米国で中国製ヘパリン被害。

毒入りペットフードに続き、米国で中国製薬品被害。

【米中】ヘパリン投与で４人死亡・・・中国製の薬品成分が原因？ＦＤＡが調査を開始[02/15]

1 ：壱軸冠蝶φ ★：2008/02/15(金) 11:03:33 ID:??? ?2BP(999)

アメリカ食品医薬品局（FDA)は中国から輸入された血液の抗凝結薬が、激しいアレルギー反応を示し幾つかの死亡例と何百もの症例報告と直結している可能性があるとし調査を開始した。

バクスターヘルスケア社のヘパリンは、いくつかの有効成分を中国で生産している。
ただしFDAやメーカ側もそれが原因として発生したと判断するにはまだ早計だと話している。

FDAによるとヘパリンを投与された何人かの患者は生命に危険が及ぶほどのショック症状を示し、呼吸困難や吐き気、嘔吐、多汗、急激な血圧の低下などといった症状が見られたとのこと。FDA職員は薬との直接な関係は不明としながらも、ヘパリン投与後に四人が死亡したと話した。

中国国家食品医薬品局へ問い合わせても回答は得られなかった。

近年中国は輸出で食品材料と同様、調剤成分の分野も活発化し主要な輸出業者となった。中国の貿易統計を引用したドラッグビジネスニュースによれば、ヘパリンとその成分に関する中国の輸出は2007年の前半だけで、前年同期間より13.7%増加し計5780万ドルに達したと報じている。

公表では広州だけでも49の会社がヘパリンとその成分を輸出しているとのこと。
バクスター社は月曜日にヘパリンの複数回投与用瓶の製造を停止したと発表した。

ヘパリンは注射薬で、ブタの腸から作られる。心臓のバイパス手術やその他の外科手術において危険な血液の凝固を防ぐために用いられる。バクスター社によると、全米で使われるヘパリンの半分は同社が製造しているとの事。

バクスター社のスポークスウーマン、エリン・ガーディナーによると製造元は３０年以上ヘパリンを製造しており、バクスターに対しても20年以上供給を続けてきたと話している。また中国でのプラントはこの数年稼動を続けてきていたとの事。

バクスター社は去年米国内の製造元施設と、中国のプラントを検査し双方で良好な成績を出したと言っている。政府職員の話によれば、FDAは中国国内のプラントについては検査をしていないと話した。

ソース：ロサンゼルスタイムス（依頼スレ91さんの依頼で記者が英文記事を翻訳）
http://www.latimes.com/business/la-fi-baxter14feb14,1,6817997.story?ctrack=1&cset=true

米国では大騒ぎになっているもよう。まだ因果関係は確定していないが、調査結果は日本でも報道してほしいなぁ。
中国当局は、また「騒ぎすぎ」と神経逆なでコメントするかな？と思ったら

583 ：日出づる処の名無し sage ：2008/02/27(水) 19:12:10 ID:jchP5NwN
＜中国製ヘパリン事件続報：中国SFDA「輸入薬品の安全性チェックは輸入国の責任｣＞
ttp://ap.google.com/article/ALeqM5hWgGiNdCZNVSuZPlkQ38lLrPnAJQD8V2GKNG0
China SFDA: Buyers Must Vet Drug Safety　By ELAINE KURTENBACH – 3 hours ago
（AP)
中国の食品医薬品管理当局は水曜日に記者会見でアメリカで起こっている中国製ヘパリン薬害事件についてコメントした。
"We attach high importance to this," the agency said in its first comment on the
heparin recall. SFDA officials have not responded to repeated inquiries about the
case.「我々はこの事件を重要視している」

But the SFDA said that based on international practice, "safeguarding the legality,
safety and quality of raw materials imported for use in pharmaceuticals is the
responsibility of the importing country."
「国際的慣行に従って、医薬品の法的な安全性確保、品質の管理についていえば、原材料を中国から輸入したのであれば、その薬品の安全性の管理責任は輸入した側にある」(後略）

どひゃーヽ(*ω｡)ノ コケッ
毒ギョーザ事件で「日本企業に問題がある」と責任そらしをしたことと同じだから、ある意味言動に一貫性があるわけか。

ヘパリンは日本では少量輸入しているらしいが、中国製の漢方薬ややせ薬で死者まで出たのだから、認可薬でも怖いよ。

中国製の医薬品原料、無認可で堂々と海外展示＝NYT紙

　31日付米ニューヨーク・タイムズは、中国の化学メーカーが生産する医薬品原料が、中国政府による成分確認や検査を受けずに輸出されていると報じた。

　同紙は独自の調査報道で、「中国の化学メーカーは最低限の薬品生産工程の基準も満たしておらず、検証なしで輸出を行っているほか、成分を偽っている」と指摘した。薬品の中心成分までもが別の開発途上国で生産されており、インターネット販売のほか、安価な医薬品を求める米国などの市場向けに出荷されているというのだ。

　今回、イタリアのミラノで開かれた薬品展示会には、医薬品原料を輸出する中国の化学メーカー82社が出展したが、中国の国家食品薬品監督管理局による認可を受けた企業は1社もなかった。こうした企業は音楽やワイン、マッサージ椅子などで来場者をもてなし、薬品の商談を進めていたという。

　展示会に出展した中国企業の中には、違法な研究施設にステロイドを供給していたとして米当局に起訴された企業や特許侵害で駐在員が逮捕された企業も含まれていた。

　同展示会に出展したオリエント・パシフィック・インターナショナルという中国企業のオーナーは、 会場に姿を見せることができなかった。統合失調症、前立腺がん、血栓症、アルツハイマー病などに効果があるとする偽造薬品を販売した罪で、ヒューストンの刑務所で服役しているためだ。

　同紙は中国内の薬品成分に対する規制には問題点があると指摘した。製薬会社は食品薬品監督管理局による監督を受けるが、化学メーカーは生産品目が肥料から触媒までと多様なため、複数の機関による監督を受ける。問題は、化学メーカーが医薬品原料の生産に参入しても、検査が1度も行われていないことだ。食品薬品監督管理局の当局者は「化学メーカーを検査したことはない。われわれに管轄権はない」と話したという。

　こうした中、無錫金麗潔国際貿易という化学メーカーは、186種類の薬品を販売していると広告するなど、薬品の製造、販売にいかなる規制も受けていなかった。同当局者は「これは明らかに違法だ」と指摘した。

　また、出展した中国の国有企業2社はかつて、医薬品原料と成分を誤記して劇薬を輸出し、ハイチとパナマで約200人が死亡するという事態を招いたことがある。中国政府もこの事件を契機に規制の問題点を認識したが、化学メーカーに薬品輸出を中断させることはできなかった。

　同紙は、中国は現在、150カ国に医薬品原料を輸出していると指摘した上で、一見安全に見える米国でも、食品医薬品局（FDA）がどれだけ消費者の安全を保護できているのか、米議会で懸念が高まっていると伝えた。

NEWSIS／朝鮮日報JNS

中国人て、ほんとに儲かればなんでもいいのね。言葉も出ない。
かたや偽札偽タバコの北朝鮮は偽物に目鼻が効くらしくｗ、中国製は信用していない。

1 ：窓際非国民(070712)φ ★：2007/07/11(水) 23:30:19 ID:???
北朝鮮、期限切れ薬の支援要請＝「中国製は偽物多い」と韓国に

　北朝鮮の赤十字会が今年2月に韓国の製薬業界団体に対し、使用期限が切れた医薬品の支援を要請する文書を送っていたことが11日、分かった。韓国の通信社・聯合ニュースによると、文書では「中国から入ってくる薬はわれわれの体質に合わず、偽物が多い」として韓国製の医薬品支援を求めている。
　製薬業界団体によると、北朝鮮側は期限切れの薬を使って何らかの問題が発生した場合は「北朝鮮側がすべて責任を取る」として、使用期限が6カ月から1年過ぎた医薬品の支援を要請。
抗生物質や結核、風邪などの薬が必要だとしている。
　これに対し、製薬団体は「医学的な問題が発生する可能性もあり、期限切れの薬を送ることはできない」と拒否しているという。北朝鮮が韓国側にこうした要請をしたのは昨年に続き2回目で、国内の医薬品不足の深刻さを浮き彫りにしている。　

【ソウル11日時事】7月11日20時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000159-jij-intリンク切れ

中国製を使うくらいなら、期限切れのほうがはるかにマシ、、か。

チューゴク、オワタorz

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今度は、中国産ニンジンから基準値超す農薬「トリアジメノール」が出たって。地産地消の「チャイナフリー」店ができたら流行るだろうな。高くてもそっちに行くよ。

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新銀行、弱者救済で自分が救済される羽目に

新たに有機リン系殺虫剤成分を検出～ＪＴ＜2/26 17:32＞

　「ＪＴ（＝日本たばこ産業）」は、中国製冷凍ギョーザから、また新たな有機リン系殺虫剤成分「クロルピリホス」が検出されたことを明らかにした。
　ＪＴは２５日、中国の「天洋食品」で製造された「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」からクロルピリホスが検出されたと、ホームページ上で発表した。この商品は、兵庫県で中毒症状が出たものと同じもので、購入した客が「念のために検査してほしい」と申し出て、未開封のまま回収されていたもの。

