。民間の銀行を責める前に、中小・零細企業を政府が助けようとするなら、政府系金融機関で特別融資枠を設定するなどしたらいいのではないか。

景気回復、株価対策として、まず政府・日銀がやるべきことは、法人税減税と金融緩和である。中小企業だけちょこっと法人税を下げたくらいでは意味がない。

日本には「ものづくり」信仰のようなものがあるが、たとえば「世界の製造業トップ１００」というランキングでは、アメリカは44社入っているのだという。日本は8社のみ。感情的に「アメリカ金融資本主義の化けの皮がはがれた」と喜んでいる人達は、ものづくりを金融が支えていることに思い至らない。

　◇高まる利下げ圧力

　世界的な株安を受け、米欧の中央銀行の追加利下げ観測が高まる中、２７日に就任した山口広秀副総裁は会見で「現在の政策金利（年０．５％）は、日本の経済成長率や物価上昇率から見て極めて低い」と、早期利下げに慎重な考えを繰り返した。ただ、米欧が利下げすればドル、ユーロと円との金利差が縮小、一層の円高につながりかねない。日銀は難しい金融政策運営を迫られそうだ。

　今月８日の米欧協調利下げに同調しなかった日銀は金融市場の混乱について「潤沢な資金供給が有効」と強調。利下げ以外の対策の拡充に躍起だ。金融機関が日銀の当座預金に置いている資金に利息を付けて、資金供給の円滑化を図る措置もその一つ。当座預金は資金供給の原資となっており、利息が付いて、残高が増えれば、供給額も拡充できるからだ。利下げ余地に乏しいことも「日本経済が一段と悪化した場合に備え、利下げカードを温存しておきたい」（日銀幹部）との思いにつながっている。

　だが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２８、２９日に開く連邦公開市場委員会で追加利下げを決め、欧州も追随すれば、円高圧力が高まり、利下げを求める日銀包囲網は一気に狭まることになる。市場では「景気後退リスクの高まりから、日銀が利下げに追い込まれる可能性は増している」（みずほ証券の上野泰也氏）との見方が広がりつつある。【斉藤望】

さすがデフレ下で金融引き締めをするような日銀らしい発言だこと。

今この時に、利下げしない理由が見つからない。

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政権に安定感がある時は、株価も上がる傾向にある。麻生首相は冒頭解散で勝負を賭けたほうがよかったと私は思う。民主党が「足引っ張りサボタージュ作戦」に舞い戻ったようなので、民主党の粘り勝ちになるか、麻生首相にとって敵失ポイントとなるか、チキンレースはまだ続く。

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日銀砲はただの脅し？韓国ウォンお先真っ暗。森永卓郎、竹中に勝利宣言

グリーンスパン前議長：「自由市場理論の欠陥」認める－「強い衝撃」

10月23日（ブルームバーグ）：グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は23日、議会証言で議員からの厳しい質問にさらされ、「世紀に一度の信用市場の大波乱」につながった自身の自由市場理論の欠陥を認めた。

同前議長は下院の監視・政府改革委員会で質問に答え、「欠陥があることを認識した」と表明。「自由市場理論が極めてうまく機能する相当多くの証拠を40年以上にわたって経験してきたことから、非常に衝撃を受けている」と語った。

その上で、デリバティブ（金融派生商品）の規制に対し自身がここ数年間反対の姿勢をとってきたことが「特に」誤りだったとの認識を示した。同前議長は2005年５月の講演で、「過剰なリスク志向を抑制するという点で、全般的に民間の規制のほうが政府規制よりもはるかなに優れていることが実証されている」と述べていた。

監視・政府改革委のヘンリー・ワックスマン委員長（民主党、カリフォルニア州）は、グリーンスパン前議長は「サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機につながった無責任な融資を回避する権限」を有していたと指摘。前議長に、「あなたには多くの人々がそうするよう助言していた」と述べ、「現在、米経済全体がその代償を払っている」と続けた。

んーまー、グリーンスパン氏一人を責められないよ。
サブプラをきっかけに投資銀行の崩壊が始まったわけだけど、元凶は「消費大国」の過信であったし、家計のプライマリーバランス無視でリボ払いし続けた消費者の自己責任でもある。
浪費が招いたマーケット危機に手を貸していたということで、グリーンスパン氏は責めを負うべきとは思う。

特に前議長も認めたように、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）が問題を大きくしたと言える。企業の債務不履行のリスクを回避するために開発された金融商品で、“保険”を商品化してしまったゆえに、貸したほうは安心してしまって“保険”を扱う本体が潰れるとはゆめゆめ思わなかった。これが６２兆ドルに膨らんでいたという。それでＣＤＳを抱え込んでいたＡＩＧは絶対に潰せなかったわけだ。

日本が経験したバブル崩壊は、「不良債権によってバランスシートが破綻した国内の銀行の危機」だったので、米国とは構造的に違う。日本の後手後手に回った対応を反面教師として研究していた米国は、確かに手を打つのは早かった。しかし、ドルを基軸とする市場はいわば米国に従属しているようなもので、ドルの信認が失われた結果、波及する影響力が世界に飛び火している。･･･というのが今の状況。

◇

森永卓郎は、朝まで生テレビで勝利宣言してたよ。言葉どおりではないけど、いつものようにこんなことをしゃべっていた。
「額に汗して働く ものづくり日本が正しいと証明された。アメリカのものづくりは兵器だけ。マネーゲームに明け暮れる米国の正体が世界にバレた。米国の手先となって市場原理主義を持ち込んだ竹中はとんでもない悪いヤツだ」
他のパネラーは、部分的に同意しながらも、森永氏がしゃべるたびに「さすがにそれはちょっと飛躍しすぎ」と引いていた。

市場の失敗に政府が介入して、金融再建したのが竹中平蔵でしたが、何か？と言いたいね。

森永卓郎、よく言うよ！と思うのは、不動産バブルの時に大儲けを企んで、目一杯投資したらすぐバブルがはじけ、大損こいて泣いたのはおまえじゃないか。懲りただけでしょ。投資を否定するなら経済アナリストはやめなさい。

WiLLに長谷川慶太郎氏が寄稿していた。（懐かしい！）
日本が金融危機を乗り越えて強い体質になったのは、「小泉・竹中改革のおかげ」と書いている。

当時、銀行は政府に２９兆円を借りた。結果、いま大部分返済中ですが、この貸し借りで政府は３兆円儲けた。しかし、公的資金を貸している間は、銀行は“箸の上げ下ろし”まで金融庁に監督される羽目になった。

竹中氏は政府側から「責任の所在を曖昧にしたまま市場には任せない」という方針を採った。不良債権を隠し、経営悪化を放置してきた銀行や財務省は抵抗しまくって竹中バッシングをしたけどね。

米国ではブッシュ大統領の任期中にバブルが崩壊したので、小泉－竹中バッシングと同様に、一つ一つの検証もせずに全部ブッシュが悪かったとなっている。リベラル派は、すべて“森永卓郎”化して勝利宣言している。金融帝国はブッシュが大統領になる前から築かれていたんだけどね。新自由主義はレーガンを踏襲しているし。

ブッシュ以前から米国の金融帝国たるゆえんは、各国への圧力となって影響を及ぼしてきた。

９７年のアジア通貨危機の際、日本は「アジア通貨基金構想」を提案した。今回の金融危機にあたっても、日本の提案で「ＩＭＦによる融資供与の条件緩和」が決まった。アイスランドはＩＭＦから融資を受けることが決まり「日本のおかげ」と胸をなで下ろしている。条件がさらに出資額の５倍までの融資供与となり、韓国も融資対象となってきたようだ。韓国はいよいよヤバイ。

アジア通貨危機では、日本の提案はクリントン政権のルービン財務長官によって潰された。榊原英資財務官(当時)は、アメリカや中国への根回しが不十分だったと書いているが、果たしてどうだったのか。
アジア諸国がドルの他に円を国際通貨とすれば、為替リスクを軽減できると日本は考えた。しかし、アメリカとしてはドル依存のままにさせておきたかったので、中国に言い含めて反対したのではないか、とかってに想像している。

強いドルを背景に双子の赤字を抱えながら、国内では浪費に励む米国を支えるために、日本はせっせせっせとドルをため込んできた。今回こそ円の地位を高める最後のチャンスではないか？

今後、米国経済は浪費型から貯蓄・堅実型へ転換して縮小せざるを得ないが、当面、米国経済を救うために日本ができることは、外為資金を活用してファニーメイなどの株式に投資する方法がまず一つ。しかし、このまま円高ドル安が進むと、ドル債権は紙くずに････。現在起こっている急激な円高は、円キャリー取引していたファンドの円の買い戻しも一因なので、いずれ落ち着くだろう。でも、８０円台には行っちゃう？？

◇

ニュー速＋や韓国経済をヲチするスレに行ってみた。
朝生テレビの識者(色もの色者)なんかよりずーーっと為になった。

政府・日銀　為替介入再開に現実味

外国為替市場で一時１ドル＝９０円台を記録するなど急ピッチで円高ドル安が進み、政府・日銀が、４年７カ月間封印してきた為替介入を再開する可能性が強まってきた。市場操作につながる為替介入には欧米のアレルギーが強いが、急激なドル安、ユーロ安に欧米の通貨当局が日本の介入に容認姿勢を示すことも考えられ、市場関係者は為替の動向を注視している。

　日本が最後に為替介入に踏み切ったのは２００４年３月。それから４年以上が経つが、為替介入は行われていない。米国が「強いドル」政策を掲げてドル安を防止する姿勢を示してきたほか、日本の超低金利を背景に円安傾向が続いてきたからだ。

　今年３月、１２年ぶりに１ドル＝１００円を突破した時も政府・日銀は介入を踏みとどまった。円の総合的な価値を示す「実効為替レート」の水準が低く、業績への影響も産業界が懸念するより小さいと判断したためだ。だが、今回は円独歩高が、産業界への影響を深刻化させており、産業界の要請が介入を後押しする可能性もある。

えーー？しないと思うよ。変動相場制では、金融政策の自由を保証するために為替介入政策は採られない。よほどの事態になれば別だけれど。
財務省はしたいのだろうね。円を売ってドルを買い支えれば円安ドル高に誘導できて日米ウマーってことではあるが、どのくらいの規模を突っ込めばいいのかわからない。

12 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/10/25(土) 19:39:49 ID:6rUTJo760
噂の日銀砲を見れるかもしれんのか

もう円を買っちゃらめぇぇぇ！という「財務省筋」の独り言？
日銀砲来ますから、禿鷹は散れ散れーー！と空鉄砲撃ってるとしか思えないんだけど。噂を流して沈静化させようという魂胆じゃない？

51 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/10/25(土) 19:56:45 ID:tCSIJUwi0
なんかさ　日銀砲撃つと　お隣を始め新興国ﾊﾞﾀﾊﾞﾀつぶれるって
　よく見るけどさ　もしそうなら
　　手加減して撃てばいいじゃん

ま　とどめさすと　恨まれるしね・・・

日中韓会談での李明博大統領の青ざめた顔を見ると、ちょっとでもドルが上がるとウォン逝っちゃいそうだよ。

201 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/10/25(土) 20:46:16 ID:PvOjU5Pp0
>>51
どどめじゃない。勝手に死ぬだけ。死ぬ奴が悪い。

ユーロ、ポンド買い介入すればいいじゃん。ドル介入だけでなく。
みんな目標金利は日本より高い。スワップポイントだけでも、えらい上がりだよな。
円高は円キャリーのリロードだから、一時的なもんだし。

皆さん、韓国に冷たいのね。

63 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/10/25(土) 20:01:27 ID:ilotPp8t0
>>53
いや、円高な時に日本が円売ってドル買えば
確実に円安には出来る
しかし…円を安くしても
アメリカの消費は冷えてるので結局物が売れない

お隣のようにドル返さないといけない所は全滅
そういう国が増えれば日本も結局潰れる

日銀砲自体は効果あるけど
円安の効果は…微妙

うんうん。この意見が一番しっくりくる。

128 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2008/10/25(土) 12:36:38 ID:woF1KMIn
>>124
日銀砲は威力がありすぎるから、多少の巻き込みはしょうがない
韓国は2005年から日本を敵国と扱っている（国防計画２０２０）から
別に韓国経済が崩壊する分には全然かまわない。
むしろ巻き込みで経済崩壊するのなら好都合ｗ

いまアキヒロが慌てて日本から経済支援を受けられるように
反日色を薄めた国防計画２０２５策定に動いているようだが、
ノムﾀｿがばら撒いた反日毒が強すぎて失敗することに期待だね。

＞反日色を薄めた国防計画２０２５策定に動いているようだが、
ほんとですか。
いまさら遅いんじゃない。韓国人はすっかり洗脳されてますがな。

176 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2008/10/25(土) 13:29:01 ID:c0sGPIUP
俺はもし韓国が破綻したら助けるべきだと思う
それが本当に尊敬される国だと思う

>>172キモイっと言うのはどうかと思うぞ

助けるなら、破綻する前にね。

180 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2008/10/25(土) 13:32:12 ID:Ah8yXBLg
>176
十年前に助けたんだが、尊敬されるどころか反日された。
何を言っているかわからないと思うが、俺は何をされたのかよくわかった。

アジア通貨危機の時に日本が融資した。ちゃんと返しているのだろうか。

186 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2008/10/25(土) 13:39:14 ID:JiW8EP4g
>>176
助けたら。
恨まれて、領土侵略されて、海外で商売する時と悪さする時、日本人のふりされてフリされて、一部で文句が出たら日本の国旗踏まれて燃やされて、さらに、昔貸した巨額の借金も半分以上まだ返さず、それを現在進行形で全部行ってる国を助ける理由が無い。

自分達の実力と身の丈が分かるところまで、徹底的に思い知らせた方がいい。

援助するにしても、無償は必要ない。
必要最低限の食料でも「貸して」やればいい。
まず韓国から、尊敬される国にならなければならない。
借りたものは、懸命に働き何十年かかろうと返せねばならん。

だいたい日本が助けたことなんて韓国人は教えられてないらしい。

41 名前：ﾁｮﾊﾟｰﾘ(￣(エ)￣) 謝罪汁[] 投稿日：2008/10/25(土) 08:18:51 ID:Voqtzv8M
>>1
これを見れば、日本が援助する必要が、まったくないことがわかる。
前回の日本の支援を知らない、知ってても感謝しないが90％以上！

驚いた！！97年の通貨危機の時日本に援助をしてもらったのを知っているか？
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=tlife&nid=1276299&chk_poll=YES

結果確認
教科書で習った　　　　　　　　　　 5.6% (34人)
知らない　　　　　　　　　　　　　 4.4% (27人)
噂で知っている　　　　　　　　　　 4.1% (25人)
知っているが日本には感謝しない　　13.1% (80人)
日本政府の捏造だ　　　　　　　　　72.8% (444人)

姦の最後を、生ぬるい目で見とってあげましょう。

もう一度堕ちてみないと自分達の姿を客観視できないのだね。
朝鮮よ、とっとと南北統一して、李王朝の末裔でもお迎えして歴史をやり直せ。

再び中華の属国に逆戻りだね。
日清戦争では独立の手助けをしたけれど、今度は助けないよ。

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米国より韓国のほうから目が離せない。

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＜麻生外交＞日印、日中の三角関係。日中友好はお題目だった。

昨日も書く気満々でネットにつないだのに、寝不足で頭痛、動悸までしてきてダウン･･･
一気に消化するぞっと。

・対中外交

外交でも、本音の「麻生流」＝「友好はお題目」－中国に警戒感も

　【北京２４日時事】麻生太郎首相は２４日、外遊先の中国でも、本音をオブラートで包まずにぶつける「麻生流」を披露した。胡錦濤国家主席らの前で、日中両国が競い合いながら「共益」を目指すという考え方を打ち出し、「親中派」の福田康夫前首相の外交路線とは一線を画した。
　「友好というお題目のために互いに遠慮するような関係ではなく、両国が切磋琢磨（せっさたくま）して協力していくことが真の『戦略的互恵関係』だ」。首相は北京で開かれた「日中平和友好条約締結３０周年記念レセプション」で、両国の指導者がこれまで腐心してきた「日中友好」を「お題目」と言い切り、日中は「ライバル関係」にあると位置付けた。
　発言の背景には、中国が経済的にも外交的にも存在感を高める中で、今後は日本と対等の条件で競争し、国際社会での責任も負うべきだとの思いがある。中国製冷凍ギョーザ事件などの懸案でも注文を付けていく姿勢を鮮明にしたもので、首相同行筋は「言うべきことは指摘し、大局も見て現実的、建設的な関係を築く麻生スタイルだ」と絶賛。外務省筋も「中国指導部は現実的だ。靖国神社に参拝さえしなければ『共益』路線はうまくいく」と楽観的だ。
　中国側にも「首相は外相当時、日中の難局打開に努力した」との評価がある。金融危機が深刻化する中で両国の連携強化が求められており、とりあえずは首相の訪中を歓迎するムードが強い。胡主席は首脳会談で「中日関係をずっと重視され、両国関係の発展と改善に力を入れてきた」と首相を持ち上げた。
　ただ、タカ派的な言動が目立ち、「親台派」のイメージが強い首相に対し、中国側に警戒感がないわけではない。「日本の政局の混乱が気になる」（外交筋）と、首相がリーダーシップを発揮できるか疑問視する声もある。
　「共益」をキーワードにした首相の対中外交が中国側とかみ合っていくのか、今後の展開はなお不透明だ。（了）
（2008/10/24-19:34）

