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2008/01/31

ガソリンを米国に輸出。資源外交の手を緩めるな

与党 つなぎ法案取り下げへ

国会は、与党側が提出した、ガソリン税などの暫定税率の期限を5月末まで延長する、いわゆるつなぎ法案をめぐって、与野党の対立が続く中、30日午後、河野衆議院議長と江田参議院議長の立ち会いの下、与野党の幹事長と書記局長が会談しました。このなかで、両議長は、▽ガソリン税などの暫定税率を10年間維持するとした税制関連法案について、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得る、▽各党間で合意が得られれば、法案を修正するとしたあっせん案を示し、与野党はこれを受け入れました。これについて、河野議長は「『年度内に一定の結論を得る』というのは、衆・参両院で従来の審査の慣例に従うという趣旨だ」と述べ、年度内に参議院で採決を行うことを想定した案だという認識を示したほか、江田参議院議長も、記者会見で、記者団が、「『一定の結論を得る』とは年度内に採決を行うということか」と質問したのに対し、「そういうことだ」と述べました。合意を受けて、与党側は、衆議院の2つの委員会で可決したつなぎ法案を取り下げることになり、31日以降、手続きを進めることにしています。これによって、ガソリン税などの暫定税率の扱いをめぐる与野党の対立は、いったん収束し、31日、参議院予算委員会で、平成19年度の補正予算案の審議が行われる見通しとなりました。

両院議長の大岡裁き?ってほどのモンじゃないか。
議員立法で「つなぐ」のは良い案だと思ったんだけどな~。火の粉をかぶりたくない福田首相としては党の方針と距離を置いていたけれど、年度内に結論、すなわち修正も視野に入れて成立の目処が立ったので、ほっとしているのでは?民主党はあくまで徹底抗戦のようだけど、これ以上見苦しい幼稚な戦術をとるなら、どっちもどっちで支持は得られないだろう。

しかし、道路特定財源の時代が要請する使命はとっくに終わっているのだから、一般財源化に向けて、どうぞ自民党の若手議員は議論を続けていってください。一太氏や河野太郎氏では頼りないことこの上ないけどさ。

山本一太氏のスタンス

 え? 「道路特定財源」の問題はどうかって?? 先日、「暫定税率の維持」という方針が閣議決定され、「ガソリン税暫定税率の延長を含めた予算関連法案」が国会に提出された。 党としての意思決定が行われた以上、(そこは政党人として)自らの発言に責任を持たねばならない。 が、(個人的には)「特定財源」とか、「目的税」とか、そういうのには昔から違和感がある。 将来的には、「一般財源化」を検討すべきだ。 あ、お客さんが来た。 続きは次回のレポートで。

将来的には、ね。10年後か。orz

暫定税率:安倍前首相、一転「必要」

 安倍晋三前首相は26日、山口県下関市で開かれた会合で、「(暫定税率でガソリン1リットルの価格に上乗せされている)25円があってこそ、地方の未来を作る道路の費用が確保できる」と強調し、予算関連法案の年度内成立に向け与野党の協力が必要との認識を示した。安倍氏は首相当時、道路特定財源の一般財源化について「(特定財源で)自動的に道路を建設する仕組みは変えるべきだ。揮発油税も含めて見直したい」と語っていた。

毎日新聞 2008年1月27日 東京朝刊

_(.・)/ズコ 

まぁ、党の決定だからいたしかたない。というか、もうどうでもいい。
個人的には、仕事で毎日往復80キロ、主人と合わせて140キロ程度走っていた頃じゃなくてほんっとによかった。「無駄な道路」については、こちらも個人的に怒りを通り越して恨みがあるもので・・・。予算のかけ方を間違っていると思うことが多々ある。林野関係でも、変なことやっている(ーー;)

ガソリン:米に輸出を検討 経産相、会見で合意

 【ダボス(スイス)藤好陽太郎】甘利明経済産業相は24日、ボドマン米エネルギー長官と会見、精製設備が乏しい米国に日本のガソリンを輸出することを検討することで合意した。来月、米政府高官が来日し協議に入るが、具体的交渉は民間ベースで進める。

 会見では、米国の不安定なガソリン在庫が高騰につながっているとの見方で一致した。米国では、新しい精製設備の建設は地元の反発などで難しいが、人口減少で需要減少が見込まれる日本では「余った精製設備を廃棄するよりも、有効活用を図る方が得策だ」との判断がある。

 米国へのガソリン輸出は、05年8月の大型ハリケーン「カトリーナ」で米南部の精製設備が一部破壊された際に実施した。

 一方、原油高騰に歯止めをかけるため、来月1日に予定されている石油輸出機構(OPEC)の臨時総会に向けて、日米双方がそれぞれ産油国に増産を働きかけることでも一致した。

