地検特捜部の執念。安田弁護士逆転有罪。ペテンオリンピック

きょうも駆け足でザッピング

安田弁護士に逆転有罪で罰金刑・東京高裁

　顧問先の不動産会社に資産隠しを指南したとして強制執行妨害罪に問われた弁護士、安田好弘被告（60）の控訴審判決で、東京高裁（池田耕平裁判長）は23日、同被告を無罪とした一審・東京地裁判決を破棄し、罰金50万円（求刑懲役2年）の逆転有罪を言い渡した。

　安田被告は起訴当時、元オウム真理教代表、松本智津夫死刑囚（麻原彰晃、53）の主任弁護人だった。22日に死刑判決が言い渡された山口県光市の母子殺害事件でも元少年の被告の主任弁護人を務めている。

　起訴状によると、安田被告は不動産会社「スンーズコーポレーション東京リミテッド」社長（72）＝有罪確定＝らに対し、所有ビルの賃料振込先をダミー会社2社に変更するよう指示。93―96年に同社の収入約2億円を隠し、住宅金融債権管理機構（現整理回収機構）の債権回収を妨害した、とされる。(23日　13:39)

安田弁護士は済州島出身の在日ってホント？
客観的に見て、在日が反日思想(韓国への愛国心)から左翼思想に傾倒することはありがちなので、ホントかもね、と思っただけ。
有罪確定の「スンーズコーポレーション東京リミテッド」社長は、スン・チョンリ（孫忠利）被告（68）。

そういえば、土井たかこの講演会か何かで安田氏が挨拶している写真を見た。
出自はどうでもいいわ･･･と忘れていたけれど、これ見て「やっぱり？」と思い出した。

1 ：犇＠犇φ ★：2006/03/25(土) 10:33:20 ID:???
■日本死刑廃止運動の安田弁護士：「韓国ばかり見ている」

「死刑制度問題で日本は低能児水準に他ならない。文化だけでなく人権と刑事訴訟の分野でも『韓流』が必要だ。」

20日に東京の港合同法律事務所で会った、日本弁護士連合会「死刑執行停止実現委員会」の安田好弘事務局長(58)はインタビューで終始、「犯罪者の人権保護の面で韓国は日本より遥かに進んでいる。韓国がうらやましい」と語った。韓国では死刑制度廃止法案が国会に３回提出されたが、日本では死刑の執行を停止する法律さえ上程できないのが端的な事例だ、と安田弁護士は付け加えた。

日本では議員 80人余りで構成された「死刑廃止を推進する議員連盟」や市民団体「死刑廃止フォーラム90」、宗教団体、弁護士連合会などが中心となって死刑反対運動を展開した。廃止に対する社会的共感を得るのが難しく、まずは死刑執行の中止を要求する段階的アプローチを試みている。

しかし、「日本では死刑制廃止主張はますます力を失っているのが現実です」と安田弁護士は残念がった。オウム真理教のサリンガステロなどの影響で、1990年頃に15％あった廃止世論は半分に落ちこみ、存置世論は60％から80％以上に増えた。死刑確定囚も当時の40人から２倍に増えた。杉浦正健法務大臣は昨年の就任直後、死刑執行に署名しないと述べたが、政府の強い圧力のため、わずか１時間で発言を撤回しなければならなかった。安田弁護士は、「日本が自らの力で死刑制度を廃止するのは、事実上不可能だ」と言い切った。

そこで最も期待をかけているのが、アジア諸国、特に韓国との連帯だ。安田弁護士は、日本の法曹界では最近「韓国ばかり見ている」として、「韓国を見習うこと」が盛んだと明らかにした。
安田弁護士は、「驚かれるかもしれないが、日本の弁護士である私が韓国の死刑廃止運動により積極的に参画している。犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本としては、近い隣国から来る衝撃波が変化の近道だと信じるからだ」と語った。

▽ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）（2006/03/24 19:39）
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/110888.html