「日中友好」から「日中共益」へ。

やっと福田流事なかれ(媚中)アジア外交から抜け出せる。ヨカッタ
言外には「共に対外戦略を練っていこう」ではなく、「対等な関係として中国に対する日本外交を戦略的に見直すぞ」という意味を含んでいる。こうでなくっちゃね。

・日印外交

インドのシン首相が訪日し、両首相は「安全保障協力に関する共同宣言」と「戦略的グローバルパートナーシップの前進に関する共同声明」に署名した。
「自由と繁栄の弧」構想が着々と。これで日豪・日印の安全保障が確認された。

ＷＴＯ交渉やＥＰＡ(経済連携協定)では、まだ交渉の余地を残しているが、「日本からインドへの投資は過去の10倍、会社の数、進出企業の数からいけば２倍」(麻生首相)と日本は中国からインドへのシフトが進んでいる。

日・印共同記者会見  平成２０年１０月２２日

（要旨）
１，両国の安全保障協力の促進。
２，経済交流のさらなる拡大。ＥＰＡも早期締結に向けて取り組む。
３，インドの社会基盤の整備を支援。　貨物鉄道計画への円借款開始を決定。同時に、インドに対する約1,000億円の円借款供与について、交換公文が署名されている。
４，幅広い分野での人的交流や学術交流の促進。麻生首相が外務大臣時代に構想していたプログラムによって、これまで技術者や留学生、青少年が約3,700人来日している。この計画を継続する。またインド工科大学ハイデラバード校設立に向け、日・印両国の産学官の協力を確認。

印中の微妙な関係に影響は？

（問）
　そして、シン首相は、中国に行き、アジア、ヨーロッパのＡＳＥＭのミーティングに出席をする予定でおりますが、日本とインドの間の経済的なパートナーシップが結ばれれば、中国、また、その他のアジアの地域において、こういった経済的な秩序が確立できたと言えるんでしょうか。

【シン首相】
　御参会の皆様、プレスの皆様、経済連携協定、また、安全保障協定を日印両国間で締結をすることは、第三国を犠牲にしてはいけません。これは中国を含めて申し上げております。インド、中国、また、海外において、私は再三申し上げておりますが、私は心から、インドと中国が決して競争をしているわけではない。世界は、中国、インド、両国が開発の目標を達成することを十分可能にする余地を持っています。
　したがって、日本と経済連携協定を締結することが、決して第三国、特に中国の犠牲の上で立脚してはいけないと考えています。

日印共同宣言は、中国にとっては非常におもしろくない。日豪の時も牽制していた。中国への投資も落ちる一方。日本をはさんで危ない三角関係を麻生首相はどう裁いていくか。三角関係で一番よくないのは両方に気を持たせること。お題目の友好から戦略的互恵関係へと発信したことは、「これからはお互いに国益に叶うやり方でいこう（言いなりにはならない）」と宣言したにも等しいので、まずは麻生首相の先制パンチが成功したと思う。

あ～福田さんから麻生さんに代わってよかった。

・日韓関係

日韓シャトル外交を活発化させるそうだ。

通貨防衛の枠組み強化を確認＝ＡＳＥＡＮプラス３首脳

　【北京２４日時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の非公式首脳会議が２４日午前、北京の人民大会堂で開かれ、米国発の金融危機に対処するため、自国通貨の防衛に必要な外貨を融通し合う枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」の強化を図る必要性を確認した。また、具体的な議論を行うため、１２月中旬にタイのバンコクで開催予定の首脳会合に先立って財務相・中央銀行総裁会議を開催することで一致した。
　会議では、アジア経済の現状について「金融危機の影響はあるものの、総じて堅調である」との認識を共有する一方、混乱の長期化に備え域内経済の動向を注視していくことを確認。さらに、２国間を軸に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」の多国間化や借入枠の８００億ドルへの増額など、既に合意されている枠組み強化の具体化を進める必要性でも一致した。　
　一方、麻生太郎首相は席上、「アジア地域の自律的発展を可能にするため、貿易・投資の自由化を進めるべきだ」として、ＡＳＥＡＮ諸国の経済構造転換の必要性を訴えた。（了）
（2008/10/24-13:18）

「借入枠の８００億ドルへの増額」

いやだ。(爆)
ウォン下落で破産しそうな韓国は、後進国と同様にＩＭＦ送りにすればいい。

減反政策、見直し必要＝不公平感解消へ－石破農水相

これは３行ではまとまらない。明日明日ヾ(^^)

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過去２０年間のほうが格差は大きかった

先進国の大半で格差拡大  ＯＥＣＤが報告書

　【パリ２２日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）は２１日、加盟３０カ国のうち日本を含む４分の３以上の国で貧富の格差が拡大したとの報告書「格差は拡大しているか」を発表した。報告書は高齢層の貧困が改善された一方、若年層の貧困が増えたと指摘。労働市場の変化に見合った教育の在り方を模索するよう呼び掛けた。

　報告書によると、過去２０年間に高所得層の収入が軒並み高い伸びを示したのに対し、中・低所得層の収入はあまり改善されなかった。米英両国やイタリアなど格差が大きな社会では低所得層の子供が将来、高い収入を得る可能性が低いことも確認できた。

　また、２００５年時点で子供８人のうち１人は所得分布中央値の半分未満の所得で暮らす「相対的貧困状態」にあると指摘した。

　日本については、過去２０年間では格差は拡大したが、過去５年間に限れば格差は縮小したと指摘。

高額所得者と低所得者との格差が大きいのは米英。それはもう半端じゃなく。日本はまだ機会の平等が保証されている。

日本では、高度成長期からバブル→バブル崩壊→不景気に至るまで、大きな格差が存在していた。小泉政権で金融再建をしてようやく市場の信頼を取り戻した後、安定軌道に乗ったのだが･･･。

ネットの中では「マスコミは国賊」並みにバッシングされているが、そのマスコミにコロッと騙されているのが「小泉－竹中が格差社会を作った」というもの。毎日その言葉を聞かない日はない。唯一、フジテレビの報道バラエティで「昭和３０年代への回帰があるが、あの頃のほうが格差は酷かった」とデータを挙げていた。

「日本の品格を貶めた」小泉改革とまで言われている。なんでそうなるの。森何様が中山氏に続いて日教組批判をしていた。日本人の倫理観が薄くなっているとすれば、日教組が道徳教育を拒否しているのも一因。それに加えて自己中心モンスターペアレンツほど子供の家庭教育を疎かにしている。家庭で素養を身につける子供は大丈夫。親次第。家庭崩壊も少しずつ進んでいる。

小泉－竹中が格差社会を作ったと信じ込まされている国民は、小泉元首相を逆の意味で過大評価しすぎている。小泉政権だってそれ以前の行革を踏襲しながら、官僚機構が動かしていたことに変わりはないのだから。最終決戦の「官から民へ」の大改革に勝つために、一定の妥協はし続けた。郵政選挙のあまりのインパクトの大きさに反対派が「独裁者」と呼んだだけ。

格差問題と貧困問題をごっちゃにしている。以前は「貧富の差」と正確に言っていたと思う。儲ける才覚のある人はどんどん儲ければよい。その道を塞ぐことはない。病気やハンデのある人にはセーフティネットを充実させる。雇用問題を解決するには、企業の体力強化と正社員と非正規の格差を縮めること。経済成長が一番の薬なのである。

高度成長期の頃のように、一億総中流意識を持てる社会を再び築くことはできるのか。人口減に入った先進国家においては、国が借金しまくってバラマキ続ける財政政策はもう難しくなった。「もっと豊かになりたい」成長の時代から「足るを知る」時代に入ったとも言えようか。

◇

与謝野氏が提唱した「割り勘社会」はどうだろうか。

レストランに行って自分がポテトフライしか頼まないのに、相手がステーキやワインを頼んで、はい、割り勘と言われたら怒るよ。逆に自分が豪華な食事をしたなら「悪いから自分の分は自分で払う」し、ポテトフライだけの相手には「おごる」。

８＋２＝１０のパイがあって、それを分けるための負担を５：５の割り勘にしたら、２の器しかない人は破産。つまり負担も８：２にするべきであって、貧しい器の２しかない人を守ろうというなら負担割合を８：１にして、足りない１はどうするか。パイを１１にして２の人に還元するしかない。８＋(２－１)＋１＝１１－１
１の捻出は他の人が負担することになる。

５：５の割り勘社会は弱者破綻ということがわかる。

まあ与謝野さんのネーミングが間違っているということで、与謝野さんの本意は、増税分を社会保障名目に充てたいのだろうから、２の人の負担をゼロにするとどうなるか。８＋(２－保障２)＋足りない分２＝１０
では、とりあえず足りない２の負担をどうするか。レストランで食べても飲んでもいない人から借りるわけよ。医療保険制度に当てはめれば、高齢者負担分を若い世代が立て替えるということ。

しかも与謝野さんは増税分を「必ず社会保障費に充てる」と言って、国民全体に保険も含めて税による社会保障を約束しているのだから、足りない分は２どころではない。富(８－保障５)＋足りない分５　＋　貧(２－５）＋５＝１０←パイは本来２０必要ということ。
レストランでちょっと貸して～と言って、関係ない人に５＋５＝１０丸々“立て替えてもらう”のは、相当厚かましい。与謝野式割り勘社会では、中間層にものすごい不公平感が生まれる。

さて、上げ潮派はどうするか。
パイそのものを大きくしちゃえ、と。社会保障費含めて必要なパイが２０だとする。貧－３のまま保護するとしたら、富２３－貧３＝２０
８の人を２３まで持って行くような中長期計画を練る。２３÷８＝２.８７５　
ＧＤＰ３倍近くというのは非現実的だけれど、成長率目標３％なら次の年にはパイ１０.０３。あれやこれやの要因はすっとばして、富８.２４－貧３＋足りない分４.７９＝１０.０３

足りない４.７９はどうするの？レストランで会計する時にカネが足りなくなって、「あ、そうだ、へそくりが･･･」ということで、近くのＡＴＭに走るわけだ。貯金を切り崩すか２の人に２をそのまま出してもらえば８.２４＋２＝１０.２４でお釣りが来る。あるいは２の人に小遣いやった上にレストランに「ぼったぐりだ」と言って、４.７９分負けさせる！←これぞ行革

つまんない計算しちゃったなぁ。。気にしないでください。スミマセン

◇

持てる者の富を増やすことは、全体のパイを大きくする上で欠かせないことがわかってもらえると思う。ここに中間層も加えるべきだったと思うが、現在は富と貧の狭間の中間層にしわ寄せが来ている。赤字国債発行し続けた体質に戻ってしまうことは、食べている最中にレストランが崩れ落ちるということにもなりかねない。

パイを大きくする(富も貧ももっと高価な食事ができる)ために、金融再建もあったし、外需も呼び込んだ、そして規制緩和もした。規制緩和によって今まで１０儲けていた人が、供給量が増えたために７くらいに落ちても、新規参入で雇用拡大という側面がある。労働のパイをシェアしましょうということ。

サプライサイドの競争によって質の向上が促される結果、需要も喚起される。質の悪いまま既得権を持っていた人が自然淘汰されていくのは仕方ない。既得権者が他の業種に流れることを格差拡大とは言わない。転職しやすいように労働市場の流動性を確保することも重要な施策である。時代が求める産業構造に転換していく。

タクシー業界は、供給が増えたのだから料金を下げて需要を増やし、稼働率を上げるべきだった。しかし、料金を引き上げるという逆のことをしたので、需要が減るというお約束の結果により、料金引き上げの前より収益が減ってしまった。誰でもわかる法則じゃないか。絶対逆効果になるぞと思っていたら案の定だった。原油高の影響はまだ大きく表面化していなかった頃の話。原油高真っ最中でも、トラック運送業界は歯を食いしばって頑張っていた。暫定税率は期間限定でも引き下げたほうがよかったと、今でも思う。

何の話しだっけ？そうそう、「過去５年間に限れば格差は縮小した」
今後、しばらくは不景気で、みんな一緒に下を向く。そうすると中間層が貧に、貧は生活保護世帯になりかねない。一緒に落ちるので格差は広がらないが、人々が生活のレベルダウンを強いられた時、麻生首相の景気回復策も効果が薄く、こぞって富裕層に冷たい目を向けながら再び「格差社会」を叫ぶだろう。

どこで読んだか忘れたが、アメリカでこんな話があるという。

知り合いが仕事を失うと　景気後退
隣人が仕事を失うと　　　 不景気
自分が仕事を失うと　　 　恐慌

景気回復が一番の元気の素ということだ。
この際だ、昭ちゃん、ドーーーンとばらまこう。

小泉政権下ですでに掘り出されていた埋蔵金を使ってね。
大事な虎の子を民主党に渡してたまるか。

ほとんどやぶれかぶれ！
バラマキ合戦万歳！

ほんとのところは、トラバいただいたこちらの意見に同意
追加景気対策　定額減税２兆円規模は意味があるのか

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旧態依然の日銀。外為資金活用で米国に恩を売り、日本がリーダーシップを

・公共投資マンセーメンバーには借金が見えないらしい（サンプロ）

サンデープロジェクトに中川財務相、榊原英資氏、リチャード・クー氏が「財政出動」マンセーをしていた。クー氏は温厚な人柄の良さはうかがえるが、池田信夫氏が「地底人」と評するのはもっともだ。
クー氏が政府ブレーンだった失われた１０年、クー氏は自慢げにフリップを出し「ＧＤＰはこんなに上がっている。総需要政策を採ったから」と大宣伝をしていた。

おーい、どんだけ借金が膨らんだと思っているんだよー、とテレビに向かって叫べど聞こえるはずもなく。

しかも巨額な公共投資に対して、一向に景気回復の実感にはいたらなかった。不良債権処理も手つかず。クー氏はＧＤＰ伸び率の縦軸を大きく取ったグラフを示し、こんなに上がってますよーとご自分の実績を披露していた。痛すぎる･･･。昭ちゃん！反論して！と手に汗握って見ていたが、田原氏の「赤字国債発行してもやる？」と誘導されて、うやむやになってしまった。榊原氏は、公共投資政策のおかげでＧＤＰが伸びていたので、小泉政権下で景気回復したのは、公共投資し続けた期間の恩恵だったなんて言っていた。クー氏は日本経済の救世主か。へぇー

民主党が政権をとったら榊原氏が経済ブレーン？ごめんだね。

小泉改革は、この失われた１０年の負の遺産を背負って「痛みに耐えて財政再建する」が最重要課題であった。歳出カットという一番ウケの悪い仕事を引き受けて、方針の大転換をしなければならなかった。あんた達のツケを払わなければいけなかったんだよ。

◇

・日銀の現状認識の甘さ

山口日銀理事：日銀の緩和政策が何がしか影響も－世界金融危機（２）

10月21日（ブルームバーグ）：日本銀行の副総裁候補として政府に指名された山口広秀日銀理事は21日午後、参院議院運営委員会で所信表明を行い、世界的な金融危機が起きた背景として、「私どもの緩和政策がひょっとすると何がしかの影響を与えた可能性は否定できないと思っている」と語った。山口理事はまた、協調利下げの可能性について、海外から協調を求められても、必要でない政策は行わない、との考えを示した。

今回の金融危機の原因について、日銀の金融政策が何らかの影響を与えたかという質問に対し、山口理事は「私どもが長年にわたって低金利政策、一時は量的緩和政策という緩和政策を行ってきたが、その１つの副作用として円キャリー取引のようなものを生み出し、それが何がしか海外の市場に影響を与えたのではないかというようなことが言われている」と指摘。

その上で「実際に定量的に把握するのはかなり難しいが、そういった面で私どもの緩和政策がひょっとすると何がしかの影響を与えた可能性は否定できない」と語った。日銀は2001年３月から06年３月まで、量的緩和政策の下で実質ゼロ金利を継続し、その後も同年７月までゼロ金利政策を続けた。

山口理事は一方で「私どもの置かれた環境は、10年あまりにわたって非常に厳しかった。経済、金融いずれもかなり厳しい状況の中で、金融緩和政策をきっちりやっていくということで、ぎりぎりの政策を追求してきた。その結果として、何がしか副作用的なものが生じたとしても、むしろ得られるベネフィット（利得）の方を非常に重く考えて行動してきた」と語った。

（略）

必要ない協調政策は行わない

山口理事は一方で、「日本の景気は当面停滞を続ける状況にあろうが、一方でリスク要因は上にも下にも散らばっている状況であり、われわれとしては経済・物価の状況を十分見極めながら必要な政策判断を行い、必要な政策対応をとっていくということに尽きる」と言明。「各国から、あるいはどこかの国から協調を求められて、何らか必要ない政策を行うというような判断に至ることがあるかといえば、そういうことはない」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net