　検出されたクロルピリホスは０．０２ｐｐｍで、ＪＴは、健康には影響のない数値であるとして、ホームページのみの発表にとどめたと説明している。

　クロルピリホスは、白アリ駆除剤などとして世界的にも広く使われていて、日本国内でも農薬登録されている。

また別の農薬が出た。小麦粉に虫がわくと現場で殺虫剤を混入していたなんて事例もあったので、中国では恒常的に食品管理あるいは製造工場で使われているようだ。中国は、信頼を回復するために徹底調査と改善指導をするしかないわけだが、どうも自覚が足りない。

中国国内では食中毒は日常茶飯事。被害の出た米国では「CHINA FREE」ラベルをつける店まで現れ、消費者が警戒している最中、北京オリンピックでは国際五輪委員会規定により食材を持ち込めないという。いくら「特別に生産管理している食材だから大丈夫」と中国政府が太鼓判を押しても、各国選手団は微妙に競技に響いてしまうのではなかろうか。自分の競技の時だけ来て、終わったらさっさと帰る選手が多いと思う。日本は各国の事前練習受け入れで、日本各地の宿泊施設が北京オリンピック特需and国際親善で大にぎわい。(^◇^)/thank you

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「新銀行東京」お先真っ暗…資本金の７割食いつぶし

　石原慎太郎東京都知事の肝いりで開業した「新銀行東京」の行く末に、金融当局が大きな不安を感じている。２００５年４月に資本金約１２００億円で開業したものの、０７年３月期までの累積赤字は８４９億円。すでに資本金の７割強を食いつぶしているうえ、赤字体質は依然続いている。６月に経営陣を入れ替えるテコ入れを行ったが、前途は多難だ。

　新銀行東京は、東京都が１０００億円、日立製作所やＮＴＴコミュニケーションズなどの民間企業が約２００億円を出資して設立された。都の出資比率は８０％超に達し、事実上の都営銀行となっている。

　当時、不良債権処理に追われていた大手銀行が弱い立場の中小企業に対して貸し渋りや貸しはがしをやり、国会で問題になった。こうした状況に業を煮やした石原知事が「高い技術力を持つ中小企業が日本の命運を左右する」として、中小企業向け融資を柱とする同行を立ち上げた。

　その立派な志をよそに迷走しているのは、最大のセールスポイントになっている迅速な審査の無担保融資が、巨額の不良債権を生んでしまっていることにある。

　開業１年目の０５年度に約１７億円だった不良債権処理損失は、０６年度になると２０６億円に急増。今年３月末時点の不良債権比率は６．４２％にまで上がっており、金融関係者は「しょせん素人銀行だ。中小企業を支援するつもりで、再生の見通しのない会社にまで貸し出してしまっているのではないか」と厳しい。

　さらに、規模拡大もうまくいっていない。計画では、来年３月末に中小企業向け融資・保証残高６０２０億円、口座数は１００万件を想定していた。が、今年３月末時点の実績は、中小企業向け融資・保証残高が２０１０億円と目標のわずか３分の１。口座数にいたっては１０分の１にも満たない９万２０００口座となっている。

　「せっかく大きな器を作ったのにお客が集まらず、システムやコストの維持費ばかりがかかる。しかも、わずかながらやってきたお客は（他の金融機関が顔をそむけるような）質の悪いお客ばかりで、不良債権が積み上がる。何から何までうまくいっていない」（金融コンサルタント）

　その結果、０７年３月期までの累積赤字は８４９億円に達し、今期も７９億円の最終赤字を見込んでいる。累積赤字は９２８億円に達する見通しで、当初資本金の８割近くが吹き飛ぶ計算だ。

　こうした苦境を打破するため、トヨタ出身の仁司泰正氏が今年６月にトップ（代表執行役）を退き、後任にりそな銀行出身の森田徹氏が就任。合わせて新たな中期経営計画も発表され、融資の審査手法の見直しなどで０９年度の黒字化を目指すとしている。

　不良債権処理を終えた大手銀行が攻めの経営に転換し、銀行間の競争が激しくなるなか、新計画の実現性に疑問を持つ金融関係者も多い。運よく新計画が達成されたとしても、０９年度の業務純益はわずか５億円を見込むだけ。苦しい台所事情はまったく変わらない。

　金融庁関係者が本音の部分をこう明かす。

　「赤字体質の改善は容易ではないだろう。石原知事もいろいろ動いてはいるが、資金面で支援してくれるスポンサーは見つかっていないようだ。残る道は資産の切り売りによる規模縮小くらい。それでもダメとなった場合、最悪、“廃業”もあり得ない話ではない」

　新銀行東京から目が離せない。

設立当初から識者から「危ない」と言われ続けていた新銀行。都は、もっと専門家に意見を仰ぐべきだった。

「責任を痛感」石原都知事が謝罪　新銀行東京の経営不振で
2月26日15時8分配信 産経新聞

　新銀行東京は都が１０００億円を出資して設立された。昨年９月期決算の時点で累積赤字は９３６億円にのぼるなど経営状況は厳しく、新銀行は都に４００億円の追加出資を要請。都は追加出資を盛り込んだ平成２０年度補正予算案を都議会に提出している。

　新銀行が２０日に発表した、２３年度に黒字化するとしている再建計画について、石原知事は「十分、実現の可能性があるものと評価している」と言及した。

　都の追加出資について都議会では民主、共産は反対の構え。自民は賛成の見通しだが、公明は態度を保留しており、都は厳しい議会運営を強いられる見通しだ。

石原都知事「慚愧に堪えない」←正しい用語の使い方（笑）
「追加出資を盛り込んだ平成２０年度補正予算案」→やめておけ。

新銀行東京、「役員友人」の会社に３億円融資　直後破綻
2008年02月26日15時01分

　東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京が、０６年に民事再生法の適用を申請したベンチャー企業に対し、申請の約２カ月前に３億円を融資していたことが分かった。融資直後の貸付先の経営破綻（はたん）は与信審査をする銀行経営では異例のこと。こうした甘い審査が経営難を招く一因になったとして、新銀行東京は旧経営陣の責任を追及する方針だ。

（略）
　当時の新銀行幹部によると、この案件は本来は役員会に諮る融資額だったが、役員会にかけられなかった。別の幹部に問いただしたところ「役員の友人の会社だからいいんだ」と言われたという。

　民間信用調査会社は「普通は売り上げの６割の債務があると危険水域で、ベンチャー企業相手の融資でも論外。ただ、売り上げの伸びを評価したのかも知れない」と指摘する。

　新銀行東京は０５年４月の開業当初の融資残高目標は９３０６億円だったが、この融資を実行した当時は２千億円程度。景気回復で大手銀行が中小企業支援を拡大したため、優良な貸付先を確保できず、融資実績を上げようと必死になっていた時期とされる。関係者によると、融資先を開拓した行員には「報奨金」を出していたという。こうした経営実態について、出資者の都も見過ごしていたとみられる。

　昨年１１月に都局長から就任した新銀行の津島隆一代表執行役は２０日、「デフォルト（債務不履行）を容認するような業務執行など旧経営陣の非常識な経営が明らかになってきている」と語り、法的措置を含めて対応するとしている。ただ、個別の案件については新銀行側は「話せない」としている。

他の都市銀行から融資を断られた中小企業に手を差し伸べて、“弱者救済”することとビジネスが両立するとは思えなかった。一発逆転で救済される中小企業ももちろんあるだろうが、銀行としてはリスクが大きすぎる。都の方針で有望な中小企業の再生を目指すなら、経営コンサルタントとセットで融資をするとか方策を考えるべきで、無節操な融資はするべきではない。景気回復でなんとかなると思っていたのだろうが、甘すぎる。

中小企業支援は「再チャレンジ」(死語？)で国も力を入れていく方針だったが、2005年新銀行発足時には、すでに金融庁の指導のもと、メガバンクや地方銀行が中小企業融資に積極的に取り組んでいた。新銀行は出る幕はなかったのだ。有望な企業はすでに支援を受けており、新銀行が無担保で融資したのは、溺れる者は藁をもつかむ状態の客ばかり･･･。その上、危険水域にある会社を「役員の友人の会社だから」という甘い審査基準で融資していたという。やはり旧経営陣の責任は免れないだろう。

代表執行役は、仁司泰正氏(トヨタ自動車出身)→森田徹氏(りそな銀行出身)→津島隆一氏(都職員)と変わってきたが、津島氏は新銀行の設立準備から携わっている産みの親の一人。
石原都知事が再び津島氏を起用したのは、実は最後に“敗戦処理”を委ねたのではないか？という憶測もあった。しかし、４００億円の追加出資で最後の悪あがきをしようとしているのか。勝算はない。

撤退、あるのみ。

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石原都知事の「中小企業を育てたい」思いはわかるが、短気は損気の見本のようだ。