毎日新聞 2008年1月25日 23時36分

アメリカにガソリンを輸出する手があるとは気づかなかった。産油国といえども精製技術がないため、自国でガソリンが不足する事態が起きているらしい。

産油国か。一筋縄ではいかんわね。原油高は「市場の思惑」という見方が一般的だが、そこで話が終わっていては困ってしまう。先物取引は時差があるだけで、基本的に現物取引と大差ない。決済を将来に行うので、毎年価格が春頃上がり、秋口には下がっていたという。原油価格の高騰は、投機筋以上に発展途上国の需要が大きかったためと思われる。

市場の原理とは、期待値も含めた需要と供給の関係なのだから、実態価格を下げるには供給を増やすしかない。また石油価格の高騰によって需要が落ちれば、次第に価格も値下がりに向かうのが経済の原則だとしても、先進国では産業を動かすために一定量の石油は欠かせない。節約するといってもたかがしれている。ゆえに産油国に増産を促すしかないのだが、彼らは「じゅうぶんに供給している」と言って価格をつり上げ、がっぽり外貨を貯め込むのである。「産油国への働きかけ」くらいで、したたかな彼らが応じるか。OPEC臨時総会で、日米が協力して圧力かけてくださいよ。

安倍首相がサウジと原油を共同備蓄することを合意と去年のニュースであったけれど、これも日本の施設を有効利用する方法だった。沖縄にある国家備蓄タンクをサウジアラビアに無償提供するかわり、原油輸入が危機に陥った場合、日本が優先的に買える契約だった。素晴らしい資源外交!互恵関係で原油国とわたりあってほしい。

森元首相 アフリカ連合総会へ

アフリカへのODAはじめ、発展途上国への法整備支援にしても、互恵関係構築のための外交は疎かにできない。きれいな言葉で言えば「共生」のため、普通にいえば「日本の足固め」、もっと言えば「大東亜共栄圏」ヾ(・・;)ォィォィ。資源外交と資本投下戦略のため、日本は国内で停滞している場合じゃない。

大田弘子経済財政担当相は「海外へもっと挑戦してほしい」と言ったけれど、いまだに日本国内のムードは内向きである。ということで、明日に続く。。。?

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高橋洋一氏の本と野口悠紀夫氏の本を4冊買ったので、来月も更新はスカスカペースかなぁ。合間に読む雑誌類が多すぎるんだわ。2chも気になる。。(^_^;

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2008/01/25

環境のためなら道路を造るな!「市場競争とセーフティネットの標準的組み合わせについて」

ガソリン税 新たな理論武装 『価格下がれば温暖化進む』 世論巻き返しに躍起
2008年1月21日 07時03分

 政府・与党はガソリン税(揮発油税など)の暫定税率を継続する理由の一つとして「価格が下がればガソリン消費量が増えて地球温暖化が進む」と主張し始めた。「道路整備が遅れる」という財政論に加え、環境問題と結びつけて暫定税率維持に理解を得る狙いだが、原油価格高騰に苦しむ国民の怒りの火に油を注ぎ逆効果となる可能性もある。 (本田英寛)

 福田首相は十五日の記者会見で「今年は北海道洞爺湖サミットもある。環境対策も考えなければならない。ガソリンが安い方がいいということで簡単に済むのか」と発言。十八日の施政方針演説でも「地球温暖化問題への対応を行うためにも、現行の税率を維持する必要がある」と強調した。

 町村信孝官房長官も十七日の記者会見で「地球温暖化問題」などと書かれたパネルを使い、英国はガソリン代の66%が税金で、39・5%の日本より高いと説明。「諸外国は環境も考えて税額を上げている。日本がガソリンの値段、税金を下げたら、環境問題に熱心に取り組んでいるとは見られない」と力説した。

 政府・与党が環境問題を持ち出してきたのは、新たな理論武装の必要性に迫られているためだ。

 暫定税率廃止を打ち出した民主党に対して、政府・与党は「九千億円の歳入欠陥が生じて国民生活や地方自治体に大きな問題が生じる」(自民党の伊吹文明幹事長)と反論してきた。だが、共同通信が十一、十二日に行った世論調査では暫定税率継続反対が72・2%、賛成21・4%と形勢は圧倒的に不利。そこで、国民の関心が高い環境問題に着目したとみられる。

 これに対し、民主党は「道路整備を目的に重い税率をかけているのに、温暖化対策のためだ、と主張するのは法律の目的からみておかしい」(古川元久党税制調査会副会長)と早速、反撃を開始している。

 与党内からも「地方では自動車がないと生活できない人が多い」「ガソリン価格と環境問題とは分けて考えるべきだ」という意見も出ている。

(東京新聞)

政・官・メディア総力戦で「地方財源が足りない」と、暫定税率維持に理解を求めるキャンペーン中…のように私には見える。
ガソリンが安くなればガソリン消費量が増えて温暖化だと?自民も民主もどっちもどっち。自民党かわいい人達(私もそうだけれど)は「地方では道路がまだまだ必要だ」とすっかり政府やメディアの宣伝を鵜呑みにしてるんじゃないか。減った財源の手当をどうするって?心配ご無用。