更新日時　: 2008/10/21 15:42 JST

この人も期待できそうもない。日銀マンや財務省ＯＢではなく、外部から新しい血を入れる必要があると思う。各国協調利下げの緊急事態にまだこんなことを言っているとは呑気だね。金融危機の一端は「円安」誘導政策のせいでした。ごめんなさい、とでも言うの？

デフレ下の金融引き締め、消費者物価指数要因の見誤り等々、金利正常化を悲願とする日銀は、景気悪化の張本人だ。日銀は、今の世界的な状況がどこまで非常事態であることを認識しているのか。

政府・日銀はまず金融緩和し、通貨危機瀬戸際のアジアに円を流して基軸通貨にすることを積極的に考えたほうがいい。金融危機は第二波、第三波を予見して動かなければならない。すでに実体経済に影響を及ぼしているのだから、為替リスクの分散をはかる戦略もあり得るのではないか。（渡辺喜美私案参照）

政府の経済・金融政策は、麻生首相は中川昭一財務・金融相に託している。いわゆる丸投げ。苦手な分野は丸投げすることはちっとも悪くはない。中川氏は旧興銀出身だけあって、的確に現状を把握して施策を進めていると思う。景気対策も、今後の日本の底上げにつながるような“前向きなバラマキ”をしようとしている。公明党案の定額減税は焼け石に水の大衆迎合政策に過ぎないけれど。

◇

・金融政策は今こそ政治主導で

中川昭一氏はよくやっている、しかし、官僚をシンクタンクにする今までのやり方では限界がある。内外からあらゆる知恵を結集して、さらにスピーディに手を打っていってもらいたい。まずは、金融危機から引き起こされる世界的株価下落、実体経済の悪化に国際社会が連携しなければならない。

参照：フォーサイト９月号「外為資金でアメリカの金融危機を救うべし」髙橋洋一氏

外為資金を使う方法は大前氏の提言にもあったが、日本の外為資金を使ったデット・エクイティ・スワップ(債権を元手にした出資)について、自民党の改革派の金融市場戦略チームによる議論も進んでいるという。もちろん財務省は猛反対。外為資金の性格上、為替相場の急激な乱高下に対して為替介入することを目的にしているためである。しかし、これが世界最大の「円キャリー・ファンド」となっているわけだ。髙橋洋一氏の試算によると、１円の円高になると０.８兆円の外国為替等評価損が発生するという。

外国為替資金特別会計について、河野太郎氏が噛み砕いて説明してくれているのでご参考に。「外為特会」

為替変動を起こしにくくするために、各国の金利政策、物価水準等も勘案しながら金融政策を行わなければならない理由もそこにある。日銀の見解は、どこかボケている。

金融市場戦略チームは、金融危機にあたって日米協調の上、米国債発行→救済金融機関の株式取得→日本政府が保有するドル建て米国債とデット・エクイティ・スワップすることを提案している。救済できれば確実に外為資金を減らせる。（外為資金は日本は対ＧＤＰで２０％を超えている！）

唯我独尊の日銀が現状認識が甘いので、戦略チームは党内の議論をたたき台に中川財務相とも連携をとるべきではないか。日本がリーダーシップを発揮して、大きなピンチをチャンスに変える時である。

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いろいろ経済に詳しい論者の意見も読んでいるが、高橋氏の分析が一番論理的かつ具体的なので、どうしても引用回数が多くなってしまう。経済ジャンルで賞を取った「財投改革」はまだ読んでいない。難しくて…。数学者は頭の構造が違うのかな。脳の構造改革は無理そうだ。

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花田氏・西尾氏対論の感想。小林よしのり氏の「天皇制」論に期待

検索フレーズランキング
1位：皇室
2位：雅子様

この二つは、訪問者が当ブログにアクセスするための不動のキーワードになっている。

8位：足のもじもじ病

うぃ？これは･･･かゆいの？

いずれにしても、皇室問題は、いまや国民的関心事になっていることの表れだろう。

先日、BS11(イレブン)にて、WiLL編集長の花田紀凱氏の番組にゲストとして西尾幹二氏が招かれていた。
朝まで生テレビの時とは違って、西尾先生の生き生きとしていたこと。

西尾氏はじめブロガー達がなぜ「雅子妃問題」を取り上げるのか、西尾氏が答えを出していたように思う。実は「雅子様問題」ではなく「日本人が日本人としてあるために伝統をどう守るのか」という問題なのかもしれない。その核心が「天皇」なのである。

インタビューの若い女性は「ただのセレブという感覚はたしかにある。女性皇族というとファッションリーダーみたいに見ている。学校で習わなかったので、何をしていらっしゃるのかもわからない。天皇はどうしても戦争責任が云々となるので、なるべく触れないようにしたほうがいいのかと･･･」という内容の感想を述べていた。

西尾氏は、皇室はご存在そのものがパブリックなものであること、いわゆる国民ではないことなどを彼女に説明していた。そして特に次代を担う若い人達に関心を持ってもらいたいこと、日本人として何を守っていくべきなのか、そのことを喚起したいという趣旨であった。

戦後、天皇を語ることをなんとなくタブー視してきた中で、国民は平成の皇室ご一家を人間的なレベルで見つめ、「ご家族と私」という小さな関係性を保つことはできても、歴史の流れとして「天皇と私」を関連づける作業は怠ってきた。

◇

私は善いことも悪いことも同質なものだと思う。善と思ったものが悪にもなり、悪と教えられているものが、時代によっては善にもなる。雅子さまを嫌いな人が増え続けていることは事実だが、一方で、今まで関心のなかった若い人が「日本の天皇とはかくもありがたく、世界に誇るご存在であったのか」と気付き始めている。そう考えると、雅子さまが悪者になることによって、国民の皇室への愛情を蘇らせたとも言えるのではないか。また小泉元首相による「皇室典範改定」問題がなければ、もしかすると、悠仁親王はまだこの世にお生まれではなかったかもしれない。

私には、すべての事柄が、日本の神々のおはからいではなかったかと感慨深い。祝い事と共に試練もまたお与えになる神々だからである。国民が正しい方向へ進むことによって、天皇がその身に受けて祓わなければならない日本の穢れは、少しずつ浄化されていくのだと信じたい。ひいては国民が皇室を守ることになるのである。

雅子さまが皇太子妃殿下でなかったら、私達はきっとここまで深く皇室について考えなかっただろう。

◇

西尾氏は「皇太子殿下はWiLLの西尾論文を読んでくださっている」と言っていた。「皇太子殿下は聡明な方なので、時間はかかるでしょうが、(批判を受け止め)必ず変わっていかれます」と西尾氏に語ったのは、皇太子殿下の音楽仲間だそうだ。
その友人が「殿下、また書かれてますよー」とWiLLの記事を教えたところ、殿下は笑っていたと。西尾氏が「雅子さまは変わるでしょうか？」と問うと「雅子さまは無理でしょう」と。
笑っていただけの皇太子がWiLLを読むとは限らないが･･･。三笠宮寛仁様が切々と皇太子にアドバイスの手紙を書いても、返事が「お手紙ありがとう」だけだったことを思うと、どうも期待はできない。

西尾氏は、両陛下は悩んでいらっしゃる、国民が声をあげるのが忠誠心と言う。
天皇ご一家の「家族内の悩み」ならことさらに言うことはない。しかし、今はそれが「皇室を敬愛する国民の悩み」となってしまっている。東宮ご夫妻への批判がお耳に入ることが両陛下の悩みとなってしまったのなら心苦しいが、あえて声を上げ続けることで、両陛下になんらかのご決断の後押しをすることができれば、「国民と共にある天皇」そして「皇室と共にある国民」が一つになる道ではないかと思う。問題があるなら、目をつぶるのではなく、やはり向き合わねばならない。

決断の一つが雅子妃殿下のご病状の説明であろうし、また東宮ご夫妻の再教育ということにもなろうと思う。国民はすでに東宮ご夫妻の不誠実さを見て取ってしまっている。

皇后陛下にとって雅子さまが「大切な人」であるならなおのこと。皇后の地位を継ぐ雅子さまのことが気がかりではありませんか？
時代が移っても、民草がご聖徳を仰ぎ見るご皇室であってほしいと願うことは、あまりに欲深いことなのでしょうか。

◇

皇太子殿下も雅子妃殿下もそろそろ宿命を受け入れていただけないものかなぁと思います。

誰の発言か。小林よしのり氏。(よしのり氏は他にどんな発言をしているだろうと検索したら、トップに拙ブログが目に飛び込んできて焦った)

よしりんのスタンスはどのようなものか、よくわからなかった。

■ 内容紹介／わしズムWASCISM Vol.12
【特集】天皇論と家族論
読みごたえ抜群の大特集「天皇論と家族論」。皇太子と雅子妃の世継ぎを含めた天皇の問題は実は日本の近代と家族の問題であった！

よしのり氏は、どうやら雅子さまのお世継ぎプレッシャーを日本の家族観の変遷と搦めているようだ。つまり雅子さまに同情しているのかも。
ご成婚パレードで雅子さまが爆弾を投げるという漫画を書いたのは、テロというわけではなく、キャリアを捨てて皇室に無理に押し込まれた苦悩の末に･･･という意図があったのか？

そして10/8号SAPIOゴーマニズム宣言欄外より

皇室バッシングが流行っている。しかも保守の側から。皇太子殿下・雅子妃殿下は、あんなものに心を煩わせないでください。いざとなれば御守りいたします。天皇制については（わしは面倒だからわざとらしく天皇制度なんて言わない）、いずれきちんと論じた本を描こうと思う。

西尾先生、新手の強敵が来ましたよ。神道に造詣の深いよしのり氏には、ぜひ「天皇制」についてとことん語ってほしい。期待している。

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西尾論文に今まで反論してきた保守論客に対し、花田氏にどう思うか問われると、「レベル３段以下、相手する気なし」と西尾氏が答えていた。まったく同感。小林よしのり氏ならレベルの高い論争になるか。でも、よしのり氏とて、その実態の数々を知ってしまったら案外西尾氏に賛成したりして。右翼の「不敬だから言挙げしてはいけない」という反論にもなっていない意見は一番うっとうしい。

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SAPIOで麻生バッシング

SAPIOは卒業したいと思いながら、小林よしりんは今回はどんなことをわめいて、いえ語っているのか気になって買ってしまう。難しい論文はないので、かる～くストレス解消するのにもってこい。

SAPIOと週刊ポストは小学館なので、たまに記事が連携することもある。ポストに「逆説の日本史」を連載している井沢氏は、SAPIOでは「左翼にもの申す」といった趣のコラムを書いてくれていたのに、最近はご無沙汰でつまらない。

このようにSAPIOのスタンスは保守右派なのだが、時々編集部のリテラシーを疑うことがある。反米カテゴリーで執筆者を選んでないか？というくらい、ユンユンデンパを発信することがある。ベンジャミン・古フォード氏はいつから保守論客になったんだ？と驚いたことがあったし、小林コーキ氏が暑苦しく「郵政民営化の米国陰謀論」を語っていたこともあった。そうそう、武士道も好きだよね。経済も武士道で語られてはたまらないんだけど。

巻頭言でサムライ平沼氏が「小泉改革の正体」を訴えていたこともあった。2ch荒らしのコピペの内容そのまんまだった･･･。SAPIOは森永卓郎氏も大～好き。

こうしてみると、2chニュー速＋に張り付いているような国士様が好む雑誌だね。

小泉氏は大嫌い、安倍氏は保守本流、福田氏は中国の犬、そして麻生首相はヒーロー・・・の、はずだった。

え！？！？

１０/２２号をめくると、麻生首相の悪口三昧、ボロボロ･･･

どうした、SAPIO。いつから構造改革派になったのだ？？日経系のフォーサイトすら麻生政権にそんなに厳しくないぞ。そうでもないか。でも、フォーサイトの論者はきちんと論理立てて、対案も出して説明しているからいい。

SAPIOがアンチ麻生だなんて、まじに驚いた。なんだかんだ言って私は麻生さんは好きだし、安心したい気持ちもあって麻生さんの高評価記事を読みたかったのに。

「再生か破滅か？」の特集にあたって編集部のコメントがきつい。

「いくら動機が不純でも成功すれば正しくなるのであって、勝てば官軍という言葉があります」これは麻生氏が３０代当時、「社長インタビュー」での言葉。

品性を疑う！と、麻生さんの人格否定までしている。

社長インタビューでこのあとにも下品な表現が続くらしいのだが（思い出した、女性とのお付き合いに絡んでの話しだった）、SAPIO編集部は「ここでは割愛しておく」と嫌味たっぷり。どんな汚い手でも使う政治家は、こんな露骨な言い方をするんですよ、と言いたいようだ。

かつて閣僚として片棒を担いだ小泉改革を真っ向から否定し、総裁選で世話になった町村派は人事で冷遇する。財政再建も公務員改革もさっさと葬り去り、官僚と最強タッグを組んで選挙に邁進している――。

いや、別に小泉改革を真っ向から否定してないし。森何様には不本意だったろうが、冷遇もしていない。結果として派閥均衡人事だった。

内閣発足時の支持率は福田内閣より低く、(略)小沢民主党は大丈夫か？と不安を抱えながら自民党の足元は確実に瓦解が進む。

今のところ支持率は横ばいで瓦解してませんが？

特集記事の中身がすごい。
独走第２６弾――麻生自民の正体は「官益保護」内閣だ　

本誌政界特捜班

SAPIOで、今まで公務員制度改革の意義なんて読んだことはなかったけどなぁ。どうしたんだろう、急に。

SAPIO政界特捜班ｗｗの批判のポイント

・日本政策金融公庫の二人の副総裁は元財務次官と前財務官。麻生氏は、大物財務省ＯＢにとびきりの天下り先を用意した。

・財務省と金融庁との再統合は財務省の悲願。その意を受けて中川昭一氏に兼務させた。「非常事態を口実に再び財政と金融行政を一体化しようと考えるのは、まさに本末転倒」と渡辺喜美氏の指摘を紹介している。

・麻生氏や(辞任したとはいえ)中山氏など“土建屋内閣”を歓迎する国交省はやりたい放題だ。

・麻生氏は、官僚の天下り規制も骨抜きにするつもりだ。公務員改革推進派はポストから追放され、自民党行革推進本部の役員には官僚ＯＢ議員がズラリと並んだ。→官僚達は麻生自民党を全面支援して、民主党議員を狙い撃ち落選運動を仕掛けるという。

・「堂々と官益保護を訴える総理大臣」に霞ヶ関のボルテージは上がりっぱなし。

・高橋洋一氏の指摘「役所は政治家の序列リストをつくっていて、大臣経験のある大物議員はいくら、陣笠議員ならこの程度、と地元選挙区に予算をつけてやることでアメをしゃぶらせ、予算のおおもとには手をつけられないように懐柔してきた。（略）自分達に都合のいい麻生政権を延命させるために、与党に求められるままに補正予算を組み、昔ながらの利益誘導政治に戻そうとしている」

・官僚の意を受けた自民党や大新聞は、「財源なき公約」と民主党を徹底批判するネガキャンを始めている。

・「ガソリン値下げ隊」隊長の川内民主党議員の話「民主党を支援している地元の建設業者が、公共工事の発注元の官庁から指名を取り消されたケースもあった」

以上。

SAPIOで渡辺喜美や髙橋洋一のコメントを見る日が来るとは思わなかった。
ここまであけすけにSAPIOに麻生批判・官僚批判を書いてもらったら、私はお役御免だ。（笑）

麻生さんは文教族として、文科省に利便を図ってもらった公共事業関連でトラブルに巻き込まれたこともあったので、そういう意味では、世話になった(言い換えればシッポをつかまれている)官僚機構に切り込んでいくことは難しいだろう。それは麻生氏一人に限ったことではない。

官僚は、扱いやすい大物政治家を最大限に支援するが、一歩間違えると、霞ヶ関の意に沿わなくなれば小さな爆弾を仕掛けてメディアにリークする。安倍さんはそれでやられた。税調の本間氏に官舎を提供していたのが財務省で、女性と同居していることは誰でも知っていたのに、都合が悪くなった途端、スキャンダルネタにした。そして閣僚スキャンダルが次から次へと・・・。安倍さんは、聖域の公務員制度改革に手を掛けた瞬間、霞ヶ関によって足元に地雷を埋め込まれたのだと思う。

政治家を踊らせる霞ヶ関こそ真の権力者なのかもしれない。政治の世界は虚々実々、奇々怪々だ。

SAPIOの編集部も奇っ怪だ。

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そのうち得意の反中特集では、外交面で麻生さんを評価することもあるだろう。「村山談話」踏襲すると言ったからダメか？

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景気回復には政府・日銀によるマクロ経済政策が必要

雑誌で学者やジャーナリストの評論を読むと「小泉改革」や「上げ潮派」の主張がずいぶん誤解され、歪められているので、拙いながらも「構造改革」の意義を問い直したいと思って更新を続けている。

ここで言う「構造改革」とは、革新系が標榜した構造改革とは違い、いわんや日米構造協議・日米規制改革および競争政策イニシアティブといった「米国からの圧力」とは違う。あくまで「強い日本を作るために旧来のシステムを総点検する」意味で使っている。