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中国が対日投資解禁に

中国の銀行の対日投資解禁に～金融庁＜2/23 0:10＞

　金融庁は２２日、中国の銀行が日本の株式などに投資できるようにする枠組み作りについて、中国の金融当局と合意したと発表した。
　これまで、中国の銀行が海外で資産運用をするには、ＱＤＩＩ（＝適格国内機関投資家）の認定を受けることに加え、投資先となる国と中国の金融当局との間で監督協力の合意が結ばれていることが条件となっていた。

　金融庁は２２日、中国銀行業監督管理委員会とＱＤＩＩ制度の監督協力をする枠組みを作ることで合意した。これを受けて、中国の銀行の大手１６行が、日本の株式や金融商品に投資することが可能になる。中国の個人投資家が、銀行を通じて間接的に日本の株式に投資をすることも可能になり、金融庁は「日本市場の活性化や競争力強化につながる」と説明している。

米国も中国ファンドには警戒感を持つ声があるが、バブルの時の日本が乱入して買いあさっていた時に比べれば、まだ中国を警戒していない。日本では右派は盛んに外資脅威論を述べているが、自分も他国にとっては外資であることをすっかり棚に上げている。外国人は性悪だけど、日本ファンドはすべて性善だと思っているのかしらん。

サブプライムローンで負債を抱え込んだシティバンクやメリルリンチは、中東の政府系ファンドから多額の出資を受け入れている。グローバル市場は一定のルールで動いているので、国籍に関係なく戦う土俵は同じなのだ。市場に国境がないという点では、政治より一足先に「地球は一つ」を実現している。

国際市場で着実に運用実績を作るためには、中国とてルール逸脱はできない。中国はまだまだ日本の投資がほしい。そう考えると、最も警戒する仮想敵国であっても、先に金融・経済で結びついてしまえば、政治対立の歯止めにもなるという見本が日中関係かもしれない。小泉首相の靖国参拝くらいで、互いの経済基盤に決定的なヒビが入るわけがないのだ。

中国は、当初は外資を規制していたが、ＱＦＩＩ
（Qualified Foreign Institutional Investor）－適格外国機関投資家制度によって、2002年12月から外国の機関投資家の中国株取得が開放された。ただし条件は厳しく、業務経験５年以上で運用総額が１００億ドル（円換算で約１兆２０００億円）以上とハードルが高かった。超優良ファンドしか信用しなかったんだね。

2007年にはQDII －適格国内機関投資家制度が規制緩和され、投資額の5割まで外国株の運用が認められるようになった経緯がある。そして中国の個人投資家が香港市場へ参入したわけだが、今回は日本が中国の金融当局と合意して、日本に中国の投資資金が流れ込んでくるということ。ＴＯＢかけるような真似はできないから「中国人に日本が乗っ取られる」などと脊髄反射しないでね。将来はわからないけれど、投資家の国籍に関係なく、個々の企業が企業価値を高めるなどして防衛しておくことが大事であることに変わりない。

中国ファンド 日本重点の方針
http://www.nhk.or.jp/news/2008/02/22/k20080222000039.html（リンク切れ）

中国が設立した政府系ファンドで、資金総額が２１兆円余りに上る「中国投資」は、アジア各国への投資のうち半分以上を日本に投資する方針であることが明らかになりました。

「中国投資」は、世界一の外貨準備を誇る中国が、その一部を効率的に運用するために設立された「政府系ファンド」で、資本金の総額は２０００億ドル、２１兆円余りとされていますが、これまで詳しい投資の方針などは明らかになっていませんでした。複数の関係者の話によりますと、中国投資の幹部が今月中旬に来日した際、海外向けの投資のうち３分の１をアジア各国に振り分け、その半分以上を日本に投資する方向で検討していることを明らかにしたということです。

また、投資では、年６％以上の利回りの確保を基準とし、政治的な思わくではなく、純粋な投資を行うことを強調したということです。また、中国投資は、サブプライムローン問題で巨額の損失を抱えるアメリカの大手証券会社、モルガン・スタンレーに対する５０億ドル、出資比率にして９．９％の出資についても、取締役の指名権を放棄し、経営にかかわる意思のないことを示したということで、政府との深いつながりや資金規模の大きさから警戒感を持たれがちな「政府系ファンド」として、反発を呼ばないような投資活動の方針を伝えたものといえそうです。

だぶついた外貨をどう運用するかが課題であった中国にとって、日本を投資先にするのはある意味当然のこと。政府系ファンドは、安定株主として長期運用が基本なので、経営関与は考えていない。もし不穏当なことがあれば、直接動機を問うこともある。

中国の企業にとって外資を受け入れることは、コーポレートガバナンスに資すると言われていたので、不正防止装置になっているかどうか実態は知らないが、中国の開放政策も徐々にグローバルスタンダードに近づいていくということだろう。

日本向け加工食品で不祥事を起こしたとなれば暴落は避けられないから、中国政府はうやむやにしたいのかしらねぇ。早く決着つけたほうが痛手は小さいと思うのだけれど。

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サブプライムローン問題では、米国はアラブや中国に借りを作ったね。金融の世界を眺めているとおもしろい。

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出た！小泉氏「一般財源化を前提にして」。細川・小泉会談

毒ギョーザの真相究明は、中国側がゴネているようで、なんだか不穏な空気。日本の企業のせい、まだ日本で混入された可能性も･･･って･･･。胡錦涛さん、どんな顔して日本に来るつもり？

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ニュースジャパンで懐かしい小泉さんの顔がヽ(´▽｀)/～♪八王子で講演したとのこと。
急いでwebで産経ニュースをチェックしてみた。

小泉元首相が活動再開　政界再編に「血が騒ぐ？」

（抜粋）
　「私は政治家をやっていたからここまで何とかなった。政治家じゃなかったら使い物にならなかった。人にはそれぞれに持ち味はあるが、若い人を応援するのが私のいまの役割だ」

「多くの戦没者の方々に敬意と哀悼の誠をささげるために私は靖国神社に参拝してきた。もし多くの国民が私の靖国参拝を批判するならば、そのような国民の総理大臣になっていたいと思わない。中国政府は将来『なんと大人げない恥ずかしいことをしたのか』と後悔する時がくる」

１月下旬には小泉氏が細川護煕元首相と会ったとの情報もある。

小泉氏は構造改革路線が後退していることにも不満を募らせる。１９日の衆院本会議に出席した際も「国交省はちっとも変わっていないじゃないか」とブツブツ漏らしていたという。

　「福田首相はそんなに解散を望んでいない。洞爺湖サミットでは環境問題で指導的役割を果たさねばならないので解散は早くてもサミット後だ。来年のサミットに出席してからでも遅くない雰囲気だが、衆院は常在戦場だ。いつ選挙があってもおかしくない」

「政局の天才」が動き出すと、人々の耳目が吸い寄せられる。

そして早朝のニュースから

一般財源化に賛成！？小泉節が炸裂　波紋も＜2/23 2:08＞

　小泉元首相は２２日夜、道路特定財源を道路整備以外にも使える一般財源にすることを前提に、福田首相自らが野党側に修正協議を呼びかけるべきとの考えを示した。
　小泉元首相は「首相を辞めて、あんまり政局を話さないほうがいいと思う。しかし、これだけたくさんの人がいるから少しぐらいね」と前置きした上で、「今国会の大きな焦点に道路特定財源の問題がある。建前は、与党は道路特定財源の維持、野党は一般財源化と主張。私は国会論戦を聞いていまして、野党の皆さんの主張に多々、『もっともだ、なるほどな』という点がある。自民党の中にも『一般財源でいい』という議員も、本音ではいる。私みたいにね」と述べ、民主党が道路特定財源の一般財源化を主張していることについて、「すべてではないが、良い点をついている」と、あらためて賛成の意向を表明した。

　その上で、「やっぱり与野党がお互い突っ張りあわないで、そろそろ野党にも修正案を出してもらう。与党も譲るべきは譲って、そろそろ話し合いを始めるべきだと思っています。これは首相にしか言えない。話し合い、妥協というのは。『一般財源化を前提にしてと、首相が言うなら仕方ない』と、修正と妥協の話が出てくる」と述べ、福田首相から野党側に、一般財源化を前提とした修正協議を呼びかけるべきとの考えを示した。

　国会では、今後１０年間、道路特定財源を維持しようという政府・与党と、一般財源化を求める野党側の主張が平行線をたどっているが、世論や政界に、いまだに大きな影響力持つ小泉元首相の発言は、今後の与野党協議に少なからず影響を与えそうだ。

小泉内閣の構造改革を支持していた私としては、ひじょーーに嬉しい。
道路特定財源維持に異論を挟めない今の自民党内の雰囲気で、突破口となるか。国会を見ていても、対案も出せないような民主党に討論で押されている。福田首相もいいかげんはっきりさせて。

■１月下旬には小泉氏が細川護煕元首相と会ったとの情報もある。

この情報は、週刊ポスト、週刊現代、週刊朝日が同時に取り上げた。そこから読み取れるのは、スクープではなく関係者からのリークではないか。誰も目撃していないし、とりあえず双方とも会談を否定するのは常套手段。

ポストによると、細川氏は引退して１０年、「これで１０年の禊が終わる」「日本も先進国として政権交代ができるようにしなくてはならない」と、自身の陶芸展において初めて政治的な発言をしたという。

