山口の補選で、ガソリン税廃止か元に戻すかを争点にして、自民・民主が総力戦で戦っているようだが、しらけちゃうよなあ。
私は小泉政権以降自民党支持だったが、基本的に無党派で、閣僚と官僚は信じていない。政策次第でアンチ自民党にもなる。
小泉総理の改革を支持したから自民党支持だったのであって、小泉政権下では官僚＋官僚寄りの政治家は抵抗勢力以外の何者でもなかった。
福田政権で改革が後退するなら、支持する理由はない。はっきりしている。
私の理想は、早くに麻生総理になってもらい、経済政策では異論も多々あるが、その理念に従って道州制をきっちり詰めてほしい。道州制では霞ヶ関から再び怒濤の抵抗が起こるだろうが、首相がリーダーシップを取りさえすれば、その抵抗を逆に利用して選挙に勝つことができる。外交も立て直す。その後、渡辺喜美氏が改革勢力の全面的バックアップを受けて、渡辺総理誕生となるといいな～無理かな～というところ。
地方分権が先か、霞ヶ関改革が先か。政治の指導力が問われている。
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＜公務員の皆様へ＞
念のために言っておくが、私は“公務員”と一括りにバッシングするつもりは毛頭ない。私の父もそうだったし、親族は地方公務員が多かったのだ(^ｰ^)ﾉ"。私にも「公務員になれなれ！」と期待していた。
現場での仕事の質も量も、どれほど真面目に行政に貢献しているかも知っている。
ダンナは国立の研究関連の公務員から民間に転職した。公・民両方と仕事をした私は、公務員は人柄が良くスレていないと感じる。不平不満は圧倒的に民間のほうが強い。そして興味深かったのは、両方の利害関係のあるところでは、公は民を、民は公をどこかで見下していることだった。自分の領域から見れば、どちらにも不満や妬みがあり、自分の仕事を認めてほしいという思いがあるのだろう。
マスコミの公務員バッシングに耐えながら「現場を支える人たちの地道な努力を、これ以上踏みにじらないでほしい。」と訴えたくなる公務員さんの気持ちはごもっとも！
ためしに公務員叩きで嘆いている現職(国家・地方)公務員さんのブログを検索してみたら、皆さん、大変心を痛めている。
叩かれているのはキャリアと呼ばれる高級官僚の制度自体にある。公務員は皆、特殊法人や独行法人は日本にとって必要という意見だろうか？無駄だと思っている公務員もいるのではないか？何が叩かれ、何を評価されているのか、冷静に見てほしい。
構造的に省庁に操を捧げるシステムが出来上がっているのだ。それを省庁横断的に人事を管理しようという公務員改革基本法案の趣旨は立派なのだが・・・。特にノンキャリ、技術系の公務員は疑問を持ってほしいと思う。しかし、マスコミは自分に向けて「公務員というだけでいじめている」と感じてしまうらしい。あなたたちを叩いてはいない。民間と比べても、決して給料は高くない。
官僚叩きの原因を作ったのは政治家である。
政策立案、法案、議員立法すら官僚任せのくせに、うまくいかなければ官僚のせいにする。また官僚が保身のために政治家を利用する。今のシステムでは、官僚は自分の省庁の益を守る範囲で政策立案に反映させる。この厳然たる事実を、高級官僚以外の「公務員」の人達に疑問を持ってもらえないだろうか。政官の癒着の現場を見てきた元官僚ほど、この制度への改革欲求は高まっているのだ。田原総一朗氏などのマスコミ人は、ウケ狙いでターゲットにしているのだろう。
以上のことを踏まえて、単なる現場の公務員バッシングとは思わないでほしい。
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◆ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ） VS Ｊパワー（電源開発）＋経産省
英投資ファンド 初の中止勧告
国内で発電事業を行っている「電源開発」の株式を２０％まで買い増すとしたイギリスの投資ファンドの計画について、政府は、日本の電力供給などに支障が生じるおそれがあるとして、計画の中止を求める初の「中止勧告」を出したことを、１６日夕方、正式に発表しました。
質問：海外からの投資に影響は？
甘利経産相「まっったくない！」「電源開発は、日本の安全保障の網の中にある企業」
町村官房長官「公共性の高いものだから、規制をかけるのは当然の判断」
役人の振り付け通りにしゃべってるのがミエミエなんですけど。
電源開発の役員は経産省の天下りが慣例だったので、国内外を問わず有力投資ファンドが持ち株比率を上げ、経営改善に口を出されることに難色を示すだろうということは、すでに報じられていた。決定はどうなるかな？と注視していた。
電源開発は、民営化前は特殊法人として役人の天下り先となっていたし、他の特殊法人と同様、役員に対しての職員数が少ないという構造が残っている。
だいたいねー、安全保障を持ち出すのだったら、国内・海外関係ねーでしょ。
日本の株価対策をなんとかしなさいよ。外国資本が逃げ株価は下がる、結果、３流ファンドも手が出しやすくなる、国内・外のハゲタカが買収をかけやすくなる、そういう危険のほうが大きいっての。
また「安全保障」で騙される国民が多いのだろう。ダンナなんて、ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏を見た瞬間「中国人はダメ！」と言い放った（笑）。何系英国人なのかは知らないのにね。
