公共事業永続より景気回復策を！政府系ファンドで５兆７兆の運用益はすぐ出る(中川昭一氏)

私は最初から①道路特定財源廃止、②暫定税率撤廃、③本則税率＆諸費用税率全部一般財源化して、④道路建設事業は地方に全面的な裁量権を渡したほうが良いと考えている。この議論の前提は地方に出向している国交省の権益をなくすことだから、改革のキモは霞ヶ関改革と地方分権なのであって、道州制の詰めがなければ始まらない。

財源確保は、霞ヶ関のスリム化を担保した上での消費税増税、そして地方への割り当てを大幅に強化する。官製不況といった言葉に代表されるような政府の過干渉を減らし、規制緩和を進める。日本全体の発展のためには、自然淘汰は決して悪いことではないという方向を示す。政府はメッセージ力を高めよ！改革逆行内閣では、今はマイナスのメッセージしか出していない。

広報は何やっているんだ。危機管理も広報の仕事だろう。担当は…野田聖子orz 構造改革反対派が広報って…党内バランスを取るのもほどほどにしとけよ、福田首相。　

自民党支持者は「財源がない」という財務省の言い分をそのまま信じているようだが、「地方にはまだまだ道路が必要」とは「地方では公共事業で飯を食っている人達が多い」とイコールの話なのである。本当に地方が求める道路を確かな費用対効果をもって作れば、公共事業は半分くらいに減るかもしれない。

公共事業による内需拡大はどう補填するんだと反論が出るが、公共事業で経済を引っ張るやり方は、すでに限界に来ていることを誰も指摘しない。タブーなのだ。公共事業に関連して生活する国民が家族も入れて２千万とも３千万とも言われているので、この大票田は政治家としては失うわけにはいかない。

政治家が国益を考えるなら、日本経済全体を引き上げる政策を論じなければならないのに、原油が市場最高値をつけているこの状況で、道路建設中長期計画を見直すこともなく、暫定税率も国民への説明なくして復活させてしまった。「地方に道路は必要」とじゅうぶん説明しているじゃないかと政府が言うなら、では、一般財源化したところで５９兆円１０年計画はそのままかい！と突っ込みたくもなる。見直しには消極的な姿勢がいやでも目につく。

２００９年から一般財源化と福田首相が言っていたので、秋の国会で揮発油税の取り扱いも含めた一般財源化を法案化するのだと考えていたので、今国会での再議決は、予算の穴を出さないために仕方ないとは思っていた。それより民主党は酷い。一般財源化の圧力をかけたまでは評価するが、修正協議にも応じぬとは、まったく独りよがりの党利党略のことしか考えぬ馬鹿ばっかりだ。

医療も特別会計になっているので、このままでは破綻する。やむを得ず高齢者にも負担をお願いすることにした。終末医療での延命治療についても、臨終までチューブをつないで苦しめるような無駄な医療をするかどうか、あらかじめ本人確認することになった。道路と違って、少子化に向かえば医療費は今後増大する。こちらの財源確保のほうが急を要しているのだ。

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内需拡大について言えば、低金利のまま円安に誘導し、輸出依存型の経済でしのいできた体質を変えていかなければならない。
輸出に強い大企業の利潤は海外に漏れているのが現状なのである。
「ホンダが２５日発表した０８年３月期連結決算は、海外事業の好調で売上高が前期比８．３％増の１２兆２８億円、営業利益は同１１．９％増の９５３１億円と、ともに過去最高を更新した」と輸出好調なホンダだが、最近のニュースでは

＜ホンダ＞所得移転で申告漏れ指摘される　「適正」と反論
4月25日21時26分配信 毎日新聞

　ホンダは２５日、東京国税局の税務調査で、中国の合弁企業との取引に絡み申告漏れを指摘されたと発表した。海外へ所得を移して国内の所得を圧縮することを防ぐ「移転価格税制」に基づく指摘で、該当する所得額は２０００億円規模とみられる。しかし、ホンダは「日中両国に適正に納税している」（広報部）と反論している。

　０６年３月期までの５年分の「広州ホンダ」との取引について指摘を受けた模様だ。国税局は、部品や工場設備、技術指導など幅広い取引について、日本側が提供した資産の価値に比べて受け取った代金が割安で日本側の所得を圧縮していると指摘したとみられる。