無駄な道路工事がどのくらいあるのかわかっとんのか。暫定税率撤廃されたら地方の予算が減って困る!というのはそのとおりだろう。河川敷の整備やコミュニティセンターまでその予算で造っていたんだから。国交省は福利厚生にも使っていたって。どこが“道路特定”なんだか。

道路財源で宿舎建設・国交省、07年度25億円

 国土交通省の峰久幸義事務次官は24日の記者会見で、揮発油税など道路特定財源のうち、約25億円を2007年度に職員宿舎の建設費に充てたことを明らかにした。そのうえで「法律に基づいた適正な支出だ」と説明。民主党から道路財源の一部が宿舎建設など不透明な用途に充てられているとの批判が出ていることに応じた。

 国交省によると、職員の福利厚生費として、道路財源の一部を健康診断費やスポーツ用品の購入などに充てているケースもある。いずれも国家公務員宿舎法や国家公務員法で認められている使い道だという。

地方の場合は、土建業による土建業のための内需拡大策。いずれは転換しなくては、地方は生き残れないんだよ。景気後退で苦しいのはわかる。しかし、だからこそ、これを機に本筋の議論を起こして欲しい。

今後の議論に期待しちゃいないが、自民党有志の中には、小泉改革の国家百年の計に賛同していた議員も多いはず。福田政権を絶大支持した手前、沈黙してしまっている。ふざけんなよ、と私は思う。

「環境を守る」と大上段に振りかざすなら、環境破壊の道路は造るな!!!(怒)
たった一時間かそこらを短縮するために、ガラガラの道路を造り続けるのか。野生動物の死骸の山が築かれて、さぞや環境に配慮した道路なんでしょーよ。

この34年で道路特定財源の流用が増えて、小泉政権以来の公共事業削減で減った分の公共事業予算の隠れ蓑になっている。「財源がない」の前に「必要な公共事業は一般財源で」の声が自民党からまったく聞こえないほうがおかしい。

麻生さんは、ケーブルの地下埋設や架線橋設置や公共建設物の耐震強化等々、国の施策として行うべきと言っていた。それ、全部、道路特定財源(^_^; いいよ、全部必要なことだし。しかし、その前になぜ「道路特定財源」なのか説明して。

政府やメディアは「地方の格差」を喧伝するくせに、地方住民のガソリン税負担の格差をご存じないのか。地方では、ガソリンは食費と同じくらいの必要経費なんだよ。うちも一人一台、足がわりに使っている。毎日の食事でたとえれば、鍋釜(道路)はもう要らない。日々必要な食材(ガソリン)をくれってこと。政府のやろうとしているのは、食材を安くするとたくさん食べてゴミが出るから、食材は買いにくくした上で、高級な圧力釜を買わせようとする押し売りなのだ!わかる?それで「消費者のための政治」だって。なんたる矛盾。

ガソリンが安くなれば、都会の日曜ドライバーが遠出をするようになって、観光地にお金を落とす効果もある。

必要な道路は造れ。無駄な道路は造るな。土建屋に与えるエサを一般の消費者に割り当ててくれと言ってるの。悪いけど、土建業は、否応なく今後の需要減少で自然淘汰される。いかに緩やかに淘汰をするか、同時並行で産業育成をどう引っ張っていくのか、政治家とブレーンは一種の国策で成長産業をポインティングする使命がある。森元首相が「これからはイット!(IT)」と言っていたようにね。時代のキーワードをすくい上げることで、市場は反応する。

政府は「環境」に力を入れているが、実現不可能な数値目標を立てて、達成できないでいることを国際社会からしらけた目で見られている。ちまちま庶民に省エネを強要してどうなる話しじゃないよ。それこそ政府が強制力をもって企業の規制強化に乗り出さないと。そうなると、ますます経済は冷え込むね~~~。

「環境対策」といえば聞こえはいいが、政府は机上でお花畑の絵を描いているだけなのだ。中国に環境ODA?日本から技術士を送り込み、現場監督して成果を見届けないと、予算をどこに使われるかわからないぞ。

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暫定税率継続の予算案は、国会に関連法案として提出しているので、他の法案を人質に取った状態で成立するだろう。筋書きは決まっている。だから、私の「暫定税率撤廃せよ」は遠吠えにしかすぎない。しかし、自民VS民主の構造で、自民党を応援するしかないことに非常にストレスを感じている。

自民党支持者は「地方の財源確保」で納得しているんだろうが、私みたいな意見があってもいいよねってことで、腹立ち紛れにぶちまけてみた。全方位に配慮していたら、何一つ動かしようがない。

日本の将来を見据えて今重要なことは何だ。右も左も、口を揃えて「教育」と言う。これこそ国家百年の計ではないか。

道路特定財源はやめて、教育特定財源を作れ。教育関連の物は何だろう。文房具?(笑)
教育予算は拡大してほしいけれど、文科省が信用ならないしなぁ・・・。古いタイプの政治家は、保身官僚の受け売りばっかりだから、また既得権益保護予算として使われたらたまらない。