構造改革の柱は経済政策である。
地方分権も公務員制度改革もそこから派生してくる。なぜなら富の分配をどうするかでシステム構築も変わってくるからである。国民の稼ぎなくして国(政府)は存在できない。まずは国民の自由な経済活動を保障するのが、国としての第一の責務なのである。安全保障も社会保障も公務員も、全部国民の経済活動の上に乗って存在している。
健康上の理由やハンデがあって働けない人の保護もまた「国民の経済活動」によって支えられる。弱者を背負いきれない家族や地域に成り代わって、国がよりよいシステム作りを代行するのである。

簡単に言ってしまえば、「強く、誇り高く」と国家の理想は高くても、貧乏国家では何一つ実現しませんよ、と。保守は民族の同質性をもって質素に小さくまとまりたがるが、他国の干渉をいやがり、自給自足の鎖国経済では縮小に向かわざるを得ない。日本を属国化したい国が隣接していることを忘れるな。世界での影響力行使を放棄した一国単独主義の立場では、いざという時に自国救済もままならなくなる。わかりきっているよね。社民主義者も保守右派もグローバル化から目をそらしてはならないのである。グローバル化反対の論理ほど幼稚なものはない。「ヒューマン・キャピタル」は、とっくに国境を越えているのである。

ここでおさらい。

上げ潮政策講座(中川秀直氏のブログにリンクしてあった)

増税派や財政出動派との相違点
上げ潮派は「経済成長(潜在成長率３％)と財政再建の両立」を目指す。

重要と思うところを一部抜き出し。

「上げ潮派」と「財政出動派」とは、景気回復重視という点では一緒ですが「上げ潮派」は「富はまず創造しなければ分配できない」「変動相場制のもとでは金融政策のほうが財政政策よりも効果が高い」「人材（ヒューマン・キャピタル）の質的向上が長期経済成長には不可欠」「官から民へ・国から地方へ＝小さい政府を」「次世代を担う子どもたちに過度な負担を残せば子どもたちの潜在能力の発揮を妨げる恐れがある。われわれの世代での財政再建が必要」などと考える点が特徴です。

政府は実質成長率の緩やかな回復をもとに「いざなぎ景気」を超えたなどといってきましたが、国民が給料アップとして実感できる名目成長率が伸びなかったのです。最近は物価上昇といわれていますが、エネルギーと食料品を除くと物価上昇はそれほど強くありません。成長率が名目で4-5%（実質で3-4%）の伸びれば暮らしも向上します。

中長期の成長戦略
環境、ICT（情報通信技術）、ナノテク、バイオ、新素材などのイノベーション（技術革新）の推進や人材の育成。農業、金融、観光などのグローバル化を進める。

金融不安が治まっても、実体経済の悪化で株価低迷が続くと未曾有の倒産危機に見舞われてしまう。ポピュリズムに落ちて「自民党が中小企業を救います！」といくらばらまいてもたかがしれている。建設業ですら、割に合わない公共事業入札を敬遠している実態がある。

「変動相場制のもとでは金融政策のほうが財政政策よりも効果が高い」
1929から始まった金融恐慌当時は、金相場制だった。変動相場制のもとでは、金融政策を中心としたマクロ経済政策を打つ必要がある。by髙橋洋一氏ら改革派

（ここで1時間経ってしまった^_^;）

◇

参照：フォーサイト「経済政策で占う民主党の政権担当能力」髙橋洋一氏

・民主党の多数派は景気対策のために金利を上げるという。

髙橋氏じゃなくても目が点･･･。
前回の朝まで生テレビをライブで見たが、民主党枝野氏が「金利を上げて金利所得を増やして消費拡大」と言っていた。髙橋氏は色を成して反論したが、枝野氏はそれには答えることができなかった。
高度成長期じゃあるまいし、多少金利が上がったところで「わーい、あれもこれも買える」と喜ぶ預金者はいるかって。それどころか貸し渋りにあっている企業経営者の首をさらに絞める結果になる。

・民主党の某有力幹部は預金金利だけ引き上げ、貸し出し金利は据え置くと言い出した。いつから日本は、金利規制の国になったのか。

民主党は、統制経済の社会主義政党なんでしょ。（棒）

以前に書いたとおり、日本経済は金融緩和で好転し、デフレ脱却する前に金融引き締めをして悪化した。戦犯は日銀なのである。当時の政府担当者は与謝野・白川現日銀総裁。

現在の金融不安に伴う実体経済への影響を回避するために、1929世界恐慌から引き起こされた昭和恐慌において、政府はどのような政策をとったか。

・高く評価されている政策は、昭和恐慌で高橋是清蔵相が行なった日銀による国債買い入れである。

髙橋氏は、政府は新規国債を発行し、財源調達すればよいと言う。その財源で減税や社会保険料免除を行なえば、金融緩和措置と財政出動の合わせ技で強力な景気浮揚策となるというわけだ。（バーナンキお得意のヘリコプター・マネー政策ではあるが、米国はドルをばらまきすぎてヘリコプターが墜落寸前）

つまり、日銀が国債を買い入れると同時に日銀券を発行すると、紙幣の製造原価を除いた発行価額の99.8％程度の発行差益を25兆円程度得ることができる。
(略)景気のよかった05年度のマネーベース水準にするとすれば、通貨発行増として25兆円はひねり出せる。
もちろん、緊急時のみに採るべき“劇薬的”政策であるが、発行差益を財源とするので、実質的に赤字国債発行ではなく、2011年度の財政再建目標とも矛盾しない。

政府・日銀の認識を共有する場である「経済財政諮問会議」であるが、今再び与謝野と白川が担当なのだよ。景気を悪化させた張本人達であるのに、これは悪夢としかいいようがない。それがまた麻生首相の経済センスでもあるのだが･･･。もう一度書いておくが、髙橋氏をクビにしたのは与謝野さん。

日銀は金利引き下げも断行したほうがいい。0.5％ではたいして影響はないんじゃない？と思っていたが、髙橋氏の示すデータを見るとそうではない。国際社会が金利引き下げしている時に日本が金融緩和しないので、円高圧力がかかり続ける。今の危機的状況下では、輸出関連株の下落は食い止めなければならない。

高橋氏と同じく元財務官僚の野口悠紀夫氏は、Voiceで反対のことを言っている。野口氏の分析も別の視点から参考になるが、今回に限っては「ええー違うよ、それ」という箇所がいっぱいあった。比較対照してみると面白いのだが、あと1時間頑張るのは疲れたので、この辺で。

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財務省が優秀な頭脳集団かというと、そうでもないんだね。

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一度リセットして小泉改革とは何だったのか考えてみる

マクロ経済は素人には難しすぎる。
学者だろうがＦＲＢ議長だろうが間違うんだから、現在進行形で答えを出せるものではない。一波超えてから、後付理論で分析することはできるだろう。頭を使いたくない人は、全部小泉が悪い、竹中が戦犯だと大声を出してストレス解消している。論理破綻している人ほど声が大きいのは、今に始まったことではないけれど。

＜改革の方向性＞

１，産業構造の転換、新規産業復興、地域復興のための人材育成－－ものづくりは全体の％としては一定している。そこを核としながら、観光・環境などのソフト分野にシフトしていくこと。
決して「ものづくり」を否定しているのではない。周辺分野を強化していくことが「ものづくり」を守ることになるのである。

２，正規雇用をどう増やしていくか－－役員の給与のもらいすぎ等の問題から、正規の既得権を削り、非正規の労働条件の引き上げを図る。つまり正規・非正規の格差を縮める。

３，健全な金融大国を目指し、空売り・売り抜け規制をして安定的株主で優良な投資を呼び込む。(さまざまな法整備が必要)
先進諸国とは比較にならぬほど外資導入率の低い日本の底上げを図る。政府系ファンドで国民を巻き込んで、企業が腰を据えて新規開発に取り組める環境を作る。

４，2011年のプライマリーバランス達成のために、徹底した行革を図る。中央集権体制を変革して、本来の効率的な日本型地方分権を目指す。

以上、ざっとまとめてみたが、これらはすべて小泉改革以来、竹中氏を筆頭に改革派の議員や識者が言い続けてきたことである。
市場原理主義だ、拝金主義だと、どれだけ真意を歪められてきたことか。竹中氏が強調するのは、市場の失敗には政府が介入しなければならないということ。それが不良債権処理の理念だった。今までの行政は、民間に過剰な口出しをして自分達の既得権を守りながら、いざとなると責任を取らずに逃げていた。

弱者救済のセーフティネットの穴を塞ぐためには、全体のパイが大きくなければ無理。経済成長には、投資を呼び込む魅力的な市場でなければならないし、産業を育てる投資が絶対に必要。それには金融政策も不可欠なのである。このことを理解している政治家はいるのか。

◇

一番筋違いの批判をしていたのは、平沼氏を筆頭とする“真正保守”だった。“真正守旧派”と呼んだらいい。

「小泉改革が日本を弱肉強食にした」と言うが、本当のところは、それほどの実効ある改革などしていない。小泉政権は方向付けだけであったし、安倍政権は教育基本法や憲法改正手続き法成立など、小泉時代から準備していた「国のかたち」にかかわる大きな仕事をなした。しかし、これも運用面を含めてこれからの課題なのである。全部やりかけ。金融政策では日銀の失敗で思うような効果が現れず、結果として停滞したままなのである。「小泉改革のせい」ではなく「改革が進まなかったせい」である。

アメリカの不動産バブルがはじけることは数年来言われてきたことなので、日本の構造改革がこれほど求められている時代はなかった。郵政事業が動脈硬化を起こしていることに目をつぶってきたため、郵政民営化の必要性をしっかりとらえている人も少なかった。保守もリベラルもアンチ改革派となって、改革の負の遺産を清算するべき！と斜め上に飛躍し、与党も民主党も思考停止した頭でポピュリズムに走ろうとしている。

どちらが大衆迎合なのか、詐欺的パフォーマンスなのか、わかる人にはわかる。

政治がようやく政策中心に語られるようになってきた矢先、世界的不況の波に襲われて、構造改革の端緒についたばかりで無理矢理ハンドルを左に回された。

引退してほしい政治家は数々いるが、森何様のケツを蹴っ飛ばしてやりたい。
清和会の大臣未経験の議員達を押し込むこと、それだけのために前回は福田を擁立し、今回は勝ち馬・麻生に乗った。そこに国益や政策や国民のために働こうという矜持はまったくない。なぜ小池百合子を支持した清和会議員達に「公認も危ないぞ」と脅迫めいた圧力をかけたのか。腐っている。

さて、ここからが本題。
1929年の世界恐慌が学習体験として参考になるのか。変動相場制の今は参考にならないし、ニューディール政策のような国が公共事業で雇用創出するのも限度がある。さあ、困った。

ここまで書いて1時間たってしまった。
きょうはおしまい。

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第二ブログで＜気になるニュース＞更新してます。覗きに来てね。

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マルチ利権だのパチンコ利権だの、せこい民主党

衆議院の中からwikipediaを修正している。

1 ：困憊φ ★：2008/10/16(木) 01:31:39 ID:???P

マルチ関連の記事を消してる奴のIPが・・・
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%89%8D%E7%94%B0%E9%9B%84%E5%90%89&diff=prev&oldid=22242967

IPアドレス 210.136.96.22
ホスト名 host2.shugiin.go.jp
IPアドレス割当国 日本 ( jp )

210.136.96.22 の投稿記録 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:Contributions/210.136.96.22
# 2008年10月10日 (金) 07:57 (履歴) (差分) 健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 ？ (←ページの白紙化)
# 2008年10月10日 (金) 07:55 (履歴) (差分) 山岡賢次 ？ (→人物・政策)
# 2008年10月10日 (金) 07:55 (履歴) (差分) ネットワークビジネス推進連盟 ？
# 2008年10月10日 (金) 07:54 (履歴) (差分) 藤井裕久 ？
# 2008年10月10日 (金) 07:53 (履歴) (差分) 藤井裕久 ？ (→関連項目)
# 2008年10月10日 (金) 07:52 (履歴) (差分) 前田雄吉 ？
# 2008年10月10日 (金) 07:51 (履歴) (差分) ネットワークビジネス ？

足跡が残ることを覚えておきましょう。修正は自宅かネカフェで♪

マルチ関連をいじっている人、いろんな省庁の役人が都合の悪い箇所を修正していたことがバレたことを知らなかったのね。

おとといの夜８時頃のニュースでは、民主党の前田議員「やましいことはない」と言いながら、小沢代表に面会したとたん夜１１時過ぎのニュースで「離党。次の選挙に出馬せず」。小沢さん、山岡国対委員長には面会しないの？藤井顧問には？

離党は表向き前田氏本人の申し出ということだが、前田氏に辞められたら「あなたはどうするの？」と追及されて居心地の悪そうな民主党議員がゾロゾロ。脱税等違法行為のあった会社からの献金は、返せばそれでいいと思うけどね。マルチ商法自体が違法ではないのだから。

前田議員
パチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザー

あんまり志の高い政治家ではないようだ。

137 名前： 韓国農林水産食品省(神奈川県)[] 投稿日：2008/10/16(木) 01:07:21.30 ID:olfXPgJu
wikipediaは直せど動画は直せず・・・・

●民主前田衆院議員のマルチ商法セミナー講演１～４
http://jp.youtube.com/watch?v=5ME3OkefGAo
http://jp.youtube.com/watch?v=vEwBcHXDkL0
http://jp.youtube.com/watch?v=eZRyaXG0bA0
http://jp.youtube.com/watch?v=wGc_xMoIjfU
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4917959

●マルチ議員前田雄吉の国会（暴走）質問
http://jp.youtube.com/watch?v=-WBkNM-cnLA
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4917671

●民主党山岡賢次衆議院議員のマルチ商法講演会1～5
http://www.youtube.com/watch?v=vvnjkYmjIyY
http://www.youtube.com/watch?v=ds5kNjGg0O8
http://www.youtube.com/watch?v=cBpRYTd_RIk
http://www.youtube.com/watch?v=VW4gWO3ci-0
http://jp.youtube.com/watch?v=jlvO3OZ39iM
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4917077

ニュース２３(ＴＢＳ)で、山岡氏の講演会の模様が延々と流されていた。会員がビデオに撮っていたようだ。
会員達が知人に商品を紹介する時に、名の通った議員の講演も開催されているとなれば、商品価値にプラスの効果があるだろう。前田・山岡氏は、献金・謝礼の見返りに便宜を図っていたと言われても言い訳は出来ない。

それにしても、前田氏の すだれ髪には感動した。

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私も何度もいろいろなマルチのセミナーに誘われたことがあるけど、「いやだ！」とはっきり断ってもあの人達はしつこいねー。健康食品(カニなんとかキトサン)では、癌にも効果的(薬事法で「治る」とは言えない)とかなんとか触れ込みは素晴らしかったが、代理店資格の知り合いがその商品を飲み始めてから顔中に真っ赤な吹き出物が…ヒサンだった。体の中から毒が出てきている最中だから、我慢して続ければ体が浄化されるとか。違うだろー！「やばいから飲むのをやめなよ」と私は心の中で叫んだね。本人は信じ込んでいるから、気の毒で何も言えなかった。

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雑誌記事の紹介を中心にしていきます

突然ですが、ブログは、、、、、、、やめませんよ^_^;

飽きました。

いえ、飽きたというより体力勝負に負けた。_(;__)_パタ

「きょうはコレを書くぞ」とネットに入るのですが、2chなどで馬鹿笑い、苦笑、嘲笑等々、感情を揺さぶられているうち、ブログ更新はどうでもよくなっていく日々･･･。

書き出すと止まらず、５時間くらい粘ることもたびたびで、体力が続きません。

ブログ巡りはとっくの昔に飽きているのですが(ﾟ゜)＼ポコ☆  お気に入りの2chスレなどをロムることと自分のブログをどう両立させるかが昨年来の大問題でした。「読みたい」「書きたい」「時間が足りない」「疲れる」のジレンマに人知れず悩んでいました。

ようやく結論が出ました。ブログの更新の手を抜く。きっぱり。

でも、できれば毎日、できれば今までの基本線は崩さず、と思案しまして、いま一度なぜ更新がストレスになっているかを考えてみました。

書き出しと結論は頭に描いているのですが、どのように説得力を持たせるのか(一応それなりに気を遣っている)、毎回悩むうちに精根尽き果てるわけですね。
説得力は、著名人や雑誌から引用するのがよかろうと二義的に参照としてはさんでいたのですが、それよりも雑誌などで興味深かったものを中心にブログを組み立てれば、エントリー構築に悩むことはなくなります。時間も短縮されます。

面白かった記事を紹介すれば終わりですから

雑誌の記事紹介、これでいきます。

今まで、書き残しておきたくても、ぐずぐずしているうちに参考資料の雑誌が資源ゴミ行きということも数知れず。

「気になるニュース」のピックアップは第二ブログで。

あとは気の向くままに書いていけば、今までとどこが違うの？ってことになるかもね。

これからもお付き合いのほど よろしくお願いいたします。

手抜きといっても、質のほうは変わらない――５時間粘ったところで並みが特上になるわけでなし(Ｔ^Ｔ) ――はずなので、よろしかったらランキングのほうもポチッと、、、厚かましくもお願いする次第です。