「日本の弁護士」か。「日本人の弁護士」ではないのね。細かいけど。なぜ韓国の死刑廃止運動に積極的なのか不明。
ただしハンギョレ新聞なので、安田弁護士が「人権と刑事訴訟の分野でも『韓流』が必要だ」と実際に言ったかどうかは怪しい。

いずれにしても胡散臭い弁護士だ。母子殺害の元少年の弁護で、あんな荒唐無稽な戦術を採るなんて、わざと少年を追いつめて死刑判決を引き出そうとしたとしか思えなかった。「死刑判決」を出させて世論を混乱させようとしたのではないか。更正が可能かどうかが心証に大きく左右するのだから、元少年の“人権無視”をしているのは安田弁護士だと私は思った。

韓国と連携するのはどうぞご自由に。でも、弁護士なら真摯に依頼者の弁護をしろ。

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ワシントン・ポスト紙に中国批判を寄稿した米国務次官は、先日ダライ・ラマと会談したご当人だったのね。

中国、米国務次官を非難
2008.4.22 23:26

　【北京＝福島香織】中国外務省の姜瑜報道官は２２日の定例記者会見で、ドブリャンスキー米国務次官がダライ・ラマ１４世と会談したことについて、「次官は中国の強い反対をも顧みずに、我を張ってダライに会い、中国の内政に属するチベット問題についてあれこれいった。極めて誤った無責任な行為だ」と非難し、米国側に厳重な申し入れをしたことを明らかにした。

中国政府、えらっそぉー（笑）

「一つの中国」を崩されることがそんなに怖い？
状況は違うが、第二次大戦の引き金になったハルノートを思い出してしまった。当時の日本にとって、満州国から手を引けという要求は、断じて呑めないものだった。

中国政府は、政府に対する人民の不満をそらすために外国を叩き、愛国主義を煽っているというのが日本人の一般的な見解だが、どうも常識的すぎるような気がしてきた。

儒教国家の朝鮮半島気質と同じで、プライドと劣等感がないまぜになっているので、上げ底のプライドを守るために相手を貶めて虚勢を張る。相手の弱みにつけ込むことにはたけているが、自分の弱みをつつかれると攻撃の制禦がきかなくなる。しかし、弱みとは自覚していないので、ひたすら相手が悪い、謝罪せよ！となってしまう。

毒ギョーザ事件もそうだったでしょ。日本の科学的捜査で「中国混入」を裏付けられた。中国側からも日本に派遣して折れてやったのに、日本はさらに能力以上のことを要求し、しつこく捜査を迫ってきた。「人も死んでいないのに」。中国のプライドはズタズタになり、政府部内の齟齬もあって「日本混入の可能性もある」とあさっての方向にキレてしまった。

彼らを動かすには、子供をあやすように、メンツを立ててやるしかない。

諸外国から批判されると愛国主義で団結するのは、個人では負けるので、国の大きさと数の多さで勝負しようとするからじゃないか。これならどこの国にも負けない。愛国無罪しかプライドを守るバックボーンがない。

中国が胸を反らして偉そうに抗議したところで、方向違いの強弁は中国自身のためにはならないわけで、それでもあえて中国が笑いのタネを振りまくのは、実は何か高度な戦術が隠されているのでは？ウィグルの武装勢力のテロを牽制しているのでは？等々、我々は国際社会の感覚で中国の腹の内を想像してみるのである。

本当のところはもっと単純で、あちらは中華思想の無敵バリアを張っているだけなのかもしれない。外側からそのバリアを眺めると、ズタボロ穴だらけの鎧マントにすぎないのだけれどね。

ペテンオリンピックは、中華思想を誇示するためだけの一大イベントなのだ。平和の祭典？どこが！彼らにとって、競技は代理戦争。

誰か「王様は裸だ」と言ってあげる勇気ある人はいないのか。

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2008/04/23-13:28 ＰＣＩ元社長ら４人逮捕＝１億２千万円不正支出－兵器処理事業で特別背任・地検

