日銀総裁不在で福田政権信用失墜by欧米メディア

チベット騒乱めぐりペマ氏と会談　安倍前首相
2008.3.18 12:14

　中国西部のチベット自治区で起きた騒乱で多数の死者が出ていることを受け、安倍晋三前首相は１８日午前、チベット出身でダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表のペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授と国会内で会談し、「チベットの人々の人権が確保されるよう努力したい」と述べ、騒乱を人権問題として重視していく考えを示した。

　会談で、ペマ氏は騒乱の状況を説明した上で「中国政府による本当の弾圧はこれからだ。わざとチベット人を挑発して、戒厳令を敷き、なるべく外部の人をチベットに入れさせない魂胆だ」と指摘。「国際社会が関心を示してもらえることは大きな力になる」と強調した。

　安倍氏は「世界の目がチベットに行き届くようにすることが大切だ。世界の報道機関をチベットに受け入れるよう中国側に働きかけていきたい。中国にはオリンピック開催国にふさわしい対応をしてもらいたい」と述べた。

　会談後、ペマ氏は記者団に「民族自決権、人権は世界の普遍的な価値観だ。北朝鮮に対し言えることを中国に対して言えないようなダブルスタンダードがあってはいけない」と政府への要望を語った。

　会談には自民党の下村博文元官房副長官、萩生田光一衆院議員、稲田朋美衆院議員が同席した。

保守陣営の議員達、頼むよー。
ペマ氏の「民族自決権、人権は世界の普遍的な価値観だ。北朝鮮に対し言えることを中国に対して言えないようなダブルスタンダードがあってはいけない」を心に刻め。

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日銀「船長失った」　欧米主要紙が厳しい目
2008年3月19日 22時50分

　【ニューヨーク１９日共同】日銀総裁が戦後初めて空席となったことについて、欧米の主要紙は１９日、「世界的に金融危機が深刻化する中、世界第２の経済大国の中央銀行が“船長”を失った」（米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版）などと厳しい目を向けた。

　同紙は「これほど重要なポストを埋められなかったことは、日本が再び停滞期に入っていることの表れ」と指摘。

　英紙フィナンシャル・タイムズも「世界の市場が混乱し、円高ドル安が進行、株価も下落している時に日銀と政府の信用を損ないかねない」などと警告した。

　英紙タイムズは「日本の政治は混乱に陥っている。自民党の政治家は福田康夫政権の崩壊に言及し始めている」とする日本の政治学者の発言を引用した。

異例の事態には変わりないが、そこまで混乱するような緊急事態なのかどうか。
世界市場が混乱している時に総裁も決められないなんて、日本もうダメじゃん！(意訳ｗ)と欧米に評価されようと、日銀総裁がいるかいないかに関係なくドル下落は止まらないし～。Do your own business!

日銀総裁人事を巡る福田首相の一連のやり方は、うがった見方をすれば、ホントに緊急事態なら民主党と打開案を探ったろうし、福田首相は「民主党に妥協してまで急ぐ必要はない」と見切ったとも考えられる。

国際金融を担当する財務官経験者なら賛成しそうだった民主党を蹴って、財務省路線の順当な天下り人事に固執した理由は、ただ単に財務省への配慮なのか。それとも空席にしておけば、ガイアツをそらせることができる･･･それこそ案山子でいい。Ｇ７(財務大臣・中央銀行総裁会議)は２月に東京で開かれたばかりだし、日銀業務に支障はない…と、福田首相が思ったかどうかは知らない。しかし、福田首相にそんな芸当ができるかな？

民主党と妥協しようと思えばできたのに、どうも福田首相の考えていることがわからない。海外から批判が出ることを承知で、何か裏があるんじゃないかね。そうとでも思わないと、福田首相が単なる財務省の繰り人形か、あるいは自爆覚悟で批判を民主党に倍返しすべく、ねじれ国会を逆手にとったノックアウト作戦に打って出たとでも考えるしかなくなる。

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今の局面での日銀の舵取りは難しい。ＦＲＢがさらに金利を下げたので、日銀に再びゼロ金利圧力がどこからともなくかかるかもしれない。（協調利下げでドル安を防ぐ）

米国は金利差をこれ以上拡大させたくないが、日銀が利下げせず、日米の金利差が縮小したままだと日本の株価は下落し、円高に振れる。輸出産業保護のために円安にしておきたい日本としては、ＦＲＢの動きを受けて利下げの選択をすれば株価上昇・円安に操作できるが、焼け石に水。

本音のところで日銀は金利を下げたくない。だって日銀としては、悲願のゼロ金利脱出をようやく果たしたばかりなのに、現状0.5％の金利をどう下げろと？

今までは世界の余剰金が米国に吸収される仕組みの中で、ウォール街が日本株を操作してきたわけだが、サブプライム問題以降、ドルの信用収縮は止まらない。ドルとの連動から逃れるためには、BRICsはじめ日本は経済のファンダメンタルズをさらに強固にしながら、国内の金融施策に注意を払って積極的な投資運用に挑戦していったらよい。

ユーロ圏経済見通し悪化、ファンダメンタルズ底堅い＝ＥＣＢ専務理事

　［フランクフルト　１８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトゥンペルグゲレル専務理事は１８日、世界経済の成長減速、高水準の原材料価格、好ましくない金融状況といった要因により、ユーロ圏の経済見通しが悪化したとの見方を示した。

　ウィーン大学ニューズレターに掲載されたインタビューで同理事は、「成長見通しの不透明性が非常に高く、（インフレの）上向きリスクもあるが、ユーロ圏のファンダメンタルズは底堅い」と述べた。

　賃金スパイラルを回避することが重要とし「ＥＣＢは、将来の金利決定について事前にコミットしない。状況を分析し、物価安定を確実にする責務に集中する」と話した。

日本も同様に発信する時である。
ただしファンダメンタルズが底堅いといっても、上場企業の不祥事が後を絶たず、内部に反社会的なものを取り込んでいる企業を指導・改革すること。安定的な株主を大事にすること。経営者の独善性を排除すること。そして企業価値を高める努力、市場において適正な株価引き上げが課題となる。買収防衛は、企業自身を強くすることが一番の防衛策である。

ウォール街の軛から逃れるためには、政府ファンドを大いに活用したらよい。成長力のある国に投資し、あるいは長期投資を受ける。新興国の近代化に資することをプロジェクトとして政府ファンドを活用すれば、公共事業の創出、内需拡大にも貢献する。農業政策にも活路を見いだすだろう。有望な投資のネタはゴロゴロしているのにもったいない。

日銀総裁が決まらないことで日本株がもっと下がると欧米メディアが言うのなら、日本株のバーゲンセールだ！とでも頭を切り換えようか。

日銀総裁は、できればバーナンキ議長とキッタハッタができるような、専門的知識のある民間人を起用してほしいと願っている。無理は承知だけれどね。

（参考にした評論）正論４月号「そんなに弱いか！日本経済『負け犬』論を排す」田村秀男氏

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なんだかんだ言って、日米は底力があるから大丈夫と思う。サブプライムローン構築に不正があったとしてＦＢＩが捜査しているそうだけど、米国の信用回復のためにもしっかり調査してほしい。

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