それもこれも政治が信用できないための苛立ち。
唯一小泉政権はやるべきことが見えていたし、説明責任を果たしていたので信頼できた。改革主導者は利権から遠い人でなければいけない。

政治への不信に関して、ちょっとおもしろいデータがあった。
今年のグローバルな経済予測がどうなるか興味があったので、特大号の東洋経済を読んでみた。

大阪大学社会経済研究所教授 大竹文雄氏
規制緩和と格差問題の対立は世界共通か」より

・市場競争とセーフティネットの標準的組み合わせについて
米国調査機関・PEW研究センター 2007年度の各国の意識調査

質問:貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人々はよりよくなると思うか。
「そう思う」回答:中国75% イタリア73% イギリス・韓国72% カナダ・スウェーデン71% 米国70% スペイン67% ドイツ65% フランス56% ロシア53% 日本49%

→日本は、自由な市場への信頼度が異常に低い。社会主義政策を好むフランスよりも低いということは、「市場とは信用ならないもの」というすり込みがあるのではないか。あるいは“市場”と聞くと、反射的にアメリカの言いなりと受け取るのか?

自由な市場経済を信頼しない日本人は、政府に頼っているのだろうか。

質問:自立できない非常に貧しい人達の面倒を見るのは国の責任と思うか。
「そう思う」回答:スペイン96% ドイツ92% イギリス91% 中国90% 韓国87% イタリア・スウェーデン・ロシア86% フランス83% カナダ81% 米国70% 日本59%

→うーん?弱者に優しい日本では、社会保障費をもっと増大すべきと思っているんじゃなかったの?市場経済を否定するなら、100%近く国の責任を重く見るはずと思っていた。意外だったな。それとも国なんかアテにならないから、頼ることはできないという表れかもしれない。

(大竹氏)
他の多くの国では、市場経済と国の両方を信頼している。つまり市場経済によって富を増やし、国が豊かになれば、市場競争で生まれた貧困者の面倒を見るのは国の責任だという考え方。しかし、日本では格差拡大への対策として、セーフティネットではなく規制強化が議論される、少し変わった国である。

自由な市場経済とセーフティネットの組み合わせは、小泉政権~安倍政権で何度も方向付けされてきたけれど、アンチ改革派は「弱者救済」を叫びながらも、実は多くの日本人の感覚からはズレていたことになる。私が思うに、政治家が語る弱者とは、利害関係のある分野の人達でしかなかったのではないか。郵政民営化で、郵便局がなくなって地方の人達は孤立すると“弱者”の代弁をしているようで、ホントは不相応な高額年収を得て政治活動している大樹の会の権益を守ろうとしていたように。

市場経済を信用できない、そしてセーフティネットを充実させようとする国も信用できない日本では、まず“弱者”の定義から始めなくてはならないようだ。

農家に所得補償するなら、生活保護世帯以下で暮らす母子家庭に収入補償してあげてほしい。弱者救済とはそういうことじゃないの。それなのに生活保護費のほうを減らすって・・・。政治家の主張は結局選挙対策でしかない。道路特定財源確保でいえば、本当の弱者はガソリン価格高騰で家計が逼迫している地方の住民だ。しかし、使い道に納得できれば苦しみにも耐えられる。「環境のため」と詭弁を弄して行政が守ろうとしているものは何か、もう一度最初から考えてみたらどうだろう。

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景気予測、外資系チーフストラテジストは強気。「輸出・生産などの外需セクターは強い。外需の強みが徐々に内需へ波及していくだろう」の言葉を信じたい。

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2008/01/21

グローバル化で勝ち残るための「世界目線」by中川秀直氏

政治家のブログで、時々読むのがこのお二方。
山本一太氏は、暫定税率撤廃について態度を保留していたようだが、インタビューで「撤廃賛成」に傾いたようだ。中川秀直氏は福田首相に近いので、政府の立場を踏まえて「反対」。単純に考えて、基幹道路が整備されていない34年前の特定財源を、道路網がほぼ整備され、交通量が何十倍に増えてなお撤廃しないのは、ぼったぐり詐欺である。

安定収入だと安心して環境対策に流用するのは、再び不透明な使途を残す“既得権益の温床”になるし、鉄道関連の周辺整備等々に充てているのは、本来趣旨と違う。どうせなら「公共事業による雇用拡大費」で徴収してくれ。流用するのなら、一般財源化するのが筋だろう。

携帯で日テレニュースを読んでいたら、町村官房長官が「2009年には消費税を上げる」とかなり明確に言っていたようだ。福祉目的税のつもりなら、きちんと明細の資料を出さなければ納得できない。議論が煮詰まっていないのに増税ありきの姿勢には疑問を感じる。数%上げるなら、多目的に公共事業に転用できる財源として確保すればいい。暫定税率撤廃分が消費税率1%で賄える。それよりなにより景気回復による増収分をはなから見込んでいないのは、政府与党の経済政策が「失敗しました」「我々は無能です」との告白に他ならない。“官製不況”なんて言葉が飛び交うのは、すでに政府与党の経済政策にマーケットからNOを突きつけられているということ。