では、明日から書くぞーーファイファイッ

◇

西尾幹二先生のインターネット日録様で拙ブログの「朝まで生テレビ「皇室問題」感想」を転載していただいた。改めて自分の書いたものを読み返すと、かなり恥ずかしい。本人はすこぶる大真面目に上品に！書いたつもりだったのだが、おちゃらけの書き殴り？という感じで顔から火が出た。ちょっと反省した。が、ふだんしゃべっている調子でブログを書いているから、直しようがない。すみません。

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ブログを書くのは楽しみなので、ランキングも続けます。構造改革を支持する人達も一定数いるのだなということがわかって、元気が出ます。

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テロ支援国家指定解除でも制裁そのまま。科学は歴史のように捏造はできない

情報が錯綜していたが、よく読んでみれば騒ぐほどのことはない。

米 北朝鮮のテロ指定を解除
10月12日 5時34分

アメリカ国務省は、北朝鮮との間で核開発計画の検証方法について合意に達したとして、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除したと発表しました。合意文書をとりまとめるため、６か国協議が近く開かれる見通しで、こう着していた核問題をめぐる協議が再び動き出すことになりました。

アメリカ国務省は、１１日、緊急の記者会見を行い、北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐり米朝間で合意に達したとして、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除したと発表しました。マコーマック報道官によりますと、米朝は、日本を含む６か国協議のすべての関係国が検証作業に加わることができることや、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が作業を支援することなどで合意したということです。また、北朝鮮が申告していない核施設についても、北朝鮮を含む各国の合意を条件に立ち入り調査が可能だとしています。さらに、プルトニウムに加え、ウラン濃縮計画や海外への核技術の移転なども、検証や監視の対象とするということです。マコーマック報道官は「合意には、アメリカが求めてきたすべての要素が含まれている」と強調したうえで、テロ支援国家の指定解除については、ブッシュ大統領が前日１０日の午後遅くに最終的に了承し、１１日朝、ライス長官が解除のための文書に署名したことを明らかにしました。また、マコーマック報道官は「アメリカは日本の拉致被害者やその家族の苦しみを忘れたことはなく、今後も決して忘れない」と述べて、今後も北朝鮮に拉致問題の解決を促していく姿勢を強調しました。また、記者会見に出席したソン・キム６か国協議担当特使は「米朝間の合意を６か国の間で文書化する必要があり、議長国の中国は、できるだけ早く６か国協議を開きたいと考えている」と述べました。また、検証などを担当するデサッター国務次官補は「課題が多いことは十分認識しており、決して楽観はしていないが、期待も持っている」と述べて、まずはプルトニウムによる核開発の検証に取りかかる考えを示しました。

米、北朝鮮のテロ支援国指定解除を発表

　【ワシントン＝宮崎健雄、小川聡】米国務省は１１日午前（日本時間１２日未明）、北朝鮮と核検証手続きで合意したとして、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したと発表した。

　北朝鮮は米国に対し、核施設の復旧作業を停止し、無能力化作業を再開すると伝えた。６か国協議が月内にも再開され、検証手続きの詳細を文書化する。ただ、北朝鮮は全面的な検証には応じないとみられ、核プロセスの行方は依然不透明だ。

　国務省によると、北朝鮮は６月に申告したすべての核施設に対し、専門家の立ち入り調査を受け入れることで合意。ただし、未申告施設への立ち入りには双方の同意を得ることが条件となり、申告済みの寧辺(ヨンビョン)の核施設以外の施設立ち入りは北朝鮮の許可が必要となる。

　一方、米朝両国は、核拡散活動や高濃縮ウラン計画も検証の対象とし、核物質のサンプル採取について合意した。

　テロ支援国指定は経済制裁の根拠の一つに過ぎず、実際には指定解除でも大半の制裁は残る。しかし、北朝鮮は米国による「敵視政策」の象徴として指定解除を長年要求していた。

　米政府は６月２６日に北朝鮮による核申告の提出を受け、指定解除を米議会に通告したが、検証手続きで北朝鮮と対立し、解除を延期していた。

　ブッシュ大統領は発表に先立ち、麻生首相に電話をかけ、解除方針を伝えるとともに、「拉致問題について強い気持ちを抱いている」と述べ、拉致問題解決に向け協力を継続する意向を表明した。

（2008年10月12日01時42分  読売新聞）

なーんだ。また振り出しに戻っただけだ。
米朝は、いつまでスゴロクやってんだ？アガリ(国交樹立)の前に将軍様死亡で中国の管理下に置かれたりして。

拉致問題交渉は、北朝鮮の鼻先に人参をぶら下げないと動かない。北は米国に敵視されることを一番怖れている。米国が融和姿勢を見せると、バーターで拉致交渉も少しだけ進展する。これが現実。でも、人参を食わせてやる必要はない。ぶら下げ続けた人参は、そろそろしなびてきたけどね。

948 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2008/10/12(日) 00:30:58 ID:Hn0Wbutt
最近の流れ

IAEA査察団「査察予定の施設リストを10ほどあげてみた」
上朝鮮「それ全部軍施設ﾆﾀﾞ。国家機密なので断固拒否ﾆﾀﾞ」
アメリカ「そこを査察させればテロ国家指定解除だぞ」
上朝鮮「……もう騙されないﾆﾀﾞ」
アメリカ「ほれ正式に決定してやったぞ。
　　　基地のどこにも核がないと証明するまでだから痛くないよすぐ終わるからねー」
上朝鮮「……軍の施設にIAEAの連中を入れればいいﾆｶ？」
アメリカ「YES.基地を全部見終わればいいだけだから超カンタン。ほら何も損しない」
上朝鮮「ﾆﾀﾞ………」

（´_⊃｀）＜拒否ならまた指定だ。再指定ではなく、解除が無かったことになる

----*----*----*----*

さすが韓国、ヲチしがいがある。

654 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/10/12(日) 01:29:42 ID:SX7+hFjB0
ノーベル賞ネタでいらいらしてたしな。少しは元気でたか？

【日韓】また韓国科学者が論文盗用発覚・・・「よりによって日本がノーベル賞受賞の日に韓国は盗作でニュースに・・・」★２[10/10]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223620133/
【韓国】我が国を侵略した「前科者」日本がノーベル賞を次々取るとは、怒り炸裂。だがはっきり言って羨ましい [10/09]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223592354/
【ノーベル賞】韓国ネチズン：「日本は科学分野で凄い業績を出す国なのに、どうして歴史歪曲するのか。理解不能だ」[10/09]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223629267/
【韓国】日本がノーベル賞を取れるのは自国語で深く思考できるから。我が国も英語ではなく韓国語で科学教育を行なうべき [10/09]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223507539/
【韓国】 翻訳家の韓国文学「ショック発言」～「無鉄砲にノーベル賞を夢見るのではなく、まず勉強を」[10/09]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223556130/
【韓国】世界７大強国にならんとする我が国が、科学部門のノーベル賞を一つも取れないのは何故なのか？ ★２ [10/08]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223461659/
我々韓国人は、日本人のノーベル賞受賞への強い劣等感と嫉妬心が抑えられない
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/asia/1223556950/　
韓国人は何故ノーベル賞が取れないのか？
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1157026491/
なぜ我々韓国人は日本のﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞に嫉妬するのか
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1223390487/
【韓国】科学分野でノーベル賞13人の日本、その秘訣とは[10/10]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223627115/
【韓国】「日本はノーベル賞を次々取るのに、我が国は取れないじゃないか！」 ⇒ ソウル大学廃止論が急浮上 ★２[10/08]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223700685/

【ノーベル賞】韓国ネチズン：「日本は科学分野で凄い業績を出す国なのに、どうして歴史歪曲するのか。理解不能だ」[10/09]

1 ：犇＠犇φ ★：2008/10/10(金) 18:01:07 ID:???
■日本に16:1で立ち遅れる韓国

７日のノーベル物理学賞に続いて８日の化学賞受賞者にも日本人が含まれたことで、日本はノーベル賞全体で16人もの受賞者を輩出することになった。

(韓国)国内検索ポータル「ネイバー」の会員たちはコメント欄で、「アジア人として誇らしくもあるが、率直に言って羨ましい」という本音を仄めかした。しかしID「m_faraday」は「日本にスポーツで負けるのは我慢ならないとしておきながら、こういうことには寛大なネチズンの態度は、なさけない」と批判した。

特に、７日に物理学賞受賞者に決まった益川京都産業大教授が大の英語嫌いだと伝えられると、ID「gogod80」など多くの会員たちは、「我が国は『数学や科学がいくら出来ても英語が出来なければ失業者だ』と言っている」として、英語教育ばかり重点を置く我が国の教育現実は残念だとした。

このほかID「heavenlion」は、我が国からノーベル賞が出ない理由は「科学は迷信でデマは真実だと受け入れる国民性のためだ」、と飛躍した意見を述べたほか、ID「djs71」は黄禹錫(ﾌｧﾝ･ｳｿｸ)博士を例にあげて、「我が国は持っている技術までも守ってやれない」として反省せねばならないと述べた。ID「0041001」は、「日本に学ぶべき点は学んで、いつかは追い越そう」と述べた。

一方、「基礎科学分野ではあんな凄い人物を輩出する国が、どうして歴史は歪曲するのか、理解できない」(ID「lsyhihi」)という意見もあった。

▽ソース：アジアトゥデイ（韓国語）（2008-10-09 11:22）
http://www.asiatoday.co.kr/news/view.asp?seq=171611 
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=12&articleid=20081009112200462j3&newssetid=471

16:1←南北首脳会談をカネで買ったノーベル平和賞だっけ？ｗｗ
日本でも非核三原則の腹芸で平和賞をもらった政治家がいたっけ。

歴史を歪曲しているのは韓国。歴史を学問として客観的に学べるようになった時、彼らは初めて「科学とは愛国心と捏造では解明できない」ことを知るのであろう。

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竹中氏の論評が冨山氏にパクられていた。新しい金融システム構築の奇貨とせよ(大前氏の緊急提言)

あ゛ーー！
パクリ見っけ！

▼チーム･ポリシーウォッチ「政策評価」
竹中平蔵氏
（１０/６）世界金融危機・・・金融市場のコンフィデンス(自信）回復に必要なものは｢苦い良薬」
http://policywatch.jp/evaluation/evaluation.php?itemid=111

▼日経ネットPLUS「新局面迎えた金融不安」
冨山和彦氏(経営共創基盤最高経営責任者、元産業再生機構専務)
（１０/９）金融危機、良薬は日本に
http://netplus.nikkei.co.jp/forum/money/t_349/e_1487.php
･･･会員制のため、読むには登録が必要。

冨山氏の論評が、竹中氏にそっくりそのまま。

竹中氏の論評から順番にコピペして比較してみる。

１）-------------------

・竹中
　かつて日本の金融危機において、金融機関の資産内容の不透明性が世界中から批判された。一体、どれだけの不良資産が隠れているのか・・・その信頼が揺らいでいたがゆえに、巨額の公的資金が注入され、銀行自身が、あるいは有力な政治家が｢日本の不良債権問題は峠を越えた」と何十回、主張しても、世界の金融市場は信用しなかった。

・冨山
　かつて日本の金融危機において、金融機関の資産内容の不透明性が世界中から批判された。一体、どれだけの不良資産が隠れているのか。巨額の公的資金が注入され、銀行自身が、あるいは有力な政治家が｢日本の不良債権問題は峠を越えた」と何十回主張しても、世界の金融市場は信用しなかった。

２）-------------------

・竹中
政府の内外で土地の時価評価を先送りして、土地の価格が戻ってくるまで塩漬け状態にすべきとの主張も当時は数多く見られた。

・冨山
　官民を問わず多くの関係者が「土地の時価評価を先送りして、価格が戻るまで塩漬けにすべきだ」と主張した。

３）-------------------

・竹中
　しかし、実際に不良債権問題の解決が加速し、何よりもそれが市場から信用され、日本の金融システムに関するコンフィデンス（自信）が実際に回復したのは、小泉内閣において厳しい金融検査が実施され、産業再生機構が｢時価」ベースの不良資産買取を本格化した2003年頃からである。この経験から何を学ぶか？

・冨山
　しかし、「今度こそ本当に日本の不良債権問題は解決する」と市場から信用されたきっかけは「時価評価の確定」だった。日本の金融システムのコンフィデンス（自信）が実際に回復したのは、小泉内閣において厳しい金融検査が実施され、産業再生機構が時価ベースの不良資産買い取りを本格化した2003年頃からである。この経験から何を学ぶか？

４）-------------------

・竹中
　金融不安、さらには恐慌は、最終的には金融機関相互の資産内容に対する信頼、自信の喪失に根本原因がある。何年か経ってから「実はあの時点でそんなに資産は傷んでいなかった」といえるかどうかは全く関係ない。人間にとっての血流と同じく、金融システムはこの瞬間の機能が全てである。それが停止すれば、どんなに若く健康な肉体（実態経済）も直ちに死んでしまう。そして血液の循環力は、金融システムに対する関係者相互の自信と信頼そのものに依存している。

・冨山
　金融危機の根本原因は、金融機関同士の資産内容に対する信頼と自信の喪失だ。何年かたってから「実はあの時点でそんなに資産は傷んでいなかった」と分かったとしても、全く意味がない。

　人間にとっての血流と同じく、金融システムは「今この瞬間」の機能がすべてである。それが停止すれば、どんなに若く健康な肉体（実体経済）でも直ちに死ぬ。そして血液の循環力は、金融システムに対する関係者相互の自信と信頼そのものに依存している。

５）-------------------

・竹中
　その自信が喪失している中で、いくら各金融機関が自称「不良資産」を切り離しても、第三者による時価ベースでの資産査定無しで公的資金を注入しても、また時価会計を停止しても、根本的な「自信」は戻ってこない。必要なことは、

・冨山
　いくら各金融機関が自称「不良資産」を切り離しても、まだ残っているのではという市場の疑念はぬぐえない。第三者による時価ベースでの資産査定無しでいくら多額の公的資金を注入しても、時価会計を停止しても、根本的な「自信」は戻ってこない。

■金融危機の解決法

６）-------------------

・竹中
・金融当局は時価会計を維持し、厳格な金融検査を行い金融機関の資産実態を明らかにする
・公的な性格の資産買取機構（資金拠出そのものは民間資金活用も可）を設立し、不良資産をあくまでも｢時価ベース｣で迅速に買取らせ、それをあまり間を置かずに市場に転売して金融市場の価格形成機能を回復させる
・金融当局は把握した資産実態に基づき、不良資産を当該買取機構に売却するよう強く働きかける
・以上のオペレーションで空いた金融機関の欠損は公的資金で埋める
・この間、中央銀行は短期資金の収縮を補うべく徹底的な金融の緩和と資金供給を続ける

・冨山
　(1)(2)(3)(4)(5)と並べた解決法は、上記の竹中氏の「必要なこと」とまったく同じ。多少の言葉遣いの違いのみ。

７）-------------------

・竹中
　これらのことを粛々とかつ不退転の決意で行うシグナルを、世界の金融当局が一致して市場に送り、かつ迅速に実行することである。そう、失われた10年の末に我が国が最後にたどり着いた処方箋を、世界的なスケールで、より整合的かつ集中的に行うことに尽きる。

・冨山
　世界の金融当局は、これらを粛々と不退転の決意で行うというシグナルを一致して市場に送り、かつ迅速に実行すべきだ。失われた10年の末に日本が最後にたどり着いた処方せんを、世界的なスケールで、より整合的かつ集中的に行うことに尽きる。

８）-------------------

・竹中
　今のところ、時価会計の是非、公的資金は用意したが不良資産買取時の評価方法をどうするかなどなど、ちょうど日本で金融検査が厳格化され、産業再生機構の設立が議論されていた2002年ごろによく似た議論に米国は直面している。「良薬口に苦し」（no pain, no gain)と言うが、あの当時、小泉内閣が不退転の決意で｢苦い良薬」を選択したのと同様に、米国、さらには欧州の政府が賢明な、それゆえにpainfulな政策選択を行うことを切に期待する。

・冨山

米国では今、時価会計の是非や、用意した公的資金で買い取る不良資産の評価方法をめぐり、激しい議論が交わされている。ちょうど日本で金融検査が厳格化され、産業再生機構の設立が議論されていた02年ごろの議論によく似ている。「良薬口に苦し」（no pain, no gain)と言うが、あの当時、小泉内閣が不退転の決意で｢苦い良薬」を選択したのと同様に、米国、さらには欧州の政府が賢明な、それゆえにpainfulな政策選択を行うことを切に期待する。

９）-------------------

・竹中
「良薬口に苦し」（no pain, no gain)と言うが、あの当時、小泉内閣が不退転の決意で｢苦い良薬」を選択したのと同様に、米国、さらには欧州の政府が賢明な、それゆえにpainfulな政策選択を行うことを切に期待する。

・冨山
「良薬口に苦し」（no pain, no gain)いう。あの当時、小泉政権が不退転の決意で｢苦い良薬」を選択したように、米欧各国の政府が賢明な、それゆえに痛み(pain)を伴う政策を選択することを切に期待する。