うーーーむ、、匂う（笑）

二人はかつて盟友関係で、橋本政権時代には二人は「行革研究会」を結成していた。その研究会でまとめていた緊急提言が「郵政民営化」「公務員削減」「天下り廃止」であったと。小泉氏「この勉強会の動きには、どうしても政局との兼ね合いが出てくるはずだ」「行革を軸とした政界再編はあり得る」と言っていた。

そして二人とも中選挙区制支持。

行政改革が風前の灯火の中、喜ばせてくれる記事だった。

かたや民主党は、９月の党首選で、鳩山・菅が引き続き小沢代表の支持を表明した。民主党内の反小沢を牽制し、選挙で勝つためにはぎくしゃくした雰囲気を一掃しなければならない。わがままが直らない小沢代表には人望はない。小沢代表は連立への色気もまだなくしてないようだ、とすれば、鳩菅が両脇を固めて、おかしな動きを封じるために御輿から下りられないようにくくりつけておこうという算段だろう。

与野党入り乱れて議連が生まれているが、どこが再編の核となるか。

「せんたく」と連携の超党派議連…５０～６０人で月内発足

　北川正恭・前三重県知事らが１月に結成した運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と連携する超党派の議員連盟「せんたく議員連合」（仮称）が、月内に発足する。

　与野党の垣根を越えて地方分権改革など政策論議を行うことが目的だが、将来の政界再編に向けた与野党の接点となる可能性もある。

　発起人は、自民党から河村建夫・元文部科学相や菅義偉・前総務相、杉浦正健・元法相、園田博之政調会長代理らの就任が内定した。民主党からは野田佳彦・元国会対策委員長や枝野幸男・元政調会長、玄葉光一郎・元選挙対策委員長、浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当らの参加が固まった。公明党にも発起人への参加を呼び掛ける。５０～６０人の国会議員の参加を見込んでいる。

　議連は、衆参両院の第１党が異なる「ねじれ国会」での審議のあり方や、分権改革や環境・暮らしに関する政策について、「せんたく」に参加する学者や首長も交えて議論し、各党の政策に反映させることを目指す。河村氏は「内政にかかわる問題に焦点を絞って議論し、政権選択を国民に求めていく。次の衆院選は本格的なマニフェスト選挙にしたい」としている。

（2008年2月8日03時04分  読売新聞）

行政の長達と超党派の議員が政策を練り上げる試みは評価したい。

「せんたく議員連合」発起人
自民党：河村建夫、杉浦正健、園田博之(旧さきがけ)、菅義偉
民主党（反小沢）：野田佳彦(旧日本新)､枝野幸男(旧日本新)､小沢鋭仁(旧日本新)、玄葉光一郎、浅尾慶一郎

並べてみると、何かやってくれそうなメンツが揃っている。野田氏は「まずは政権交代を目指す」と抱負を述べていた。少なくとも理想は小沢民主党ではないだろう。黒幕か相談役か知らないが、小泉・細川が口を出せる立場なら、いずれ再編の心棒に育っていくかもしれない。

（ポスト）
「せんたく」を支援する２１世紀臨調(新しい日本をつくる国民会議)は、細川連立政権樹立の原動力となったブレーン組織であり、小泉氏の構造改革路線にも賛同していた。

マスコミは「小泉新党」と活字にすればみんな飛びつくと思ってるんだから～と、ぬる～く読んでいたのだが、細川チルドレン(小池百合子・鴨下一郎・伊藤達也)と小泉チルドレンが“行革”を中心に結束すれば、あり得ない話ではない。

せんたく議連の園田氏は、こちらにも･･･

「正しい議連」活動再開　与謝野氏も参加
2008.2.21 01:07

　自民党の園田博之政調会長代理、小坂憲次元文部科学相らの派閥横断型勉強会「正しいことを考え実行する会」（正しい議連）が２０日、都内のホテルで会合を開き、活動を再開した。消費税率引き上げを主張する与謝野馨前官房長官も新たに参加した。今後毎週会合を開き、来年度の予算編成までに政策提言をまとめる方針だ。

　「正しい議連」は昨年８月に結成された。その後、福田政権となって休眠状態となったが、与謝野氏が主張する「財政再建」派が、中川秀直元幹事長らが主導する経済成長を重視する「上げ潮」派に押され、劣勢となったことから巻き返しを狙ったようだ。

　会合後、園田氏は記者団に「消費税増税は緊急の課題だ。放っておけば福祉の切り捨てにつながる」と述べ、税体系や社会保障の抜本的な見直しを求めていく考えを強調するとともに、「行き過ぎた市場原理主義に注意する必要がある」と「上げ潮」派を強く牽制（けんせい）した。

「正しい議連」という名称にも脱力するが、園田氏は議連の連立ｗでもしようというの？

園田氏の政策
　国民負担を求める為に、さらに行財政改革を実現し、日本再生の為に絶対必要な構造改革とは、地方分政(道州制)への移行です。地方の自主性を尊重した地域づくりの結果として日本を再生し、併せて道州制への移行で国・地方を通じ、行政組織は大中に縮小され(国会も)、相当な財政負担の減少につながると思います。

これを基本として、党内での話し合い、修正、政策の研磨という点では、さまざまなスタンスの意見集約も必要であろう。また与野党を超えた政策ごとの協議は、今後もっと重要になってくる。

まず手始めに小泉氏のアドバイスに従って、一般財源化へ向けての修正協議となるかどうか、期待していよう。

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中国製冷凍食品をすべて撤退する店も出てきたね。中国側の捜査は行き詰まり？

うｐ「お誕生日会見」

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外資によってあぶり出される利権の構造

国交省の「空港に外資規制」法案は、反対派から後出しジャンケンと言われているように、要するに「国交省官僚がいっぱい天下っている日本ビルデングにマッコーリーグループが万一経営参加すると既得権が脅かされるから絶対反対」法案だと思う。

私は、経営センスのない官僚上がりよりマッコーリーに任せちゃったほうがいいかもよ、駐車場管理は杜撰だし･･･ということを書いた。ワイドスクランブルをちらっと見たら、猪瀬氏がまさに駐車場の件を指弾してくれていたではないか。

ということで、猪瀬氏のコラムより

羽田空港にもファミリー企業、
外資規制はナンセンス

駐車場ビジネスは、日本空港ビルデング(株)と財団法人空港環境整備協会が利益を分け合ってきた。財団法人空港環境整備協会の幹部は国交省の天下りで占められているという。猪瀬氏は空港環境整備協会は「まっったくいらない！」とインタビューで言い切っていた。
駐車場ビジネスを独占しているのだから、「かりに民間のビジネスと言うのであれば、独占を排除し、競争入札によって管理者は選ばれなければ理屈がたたない。」というのは正論。

日本空港ビルデングにも国交省役人が天下っており、空港ビルの傘下にファミリー企業が棲息している。

外資が大株主として関与すると、国交省は非常にまずい。だから錦の御旗として「安全保障」を持ち出す。有事の時に滑走路が使えなくなるとか誰かが言っていたが、滑走路は国が管理している。詭弁なのだ。

国土交通省は日本空港ビルデングなどの空港会社について、外資企業による「株式の保有比率を3分の1未満に制限」することをもとめている。その理由は、「安全保障上、問題があるから」。だが、ほんとうに守りたいものは「利権」だろう。

もし、空港の経営に外資企業が口をはさむようになったら、空港ビル関連の利権が白日の下にさらされてしまう。なぜなら利権の構造は「非効率」だから。

河原の石の下に小さな虫がたくさんいる。石をどかして太陽にあてると虫は死んでしまう。外資企業は義理人情のしがらみと無縁だから、ファミリー企業が表に出てしまうとこれまでのように利益を独占できなくなるだろう。

また、国が3分の1以上の株式を確保しておけば、かりに60％以上が悪意ある外資企業に取得されたとしても、拒否権が発動できるので問題ないという。(NTT、旧道路公団の高速道路株式会社も同様)

保守論客からも規制反対の声が上がった。

【正論】政治評論家・屋山太郎　「天下り」温存の外資規制
2008.2.21 03:34

　■省益優先の「官僚内閣」で国滅ぶ

屋山氏も同様の趣旨で

　成田国際空港会社は昨春、安倍官邸が黒野匡彦社長（元運輸次官）の留任を拒否して住友商事から民間人を社長に起用した。オープン・スカイを目指す安倍路線と運輸官僚の考え方に差があったからだ。それでも運輸官僚（国交省）は同空港会社に役員１２人のうち５人もの常勤役員を押し込んでいる。「国の安全」を口実に外資規制をかけておけば、天下りのワクだけは確保できるとの思惑だろう。

天下りポスト確保という利権温存のための口実だという。

後半のポイント

１，資本は誰が持とうと有事の際には当該国の命令に従うという「行為規制」で十分なのだ。
２，町村官房長官は「事務方がいま詰めているのだから閣僚は黙っていろ」と箝口（かんこう）令を敷いた。これは（１）官僚がお膳（ぜん）立てをする（２）それを閣僚が追認する－という「官僚内閣制」の考え方そのものだ。