　ホンダは追徴課税された場合、異議を申し立てる見通し。しかし、課税の可能性を踏まえ、関連引当金約８００億円を０８年３月期連結決算に計上した。

　移転価格税制は、税率の低い国の子会社に所得を移す「税逃れ」を防ぐため８６年に導入された。しかし技術指導料などは価格算定が難しいうえ、進出先の国の意向で価格を決めている場合もあり、税務当局と企業との間で意見が食い違うことが多い。【宮島寛】 

最終更新:4月25日21時57分

税率の安い海外への資本の不正流出が疑われている。移転価格税制で海外流出を規制しているが、企業としたらなんとか抜け駆けしようとするので、追い駆けっこはやまない。

つまらない追い駆けっこをやめるには、国内の税率を安くすれば済むことではないか。

そもそも輸出企業は、輸出して稼いだドル払いの代金を円に交換せず、金融機関を経由してアメリカに資本輸出しているので、日本が輸出で経済成長率を維持しても国内の内需拡大にはつながっていない。この仕組みが金融大国・アメリカを支えていた。
国内生産による経済成長ではないので、消費が拡大されず、逆に内需を縮小させる悪循環に陥っているのである。

実感なき景気回復と言われ続けたゆえんである。

地方の首長はもっと真剣に霞ヶ関脱却を考えなければいけない。本気で日本経済に寄与する経済政策を立てるなら、国と地方が法人２税の引き下げや思い切った減税をしたらどうか。たまには「景気回復には減税対策」というセオリーを政府が率先してやってみたら？

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「財源が足りないので消費税を上げる」しか言わない与謝野氏の論評(Voice５)を読んだが、微妙に嘘を混ぜながら、景気回復策についてはまったく言及なし。さらっと読めば「増税も仕方ないね」と騙される人が多いのだろうが、「嘘を言うな！」とチェックしながら読んだら、１０個くらい×印がついた。
一言で言えば、国民経済が潰れても予算配分だけは守るスタンス、財政均衡原理主義とでも言おうか。金持ちは増税であまり打撃を受けないという点で、「やさしい改革」などとお為ごかしを言う政治家ほど「格差助長」することがわかってるのか。

増税は最後の選択とする中川秀直氏(上げ潮路線派)は、増税までの道筋をこう考えている。
１，デフレ脱却－－政府がもたもたして改革を断行せぬうちに、コストインフレでスタグフレーションに陥りかけている。

２，政府資産の圧縮－－国の借金９８０兆円。国有資産は７００兆円で対ＧＤＰ比は１４０%！どこの共産主義国家？と思ってしまった。（米国12%、英国32%、比率の高いイタリアでも77%） 整理された独行法人も不動産を売却せずに無駄に資産を放置している。国民はこれについて何の疑問も持たないのだろうか。資産を圧縮すれば、相当国の債務は減る。増税ありきの与謝野氏の主張は情報を作為的に隠している。

３，歳出削減－－ちまちま無駄遣いをチェックしたって意味がない。肥大化した組織にメスを入れる。天下りの人件費を適正にする。

４，社会保障分野を中心とした制度改革－－消費税を社会保障の目的税としたところで、巧妙な利権作りの温床となってきたのは学習済み。本当に必要としている地方の現場に一般財源の中から直接下ろしたほうがよい。現在、地方分権議論の中で出ているように、消費税は道州政府の財源として活用する。

５，増税

国民にこの効果をしっかり広報していくなら、途中の段階でも増税に理解が得られるだろう。

与謝野氏は、全過程をすっ飛ばしていきなり５である。しかも悪質なのは「私も経済成長が重要と考えている」「私は正直に財源がないと言っているまでである」と、読む人に「経済成長が重要と思っている人ですら正直に財源がないと言っているのだから、こりゃあ大変だ」と錯覚させ、根拠を精査する余地を与えないことに成功している。