１０）-------------------
冨山氏はここで終わっているが、竹中氏は最後にもう一つ提案している。

・竹中
　また今回の問題が日本を含めた世界全体の金融恐慌リスクを生成しつつある現況に鑑みると、日本の政府当局もその経験に立脚して、欧米当局が然るべき政策選択を行うように強く働きかけるべきである。さらには、世界最大の金融資産保有国として、日本国民と世界金融システムの双方にメリットを生み出すような政策枠組み（例えば不良資産に関する時価ベースの市場取引を活性化するための施策や構想の提案・創設など）を、積極的に提示すべきであろう。
（08/10/06）

-------------------
以上、比較終わり。
比較上、全文転載することになって申し訳ない。部分的にフレーズが同じ箇所だけ抜き出そうと思ったが、作業をやり始めたら、竹中氏のものを丸ごとコピーして、冨山氏のものは少し手直しする程度で済んでしまった。

偶然にもネットに入って真っ先に竹中氏→冨山氏の論評を読んだ私は、デジャビュ？と思ったよ。初めてパクリをリアルで見た。

おかげさまで、内容がよく頭に入った。（笑）

冨山氏は元産業再生機構専務ということだから、竹中氏とも関わりがあったのだろう。この論文は一行で済むね。「筆者は竹中氏の『世界金融危機・・・金融市場のコンフィデンス(自信）回復に必要なものは｢苦い良薬」』に全面的に同意します。以上」

はぁ～～驚いた。
竹中氏は日経ネットPLUSにも寄稿しているので、冨山氏の「金融危機、良薬は日本に」が竹中氏の目に止まることもあるだろうに、冨山氏はきっと竹中氏の意見に賛同するあまり、パクリの意識もないのかもね。

◇

時価会計の厳格化については、マーケットの取引が「信用」に基礎をおいている以上、厳格化は基本的なルールという理解でいいのだろうか。ところが…

時価会計の適用緩和　米ＳＥＣ、証券化商品で

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３０日、金融市場で取引が成立しにくくなっている証券化商品などに対して、時価で評価する会計処理の適用を緩和すると発表した。

　ロイター通信によると、米国では今年から投資目的で保有する資産の時価会計が本格的に導入された。サブプライム住宅ローン問題の影響で証券化商品の価値が急低下し、金融機関は多額の損失計上を余儀なくされていた。

　ＳＥＣは「現在の状況は、会計士などにとって公正な価値が決めにくい環境だ」としており、満期までの所有など長期的な価値から算出して会計処理することを容認した。ただ、今回の決定は金融機関の不良資産処理の先送りにつながるとの見方もある。（共同）

非常事態だから緩和するということらしいが、それで金融機関救済となるのか？？

◇

同じく日経PLUSサイトでの竹中平蔵教授のオフィスアワー「米訪問で見えた『金融危機の日米差』」(１０/８)が面白かった。

（要点）
・日本の金融危機の特色　銀行部門全体が資本不足の状態になった。→「銀行危機」
・米国では銀行部門全体が資本不足という状況ではない。→「マネーマーケット危機」

・銀行再建にあたって、竹中氏は金融担当相就任当時、厳格な資産査定と自己資本の充実が基本であると主張した。今、米国の政府・中央銀行の政策はそのとおりに行おうとしている。しかし、資産査定の結果として損失が拡大し、金融機関の資本不足が生じた場合はどうするか。これが注目点。

米国も不良債権買い取りだけでは焼け石に水なので、資本注入の意思を見せている。金融安定化法案には不良債権買い取りだけではなく、資本注入の裁量も含んでいると（ポールソン財務長官だったか？）会見していた。ＩＭＦも…

世界的リセッションの瀬戸際＝公的資本注入の必要性強調－ＩＭＦ専務理事

　【ワシントン９日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は９日、ＩＭＦ・世界銀行年次総会を前に記者会見し、現在の景気状況について、「世界的なリセッション（景気後退）の瀬戸際にある」との認識を示した。また、金融危機への対策について、公的資金による金融機関への資本注入の必要性を改めて訴えた。

ここで踏みとどまることができるか。米国一国の問題ではない。日本の備えは大丈夫なのか。竹中氏はさらに「麻生内閣は政策判断の基礎となる実態調査をせよ」と注文を付けている。

信用リスク取引であるクレジット・デフォルト・スワップ(ＣＤＳ)等金融関連商品について、日本の金融機関がどれだけ関与しているのか、リスクに対する備えをどれほどしているのかが問題ということだ。

ＣＤＳとは「債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引」だそうで、まったく金融工学の発展もけっこうだが、リスクとは切っても切り離せないマネーマーケットの上に築かれた虚構の帝国とはいったい何なのか、とアナログな人間は素朴な疑問を抱いてしまう。

日本の政界再編だけではなく、世界の金融再建が必要なのだと痛感する。問題が顕在化する前に手を打つことができれば最上だが、なかなかそうはいかない。しかし、問題が大きければ大きいほど、待ったなしで飛躍的に改善するチャンスでもある。

◇

大前研一氏の緊急提言も参考になる。
１０/１に執筆し、米政府要人に向けて提言するために『The Financial Times』ならびに『The Japan Times』に記事を送ったところ、すぐ誌面に載ったとのこと。

ポールソン案は額不足、手順も誤り

以下、ポイントとなるところをピックアップしておく。（太字下線は管理人が編集）

●現時点で何より重要なのは、市場に流動性を供給すること、とりわけ経営破綻にひんしている金融機関に供給することである。

●今回のような深刻な金融危機では、従うべき原則が三つある。

（１）システミックな危機であることを認識し、個別の問題として扱わない
（２）事態が段階的に進行することを理解し、局面に応じて適切なタイミングで適切な対応策を出す
（３）事態が収束したら再発を防ぐための世界共通の制度を構築する

　残念ながら米政府は、いずれの原則も守っていないようだ。その結果、既に十分深刻な事態をさらに一段と悪化させている。

●この段階での不良資産の買い取りは、急いでやることではない。
　　↓
銀行が破綻するのは、資本がなくなる一方で株価が限りなくゼロに近づき市場から資金を調達できなくなるからだ。
　　↓
この状況で米国がすべきなのは、世界各国に協力を求めて５兆ドル規模の信用供与枠を設け、必要な流動性を確保することである。

＜そのための条件＞
・第一は、現在の不安と緊張を十分和らげるのに十分な額を準備すること。
・第二は、そのために米政府が紙幣を増刷してはならないことである。（バーナンキは90年代に日本の景気浮揚策として、空から現金をばらまけばいいというヘリコプター・マネー説を唱えた人物である。）

●中国は貿易黒字のおかげで1.5兆ドルの外貨準備があり、そのほとんどが米ドルである。日本も、差し迫って必要としない１兆ドル－１兆円の間違い？－ほどを供出できるはずだ。日本はなんと600兆円も抱えている。－１００兆円ほどでは？－（供出資金は３％程度の金利をとってよいだろう。）

●こうした流動性ファシリティーを実現するためには、ブッシュ現政権は多くの国との外交関係を見直さなければいけない。米国の外交政策は、「テロとの戦い」が基本になっている。だが今は（中国、ロシア、台湾、湾岸諸国などとの）外交関係を修復し、ウォール街から世界に飛び火した大規模な金融テロと戦うために、手を組むべきときだ。世界が恐れているのは「ウォール街発の金融テロ」の方だからだ。

●５兆ドルというと途方もない額だと思われるかもしれないが、日本の経験からすると、タンクは十分に大きくなければいけない。底の浅いタンクは不安をあおるだけであり、日本政府も結局は次第に大きくしなければならなかった。最終的に日本国民は、公的資金の注入やゼロ金利政策による逸失金利の形で、３兆ドル（300兆円）を負担している。

●第３の原則
事態が収束したら再発を防ぐための世界共通の制度を構築する

１，債権などの証券化に一定のガイドラインを設ける。
２，金融取引慣行の見直しも必要である。
３，公的な金融機関に務める人々の報酬基準を確立する必要がある。（日本では金融機関と一般製造業との間に１００倍近い顕著な給与格差はない）
４，世界がまだドルに依存しているうちに、米国は何よりもまず、「持てる国」による流動性ファシリティーの整備を訴えなければならない。経営危機に陥った金融機関を一つずつ処理するポールソン流のやり方で不要な犠牲を出すことは避けるべきだ。
５，(解決を長引かせないために)三つの段階それぞれにすべきことを一度にやってはいけない。

資本注入には、小手先の額ではまったく効果がないということだ。日本の外貨準備金１兆円供出は渡辺喜美氏も提案していた。また改革派の提案として、政府系ファンドで米国金融機関救済資金を投資する計画もあるようだ。無事に救済できれば、ものすごいリターンとなる。麻生首相は竹中氏の顔を思い浮かべただけでジンマシンが出るらしいから、実態調査の件も含め、別の筋から上手に説得してほしいなー。

使いようのないドル外貨準備金は、米国がヘリコプターでドルをバラマキ続けた結果、各国に蓄積されていたものだ。米国にとって、いざという時のための“埋蔵金”の役割を果たすことになるとは誰も想像しなかったろう。各国にとっても米国に恩を売りながらドルの呪縛から逃れるチャンスとなる。

世界が協力して危機を乗り越え、マネーゲームが実体経済を萎縮させるようなシステムから脱し、金融の新しい制度を構築するよう進めてもらいたい。

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強いドル、強い米国が終焉を迎える時が近付いた。巨大な幻影の終焉であって実体が崩壊するわけではない。夢から覚める感じに近いかな？その前に世界が協力して、この金融危機に臨まなければならない。

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ノーベル物理学賞に日本３氏。韓国人自体がイグ･ノーベル民族賞だったりして。

ノーベル物理学賞に日本３氏　素粒子研究で成果

　【パリ＝古谷茂久】スウェーデン王立科学アカデミーは7日、2008年のノーベル物理学賞を南部陽一郎・米シカゴ大学名誉教授（87）と、小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授（64）、益川敏英京都大学名誉教授（68）の3氏に授与すると発表した。日本が世界をリードする素粒子研究で、宇宙誕生の謎や物質の根源に迫る成果をあげた業績が評価された。日本人のノーベル賞受賞は02年以来、6年ぶり。日本研究者の共同受賞は初めて。

　南部氏の授賞理由は「素粒子物理学と核物理学における自発的対称性の破れの発見」。小林、益川氏の共同研究は「クォークが自然界に少なくとも3世代（6種類）以上あることを予言する対称性の破れの起源の発見」。 (07日 21:38)

一挙に3人も！素晴らしい。
小林・益川教授のインタビューを聞くと、30数年前の共同研究に与えられた栄誉だという。理論が証明された2002年には受賞していてもおかしくなかったということである。インタビューを聞く限り、「なんでいまさら？」という感じだった。

今年の選考では、他は不作だったのかなー？いや、これだ！と思いついたニュース。世界の科学者が一堂に会し、素粒子加速実験をする段階にこぎ着けたので、その基礎物理理論を構築した3氏に改めて敬意を表した結果に違いない。たぶん･･･。

世界最大の加速装置が稼動、ビッグバン直後の状態再現へ
9月11日10時29分配信 ロイター

　［ジュネーブ　１０日　ロイター］　世界最大の素粒子加速実験装置「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」が１０日、運転を開始した。地下に設置された円周２７キロのトンネル内で光速に加速した陽子同士を衝突させ、宇宙が誕生した「ビッグバン」直後の状態を再現することが期待されている。
　スイス・フランスの国境に設置された管制室では、スタッフらが拍手で運転開始を祝福。プロジェクトリーダーのリン・エバンス氏は「うまくいかなくなる可能性は常にある。ただ、今朝は素晴らしいスタートが切れた」と述べた。
　欧州原子核共同研究所（ＣＥＲＮ）のヨス・エンゲレン氏によると、実際に陽子同士がトンネル内で衝突するには、今後数カ月かかる可能性もあるという。
　この装置については、実験の過程で小さなブラックホールが作り出され、地球を飲み込んでしまうとの懸念も一部で出ていた。

最終更新:9月11日10時29分

実験で発生する極小のブラックホールが地球を呑み込む確率が5000万分の１というのだが、どうもそんなエネルギーはないようだ。

wikipedia「ブラックホール」によると

量子力学ではエネルギーと時間は不確定性関係にあり、時空の微小な領域で粒子と反粒子の対生成・対消滅が絶えず起こっているとされる。ブラックホールの地平面の近傍でこのような仮想粒子対が生成すると、それらが対消滅する前に、片方の粒子（反粒子）がブラックホールの地平面内に落ち込み、もう一方の反粒子（粒子）が遠方へ逃げ去ることがある。反粒子（粒子）の運動は粒子（反粒子）が時間軸をさかのぼって運動していることと等価なので、粒子（反粒子）がブラックホールから時間軸をさかのぼりながら地平面に達し、地平面を通り抜けると時間軸を下りながら運動するとみなせる。すなわち粒子がブラックホールから地平面を通り抜けて飛び出してきたように見える。

ワケワカメの説明をなぜ引用させてもらったかというと、小林・益川理論が「粒子・反粒子」作用によりビックバンで半分消滅して“重さ”が生じてドータラコータラ(｡_ﾟ)?　で、そうするとブラックホールに吸い込まれた半分が平行世界で現存して･･･時間軸をさかのぼってまた合体･･･なんて妄想していたら、ＰＣの前で固まったまま1時間くらい経っていた。

頭の中が暗黒物質で充満する前に、物理の世界から撤退する。

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ノーベル賞豆知識

第50回　ノーベル賞と知財～論文か特許か、名誉か権利か～（2008/09/29）高野誠司氏

　いまさら紹介するまでもないが、ノーベル賞は、ダイナマイトがその発明者アルフレッド・ノーベルにとって不本意な戦争などの道具として用いられたことに対し、発明によって得た莫大（ばくだい）な資金を平和のために使いたい、とする本人の遺言に従い、1901年に創設された。

アインシュタインもまた「光電効果の発見」によってノーベル物理学賞を受賞している。

「アインシュタイン」で検索して遊んでいたら、嘘ばっかりのエピソードを並べていたサイトがあった。ＨＰのセンスも酷くて笑わせてもらった。

ユダヤのアインシュタインは原爆の開発には携わっていないが、当時のドイツが核爆弾を開発しているというデマに乗せられ、ドイツに先を越されないよう、1939年8月2日レオ・シラードと連名で、ルーズベルト大統領宛に原子爆弾の開発を勧告する手紙に署名した。後にアインシュタインはそのことを悔いる発言をしたと広く信じられているが、証拠はないということだ。

（Wiki参照）
晩年の1955年には哲学者バートランド・ラッセルと共に、核兵器の廃絶や戦争の根絶、科学技術の平和利用などを世界各国に訴える内容のラッセル＝アインシュタイン宣言に署名した。

ノーベル賞創設の経緯とアインシュタインが重なるなぁ。「ご利用は平和的に」賞とか「天才と奇人変人紙一重」賞とか。。

もう一つの「アインシュタインの予言」
「第二次世界大戦では原子爆弾が兵器として利用されましたが、第三次世界大戦が起こったら、どのような兵器が使われると思いますか?」というインタビューを受けたアインシュタインが「第三次世界大戦についてはわかりませんが、第四次大戦ならわかります。石と棍棒でしょう。」と答えたというもの。これは「予言」というよりはむしろ、第三次世界大戦が起こったら人類文明の崩壊は必然であるという「警句」である。

核廃絶を願うが、核保有する先進諸国が いちにのさんっで廃棄したところで、人類が一度作り方を知ってしまった以上、独裁国家の野心に利用される可能性は残る。やはり大国が抑止力として保有し、その他は禁止するのが一番現実的な平和維持の方法かもしれない。

[壁]ロ°)ハッ　話がどんどん逸れていく・・

第50回　ノーベル賞と知財～論文か特許か、名誉か権利か～に戻って

これまでのノーベル賞受賞者を国別に集計すると、図表１のように、米国が１位で、英国、ドイツなどのヨーロッパ勢が続き、日本は10番目という状況である。

　政府は、2000年に策定した第２期科学技術基本計画において、「50年間にノーベル賞受賞者30人程度」という目標を掲げた。多少波紋を呼んだようだが、これくらいの数値目標があってもよいと思う。

益川教授が「私達は『日本は資源がないので、科学立国になるんだ』と教えられてきた」と言っていた。今の子供達に「将来何になりたい？」と尋ねた時、「科学者！」と答える子供はどのくらいいるだろうか。大学で理系を選ぶ学生が減っているのが気になる。

記事の要点は「一流研究者を知財保護の側面からサポートする人材育成や、研究と手続きを分担する組織の体制づくりが重要」ということだった。日本はすでに実績があるのだから、さらに世界貢献できるような科学者を輩出することを期待する。

----*----*----*----*

中国・朝鮮をヲチし続けている私としては、ノーベル賞を渇望している韓国で、日本人の受賞をどんなふうに報じているのかな？と気になった。悪趣味とは思うが、異常に日本に対抗心を燃やす民族なので、悔しがっているのを覗いてみたいというか･･･(^_^;

韓国は、まるで国威発揚と自国のプライドを満足させるために、ノーベル賞を取ることが目的化している。ナショナリズムでしか何事も捉えられない国は、結局内向きに収縮せざるを得ないだろう。