３，イギリスの投資会社ザ・チルドレンズ・インベストメント（ＴＣＩ）ファンドは「Ｊパワー」（民営化前は電源開発株式会社）の株を１０％弱持っているが、これを２０％まで買い増したいと１月１５日に届け出た。しかし、経産省は社長ポストを押さえたいので、決定を先延ばしにしている。国の安全を脅かすような会社ではないにもかかわらず。

最後に

　こういう思惑を秘めて、強烈な外資批判をぶち上げたのが経済産業省の北畑隆生事務次官だ。経産関係の団体で講演し「デイトレーダーはバカで浮気で無責任」と強烈に批判した。とくに昨夏ブルドックソースを買いに出たスティール・パートナーズを名指しして「キリスト教の７つの大罪のうちかなりの部分がある」と述べたのに外国人投資家たちは大ショックを受けた。北畑発言が英文で流れた２月６日（日経ジャーナル）は６４６円も暴落し、「北畑ショック」といわれた。資本市場には良い資本も悪い資本も入ってくる。それを選別するのが経営だ。制度で守ろうという官制資本主義の考え方は捨てよ。（ややま　たろう）

反資本主義の北畑～～（笑）、暴落はこの男のせいだったのか。（笑い事ではない）

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政治家が本来の政治を取り戻すのはいつになるのか。政策立案能力のない政治家が多すぎる。官僚は政治任用制にすればいい。この点では長妻議員と意見が同じである。

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防衛省も「反省の日」で綱紀粛正を

沖縄在住米兵ら、２０日朝から外出禁止
2008年02月20日01時20分

　在日米軍は１９日夜、在沖縄米海兵隊員が女子中学生を暴行したとされる事件などを受け、２０日午前７時半から当分の間、沖縄と岩国（山口県）の米軍基地所属の米軍人らの基地外への外出を禁止すると発表した。在日米兵によるたび重なる不祥事を受けての措置。また２２日をすべての在日米軍が「反省する日」とするという。

（略）
　２２日の「反省の日」には、すべての在日米軍人を対象に支障のない程度で訓練などを縮小し、「本来軍人としてどうあるべきか」などを考える活動にあてるという。

平身低頭の反省の態度は、日米同盟のための政治的配慮でもある。盧武鉉大統領誕生前夜、米兵が起こしたひき逃げ事件によって、韓国で反米感情煽動の嵐が巻き起こったことの学習効果もあるだろう。もともと米兵の犯罪率は高くないが、規律を引き締めても、どんな組織も犯罪をゼロにすることは難しい。

イージス艦と漁船衝突事故について

参照：軍事評論家=佐藤守のブログ日記より
『海自は緊張感欠いている』！

防衛省は、米軍に倣って１９日を「反省の日」としたら？

町村官房長官だったか石破防衛相だったか、「これが漁船ではなく自爆テロ船だったらどうするのか」とコメントしていた。まだ行方不明の二人が見つからない時点では無神経に聞こえたし、「自衛隊は悪」を前提とする左巻き感情論に火を付けてしまわないかと心配した。

しかし、言っていることはそのとおりで、日本海では不審船も横行しているというし、どこかで自爆テロだってないとは言えない。あたごに回避義務があったらしいが、詳しい状況はまだわからない。もしかすると緑灯は別の船で、死角に入ってしまったのが清徳丸だったりして…。

右巻きの私としては、イージス艦の弱点を世界中にさらすことになりはしないかと危惧した。「大男知恵が総身に回りかね」では困るのだが。佐藤守氏は漁船を「海のステルス」と表現している。「中国軍幹部へのイージス艦公開、米反対で補給艦に変更」なんてことがあったばかりでしょ？日本の安全保障ってこの程度？と正直ビビッた。日中防衛交流の一環で中国軍に大公開しちゃおうという神経がわからない。日中友好の勘違い、ここに極まれり。

今回の事故が単なる海上交通事故で済まされないのは、防衛省の不祥事や隠蔽体質、綱紀の緩み、自衛官の自殺者の増加(いじめ？)等々、世論を刺激するような事件が多く起こっている中で、ちょっとした油断が自業自得として自衛隊に降りかかってきてしまうのだ。そして今回、海上自衛隊からはとても誠意あるものとは思えない対応が出てきている。最高司令官である福田総理への連絡が２時間後って、あり得ない。本当に日本を防衛できるの？と素人ながら思ってしまった。

イージス艦と衝突し、真っ二つに引きちぎられた小さな漁船の無惨な姿に思うのは、すぐに漁師の二人を助けられなかったのかなぁ。無理なんだろうなぁ･･･。

海難事故で漁船にゴムボートを常備していて助かった例がある。ダイビングスーツ着用で作業をするとかダメ？漁師はなんとかもっと自衛策を取れないものかと思う。

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いちばん厄介なのは感情的な世論だということを今回も実感した。

うｐ「しめ鯖、肉まん、豚カツ、あとなんだっけ」

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なにより自分の勉強のために

ランキングを眺めると、再びウヨ系が盛り返してきたようで、めでたい。人権擁護法案復活とかガンガンいけるネタが満載のこの頃、上位ランキングの皆様にはさらに頑張っていただきたい。

一時期、自称リベラル系(客観的にはブサヨ系)に勢いがあったのでフニョォ～(_´Д`)となっていたのだけれど、ずっと上位でがんばっていたブログを追跡調査?していたところ、ここはもう限界だな･･･と眺めていた所はやっぱり小休止していたようだ。小泉→安倍→福田とアンチのためのアンチをしているだけでは、どうしても精神が枯れてくると思うよ。

私自身も「いつ枯れるかな」と自己観察していたりするが、おかげさまで書きたいことは山ほどある。堂々巡りであることは自覚しつつ･･･。あれもこれも！と欲張っているので、かえって筆が止まってしまう。物理的に勉強する時間も足りないし。。（言い訳） そして書き出せば長文ダラダラのパターンだったかもしれない。

以前はもっとあちこちブログをROMし、ある一方向に傾倒したりしていたのだけれど、一度全部リセットして惑わされないようにしたら、陰でバッシングされていても気にならなくなった。

これからは、書きたいことは一度ためて――気が短いので、これが一番難しい――かる～く要領よく、更新頻度を高めていきたいなぁ、とは思っている。思っているだけ。

批判のための批判に堕することなく、その時々にベストの選択は何か、「選択と集中」で日本のあるべき姿を模索していきたい。遠回りかもしれないが、帰納的に事実をふるい分けながら、そこにすでにある真実を見つけ出す作業をしていきたい。

ということで、書きたいことが二つ三つあるんだけど･･･とりあえず一度ためてから、、後ほど。

アジアカップの日中戦が気になる。（横目でチラチラ）

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疲れてきたら深呼吸

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世界株安はサブプライムのせいではなかった？毒ギョーザ犯人は北朝鮮！？

株暴落の真相――サブプライムではなかった
経営コンサルタント　大前 研一氏
2008年2月13日

　2008年１月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も１万3000円を割り込み、米国ではFRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げを実施した。

　当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。

エエエエーッ！冗談でしょ。

では、なぜたった一人の不正取引が世界同時株安を招いたのか。

　ちょうど世界はサブプライムローン問題で神経質になっていたからである。そういう状況下に、たまたま理解できない株価の下落が起こり、それが引き金となり世界中の市場が暴落することになったのだ。きわめて偶発的に起こったのだ。

詳細はコラムを読んでいただくとして、これがホントだったら、米国のFRBを含め踊らされていたほうは間抜けってこと？

しかし、日本株はいまだ１万３０００円台を抜け出せずにいる。買いは戻ってはいない。

国は景気を牽引するために、一種の国策産業を先導することがある。国のトップが“強いメッセージ”を出す時はたいがいそうだ。米国は金融大国として、住宅の資産価値を高めることによって、貧乏人にも担保力を持たせ、住宅バブルを先導した。この内需喚起策はブッシュ政権を支えることに成功した。不動産が牽引できなくなってきた頃、ブッシュ大統領は「バイオ、バイオ」と連呼していたように思う。盟友だった小泉元首相も、沖縄に訪問して「バイオ、バイオ」。

地球を救うという大義名分の環境問題とは、すなわち“エネルギー産業”による内需喚起策であると日米のトップが考えていたことになる。

いずれ風力発電や太陽熱利用施設などなど、民需活性と同時に役所の利権漁りになってくる。霞ヶ関改革を急がないと、道路特定財源のような水増しされた環境税がどっとのしかかってくるに違いない。なにせ良心的な国民は、「環境」「福祉」「安全保障」と言われると、葵の紋所を突きつけられたように思考停止してしまうのだから。最近では、空港会社に外資が経営干渉するような事態になったら「日本の安全保障が脅かされるから反対！」というように。稲田朋美氏が脊髄反射していたっけ。彼女の志は高く評価しているけど。