基本的に減税は消費刺激策にはなるが、減税による景気回復が見込めない要素は、政府の経済政策への不信、所得が増える希望がない場合。大田弘子経済財政担当相は、経済の無策を棚に上げ、「日本はもはや経済一流国ではない」と人ごとのように言っているが、「一流国ではない」という表現が甘く感じられる。実態は「日本はもはや経済後進国に堕ちた」。

一つの指標となるのが外国人投資家の動き。すでに日本のマーケットは、海外からはチャンスとは見られていない。株価暴落率を見ると、2007年の日本の日経平均株価はマイナス11.1%で、世界の主要市場でほぼ最下位だって。日本の下に位置するのはあのチャベス大統領のベネズエラ。呆れるのを通り越して、笑ってしまう。ユーロの信用が上がり、日米が落ちたのは、大前氏によれば「為替レートが国家の財政規律の「成績評定」を表すようになったからである。

外資の嫌いな保守の人は「グローバル化」という言葉に拒否反応を示すが、それならこう言い換えてもよい。「日本が生き残るためのEU対策・米中対策」。グローバル化に対応するとは、否応なく国際市場に対峙する日本が、市場をリードするのか、呑み込まれて埋もれてしまうのか、その戦略を描くことなのである。

これからは、世界はより一層ユーロにシフトしていくだろう。ルールに厳しく公的標準に高水準を設定するEUは信用度が高く、日本のJIS規格などどこにも通用しない。すでにASEAN諸国が採用する工業規格はEUの基準になっている。農産物の安全基準もしかり。

参照:フォーサイト
アジアまでも席捲するEUスタンダード

日本企業(ETCメーカー)との関係が深いマレーシア政府関係者の談
「日本勢の完敗だ。もはや彼らにアジア市場に入り込める隙はない。EUの企業の圧倒的な優位は揺るがないだろう。日本企業の戦略ミスではない。あえて言えば日本には国家戦略が欠けていた」

外国人のほうが客観的によく見えている。どんだけ日本政府は無能なのだ。グローバル化への戦略は、小泉政権以後活発に議論され始めたが、福田政権では問題点のありかもわからなくなってしまったらしい。グローバルスタンダードよりローカルスタンダードが大事って誰が言ったんだっけ。竹中氏と激しく対立した麻生さんだったっけ。(;^_^A 麻生さんは支持してるけど。平沼氏よりは現実的で柔軟性がある。

「保守と小泉改革の股裂き状態で安倍首相は混乱した」とかなんとか櫻井さんは言っていたが、その安倍さんはしっかりと改革の必要性を認識していた。その足がかりとして「グローバル化改革専門調査会 金融・資本市場ワーキンググループ」という会議を発足させていた。たぶん政策研究の仲間である塩崎氏も絡んでいるだろう。日本の金融証券市場は時代遅れで、世界の主要市場の地位から陥落して久しい。改革が急務だったが、福田内閣になった途端に・・・。以下のタイトルがすべてを表す。
参照:フォーサイト「官僚主導に姿を変えた「総合取引所」に危うさ

細かい話は省略して、私が言いたいのは、増税の前にやることをやれと。武部氏がよく「改革は国民との約束」と言っていた。いつの間にか反故にされてしまいましたわね。それどころか「改革」はすっかり悪玉に。
景気回復のための規制緩和、国有資産の整理、埋蔵金問題、地方分権、地方金融の不良債権処理、医療改革(開業医だけが甘い汁を吸う仕組み)、日本SWF-ソブリン・ウェルス・ファンド設立etc. やるべきことは山ほどある。霞ヶ関と調整している場合じゃないんだよね。

ほそぼそと改革派も頑張っている。というより、足掻いていると言ったほうが当たっているか。足掻いているうちに沈みそう^_^;

山本一太氏ブログ

 午前8時30分。 新幹線は上毛高原駅に向かっている。 列車の中で朝刊をパラパラとめくっていたら、渡辺行革大臣の記事が目にとまった。 渡辺大臣が、「政府の有識者懇談会が打ち出した政治家と官僚の原則接触禁止」を改革の目玉にしようとしているという内容だった。 官邸や党内には、さっそく「渡辺大臣の独走を批判する」声があるとも書いてあった。

実際にやろうとすると、「かなり難しい」のは事実だ。 が、「原則接触禁止」の考え方には賛成したい。 この提言は、「国家戦略本部」の塩崎チームが2002年に発表した「政策ペーパー」にも入れ込んだ憶えがある。(*自分もこのチームの一員だった。) この改革が実現すれば、「政治家の口利き」や「官僚の暴走」を予防する劇薬になるだろう。 つまり、政官の関係そのもの(=国会議員の役割自体)を変えることになるのだ。