　国発注の中国遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）に業務委託費名目で計約１億２０００万円を不正支出させた疑いがあるとして、東京地検特捜部は２３日、特別背任容疑で元社長荒木民生容疑者（７１）ら４人を逮捕し、関係先十数カ所を家宅捜索した。また、ＰＣＩが人件費を国に過大請求していた疑いも浮上。特捜部は詐欺容疑での立件も視野に捜査を進めるとみられる。ほかに逮捕されたのは当時の副社長森田祥太（６６）、事業部長だった多賀正義（６２）両容疑者ら。
　調べでは、荒木容疑者は側近だった森田容疑者らと共謀。管理業務の一部について、荒木容疑者が社長だった関連会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、千代田区）とＰＣＩが再委託契約を結んだように仮装した。
　その上で、０４年度と０５年度、再委託費としてＰＰＭの口座に計約２億７０００万円を振り込み、下請け４社に支払った計約１億５０００万円を差し引いた約１億２０００万円の利益を計上させ、ＰＣＩに同額の損害を与えた疑い。

このニュースを見て、福田首相ＧＪ！福田首相はやはり「媚中」なんかじゃないと意を強くした人達もいるようだ。（笑）
いや、私も二階氏のような媚中とは思っていない。福田首相なりの現実的調整型政治手法でいけば、現在の親中政策になるのだろうと思う。

中国遺棄化学兵器処理事業は、ずっと地検が目を付けていた防衛利権でしょ。日本の国益からいえばまったく必要のない事業であるのに、政官業癒着で中国国内事業を膨らませていた。安倍政権下でも防衛利権絡みであれこれ噂されていた。

元旦から地検のアドバルーンが上がっていた。

遺棄兵器処理水増し請求、ＰＣＩ元社長ら詐欺容疑で立件へ（リンク切れ）
（2008年1月1日3時3分  読売新聞）

　国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、事業費を約１億２０００万円水増しして国に請求していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は月内にも荒木民生元社長（７１）らを詐欺容疑で立件する方針を固めた。

　ＰＣＩ側は、経済上のリスクを一切負わず事業を独占受注する契約を国と結んでいたことも判明。特捜部は、巨額の国費が投じられる同事業を巡る不透明な資金の流れや、ＰＣＩ側に有利な契約が結ばれた経緯などの解明を本格化させる。
　特捜部は昨年１０月に同社などを捜索した後、事業を発注した内閣府から段ボール箱約１００箱分の資料の任意提出を受けたほか、荒木元社長や先月退任した多賀正義前社長（６２）らから任意で聴取するなど捜査を進めてきた。

　同事業は１９９９年度から始まり、２００４年３月以降は、ＰＣＩの持ち株会社が設立した「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約で独占受注。受注額は０６年度までの３年間で計約２３０億円にのぼり、事業の一部をＰＣＩなどの共同企業体に委託した。

　関係者によると、機構設立にあたり、ＰＣＩは大手プラントメーカーと共同出資する予定だったが、メーカー側が「中国での処理事業はリスクが大き過ぎる」と難色を示したため、ＰＣＩ側が全額出資することになった。ところが、機構が内閣府と結んだ基本契約は、〈１〉経済上のリスクはすべて政府が負う〈２〉処理事業は機構が独占受注する――などと機構側に極めて有利な内容となっていた。

　この契約直後、ＰＣＩグループの実質的なトップで、関連会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）の社長を務めていた荒木元社長は、ＰＣＩ幹部に「有利な契約で受注できたのは、自分が交渉したからだ」などと話し、ＰＰＭへの利益提供を求めたという。

　このため、ＰＣＩは、委託事業費を水増し請求して、不正利益を捻出（ねんしゅつ）することを考案。ＰＣＩはＰＰＭに架空の経費を支払い、その分を上乗せした事業費を機構を通じて内閣府に請求した。水増し額は０４～０５年度で計約１億２０００万円に上った。

　特捜部は、ＰＰＭへの利益提供について特別背任容疑で捜査していたが、ＰＣＩ側の国への水増し請求が、荒木元社長の要求を受けて行われたグループぐるみの詐欺に当たると判断した。

防衛利権に食いつく地検特捜部の執念と福田首相とは関係ないね。

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うｐ「愛国主義、暴発寸前」

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