サブプライムローンについては、遅かれ早かれ行き詰まることはわかっていたので、米国はあらかじめ各国のバブル崩壊の学習によって、パニックになっている様子もない。不良証券をばらまかれたほうはたまったもんじゃないが、金融機関を救うには、ＦＲＢ議長の言うように徹底的に不良債権を洗い出すのが先決で、各機関の正直な申告に基づいて、いざとなったら政府が投資するしかないだろう。今のところは、救急車で運ばれそうな金融機関は表沙汰にはなっていないようだが。次に危ないのはクレジット会社だと言われている。

ついでに日本のクレジットカード業界の業績悪化は、国内問題である。グレーゾーン金利の廃止によって、軒並み大幅赤字となっているとのこと。アメリカ人の楽天的な性格に比べ、慎重な日本人はリスクのある運用よりも貯蓄に回すし、キャッシングもわりあい計画的である。今までキャッシングで儲けを出していた業界は、今後、取扱量減少と金利引き下げのダブルパンチで生き残りを賭けた戦いとなっていく。破綻したらカード決済利用者も困るので、経営の新展開で乗り切ってもらいたい。

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ちょっと頭の体操。

週刊アカシックレコードさんが、毒ギョーザの犯人は北朝鮮工作員だと言っている。
中国政府が北朝鮮の関与をひそかにつかんでいるとしたら、「日中関係の発展を望まない一部の分子」（どこの国かは断定せず）、「最大の被害者は天洋工場だ」「(北朝鮮に)損害賠償請求する」という主張は腑に落ちる。どこの誰に損害賠償を求めると肝心の相手を言っていなかったので、変だな？とは思っていた。

日本の報道機関もさすがに「中国様ご乱心」と思ったかどうか知らないが、テレビで天洋工場長の「最大の被害者だ」という会見は報じたが、後半の「損害賠償請求」はカットしていた。

犯人を挙げるのが遅すぎるので――いずれスケープゴートだろうが犯人を挙げるだろうが――もしかすると、北朝鮮絡みの調査もしているのかもしれない。

推理小説を読む気分でアカシックレコードを読んでいるが、犯人は北朝鮮諜報部という説が、案外あり得なくもない･･･と思った次第。あくまで推理だが、もしそうなら、「日中関係の発展を望まない一部の分子」と中国側がヒントを出してやったのに、日本人はなんて鈍いんだ！とか思われていそう。実際、内閣府の調査団を迎えた場面で、あのような発言は不用意だし失言だと思われた。しかし、含むところがあったとすれば頷ける。第三の国の可能性もありますよ、と。

頭の体操終わり。（笑）

明日は、細川・小泉会談！？について。

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順位が上がっていました。m(__)m　語り草のほうは、ランキング表１頁目に昇格していました！(驚)　これからも書きたいこと書いていきますので、応援よろしく。(￣^￣)/

うｐ「冷凍サバから殺虫剤。政府は抗議したの？」

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皇室を内部から蹂躙するのは何者か

うｐ「皇室を内部から蹂躙するのは何者か」で力尽きました。

日本の株安問題第二弾を書こうと思っていたんだけど・・・。

それにしても、池田教はほんっっとにイヤな宗教だ。

池田教は断じて仏教でもなければ日蓮宗でもない。排他性が強ければ強いほどカルトレベルが上がっていく。日本人のＤＮＡに根付く神道も邪教扱いだもの。

総体革命のためには、神道の総本山を乗っ取ることが近道と布石を打っていてもおかしくはない。泥棒したことを気づかせないためには、こっそり偽者と交換しておくというやり方。御輿は軽くてパーがいい。

またまたご冗談を～と笑っているうちはいいけどね。状況証拠だけだから、私にも真実はわからない。

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公明党をなぜ切れないのか。自民党の媚中・媚朝議員が池田氏の藩塀になっているのだろうね。他は単なる選挙対策。自民党も内部からガッカイに蹂躙されている。

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航空税導入。緊急に株価対策をやれ

国際連帯税推進へ向け、与野党で議連発足へ＜2/15 20:44＞

　自民・民主両党の有力議員らによる「国際連帯税」を推進する議員連盟が、近く発足することが明らかになった。
　この議員連盟は、国際線の航空チケットなどに課税し、ＯＤＡ（＝政府開発援助）に充てる「国際連帯税」を推進するもの。自民党からは津島税調会長のほか、与謝野前官房長官や谷垣政調会長、民主党からは藤井税調会長や岡田副代表、また公明党・神崎前代表らが参加する予定。１８日に役員会を開き、再来週にも発足する見通し。

　税金をめぐる超党派の有力議員による議員連盟は、今後の消費税論議の土台になるとの見方も出ている。

ん？航空税のこと？航空税で調べてみたら、フランス(当時シラク大統領)が提唱し、フランス、ブラジル、ルクセンブルグ、ノルウェー、ヨルダンなどで導入され、途上国へのエイズ治療や医療対策へのＯＤＡとして使うとのこと。オープンスカイで航空チケット格安になっている昨今、どのくらい課税されるのか知らないけれど、広く浅く１ドルほどらしい。国際協力で“目的税”となるなら仕方ないか。でも、なんでも消費税論議に結びつけないで。

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福田内閣を経済無策と私も書いてきたが、一応「構造改革の方向性は間違っていないと思いますよ」の福田首相の言葉を信じている。バランスよく、というと言葉は良いが、右から左から袖を引っ張られて、歩みは遅々としたものになるだろうけれど。

しかし、古賀氏が復権したのはジンマシンが出そうだった。古賀氏が選対委員長って･･･。選挙対策で地方組織を回り、道路特定財源維持を約束していた。わかってないね、選挙対策だったら、キャスティングボートを握っているのは約４０％以上の無党派層だというのに。無党派に手を突っ込まなければ風は起こせない。ゼネコン系組織を固めてあとは捨てるつもりか。

仕方ない、自民党のほとんどが既得権益に乗った統治機構を変革しようなんて思っていないのだから。そういう自分の利権分野のみに汲々とするあまり、制度破綻寸前になって泥縄政策でしのいできたのが自民党の体質。金融政策しかり、年金問題しかり。

財政投融資改革だって、資金の入り口出口(郵政・政府系金融機関)の種々問題に切り込まなければ、いずれ壮大なツケが回ってくることがわかっていた。改革とは今までの泥縄ではなく、泥棒除けにセキュリティをかけておくということがどうしてもわからない人達が多かった。そういう人達は、泥棒に家に上がり込まれてからでなければ危機を感じない。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

日本の株価下落率がアメリカより酷いのだが、これじゃ政府・日銀の運用益も出やしない。去年、日銀の塩漬け株放出が検討され、時期尚早ではないかとブログに書いたけれど、なんということはない、利益が出ないので売ろうにも売りようがなくなった。

福田政権からは、具体策が何も出てこない。
その中でようやく自民党の改革派から対策が出てきた。

参照：フォーサイト(福田改革逆行内閣が「日本売り」を促進中)
山本有二・前金融担当相は、日本版国家ファンド創設を目指している。山本氏が会長の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」が緊急提言をまとめた。

①日経平均が18000円台を回復するまで、株式譲渡益課税や配当課税を免除する。
②証券会社に払う株式売買委託手数料の軽減を求める。
③支払い給与を増やしている企業に対し、税制上の恩典を与える。
④交際費課税の緩和。
⑤コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化で外国人投資家の日本株離れを防ぐ。
　　　
※業績が好調な企業の“果実”を個人や消費に回す狙い。

経済財政諮問会議では、御手洗経団連会長らが連名で「経済成長戦略の早期実行・検討着手に向けて」とする民間議員ペーパーを提出した。

①確定拠出年金(日本版401k)の改革。――所得の中から自由に年金掛け金を拠出し、その分を所得控除の対象にする。ドイツでも導入して年金規模が急拡大した。

※金融資本市場競争力強化プランの早期実行を真っ先に挙げ、グローバル市場に向けて積極的な姿勢を打ち出す。

これらは緊急対策として実行するべきものだが、通常のペースでは今年の年末まで議論すらできない。福田首相がトップダウンで税制変更を指示しない限り、緊急対策として機能しない。どうする、福田首相。楽観論で具体策を示さない福田首相が、指導力を発揮するとは思えないのだが。

ダボス会議では、海外からの直接投資を増やして景気回復につなげると“開放政策”をアピールしたが、空港会社に外資規制をかける法改正でいきなりつまづいた。報道ステーションで取材していたが、マッコーリー銀行が経営参加したデンマークの空港では、ブランドショップなどのテナント誘致などセンス溢れる空間を作り出して、収益をかなり上げていたようだ。

空港施設に経営感覚のない国交省役人の天下りをやめさせようよ！駐車場の管理なんか酷いもんだよ。

国交省、厚労省、財務省、、、、どこもかしこも問題だらけ。公務員改革も道半ば。
既得権益の壁を崩すのは至難の業だけれど、福田首相、そろそろリーダーシップを発揮してください。m(__)m

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閣内不一致が多くなっているが、党派を超えてやるべき案件も多い。超党派の動きも多くなってくるだろう。