ひょえ~~~gkbr 
2002年か・・・小泉政権下ならともかく、足に重石つけられて沈められないようにね。

中川秀直氏のブログより

もはや、生活者重視、消費者重視を掲げる福田総理のもとで「国民目線」は対立軸ではない。与党と民主党は生活者重視競争をすればいい。国民のための真の争点は「世界目線」である。

「グローバルな視点」をうまいこと言い換えて「世界目線」か。中川氏の言うようにインド洋での給油活動継続、日銀総裁人事、ガソリン25円安による日本国政の混乱等々、国家戦略が欠かせないものであり、国内の改革が急がれるものばかりである。世界目線に立つ政治家が現状の日本を見たら、空恐ろしくなるはず。そして構造改革に真剣になるはず。つまり今の政権には、世界目線の政治家なんていないということね。

福田さん、怖れずに「改革」を打ち出せ!

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このままでは自民党は負けちゃうよ。民主党が政権とって、外国人地方参政権が可決されたりしたらたまらない。小池百合子氏が「私は保守であり、改革派」と自己紹介していた。日本会議の国会議員懇談会の副幹事長だしね。「健全な保守」とは別の、保守・改革勢力が自民党内で存在感を示してほしい。

うp「部落解放同盟vsかつての全国部落解放運動連合会の恩讐か

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2008/01/19

道路特定財源にこだわる政府・与党

慰安婦の太鼓持ちマイク・ホンダが来日すれば参議院議長にもてなされ、狂犬シーシェパードが再び実力行使に及んで調査捕鯨が妨害されたかと思えば、欧米諸国では日本調査船がテロリスト呼ばわり。南京虐殺捏造資料館がオープンしても日本政府は見て見ぬふり。国内政治を見てみれば、ガソリン国会とかで炎上間近。

株安止まらず、官製不況の沈滞ムードに外資は逃げ続け、地方改革の処方箋は棚上げ状態。健全な保守だか正しい保守だかに期待しようにも、相変わらずこの調子。
(SAPIOの巻頭言)平沼氏「小泉・竹中の改革路線が日本社会にもたらしたのは、“グローバリズム”の名を借りた、アメリカにとって都合のいい経済システムだ。(略)(その結果)地方は衰退し、格差は拡大した。安倍晋三・前首相は保守の気概を持っていたが、この路線を踏襲したため、7月の参院選で大敗してしまったのだ

その安倍氏は、平沼さんの嫌いな改革を主導する塩崎氏、菅氏、渡辺氏らと会合を持って「福田首相は役人の言いなり」と記者にリーク。秘密会合でもなんでもない。少なくとも安倍氏は「変えるべきこと」と「変えてはならぬこと」をはっきりと示してきた。ところが、サムライとその仲間達は、国際市場が一体化して連関していることをどうしても認めたくないらしい。

マッカーサーを叱りとばした男として有名な白洲次郎は、日本経済発展のために貿易を重視して通産省設立に尽力した。そして石油産業の外資提携を進めようとした時、猛反発を食らった。白洲は自由競争の重要性と外資を積極的に導入することが日本経済にとっていかにプラスになるかを知っていたのだ。アメリカ追従だったかといえば、断じて違う。GHQの横暴と戦い、吉田茂がGHQを恩人と呼んだのに対し、吉田の側近として現場で実際に戦った白洲は、「マッカーサーを絶対に許さない」という日本人としての矜持を保っていた。政治の表舞台には立たなかったが、もし白洲が今に生きていれば、メディアや保守から「市場原理主義者」「アメリカの言いなり」と叩かれていたことだろう。

外交、政治、どっちを向いても腐臭漂う保身術ばかりで、ブログを書こうという気も起こらなかった。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

道路特定財源は、小泉政権で一般財源化を打ち出していたはずではなかったか。安倍前首相も揮発油税にまで踏み込むと意気込みを示した。議題に持ち出しただけで、塩崎官房長官がボコられたのは記憶に新しい。

そしていまや道路特定財源死守が政府と自民党の立場で、単純に暫定税率撤廃を政局の争点にする民主党に分かたれている。

自民党を応援してきた立場の私は、どないしたらええの(T_T)
すべてを改革のせいにして、逆方向に走り出すとは思わなかった。政治家の保身と既得権益が息を吹き返すための方便として“地方の格差”が利用されていることに気づけ。

道路特定財源はめいっぱい必要という政府・自民党が、具体的なデータを出してきたためしはない。「財源が足りない」という台詞は聞き飽きた。財源ならある。国有資産の整理に手がついていない。特別会計の埋蔵金はオモテの予算だったが、タチの悪い埋蔵金は独法の中にあるという。(渡辺行革相)
国民生活のために優先すべき改革はストップしたまま、政府は規制強化に突き進もうとしている。消費者庁だって?もっとコンプライアンスの縛りをきつくするつもり?