「日本人受賞」のニュースを朝鮮日報で探しても、、ない。
おかしいな。サイト内を「ノーベル物理学賞」で検索しても、、ない。

きっと明日ニュースになるのね。

朝鮮日報のアクセスTOPベスト10を眺めると、読者は明らかに「ノーベル賞」を意識している。
（ベスト１０から）
■「韓国人ノーベル賞候補1位は黄禹錫教授」

　国内の科学者らはノーベル賞受賞の可能性が最も高い韓国人科学者として、黄禹錫(ファン・ウソク)ソウル大学碩座教授を挙げた。

ヾ(^^;)オイオイ　いつの記事だよ。

2005年、ES細胞論文の捏造・研究費等横領・卵子提供における倫理問題が発覚した末に、火病で入院騒ぎを起こしたあの教授のこと？（傷口に塩）

■「韓国で最もノーベル賞に近い男」 ソウル大の金鎭義教授 [2006/01/15 12:00:11]

「他の研究者に引用される回数が多いから」ノーベル賞をもらえるはずだって。

■【コラム】韓国が日本に追いつく日（上）

何が？と思ったら、日本人より韓国人の男のほうが身長が高い！という自慢話だった。爆笑

■韓国にも「猟奇ノーベル賞」受賞者が2人…

　猟奇ノーベル賞ではあるが、韓国人受賞者もいる。1999年にクォン・ヒョクホ氏が香りが出るスーツを開発した功労で環境保護賞を、2000年には文鮮明(ムン・ソンミョン)統一教教祖が、1960年の36組をはじめ、97年には3600組まで合同結婚させた功労で経済学賞を受賞している。笑うべきか、泣くべきか、少しもの寂しい。

ちょ！！イグ・ノーベル賞のことだよ！ユーモアのあるイグ・ノーベル賞を猟奇と訳すセンスに脱帽。過去の記事にアクセスが集中しているのは「ノーベル賞　韓国　受賞」で検索したの？文鮮明が大量結婚仲介で経済学賞。。。痛すぎる。

ちなみに今回も日本人がイグ･ノーベル賞を受けている。単細胞生物の真正粘菌が迷路の最短経路を見つけることを発見した中垣俊之・北海道大准教授ら６人が「認知科学賞」を受賞したとのこと。すごく真面目な研究だと思うんだけど。

日本人受賞に触れている記事を見つけた！と思ったら去年のものだった。

■【萬物相】ノーベル賞

　一方、アジアでは日本がトップとなる9人の受賞者を輩出している。そして中国から2人、インドとパキスタンから1人ずつ受賞者が出ている。出身地を基準に見れば、韓国からも受賞者が出ている。1987年に化学賞を受賞したチャールズ・ペダーセンは1904年に釜山で生まれた。ノルウェー人の航海技師だった父が一時釜山税関に勤務していたためだった。母は韓国で豆や蚕の貿易に携わっていた日本人一家の娘だった。ペダーセンはその後も、平安道の雲山鉱山に機械技師として赴任した父に連れられ、8歳まで韓国で生活した。

「出身地を基準に見れば、韓国からも受賞者が出ている。」のが誇らしいのね。わかるわかる。よかったね。ん？受賞者はノルウェー人と日本人のハーフで、釜山で生まれたってだけかい！(_´Д`) 　日本人の受賞者、今年で9人から12人になったの。（傷口広がった？）

こうして、彼らの感性にはついていけないと改めて確認したのであった。

韓国人そのものがイグ･ノーベル民族賞、決定。

◇

【追記】
朝鮮日報、朝に更新キター！

ノーベル物理学賞：日本人教授3人が受賞

アクセスＴＯＰ
１ ノーベル物理学賞：日本人教授3人が受賞
２ 韓国にも「猟奇ノーベル賞」受賞者が2人…
３ 2001年に韓国名のまま日本に帰化
４ 「韓国で最もノーベル賞に近い男」　ソウル大の金鎭

トップに躍り出た。
「猟奇ノーベル賞」韓国人受賞がアクセス２位というのが哀れを誘う。しかも去年のニュース・・

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朝鮮日報では「独島独島」のオンパレード。日本の新聞で「竹島」の文字を見るのは韓国から抗議を受けた時だけ。

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麻生首相が村山談話踏襲？村山談話と小泉談話の比較をしてみよう

首相の「村山談話継承」発言　ネット麻生ファンに失望感噴出

麻生太郎首相が2008年10月2日に行われた衆院本会議で、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の「村山富市首相談話」を踏襲する、と発言し、ネットでは「麻生総理に失望した！」という反応が広がっている。麻生首相を「ローゼン閣下」と持ち上げてきた巨大掲示板「2ちゃんねる」では複数のスレッドが立つ「祭り」に発展。失望する声がある一方で、「お前ら麻生に騙されたなw」など麻生首相を支援してきた「ネトウヨ」(ネット右翼)を嘲笑するカキコミも多い。

「2ちゃん」ではファンクラブのスレッドが立ったことも

  衆院本会議では麻生首相が、社民党の重野安正幹事長の各党代表質問に答えた。首相は、

「村山談話や小泉首相談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すもの。私の内閣でも引き継いで参ります」
と明言した。

うん。明言している。（後ほど動画で検証）
ダンナがＴＶニュースを見て「麻生が村山談話踏襲だってよー」と言っていたので、私は「ま～たネットでは『裏切り者』だの『麻生、おまえもか』だの『ネトウヨ涙目ｗ』と言った反応で祭りになるのだろうな･･･ヤレヤレ　と思ったものだ。

トラックバックをいただいたこちらのブログでも。

ネトウヨの呟き　～気ままにつれづれ～
「再開９１回目　麻生総理の談話踏襲疑惑について」

＞社民党重野安正幹事長の代表質問への答弁に対して麻生総理大臣は、

「いわゆる村山談話についてのおたずねがありました。ご指摘の談話は、平成17年8月15日の小泉内閣総理大臣の談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内定においても引き続いてまいります。」

と発言しており、

「平成17年8月15日の小泉内閣総理大臣の談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内定においても引き続いてまいります。」

と言っている。 ＜

麻生内閣「村山談話」踏襲のニュース記事の一つは

毎日新聞
麻生首相：歴史認識で「村山談話」踏襲を表明…代表質問

　麻生太郎首相は２日、衆院本会議の各党代表質問で、日本の過去の侵略と植民地支配について「（これを謝罪した９５年の）村山談話、（戦後６０年で改めて謝罪した）０５年の小泉談話は先の（第二次世界）大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣でも引き継いでいく」と述べ、踏襲する考えを示した。社民党の重野安正幹事長の質問に答えた。

この報道について、「麻生首相は村山談話踏襲とは言っていない。反日・売国マスコミの捏造だ」と麻生首相支持のネットウヨクさん達が憤っているのだという。

予想どおり、マスコミの陰謀論にまで発展し、

「2008/10/4
「麻生首相・村山談話言及せず！」」
http://wind.ap.teacup.com/netuyo/763.html

＞さて、前述の蠢動する勢力ですが、目的はただひとつ。
　麻生支持者を分断することです。

　これは安倍内閣のときにさんざんみられた手法です。
　安倍首相は実は特定アジアと仲が良い、中国や韓国に媚びている、米国の犬だ、という内容です。
　今にして思うとことごとく荒唐無稽な内容であり、明らかに外国人の工作臭がします。実際、現在では中国などに都合の悪い情報を流すブログに中国人が殺到し、罵倒しまくるという事件が多数日本で起きています。＜

右派も左派も陰謀論が好きね。なんでも中国・朝鮮・米国に結びつけたがる。

ネトウヨの呟き様が同エントリーの中で麻生首相答弁の動画を置いてくれている。聞いてみよう。

[代表質問への答弁【社民党編】2008.10.02]
１分頃から

「いわゆる村山談話についてのお尋ねがありました。ご指摘の談話や平成１７年８月１５日の小泉内閣総理大臣の談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣(ナイテイに聞こえる)においても引き継いでまいります。」と麻生首相ははっきり言っている。よく聞いてみてね。マスコミは何も捏造してはいない。反日・売国なのは、質問をした重野安正君のほう。

重野君は、「安倍内閣不信任決議案（小沢一郎君外七名提出）」でもこんな発言をしている。

戦後レジームからの脱却と総理は言いますが、共通の価値観を有する同盟国アメリカの下院から、従軍慰安婦問題でいよいよ本格的に謝罪を迫られようとされているとき、戦後レジームからの脱却と簡単に言うけれども、世界はそれを許さないという現実があることを総理は認識する必要があります。

河野談話もいいかげん頭に来るが、小泉首相のみならず、安倍首相、麻生首相であっても、一度閣議決定したものは内閣として踏襲せざるを得ない。ひっくり返すことができるのは、新たな明確な反証となる証拠が出てきた時のみ。内閣によって簡単に破棄していたら、外交は成り立たない。どこからも信用されない。

ネットウヨクさん達の「河野談話」「村山談話」に対する怒りもわかるが、冷静にね。麻生首相の愛国心は反日議員から「踏み絵」させられたところで何も揺らがない。なぜ麻生さんを信じられないのか、そのほうが信じられない。なぜ聞き違いをした上に陰謀論にまで発展させるのか。

どうせ野党から愛国者・麻生首相への「踏み絵」質問が出ることはわかりきっていたので、、ネットウヨクさん達が感情的にならないよう、私はあらかじめ「麻生さんであっても踏襲するよ」と書いたわけ。

◇

麻生首相は今回、いわゆる村山談話と並べて小泉談話を踏襲すると言った。そこに麻生首相の意図をくみ取ることができると思う。

小泉談話は、村山談話の趣旨を踏襲しながらも、かなり改善されているのである。
参考として、全文掲載する。

内閣総理大臣談話

　私は、終戦六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。

　先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。

　また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。

　戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ＯＤＡや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。

　我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。

　我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の七割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。

　国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。

　戦後六十年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明いたします。

平成十七年八月十五日
内閣総理大臣　　小泉　純一郎

ついでにこれも

アジア・アフリカ首脳会議における小泉総理大臣スピーチ（外務省）平成17年4月22日

議長、
御列席の皆様、
　半世紀ぶりに、アジアとアフリカの諸国が一堂に集うこの歴史的会議に出席することはこの上ない光栄であり、会議を主催頂いたインドネシア及び南アフリカの両共同議長に深甚なる謝意を表します。私は、この50年間我々を結びつけてきた強い絆を改めて実感し、我々が共に歩んできた道を振り返るとともに、21世紀においてアジアとアフリカの国々が世界の人々の安寧と繁栄のために何をなすべきか率直に議論するために、この会議に出席しました。

（過去50年の歩み）

　50年前、バンドンに集まったアジア・アフリカ諸国の前で、我が国は、平和国家として、国家発展に努める決意を表明しましたが、現在も、この50年前の志にいささかの揺るぎもありません。
　我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。今後とも、世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることを、改めて表明します。（略）

内閣が踏襲せざるを得なかった村山談話全文

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）平成7年8月15日

先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
　「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

よく読んでほしい。靖国神社参拝を続ける小泉総理の談話には、卑屈に中韓に屈するようなニュアンスは薄まっている。
村山談話の「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、」の一文が完全に飛ばされていることに気づいてほしい。

長妻議員の「闘う政治」を読んで「やはり民主党はサヨクだな･･」と落胆した箇所があった。それは質問趣意書において村山談話の「国策を誤り」とは具体的にどういうことか質したところである。誰が、あるいはどの組織が具体的にどのように判断を誤ったのか、歴史認識については国士様達に任せるとして、敗戦の反省を踏まえて平和を希求する現在の日本であることに間違いはない。しかし、長妻議員がこだわるように、いまさら自虐的に「国策を誤った」と強調する必要は微塵もないのである。ただ戦争に負けたという事実があるのみ。

小泉首相は、ばっさりとその箇所を削り、国際貢献をする日本であるという未来に向けたメッセージを発信した。あの当時、国士様達から小泉首相も大バッシングを受けたものだが、小泉首相のかわし身のうまさだったと思う。バンドン会議の演説も小泉首相自ら手を入れたものだった。そして今回、その小泉談話を踏襲すると麻生首相が明言した。小泉談話の踏襲とあえて言ったことが麻生首相のスタンスのすべてを物語っているのではないか。

ということで、私は小泉談話も麻生首相の答弁も大きく評価する。

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私は麻生首相を経済政策では批判しているが、麻生さんの信条に一点の疑念も抱いてはいない。同様に、国士様達は売国奴と罵るが、私は小泉さんもまた愛国者であると信じている。

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公務員制度改革はまず組織の膿を出すこと。長妻氏「闘う政治」感想

はぁぁ～～っ　つまんない。
政治ニュースを追い続けても、あーそー(棒)　の感想しか出てこない。

「金融危機に当たって解散している場合ではない」、あ～そ～～
早く総選挙をしたかった公明党まで「給油新法を上げてから」と言い出した。
中山成彬氏は、閣僚として不適切な発言の後「選挙の当選は危なくなったかもしれないが、これからもがんばる」ということを言っていたのに一転引退表明。どうやら町村派(たぶん森何様)から「出るな」の圧力がかかったようだ。そして自民党は当選確実の東国原知事に乗り換えようという算段らしい。東国原氏が自民党の中に入って、道州制のために新しい風を起こしてくれるなら、それもまたよし。

国会が始まって、自民党支持率＆麻生内閣支持率は上がりもせず、下がりもせず。
実は、内閣府の調査では、新聞の支持率結果よりはるかに厳しい数字が出ているということだ。これが麻生首相が解散先送りに傾いた要因だろう。

小沢代表は焦って、すでに総選挙に向けて走り出している議員達に「１１月中には必ず選挙になる」と檄を飛ばしているが、それを聞いた麻生首相がさらに来年に先延ばししたら、民主党議員は干上がるかな。

麻生首相は、なんとしても小沢党首との国会討論で直接対決に持ち込むつもりだ。私としては、今はそれを唯一の楽しみにブログを続けている次第。

内閣から改革派議員が一掃されてからというもの、深～い脱力感に襲われつつ、本屋で新刊の長妻議員「闘う政治」が積んであったので、つい出来心で･･･ww　買ってしまった。
はぁぁ～～～っ、この人、自民党に引き抜けないものかね。渡辺喜美氏や中川秀直氏が主張することとおんなじやん！長妻氏のほうが細かくてしつこくて口うるさいけど。官僚が迷惑がるのもよくわかる。

◇

麻生政権下で「官僚政治からの脱却」の道が実質的に寸断された状況で、自民党改革派と民主党の共闘は無理なの？
秀直氏のブログを拝見。（下線は管理人編集）

■ （厚生年金改ざん）社保庁労組（旧自治労国費協議会）メンバーの関与は？

「社保庁は組織的関与を否定する。だが、複数の社会保険事務所職員や元職員が『自分を含む徴収課の全担当者、係長、課長、所長が改ざん手続きを認識していた』と証言する」

この自分を含む徴収課の全担当者という職員は、組織率９６％を誇る社保庁労組（旧自治労国費評議会）の組員であり、その労組は旧自治労で最も戦闘的な集団と恐れられてきた組織であり、全国の各社会保険事務所を事実上、支配してきたのである。所長は、彼らの傀儡とならざるを得ないのである。

「社保庁の組織的関与」とは、民主党の支持母体である社保庁労組（旧自治労国費評議会）の関与と同義なのではないか。民主党は違うというなら、そのことを証明すべきではないか。

厚生年金記録の改ざんとは、年金記録漏れと違い、明らかに犯罪行為であるから刑事告発の対象となる。社保庁労組（旧自治労国費評議会）メンバーぐるみの組織的関与が今後、明らかになっていく可能性がある。

これに対し、民主党の長妻昭政調会長代理は「刑事告発を前提に調査して、私がやりましたと手を上げる職員がいるわけがない」と発言しているそうだが、これはどういう意味か。

まさか、犯罪行為にかかわった旧自治労国費協議会メンバーに、民主党政権誕生のための「自爆テロ的自白」させた上に免罪符を与えて、公務員身分に戻そうとしているのではないか。

共闘は無理なのね。渡辺行革相当時、公務員改革基本法案を、より厳しい民主党案に乗ってみごと連係プレイで成立させたまではよかったけれど。

長妻氏の本の中でも、国家公務員の犯罪の数々が曝かれている。公務員制度改革とは、戦前から現在まで、官僚機構の中でたまった膿を出し、国民の目から隠されてきた利権ネットワークを壊滅させることから始まる。しつこく食い下がる長妻氏の調査によっても、天下り利権の全貌はあまりに広くてつかみきれないという。官僚利権を許してきたのみならず、積極的に守ってきたのが自民党であったのだから、社保庁の一件で「労組に乗った民主党」と追及するには、自民党は厚顔無恥でありすぎる。

◇

ある国家公務員の人が「悪いのは一部の官僚。自分達ノンキャリは真面目で優秀で誇りをもって働いているのに世間が“公務員”というだけでいじめる」(大意)と泣き言を言っていた。つ・ま・り！彼らは一握りの官僚が悪かったことにして、組織的な弊害にはまるっきり目をつぶったまま、自分達は被害者なのだ、優秀な官僚の志気を落とすようなバッシングは間違いだと言いたいのだろう。政治家には責任を取れと言う。しかし、国家公務員には個人賠償責任制度がないことを見てもわかるように、責任の所在は不明確だった。まして連帯責任という意識すら持ったことがないと思われる。これが“官僚の無謬性”というものか。