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社会保障担当に改革派の伊藤達也氏。意外な人事

人事めぐり官邸内に火種　首相補佐官に伊藤達也氏を任命
2月13日20時26分配信 産経新聞

　福田康夫首相は１３日、社会保障問題を担当する首相補佐官に伊藤達也元金融担当相（４６）を任命した。社会保障問題に力を入れる姿勢をアピールするための人事だが、伊藤氏は中川秀直自民党元幹事長に近い人物で知られる。ただ、同じ町村派でありながら経済財政政策などで中川氏と反目する町村信孝官房長官はこの人事を直前まで知らされなかったこともあり、首相官邸内に思わぬ火種を生むことになった。

　首相は午後３時に官邸で伊藤氏に辞令を交付し、「幅広い視点で、国民の目線で取り組んでほしい」と指示した。その後、伊藤氏は記者団の質問に対し、国民会議の運営について「今までの審議会と違う視点で運営したい」と述べたほか、「首相の思いを実現できる体制にしたい」と強い意気込みを見せた。

　同時に「この２年間、（中川）政調会長補佐や幹事長補佐を務めてきた経験から、私にお声がかかったのではないか」「竹中氏から今電話があり、話をした。『がんばってくれ』ということだった」などと中川、竹中両氏との関係をことさら強調し、中川氏らとの連携をにじませた。

　一方、町村氏は伊藤氏の補佐官起用を発表した１３日午前の会見で「（伊藤）補佐官の部屋はこの官邸内に作られる予定だ。あるいはもうできているかもしれない」と述べたり、「（伊藤氏が）経済財政政策についてタッチすることはない」と２度繰り返したりと、不快感をあらわにしていた。

　複数の政府・自民党関係者によると、町村氏が「伊藤補佐官」の人事を知ったのは８日昼。官邸の官房長官室を訪ねた伊藤氏本人から「首相から就任要請があった」と聞かされたのが最初だったという。

　国民会議は社会保障の給付と負担のあり方を根本から見直すことも視野に議論するため、消費税率引き上げの問題が最大の焦点になる。町村氏にとって、そうした場に中川氏の側近が参加することについて「不愉快になるのは当然」（自民党関係者）である上、首相から事前に相談を受けなかったことは、図らずも首相と町村氏の微妙な関係を浮き彫りにさせたといえそうだ。

ま～た閣内不一致のタネができそう。
福田首相の思惑やいかに。

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社会保障費、合理化削減の改革派を社会保障担当に人事するとは驚いた。伊藤氏はやり手だよ～。

うｐ「宮内庁長官、皇太子様に異例の進言」

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内需拡大策が急務。米国金融・経済は崩壊するか

米財務長官会見・日本、内需拡大に力点を
　ポールソン米財務長官の会見の一問一答は次の通り。

（略）
　――米景気の悪化に伴い、世界経済の減速懸念も強まっています。日本や欧州がこれに対応することを望みますか。

（略）

　　「政策対応はその国によって違う。例えばいくつかのアジア諸国はマクロ経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が日本より強く、米景気の減速をうまく乗り越えることができそうだ。日本の指導者は国内需要を押し上げることに力点を置き、成長を促すべきだ」

　――日本は経済刺激策を採る必要がありますか。

　「それは日本の政策当局者の問題だ。ただ、私は長期的な経済成長につながる改革政策を長く支持してきた。それが引き続き必要だと思う」

　――具体的には。

　「日本経済は輸出に大きく依存している。国内消費を喚起し、より均衡のとれた経済に転換する必要が常にある」

　「私は何度も日本を訪れてきた。小泉純一郎元首相の改革も目の当たりにした。日本に特定の提案をするつもりはない。我々が（Ｇ７などで）行うのは、世界と自国の経済情勢に関する見解を分かち合い、実体経済への打撃を最小限に抑えるための政策手段を話し合うことだ。何カ月も先を見据え、問題の再発を防ぐための政策調整についても協議するだろう」

　――米国がクレジット・クランチに陥る恐れについて、どの程度懸念していますか。

　「日本や世界で起きた過去の事例に学ぶなら、このような時期に金融機関にできる最善のことは損失を素早く明らかにし、資本を調達することだ。資本を調達せず、バランスシートを縮ませて、貸し出しを抑制するのが最悪の事態だ。金融的な混乱を乗り切るという点で、進展はあったと考える。混乱はなお続くと思うが、私が強調したいのは損失を素早く明らかにし、資本を調達することだ」

　――問題は損失がどの程度に達するかわからないこと。結果的には、米政府は公的資金を使わざるをえなくなるという声もあります。

　「他国のことについては語れないが、米国に関してはそのようには見ない。米金融機関は素早く損失を明らかにし、資本増強に動いている。政府が関与すべき国もあるかもしれないが、米国には当てはまらない」

　――ドッド上院銀行住宅都市委員長（民主党）は公的資金を裏付けに、リスクの高い住宅ローン債権の買い取り機構を設立するよう求めています。

　「それは大恐慌の後に試みられたアイデアだ。当時は住宅ローンの破綻率が50％、失業率が25％に達した。いまはそれぞれの率は3％、4.9％だ。住宅ローンを借りている人の93％、約5500万人は条件通りに支払いをしている。我々が実施している対策がより適切だ」

　――金融機関の自助努力にいまのところ満足しているのですね。

　「資本調達の必要性は強調し続けている。資本が十分でない疑いがあれば、手に入る間に資本を獲得すべきだと公にも私的にも金融機関に求めている」

　――「モノライン」と呼ばれる金融保証会社がもし破綻すれば、金融システムが痛みます。どう対応しますか。

　「多くの人々がこれに対応している。州の規制当局、格付け会社、金融アドバイザー、金融機関を含めた投資家などだ。（私の）メッセージは資本の増強であり、強調点は民間が出資するということだ」

　――日本のみずほコーポレート銀行も米証券大手メリルリンチに出資しました。

　「特定の投資にはコメントしない。だが、我々は外国からの対米投資を歓迎する。外国からの投資は究極の信任投票だ。米国は日本からの投資も歓迎する。日本はこれまでもずっと米国への重要な投資家であり、そう言えることに満足している」

　――日本が1990年代に経験した金融危機との類似点や相違点は何でしょうか。

　「金融機関の混乱期には一定の類似点や相違点がある。日本から得られる第一の教訓は、金融機関が損失を素早く明らかにし、資本を増強することがいかに重要かということだ。日本経済が好転したひとつのカギは、首相やその他の人々が銀行と話し合い、損失を顕在化させ、資本を増強したことだ」

　「第二の教訓は透明性が必要ということだ。今回は簿外のコンデュイット（導管）や特別運用会社（ＳＩＶ）が資金調達に利用された。長期の資産（を購入するため）の資金調達を短期のファイナンスでまかなった。これは通常、災難への道につながる。長期の不動産関連の資金を短期資金でまかなった点で、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）危機に非常に似ている点がある。これが重要な教訓だ」

　「第三の教訓はリスク評価を誤ったという点だ。投資家も貸し手も、収益率を高めようとして、融資や投資のリスク評価を誤った。これらが、日本が経験したことと、我々が現在経験していることで似ている点だ」

　――欧州では銀行の自己資本規制を強化すべきだとの声も出ているようです。

　「特定の提案に言及するのは適切ではないが、数多くの問題が吟味されている。格付け会社（の問題）はその一つだ。住宅ローンの設定、引き受け、証券化、値付けや会計問題、資本の問題も見ている。とくに欧州の銀行に関しては、資本（の不足）が部分的あるいは大部分で、導管や特別目的会社にからむ問題の原因になっているかもしれない。だからこの点を吟味するのは極めて適切と思うが、特定の提案をする用意は我々にはまだない状況だ」

　――米国では住宅販売の減少や住宅価格の下落がまだ続くと見ていますか。

　「米経済は減速しているが、経済成長は持続すると見ている。だが、住宅問題は最大のリスクと思う。住宅市場の落ち込みが終わったとは言えず、長引くと思う。どの程度続くかについて予測するつもりはない。住宅危機が底を打ったという証拠はまだ見当たらない」

　――政府系ファンド（ＳＷＦ）の膨張に対して懸念する声があります。

　「米国は外国からの投資を歓迎する。ＳＷＦからの投資も歓迎だ。いくつかのＳＷＦの動機が戦略的で政治的だと懸念する声はある。財務省とＳＷＦは多くの対話を重ねており、対話をしたファンドはすべて、投資の狙いはリスク調整後の収益を最大化することだと我々に保証した。彼らには投資の動機をオープンに説明するよう促している。それは、幾つかの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が持つ懸念への対応につながると考えている」

　「こうした対話は極めて有益だ。昨年10月には主要国とＳＷＦの夕食会を財務省で開いた。彼らと話す機会を得た結果、多くの人々が安心感を強めたと思う。ＯＥＣＤ加盟国が協力して、ＳＷＦからの投資に反対しつつ、実は外資の投資そのものに抵抗する勢力に対抗していくことが重要だ」

　――ＳＷＦの行動規範（ベスト・プラクティス）については、どんなイメージや考え方を持っていますか。

　「透明性を向上させることだ。ＳＷＦにとってもそれが最大の利益になる。ＳＷＦの動機が商業的、経済的ではないと主張する人々と戦う最善の方法だ。透明性の向上と一定の行動規範がＳＷＦへの懸念を抑えるのに役立つ」