小泉時代に道路特定財源の壁を打ち破ろうとしたが、鉄板の牙城は崩せなかった。

(高橋洋一氏)
道路整備特別会計については、国土交通省は基本データの提出さえ最後まで拒否した。
道路族がやろうとしていることは、地方格差に名をかりて、実態は「お金が余るから道路を造ろう」というもので、厳密な費用対効果計算が行われないなら、無駄遣いの典型となる。

地方の格差を言うならば、地方行政の独立性を担保した上で、いまだ不良債権処理の進まぬ地方金融の立て直しを図りなさいよ。フランスの再生ファンドが地方の金融機関立て直しに奔走している姿をレポしたものがあったが、経過はどうなっているのだろう。

地方の中小企業を救うためには、まず企業・金融の悪循環から目を背けてはいけない。共倒れしてしまう。なによりも景気回復策が必要である。大阪府知事は誰がなるかわからないが、財政出動型の公共事業の拡大策はもう限界。ありとあらゆる知恵を集約して、地域活性化を主導してほしい。

国や党のひも付き知事では、もはや活性化のモデルケースを作ることはできない。府知事選を総選挙の前哨戦ととらえる民主党は、知事を党の繰り人形としか見ていないことがよくわかる。だから民主党の代表は、テロ新法の採決まで放棄して、府知事選挙の応援に駆けつけたのだろう。地方行政に口を出す気マンマンだね。自民党は少しマシという程度ではあるけれど、まあ一応道州制議論も進んでいるようだし、静観しておこう。

財政再建には、金融立て直しは避けて通れない。
竹中氏は不良債権処理にあたって、産業再生機構を作った。

(Wikipedia)
株式会社産業再生機構(さんぎょうさいせいきこう、IRCJ;Industrial Revitalization Corporation of Japan)は日本の株式会社産業再生機構法に基づき2003年4月16日設立された特殊会社。預金保険機構が株式の過半数を保有するものとされている。

当初5年限定の組織とされていたが、同機構の支援が予定よりも早く進み、対象事業者への支援が全て終了したことから、1年早く2007年3月15日をもって解散し清算会社に移行、同年6月5日をもって清算結了した。存続期間中におよそ312億円を納税、解散後の残余財産の分配により更に約432億円を国庫に納付したため、国民負担は発生しなかった。職員のうち公務員の占める割合は1割程で、他は民間出身者が占めていた。

これを地域版に下ろそうという国の方針だが、膿を出し切らずに再生しようとしても応急手当にしかすぎない。竹中氏はそれを評して「手術もしないのに麻酔だけ打つようなもの」と批判している。

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官房長官 暫定税率維持が必要

町村官房長官は、パネルを使って、暫定税率を廃止した場合の問題点として、国と地方で大幅に税収が減り道路整備だけでなく除雪や古い橋の耐震強化の事業もできなくなると指摘したほか、日本はイギリスや韓国などに比べてガソリン価格や価格に占める税金の負担額も低いなどと説明し、暫定税率の維持が必要だと強調しました。

一般財源でそれができない理由を説明しろ。幼稚な民主党の言い分は支持できないが、政府もおかしい。

財源確保の言い訳に諸外国を引き合いに出しているが、イギリスやドイツなどはガソリン税を一般財源化しているのだ。

ただし「受益者負担」という原則から言えば、ドライバーが享受すべきは道路行政の充実であって、一般財源化して他に回されたら不利益を被る。逆に税率が引き上げられてしまう杞憂もある。イギリスでは、一般財源化してから25年の間に税率が 4.7 倍も上がったという。しかし、高速道路は無料だし、道路整備もきちんと果たされているなら、その税率分が社会福祉に回ってもいいのではないか。

一般財源化にはまだ議論が必要だろうが、本則税率に戻すことには支障がない。2兆円以上の財源をどうするかって?減税が消費意欲を高めて景気回復を助けることを甘く見ちゃいけない。無駄な道路を作るより、ガソリンを安くすることによって“道路の利用率”を上げるほうが、よほど税収全体の底上げを図ることができる。車を利用せざるを得ない地方のドライバーや運送業が青息吐息で倹約し、道路を使わないとしたら、道路族の議員さんは受益者のためではなく、公共事業を請け負う土建業者にのみ顔を向けていることになる。道路族のドン・古賀氏は、選対で地方を巡りながら、道路特定財源の確保を約束して回っている。何をかいわんや。

自民党も民主党も、国民全体の利益から乖離したところでバトルしているものだから、くっだらなくて情けなくて、福田首相や町村官房長官の顔すら見たくなくなっている私。orz
どうせなら前向きな批判をしたいよ。

小泉さんは無理としても、安倍さん!復活してきてよ~(;・O・)/オーイ

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早く解散しちゃえ!と思うきょうこの頃。

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2008/01/04

「人間宣言」に見る天皇陛下の神性とは父性なり

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

3日になって、やっと諏訪大社にお詣りに行った。
皇室の安寧日本の加護を祈る。
昔は「世界の平和」を祈ったものだけど、日本の神様方に紛争地帯までお出向きいただくのはいかがなものか・・・と思わされ、今はひたすら日本の繁栄を祈っている。祈りは具体的かつ現実的なほうがお聞き届けくださるような気がする。