財務省が出してくるデータを基に経済財政諮問会議が算出した「増税不可避」予測は、今後の経済成長を１％(だったか)をベースに予測している。これから何十年も１％の成長って･･･ふざけてるとしか思えない。民間の力を規制強化で奪いに奪い、増税に次ぐ増税で経済が疲弊し、道路だけは造り続けてやっと１％維持になるくらいか。こんなデータを出して来るとは、今後何十年も無為無策無能政府であり続けることを宣言しているようなものだ。「格差」どころの騒ぎじゃないぞ。暴動でも起きかねない。日本人は大人しいから黙って飢え死にするか。

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為替でも日本はドルに義理立てしていたら大変なことになる。

米、0.6％の低成長・1-3月実質、住宅投資さらに悪化

ついにリセッション(景気後退)の言葉が聞かれるようになってきた。
米経済は深刻なリセッションに陥る恐れ＝ＮＢＥＲ所長

日本の外貨準備高は約1兆ドル！しかし、米国債を売るに売れない事情がある。政府による為替介入と等しい効果を持ってしまうからである。経済音痴のヒラリーは、日本と中国はドルを貯め込んでドルを人質にしているとかなんとか、しあさってのほうを向いてしゃべっていたが、じゃぁ直接円に交換してドルを売っぱらってやろうか（笑）ドルの下落に歯止めがかからなくなるね。円高のリスクも並大抵ではない。　

市場で直接円に交換できない以上、1兆ドル＝100兆円の負債を抱えているのと同じことになる。しかし、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いているというので、それを政府系ファンドに運用するという手がある。損をしても実害はない。

日本人は、投資をまるで中国人投資家並みのギャンブルのように感じているようだが、政府系はリスクの少ない長期安定株主となることを基本としている。たとえば発展途上国に投資して、技術移転やインフラ整備など確実に発展するように政府として投資していけば、株は上がり、相手国には感謝され、一石二鳥ではないか。政府系ファンドを幾つか作り、余裕が出ればハイリスク・ハイリターンの投資をしても良い。必ず国民に実績を示すことができる。ぜひ政府系ファンド設立を実現してほしい。

景気回復策としては、地方分権の後、地方の努力が必須。と同時に、輸出依存から円高に強い体質に変えていく。技術力のある日本は、自国製品を高く売ることができる。円高で輸入が得なので、消費者に外国製品を安く提供できる。円安で輸出企業保護しても内需拡大にはちっとも貢献しなかった経済を立て直すチャンスではないか。

それから外資への偏見をいいかげんやめる。日本株が安くなればなるほど、中国の投資も入りやすくなって、現実に弱い企業は買収されている。技術力だけ持っていかれて、はい、さようなら、こんな事態にならないように、企業自体がより強い経営力を持つための外資受け入れと積極的投資を行っていくべきだと思う。井の中の蛙でコワイコワイと言っているだけでは、鎖国経済から脱却できない。新陳代謝をよくすることが、結局日本株の上昇につながっていく。

自民党議員達を見ていると、どんどん古き良き時代に逆行しているように見える。半歩先でも見通す政策通はいないのか。政策派の若手・中堅に期待したいが、声を上げる前に執行部に抑え込まれているようだ。

今は福田政権の土台が危ないし、政局に流されて、国家の基本政策もおざなりなので、制度改革や政府系ファンド等々の話は、政権が安定してから改めて書いてみようと思う。政権が安定することなく改革が胡散霧消して、下手すると民主党が政権を獲って外交も経済もめちゃくちゃにしてしまうかもしれない。

ガソリンの値段が上がった下がったが焦点ではなく、①日本の経済をどう立て直すのか、②地方の道路建設をどう地方の裁量に下ろしていくのか、③増税の前にやるべきことは何か、そのような議論を封じられたかのような昨今の政局の慌ただしさに、日本もリセッションに向かわざるを得ないのではないかと案じている。

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中川昭一氏も政府系ファンドは積極的にやるべしと言っている。（諸君！） リスクはゼロではないが、具体的に５兆円、７兆円は運用益ですぐ出てくると試算している。自民党内でもコンセンサスができてきたのだろう。運用益は年金基金にしてもいいし、安倍政権で中川秀直氏が政府・日銀の運用益で予算措置を行ったように、借金返済に充ててもいい。あとは国民への説明を上手にしてね。なんでこんなに広報が下手なのだ。

うｐ「アメリカ、金融恐慌にまっしぐら。イラン、原油のドル決済完全停止」

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