　――ドルが無秩序に下落することを懸念する声があります。最近のドル安をどうみますか。

　「強いドルは米国の国益にかなうと信じる。米経済も他国と同様、上昇と下降を経験するが、経済的なファンダメンタルズはしっかりしている。米国は経済成長を続けると見ており、こうしたファンダメンタルズが我々の通貨に反映されるだろうと確信している」

　――円はユーロと比べるとドルに対して十分に上昇していないとの見方もあります。人民元も固定制のままです。

　「私は市場を信じている。どの通貨も一時点においてはうまく調整されず、過大または過小評価される可能性がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートは、円相場は長期間にわたって過小評価されてきたと言う。2004年3月以来、日本が為替介入を停止しているという事実には安心感を覚える。私は直接介入や口先介入には懐疑的だ」

　「中国の通貨には別の問題がある。通貨の価値が市場で決まっていないからだ。市場で決まる通貨にする用意はまだないようだ。人民元が上昇している点には留意するが、これまでよりもう少し速く動くことを望んでいる」

　――途上国の代替エネルギー利用を促す国際基金については、Ｇ７でどんな議論になりそうですか。

　「この議論を楽しみにしている。英国と日本の（基金への）協力に心から感謝している。かなりの国が（基金に）参加すると期待している。これは技術に焦点を当て、途上国にクリーン・エネルギーを利用するよう促す点で効果的だ」

Ｇ７は、課題の確認にとどまった印象だった。

財務長官は「貸し出しを抑制するのが最悪の事態だ」と言っているが、米国ではすでに貸し渋りが起こっているんだよねぇ･･･。どうするんだろ。

日本経済については、米財務長官に「日本は経済刺激策を採る必要がありますか」と質問するバカさ加減にorzした。

誰に言われるまでもなく、ここで刺激策を採らないでどうするという場面だよね。個人消費の落ち込みは国の税収にも影響する。個人所得が冷え込んでいるのに増税論議ばかりで、政府はちっとも経済刺激策を採らない。経済の原則に逆行してどうしても増税しなければいけない状況ならば、同時進行で経済刺激策を示す必要がある。

内需拡大策を政府として提示することが急務なのである。方向付けとしてメッセージを出し続けることに市場は反応するし、経済界に根回しするための土壌造りにもなる。福田首相は、小泉－竹中の発信力を見習ってもらいたい。方向を見失っているのなら、発信も何もナッシングなわけだけれど…そうなの？

では、私が一つ提案する。
世界の工場・中国から日本は引き揚げたら？直接投資もそろそろ頭打ちになった。今が潮時。

国内に生産拠点を移せば、雇用が拡大される。おしなべて物価は上がるが、インフレが賃金を引き上げる。猫も杓子も安けりゃいい、儲かりゃいいで中国の経済成長には貢献してきたが、中国人の賃金も上昇してきた。思い切って工場は国内に戻せ。そうすれば「仲良し家族、“安い中国製に押され”工場不振に…足立・一家４人死傷」という事件はなくなるかもしれない。一番実効性のある景気対策は、中国から国内生産に切り替えることではないだろうか。安さに慣れてしまった国民には痛手だが、国内産業の保護と経済活性化のためには、ぜひ一考してほしい。

国内生産によって価格競争に勝てない企業には、国がしばらく優遇措置を講じてでもやる価値はある。中国好き・嫌いは別として、中国依存症が行き過ぎているのではないか。

食品にしても、ようやく食糧自給率の意識が高まってきた。日本は一流国だと自認するなら、安かろう悪かろうは卒業しよう。食糧自給率アップの問題は、農政改革に関わることなので、ここでは詳しく言及しない。
結論を言ってしまえば、①生産・経営・マーケット戦略を一体のものとして取り組む。非常に先駆的な発想も必要になってくるだろう。②またＥＵで採用しているような農産物の市場価格をある程度一定に保つ政策＋補助も考えたらよい。③また生産地を国内に限らない。④農業指導を含めた後進国への投資、これらを総合的かつ迅速に推進していくべきだと思う。大分県で取り組んでいる「一村一品」の地域活性化の努力は素晴らしい。　「一村一品」運動をアフリカの振興策として根付かせようという試みもあるらしい。

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週刊誌のコーナーで「米国崩壊」という表題が目に入った。（エコノミスト）
雑誌が「●●崩壊」と言って、崩壊したためしがない（笑） 崩壊と言われているうちは、米国は大丈夫なんじゃないの。本当に危ない時というのは、気づかぬうちに絶壁に立っていて、誰も警告してくれないうちに足を踏み外すものだ。

エコノミストを手に取る前に予想してみた。→デカップリングで投資家に安心感を与えているが、ホントのところはリカップリング(再連動)でやばいんだぞー、という論評が出ているでしょ、どーせ｡｡｡と思ったら、図星。(^Ｏ^)
「アメリカ自身がサブプライム」というのには笑った。

よく読むと崩壊はしそうもない。たしかに不確定要素が多く、アメリカの景気はかなり後退する。金融面で、米国に外国資本が流入する仕組みが崩れて、新興国に投資できない米国は機能不全に陥るという説は一理ある。１月の米国非製造業景況感指数を見ても落ち込んでいる。製造業に依存しない経済システムを作り上げてきたので、不安感はぬぐえない。失業率は５％を超えてしまった。

また日本においても、今のままの経済政策ではジリ貧になることは予想できる。残念ながら、政府は有効な手を打てそうもない。

エコノミストの記事の中は、今年後半には株価下落の反動で、世界的に株価が上昇に転ずる観測が出ていた。要するに、本当のところは金融・経済予測は最前線に立つ人でもわからないということ。
主要１７カ国（Ｇ１７）の輸出総額、世界株価指数、米国・小売売上高のデータを見ると、１９９２年以降、急カーブを描いて大きく数字を伸ばしている。全般的に言って、不況になるとあきらめるのはまだ早いというところか。実体経済に引かれて、投資も再び戻ってくるだろうと楽観するエコノミストもいる。

強いドルの信頼が失われれば影響は免れないが、連動して倒れるのではなくドル離れが加速するだけではないか。

「外国からの投資は究極の信任投票だ」という米財務長官の発言から言えば、このニュースは「アメリカは信任されなくなった」ということ？

DJ-【米国債市場概況】新発30年債入札不調で、30年債価格は急落
2月8日7時52分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)7日の米国債市場では、米国株式市場が反発したことに加え、財務省が実施した新発30年債の入札が不調に終わったことで、米国債相場はおおむね全面安の展開となり、30年債価格が急落した。

利回りが先月付けた過去最低水準に迫るなか、現在の低金利ではインフレの影響を相殺するには不十分だと懸念を投資家は強め、長期債を売り進めた。米国債のなかで償還期限が最長の30年債は、物価上昇圧力に最も敏感だ。

財務省がこの日実施した30年債90億ドルの入札は、海外中央銀行など国内外の機関投資家の需要を示す間接入札の割合が10.7％となり、過去6回の入札平均27.2％を大きく下回った。

ダラス連銀のフィッシャー総裁が、世界の経済成長が物価上昇圧力を加速させるかもしれないと述べ、インフレリスクを警告したことも、市場の重しとなった。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50引き下げ3.00％とすることを決めた先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フィッシャー総裁は金利据え置きに投票していた。

2年債価格よりも10年債価格の下げがきつかったことから、両者の利回り差で示される利回り曲線は引き続きスティープ化した。両者の利回り差は6日の166bpから171bpに拡大した。

「入札は不調に終わった。現在のように低利回りの環境では、長期債が投資家需要を集めるのは極めて難しい」とパイオニア・インベストメンツで440億ドルの債券運用を手掛けているリチャード・シュランガー氏は語った。

「インフレは債券市場の懸念材料で、投資家の投資収益を食いつぶすだろう。利回りは依然として上昇傾向にある」とシュランガー氏は指摘した。

1月23日に過去最低の4.1％を付けた30年債利回りは、4.504％に上昇した。2007年の物価上昇率が4.1％であることや税金を考慮すると、長期債を保有する投資家の投資収益は事実上ゼロとなる。

「長期債の需要は実質的にゼロだった。過去数回の長期債入札も敬遠されてきた。投資家は現在の利回りが妙味ある水準だとみていない」とRBCキャピタルマーケッツの米国債取引ヘッド、トム・トゥッチ氏は述べた。

新発30年債の落札利回りは4.449％となり、入札締め切り直前の発行日取引における4.401％を上回った。応札倍率は1.82倍で、過去6回の平均の2.13倍を下回った。

7日の30年債入札は、底堅い需要がみられた6日の10年債入札とは対照的な結果に終わった。10年債の落札利回りは過去最低の3.620％で、間接入札の割合は38.2％と、過去8回の入札平均の22.6％を上回った。

         価格　　   前日比　   利回り
2年債  100  2/32  -    9/32  2.084％    
5年債  100  3/32  -   29/32  2.851％
10年債   97 21/32  - 1 16/32  3.784％
30年債  107 16/32  - 3  2/32  4.533％
(米東部時間7日午後5時)

最終更新:2月8日7時52分

やはり米国サブプライム化は進みつつあるようで･･･。

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