海外食料基地。環境はカネになる。日銀はもっと通貨供給量をふやせ

・農業政策

海外食料基地の建設に取り組む日本・中国・台湾

◇日本はすでに自国耕地面積の３倍を確保

  日本（２２．４％）と韓国の食料自給率（２７．８％)は似ている。莫大な量の穀物を輸入しているのも同じだ。日本は穀物輸入量が２６００万トンで世界１位、韓国は１５００万トンで５位。しかし、穀物価格の高騰で物価が上昇するアグフレーション状況で、日本は韓国に比べてはるかに余裕があるようだ。

  ブラジルをはじめとする世界各地で日本が開発した食料基地は１２００万ヘクタール。自国耕地面積の３倍にのぼる。６０年代初め、全世界的に穀物価格が高騰し、日本国内畜産業が危機を迎えたが、この当時、海外農業開発に積極的に乗り出した。

  農協経済研究所のアン・サンドン研究委員は「数十年間にわたり高い授業料を払いながら海外農業開発を行ってきた日本は、もはや韓国がベンチマーキングするのも難しいほど先を進んでいる状態」と語った。

  農村経済研究院のキム・テゴン研究委員は「韓国は穀物メジャーから‘座って’購入してきたのに対し、日本は‘自分の手’で掘ってきた。中国・台湾も最近、食料基地の確保に積極的に動いている」と話した。

  日本の海外食料基地開発の中心には‘海外農業開発協会’がある。農林水産省傘下の社団法人である同協会は、政府予算で海外の農場開発事業を支援する。民間企業が食料基地を物色する際にかかる初期調査費用の半分を負担している。海外食料基地で生産される穀物を日本に運んでくるのが条件だ。民間が主導し、政府が補助しているのだ。

  イ・キチョル韓国農村公社海外事業チーム長は「日本政府が協会を通して間接的に支援しているので、現地で資源民族主義による反感は少ない」と説明した。

  現在、日本に入ってくる食料は韓国の農協に該当する全農が３０％、三菱など総合貿易商社が７０％を担当している。多国籍穀物メジャーから一括購入する韓国とは大きく異なる。

  ◇中国も動き出す

  人口が急増し、輸出国から輸入国に変わって久しい。増える豆消費量に供給が追いつかず、南米などから豆を輸入している。しかし安定的に食料資源を輸入する方法が必要だった。地理的に近く、開発が相対的に進んでいない東南アジアに視線を向けた。

  ０７年、中国政府はフィリピン政府と５０億ドルを投資し、１２０万ヘクタールを開発する内容の了解覚書（ＭＯＵ）を交換した。２５年間という長期で土地を借り、ここでコメ・トウモロコシ・豆などを栽培する。中国が物流・輸送インフラに投資し、フィリピン現地の労働力を雇用する。ここで生産されるコメは輸出が認められる。

  ◇台湾も東南アジアに注目

  食品大手企業がコスト上昇を受け、ベトナム・カンボジアなどで大規模耕作地の確保に乗り出した。その間、台湾は米国産食料資源に大きく依存してきたが、穀物の確保が難しくなり、輸入先の多角化に力を注いでいる。

久々、朝鮮日報(^ｰ^)ﾉ" 李明博大統領になって政治的圧力は解かれましたか？（笑）

日本の農業は何にも心配ないよーと言っている。
日本の言論、政策評論、政府見解、どれを見ても日本の農業の見通しは暗く、中国産品依存脱却は難しいと暗澹たるものばかり。外資嫌いの保守層や農村票が欲しい小沢民主党は「カロリーベースで日本の自給率を上げなくては生き残れない」と危機感を煽っている。しかし、打開策となると「農業に競争原理を持ち込むな」ときて、農業を生産者としてしか捉えていない。経営者として流通段階からマーケットまで意識する農業戦略の具体策が皆無なのである。

自民党は攻める農業政策を打ち出して、初めて農家を経営者として育てようとしている。大規模農家とは、一人一人が大規模を目指す必要はない。リーダーシップのある代表を立て、分散した農地を地域でまとめて、地域ごとに生産から管理・流通・市場調査まで協力してやればいい。お百姓さんから経営者へ。
趣味でやってるような農家には補助は出さない。政治がやる気のある地域・農業経営者達に投資すれば、地域活性化につながる。補助金は生きるカネとして出すべきだ。

その一方、テレビ報道でもたまに紹介されるが、農地は国内に限る必要はない。大企業が生産段階からプロジェクトを組むと、以前はどうしても難しかったらしい。記事では「高い授業料を払いながら海外農業開発を行ってきた」と表現しているが。

海外に広大な土地を確保し、後進国に農業技術移転しながら現地で雇用と人材育成も兼ね、生産した産品は日本製となって自給率はｕｐ！これをやらない手はないと思っていた。朝鮮日報の「日本はすでに自国耕地面積の３倍を確保 」が正しければ、見通しは明るい。

なぜ日本ではこのようなニュースは大々的に報じられないのだろう。私には政治的(＝霞ヶ関)思惑があるとしか思えない。中国依存は続け、趣味的な兼業農家への補助も続けたい、それに伴う公共事業も減らさない、そんな構造が見え隠れ･･･。