その国家公務員さんは“公僕”と言われるのもイヤらしい。権力者側の組織が憲法第１５条「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」を否定するなら、その人は公務員の資格がないということになる。小賢しい官僚は「一部の奉仕者ではない」を盾にとって、大臣の言うことを聞かないことがあったという。頭の良い官僚には屁理屈ではかなわない。

宮崎哲弥氏は憲法論についてこう言っている。（週刊文春）

「憲法とは国民による国家権力に対する命令であり、憲法に違反できるのは、原則として公務員と天皇だけ。国民は憲法に違反したくともできないし、当然、民間人に憲法を遵守する義務はない」

「憲法＝国体」を主張するのは佐藤優氏ということだが、保守系論客は総じて「憲法を民族のモニュメント」のように捉えているという。そういえばそうだ。だから、保守は自主自存の憲法改正にこだわる。中曽根大勲位のように、憲法前文に情緒的な言葉を入れたがるのは、その心理から来ているものだろう。私は、自衛隊を軍隊として明記し、地方分権に関する条項を時代に即して改正してほしい。

憲法は“権力を有するものの在り方”を規定しているのだから、民間人は“在り方”に干渉することはできない。しかし、国民の総意による民主主義の手続きに則って権力側の在り方を変えることができる。権力側が逸脱すれば憲法違反となる。宮崎氏の論が目から鱗なのは、このことを再確認させてくれたことである。

憲法代１５条について言えば、要するに、国民は公務員に「全体の奉仕者」であることを要求しているのである。公僕と呼ばれるのがイヤなら、国家公務員を辞めていただくしかない。

◇

社保庁が組織ぐるみでデータ改竄を隠蔽していたことは明らかである。

社保庁の組織犯罪について、自民党の秀直氏は「民主党の支持母体である社保庁労組の関与と同義」と言い、民主党を代表する長妻氏は「あらかじめ問題があることがわかっていたのに放置し続けた与党政権の責任」と怒っている。

国民からしてみれば「どっちの責任でもいいから、なんとかしろよ！」というのが本音だろう。元来無党派の私から見れば、どっちもどっちである。

社保庁職員は、国民年金・厚生年金に手を付けて無駄遣いの限りを尽くした。一方、自分達の共済年金は１円たりとも無駄にせず、堅実な運用をしている。ふざけるのもたいがいにしろ。

◇

せっかくなので、長妻氏の「闘う政治」から印象に残った箇所をピックアップする。

１，天下りに絡む官製談合の実態について、先進７カ国を調査すると、役人が談合に組織的・継続的に関与しているという意味で、イタリアではマフィアが資金源確保のために役人と組んで談合をしている。

――ナポリのゴミ騒動を思い出す。日本の役人は、マフィア並みの犯罪組織か。実際、産廃廃棄などでは行政と８９３が･･･ねぇ。

２，会計検査院長を含め検査官３人のうち２人は財務省と総務省の元官僚。院長は元国税庁長官で、もう一人は元総務省事務次官。これでは中立性を保てない。社保庁で職員が業者から賄賂をもらって年金保険料を浪費した事例で、逮捕者まで出ているにもかかわらず、会計検査院は弁償の認定をしなかった。厚労省の(破綻した)年金施設は、かつて検査院から多くの天下りを受け入れていた。結果、各役所の検査は手心を加えたものになる。
「吠えない番犬」どころか、省庁の愛犬に成り下がっている。

――会計検査院と役所がズブズブなのはよく知られている。自民党はよくもここまで放置しているものだ。こんな実態を横目で見ながら「官僚を使いこなす」って、悪い冗談か。

３，官僚組織の中では、省益中心に官僚機構の膨張(天下り先の開拓など)につながることは評価され、それを削ぐことは評価されない。この身内の評価と世間の評価とのギャップに悩んでいる真面目な官僚もいる。

――結局組織の中にいては身内の論理に従わざるを得ない。それでも“改革派官僚”と呼ばれる若手の官僚が問題提起を始めているという。(脱藩官僚の会の人脈から)　その芽を潰さないためには、政治主導の公務員改革を断行することが必要。基本法案の運用段階で換骨奪胎されてはその芽は旧い組織に踏まれ、迫害され、はじかれてしまう。

４，国民が喝采をおくる公務員を表彰する。

このアイディアは面白い。責任の所在が曖昧であることの逆の発想で、国民のために自ら行政改革を提案し、実効ある働きをした公務員にスポットを当てる。不祥事が連日報道されるような体質を改めた後、よりよい行政サービスのために力を尽くし、陰の功労者たる公務員を国民が意識できるようにする。公務員もより国民の目を意識せざるを得なくなるようになる。

◇

日本は、先進７カ国と比べて、随意契約・官製談合など不透明なネットワークが張り巡らされている。「わたり」と呼ばれる違法な天下りも自民党が温存している。本来、国民に還元すべき埋蔵金は、特会の余剰金の他にも存在しているのである。総裁選では、唯一小池百合子氏が改革を言明したのみ。

「官僚叩きをするな」という理由について、2chで「諸外国と比べて、日本の公務員は人口比率が小さいのになぜリストラしなくちゃいけないのか」というものがあった。人数の問題ではない。日本では情報開示が極めて遅れているのである。

リストラとは再構築であって、まずコンプライアンス、無駄な人員を整理、一生涯安泰高給システムを支える“身分保証”の意識改革、真に国益中心の職業意識を高める。人事権は政治が握る。ワークシェアを進め、政策の独占システムを改める。官民の敷居を低くする。官尊民卑意識の転換。課題は山ほどある。

行革に対しては自民党改革派も民主党も志を同じくしているのだから、罵倒し合っていないで、旧い自民党と古狸率いる左翼民主党とは一線を画して、共闘してみてはいかが？このままでは麻生政権と小沢民主党の狭間で埋もれてしまう。

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「戦後レジームからの脱却」と言うときに、自虐史観からの脱却も課題ではあるが、保守の人達は足元の行政機構が腐っていることにもっと関心を払ってほしい。安倍元首相がやり遂げようとした公務員改革は、国のかたちを論ずる上でもとても重要なことなのである。

「麻生首相、村山談話を踏襲？」については明日午前１時ｕｐの予約済み。読んでね。

※トラックバックは承認制です。

麻生政権では政治主導は難しい。政界再編を促せ

麻生さんを支持する保守層は、麻生首相は改革派であり、バラマキじゃない、実体経済をよく知っている、経営者として実績がある、中長期の経済成長ビジョンが明確だと思ってるでしょ。経済に詳しい著名人らしき人が「総裁候補の中で麻生さんが一番現状を正しく認識している」、そう書いているのを見て、目玉が・・・

　　　　　　　　　　　　ｽﾎﾟﾎﾟﾎﾟﾎﾟﾎﾟﾎﾟｰﾝ!!!
　　　　　　。　　　　　。
　　　　　　　　。　　｡　。　。 ﾟ
　　　　　　 。　　｡ﾟ。゜。 ﾟ｡　。
　　　　　　/　 ／/ ／ ／
　　　　　(　Д ) Д)Д))

麻生さんは失言もするけれど、口が上手い。私も最初の頃は騙された。「バラマキ」とか「改革逆行」の言質を取られない。福田さんと違って、空気を読むのに長けている。2chなどで「麻生さんはアンチ改革だ」と書くと「ソースは？」と言われるかもしれない。小泉政権で改革路線の重要閣僚だったのだから、まさか･･･と、私も思ったものだった。麻生さんは改革路線にも一定の国民的支持があるのを知っているので、改革派のキャッチコピーも平気で採り入れてしまう。あの調子の良さはさすが政治家だ。

後期高齢者医療制度も「国民の感情論」で変えようとしている。舛添厚労相が「抜本的改正する」と観測気球を上げてみて、それでも評判が悪かったら厚労相をすげ替えればいいと、総裁選前に麻生－舛添で相談していたという。舛添氏自身がそう言っている。国民の「感情」に媚びる政権とは、ポピュリズムそのものではないか。高齢者は天引きのほうが楽でいいし、制度がコロコロ変わるほうが迷惑なのだよ。

麻生首相がこんなにも美味しい言葉を並べ続けたにもかかわらず、意外にも内閣支持率は伸びなかった。テレビを見るくらいがせいぜいの庶民のほうが多い。日々忙しいお父さんやお母さん達でさえ「麻生さんてバラマキでしょ」「補正予算？組織票目当てでしょ。こっちにまで恩恵が回ってくるわけないじゃない」「旧い自民党みたい」という感想が散見される。もちろん期待する声もある。しかし、おおむねしらけている。

庶民は細かい政策は知らなくても、テレビでは小泉改革バッシングオンパレードなので、麻生さんが路線転換しようとしていることに拍手喝采で支持率急上昇のはずだった。しかし、自民党の思惑は外れた。小泉改革継承者の小池百合子氏が地方票を一票も取れなかったので、人気のなさが証明されたとかなんとか評されているが、一般党員票では与謝野氏の倍以上得票している事実は一切伝えない。(１年近く組織固めに歩いていた麻生さんは別格)　そんなにマスコミは改革してほしくないのか。（笑）　困るよね、放送法を改革されちゃっては。

自民党の組織も既得権益も派閥論理さえぶっ壊した小泉さんは、無党派層を意識して、「小池さんなら小沢民主党と良い勝負ができる」と言った。麻生政権でも影響力を行使したい森何様が、町村派で麻生支持の締め付けを行ったことに対して、小泉さんは「(若い)芽を潰すのか！」と怒ったという。「麻生さんでは小沢に勝てない」とも。小池氏なら、清新な改革派を揃えた内閣で、国民にインパクトを与えることができただろう。あくまで総選挙対策として。

麻生さんは安倍政権で幹事長に就任した時、まっさきに「（改革で弱った）自民党を立て直す」と言った。その意味は、組織を立て直すということに他ならない。残念でした。小泉さんが既得権益を完膚無きまでに壊しちゃった。自民党は既得権益頼みではなく、政策であらゆる層の国民に直接訴える都市型政党として産声を上げていた。半端な三位一体改革で地方が病弊したのは事実だろう。そこで既得権益を復活するのではなく、全国知事を巻き込んで税源移譲の具体的議論を国民の前に開示していれば、改革で成し遂げられる「国のかたち」を実感できたはずである。事実、全国の知事のほとんどが「道州制」に賛成しているのだから。「もったいない」のスローガンだけで当選したどこかの女性知事を除いて。

◇

選挙で勝てる目安として、内閣支持率＋自民党支持率が１００を超えれば安泰だという。
麻生内閣支持率５０%として政党支持率が３０％くらい？、かなり厳しい。しかも補正予算にこだわって、解散の日程が遅れそうだ。異例の所信表明演説は格好良かったのだが、代表質問を見た限り、麻生総理は官僚答弁に終始していた。たとえば「埋蔵金」について、「あれは全部公表されているもので隠れている財源はない」と原稿を見ながら言っていた。官僚がさんざん言い訳に使ってきたフレーズをまるまる述べていたのには苦笑を禁じ得ない。

国会中継が終わって、テレビ東京のニュース番組にチャンネルを変えたら、すぐ髙橋洋一が登場して「埋蔵金」の疑問に素人にもわかりやすく解説していた。なんというタイミング。（笑）　髙橋氏には「余剰金の詳細」「どのくらい使えるか」について、民主党の幹部が教えを乞いに来たという。髙橋氏は「埋蔵金にまで目を付けたのだから、民主党も財源には苦労しているようですね」と朝まで生テレビで暴露していた。麻生さん、いつまでもアンチ改革していると、優秀なブレーンを民主党に獲られてしまうよ。

民主党鳩山幹事長の代表質問をライヴで聞いた後、麻生総理の原稿丸読みの官僚答弁は物足りなかった。麻生さんは「補正予算は国民が求めている」と自信があるようだが、支持率はジリジリ下がってしまうだろう。何か民主党のチョンボがない限り。１０/３に解散したほうがよかった、、と後悔するような気がする。

でも、民主党が勝っても大丈夫。
小沢さんは「自分が総理大臣になる」と約束しているので、一度は就任するだろうが、すぐ体調不良で引退する。代表質問をしたら、すぐ退場して別室でお休みになっていたらしい。心臓が悪い小沢さんに激務の総理大臣職が一日だって務まるわけがない。民主党はすぐ空中分解する。

◇

私の麻生政権の評価としては、
・経済政策は　×
・行政改革は　×
・外交・安全保障政策は　◎

民主党の評価は
・経済政策　×
・行政改革　◎（ただし暴走激突）
・外交・安全保障　×××∞　(国家の危機)　

ということで、どんなに不満があろうとも自民党を支持せざるを得ない。
しかし、もう一度すべてを○にする道は残っている。

江田憲司「麻生政権打倒　私は決意した」（ビデオ）

内容は、私もまったく同感。
でも、江田さん、民主党はもっとやばいんだよね。麻生政権打倒より、河野太郎氏が超党派で無駄撲滅に取り組んでいるように、超党派の改革派が連携し、存在感を示していくほうが現実的だ。民主党が今政権奪取に酔っているうちは無理だろうが、小沢がコケた後、政界再編の時が最大のチャンスである。江田さんは、自民党も民主党もダメなので「山椒は小粒でぴりりと辛い」政党を作るんだ！と言っている。早く作ってよ！

◇

＜政界再編はどうなる＞

１，改革クラブは、姫井由美子でミソをつけたが、大江康弘氏によると理念は“真正保守”に近い。西村眞悟議員も加わった。平沼氏が新党結成を断念した今、改革クラブが一つの保守の極になるかもしれない。早く姫井のイメージを払拭しなければ･･･。今のままでは“落ちこぼれクラブ”

２，江田氏を中心とする構造改革派が二つめの極。理念は保守。

３，守旧派の烏合の衆。

４，中国朝鮮大好きなリベラル派。

５，共産党

こんなうまくはいかないと思うが、これでいくと３が自民党で４が民主党・社民党、たしかな野党は５の共産党。
私の理想は、真正保守と構造改革派(伝統文化重視)だけでいい。構造改革派の小池百合子も日本会議に属していることを見てもわかるように、改革派には右派が多い。なぜかというと、日本のリベラルは社民主義なので、大きな政府志向でまとまっており、改革派には入らないからである。右派は大きな政府志向あるいは小さな政府の改革派を含み、左派は大きな政府＆自虐史観である。

●江田さんの語っていること

＜なぜ麻生さんがだめなのか＞括弧部分は私の補足

・橋本政権で、当時経企庁長官が麻生さんだった。存在感ゼロ
（役人に経済政策を一からレクチャーしてもらった）

・総裁選で麻生さんは「橋本政権では９兆円の負担増４兆円の税収減で１３兆円も間違った。これで学習しないのは愚かだ」と言っていた。あんたは責任とらないのか。元締めは経企庁だった。（自分の言っていることが全部自分に返ってきている）

・麻生さんが経済通？とんでもない。経営者として自慢しているようだが、麻生セメントの新規事業では失敗。弟さんが立て直した。

・小泉政権下で、官邸は総務省の反対官僚のクビを切った。(リークしたり面従背反。役所のスパイ)　麻生氏は総務相であったのに何もしなかった。（何もしないどころか裏で造反していた）

・当時の経企庁長官がテレビに出ていて、当時の麻生長官は何でも「よきにはからえ」と言ってくれるとばらしていた。こんなに使い勝手のいい総理大臣はない。
（官僚が力を込めてバッシングする議員とは誰か。渡辺喜美であり、長妻昭である。官僚が「使いこなす」ことのできない議員は官僚サイドから離間工作を受ける－渡辺氏が証言している）

・総裁選で麻生氏は自分の手柄のように３兆円の税源移譲をしたと言っていたが、税源移譲したのは竹中平蔵である。（麻生さんは総務省の言いなりであった）

・政策についてまったく定見がない。

・霞ヶ関中枢は、麻生総理で万々歳。なんでも言うことを聞いてくれる。
（官僚にとって、行革に命を懸ける民主党は天敵）

・官僚は、政治空白に乗じてすでにやりたい放題やっている。具体的には「霞ヶ関の逆襲」髙橋洋一氏との対談で。

・官僚利権にいかにメスを入れるかが大事。

＜結論＞
・きょうを期して江田憲司は麻生打倒になる。

江田氏は、麻生政権が発足すれば、日本人は人がよいので支持率７０％行くだろうと予測していたが、日経以外は５０％切っていた。つまり江田さんが国民に期待する「麻生政権の正体を見抜いている」かどうかはわからないが、「なんだかな～」と一歩退いて見ている国民のほうが多いということかもしれない。

まだ支持率が高いうちに麻生首相は早く解散したほうがいいと思う。

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きょうは「麻生－マケインで世界最強」エントリーを書こうと思ったのに、最初に渡辺喜美ビデオと江田憲司ビデオを見てしまったので、それにつられてまた麻生さんの悪口になってしまった。

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