σ(^^;)「英国の有力投資会社だよー。マッコーリーの時と一緒」と説明したら、やっと納得した。
公益性の高い会社なら国有でいいし、フランスのように民営化するなら政府が８５％なり株を握って、戦略投資をシャットアウトしておけばいい。
「電源開発 天下り」でぐぐってみた。お～出るわ出るわ。
私が賛同した意見を抜き出して並べてみる。
経営コンサルタントのつれづれ日記「TCI VS Jパワー その4 甘利大臣の発言」
原子力の平和利用はともかく、既存の電力会社の隠蔽体質はひどいじゃないか？ 活発な株主が適正なガバナンスを働きかけるのは、国民にプラスなんじゃないのかな？ 電力会社は総じてぬるま湯体質にあるというのが印象なので、そういった体質を国家がかばうのは疑問だ。
TCIの買い増しによる弊害ばかりを論ぜず、メリット（ガバナンス強化：Jパワーには社外取締役が存在しない。TCIの主張の一つ）にも注目すべきだろう。 「国の安全を担う電力会社」 がそんなに重要だったら。
将来の天下り先だから遠慮しているってことはないだろうな。
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】（空港施設の外資規制について）
もし公益上何らかの規制を課す必要を国交省が主張するのなら、そもそも民営化の段階で商法の一般法人にしたのが誤りだったことになる。「特殊会社」にすべきだったのだ。ちなみに、ＮＴＴや日本郵政などは、そのような方法で民営化されている。その段階の失政をまず国交省が認めたうえで、次善の策を講じるのが筋だ。その際議論になるのは、外資規制という手段が本当によいのかどうかである。明らかにこれは不適切だ。かつての日本赤軍のような集団が株主になり、悪意をもって対応したら、外資規制では全く意味がないのである。したがって、一定の悪い行いを規制する「行為規制」で対処すればいいという結論になる。規制改革会議も、また諮問会議の民間議員もこうした主張をしているが、これらは適切な主張である。
つまり今回の改正案は、そもそも誤りであった空港施設の民営化手法をさらに誤った方法でゆがめるもので、いわば失政の上塗りである。このような政策が法案化寸前のところまでいったことに、今の政策環境の心もとなさが感じられる。
【正論】屋山太郎 「天下り」温存の外資規制
ことは空港規制だけにとどまらない。イギリスの投資会社ザ・チルドレンズ・インベストメント（ＴＣＩ）ファンドは「Ｊパワー」（民営化前は電源開発株式会社）の株を１０％弱持っているが、これを２０％まで買い増したいと１月１５日に届け出た。Ｊパワーは東証上場に当たって「利益も配当もふやす」と約束しながら、全く改善がみられず、ＴＣＩは昨年１１月「役員賞与の支給停止、社外取締役の受け入れ」を求めてきた。
電力分野は外為法の規制対象業種となっており、外資が１０％以上買う時には届け出がいる。主務大臣が「国の安全」に反すると判断すれば中止命令を出すことができるが、ＴＣＩは国の安全を脅かすような会社ではない。にもかかわらず、経産省は「審査に３カ月要する」と決定を先延ばしした。この問題は瞬時に判断できる性質の問題だ。なぜ時間を稼ぐのか。経産省はかねてＪパワーの生え抜きの社長が天下りの副社長を経営から遠ざけていることに不満を抱いてきた。社長を経産省で押さえるのが悲願で、これをめぐって目下内紛中である。
≪次官発言で株価暴落≫
ここでＴＣＩの買い増しを認めては社長への天下りなどは困難になる。かといって「買い増しは認めない」という理由も薄弱なうえ、空港規制と重なっては政府一体の外資排除とうけとられかねない。ここは時間を稼いでＴＣＩが諦（あきら）めるのを待とうと考えたようだ。
こういう思惑を秘めて、強烈な外資批判をぶち上げたのが経済産業省の北畑隆生事務次官だ。経産関係の団体で講演し「デイトレーダーはバカで浮気で無責任」と強烈に批判した。とくに昨夏ブルドックソースを買いに出たスティール・パートナーズを名指しして「キリスト教の７つの大罪のうちかなりの部分がある」と述べたのに外国人投資家たちは大ショックを受けた。北畑発言が英文で流れた２月６日（日経ジャーナル）は６４６円も暴落し、「北畑ショック」といわれた。資本市場には良い資本も悪い資本も入ってくる。それを選別するのが経営だ。制度で守ろうという官制資本主義の考え方は捨てよ。（ややま たろう＝政治評論家）
改革派の山本一太氏や山本有三氏らが直接ジョン・ホーアジア代表の説明を聞いたようだが、「言われているような危ないことはないと感じた」程度の感想だった。政治家こそ霞ヶ関の論理から脱却しなければならないのではないか。
優良ファンドは優良企業の長期安定株主となって、経営の透明性と合理化、そして株主への高リターンを求める。株式会社は誰のものか、その議論はいいかげん言い尽くされてきた。よりよいガバナンスを求めることが会社の利益につながる。
今回の決定には、ほとほとあきれ果てた。
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ハゲタカから守るには株価対策が先決。福田政権は打つ手がないばかりか、投資家の足を引っ張っている。
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