余談だが、あの統一教会は南米に国を興せるほどの土地を買収済み。子供達の教育はインターネットを使い、食糧は食肉から魚中心に切り替える。海洋漁業に力を注ぎ、さらには北朝鮮版デトロイトシティを作って車産業を興す。トップダウンだから信者は仕事が早い早い。中共の配下・池田教とは違うと妙に感心してしまう。

日本統一教会では相も変わらず霊感商法に明け暮れ、朝鮮に謝罪と賠償をさせられている信者達。借金までして献金し、破産者続出（笑）　 世界中の信者達は、国が危なくなれば、南米の“地上天国”に集まって暮らすのだろう。たぶん日本は「信仰が足りない」「資金集めの摂理に失敗した」とかで天国の門から閉め出されるかもね。「日本人は神聖な朝鮮をいじめた」のでｐｐｐ罪が重くて、霊的レベルが低いと平気で言われているようなのにそのまま信じているらしい。信者は教祖の言葉を真受けして、まうけ→「儲」。信者がくっついたら教会が儲かる、と。

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・環境産業

さて、世界のトップリーダーは、次代の産業育成は何かをビシッと指差す役割がある。森元首相が「ＩＴ」をイットと呼んで笑いを誘い、株式市場がいっせいに「次に来るのはイットか！」と政治の意図を読んだようにね。その後ＩＴ長者がもて囃された。
小泉政権では金融を立て直し、郵政民営化の次は“環境”である。

ガソリン税を一般財源化してさらに環境税上乗せは、先進国の既定路線になっている。覚悟してますわ。

■業種ごとに数値目標／廃棄量年１００トン以上は定期報告の義務

リサイクル費用のほうが割高、全然エコじゃないというのは、言わぬが花。スーパーで買い物する時にはエコバック持参キャンペーンのおかげで、レジ横にエコバックなるものが置かれている。中国製かな？いい商売だね～（笑）

リサイクルは産業になる。

小泉時代から、「環境のため」といえば少々の痛みは受け入れる準備を国民にさせてきた。太陽熱利用の内需拡大策も進めている。

環境で内需拡大、おもしろくなってきたね～。

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・政府日銀政策

2008/05/12-11:05 ４月の通貨供給量１．９％増＝日銀

　日銀が１２日発表した４月のマネーサプライ（通貨供給量）速報によると、代表的指標であるＭ２＋ＣＤ（現金、普通預金、定期預金、譲渡性預金の合計）の月中平均残高は前年同月比１．９％増の７３８兆５０００億円だった。定期預金など「準通貨」の伸びは続いているが、普通預金など「預金通貨」の減少で全体の伸び率は３月（２．３％増）より鈍化した。
　内訳は、現金に預金通貨を加えたＭ１が１．２％減で、１９８９年１２月の２．０％減以来の低水準。一方、準通貨は５．５％増と４カ月連続で５％台の伸びとなった。普通預金から定期預金への預け替えや、投資信託からの資金流入が続いているとみられる。

通貨供給量を増やそうよ、と昨日書いたらわずかながら増えたというが･･･。

(3/22)日銀、４日連続資金供給・短期金融市場

　国内の短期金融市場で資金の不足感が強まってきた。日銀は21日、４営業日連続となる即日の資金供給オペを実施した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などを背景に金融機関の資金のやりとりが滞る恐れが再燃してきた。

　日銀は定例金融調節で午前に4000億円、午後に3000億円の計7000億円を市場に供給した。４日連続の供給は、サブプライムローン問題により流動性懸念が高まっていた2007年８月半ばに実施して以来。午前と午後の計２回供給したのも07年9月28日以来、約半年ぶりとなる。

この時点では白川代行体制がスタートしたばかりだったが、白川さんはやり手のようだ。

財務省天下りの武藤さんは、民主党じゃなくたって私は大反対だった。白川氏は日銀マンで、英語も堪能、何より福井路線に対立していたので期待感があった。福井総裁時の日銀施策はあまり感心しない。最悪のタイミングで金利を上げちゃったしね。

政府・日銀の施策が方向性を共有するのは当然だが、財務省と日銀が一体化する必要はない。日銀が独立性を保つためには、財務省出身の総裁は好ましくない。マクロ経済に通ずる人材でなければならないが、予算配分がお仕事の財務省は、マクロ経済に関しては優秀なようで優秀ではないのである。

(4/18)日銀総裁、景気「原材料高で減速」・支店長会議で認識

　日銀の白川方明総裁は18日朝の全国支店長会議であいさつし、国内景気について「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」との認識を示した。先行きについては、「当面減速が続くものの、その後は緩やかな成長経路をたどる」との見方を改めて示した。

　白川総裁は、「企業収益は高水準ながら伸び悩んでおり、企業の業況感もこのところ慎重化している」と指摘。設備投資について、「増勢が鈍化している」と述べた。個人消費については「雇用者所得の緩やかな増加を背景に、底堅く推移している」と語った。

　消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）については、「経済全体がおおむねバランスした状態で推移するもとで、石油製品や食料品価格の上昇などから、プラス基調を続けていく」との見通しを示した。

原油高でインフレになっても困るんだけど･･･うーむ
米国のＦＲＢ議長が見通しを発表すると市場が即反応するが、金融経済の世界では日本の金融政策はstupid　byバーナンキ　だからなぁ･･･｡

オバカさんぶりのエピソードはいろいろあるが、疲れたからこのへんで。

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