ちなみに私は一神教のキリスト教に排他的な感覚はない。宗教とは宗とする教えであって、どちらの山の登り口から見上げても、見える景色は違えど、頂上に神なるものは存在すると考えている。

宗派同士でいがみあう信徒達のなんと愚かなことよ。四大聖人にしても「人間」であった限り、限界はあった。本来は、補完し合う関係ではなかったか。一つを絶対視することから排他性が生まれ、人間臭い所有欲から聖地紛争にまで発展してしまう。宗教の名を借りて自己中心に憎しみを募らせるような輩は、相対性理論でも研究してみればいい。
宗教も物理も同じ神の中にある。人間を分解すれば、皆原子・分子ではないか。原子が「オレが回っている分子だけが絶対なんだ。他の分子などいなくなれ!」なんて、どんだけアホなんだ、と。自分がもっと大きなものの周りを回っていることに気づかない者は、破壊分子と呼ばれる。

おみくじは、末吉。
「次第次第に運が開けて幸福になる運 ただし欲張って一足とびに事をなさんとする時はあやまつ事あり 時期をみながら心ながく望みを達すること」

うーむ。。日本はしばし膠着状態のようだが、じっくり腰を据えて取り組めば光が見えてくるということか。その過程では、日本政府はちゃんと主張すべきことは主張する外交をしてほしい。

お伊勢様の天照大神の神札をいただく。ありがたや~
明日は古神道の氏神様に行かなくっちゃ。

これでやっと私にとって新年が始まった。

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天皇皇后両陛下のご健康と長寿を祈りながら、昭和天皇から引き継がれた御心を思い出していた。

現人神と呼ばれた方が、「人間」であることの限界を思い知り、悲しみの淵に落とされたのがさきの大戦ではなかったか。意見を率直に述べることができないという意味では、「人間以下」であったかもしれない。

かつてABCD包囲網を受けた時、統帥部が対米英蘭戦に向かう寸前、御前会議が開かれた。話し合いによる外交と戦争と日本の取るべき道を話し合っている時、昭和天皇は、明治天皇の御製「よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」を二度朗誦されたという。日露戦争で海に命を落とした臣民を悼む歌である。彼らを「よくやった」というよりは、「このような悲しみは拭い去れない」という親の心を感じる。

天皇の帝王学とは、「責任を取ることをしない立場」において民を善導する祭祀者としての学びである。責任を取るとは天皇の場合“退位”することを示すのだから、そのお立場を守るためには、その口から責任問題に発展するような命令は決してできない。戦後の憲法に明記するまでもなく、日本では国体として、不可侵なる“象徴”であったのである。

しかし、昭和天皇は、明治天皇の和歌を詠むことによって、明確な意思表示をされた。そしていったんは開戦は白紙に戻ったのである。(白紙還元の御諚)

昭和天皇が、昭和の思い出を問われた時、原稿には「あの大戦がいちばん辛い思い出」とあったのを「いちばんイヤな思い出」とおっしゃったことは、すべてを物語っていると思う。そして戦後の今上天皇は、右派からは「リベラルなご発言」と受け取られることもままある“平和の象徴”として存在されているのである。

昭和天皇の意に反して戦争に突入し、「あと三ヶ月で終わる」「あともう少し・・」と戦局の良い報告しか上がってこず、結果として軍部に騙されたわけで、「さぞお辛かったに違いない」と私は思う。神国日本の象徴ではなく、日本人すべての「お父さん」だったのだなぁと勝手に忖度しては胸が痛くなる。敗戦後の天皇御巡幸で、両親を戦争で失い、位牌を抱いた少女にお声をかける場面では涙が止まらなくなる。天皇陛下に少女は「さびしくありません」と答え、小さな声で天皇陛下に「お父さん」と呼びかける。少女は「私には日本の父がいてくださるので、さびしくありません。立派な人になれるよう頑張ります」と、わずかな会話の中で伝えたのである。

キリスト教では「父なる神」と格位を父としている。神性には父性が宿っているのだと実感する。人としての法を犯せば厳しい父である。子として対する時には慈母のような顔も見せてくださる。

昭和天皇そして今上天皇に父性を感じるのは、国民の見えないところで厳しい祭祀を務めてくださっているからに他ならない。「オーラが違う」とよく比喩で用いられる言葉だが、まさしくそうとしか言い様がない。天皇の長子として生まれたから天皇になるのではなく、皇祖神と一体となった祈りと儀式によって名実共に天皇となり、公人として生きていらっしゃるのである。外国の貴族やら金持ちセレブと勘違いされてはかなわない。

皇室が今後どのように変化しようと、万世一系の祭司長としての権威は保つべきである。皇室を利用しようとする邪な圧力には、国民が防波堤とならなければならない。
具体的には、今上陛下にはどうぞ長生きしてくださって、祭祀に熱心な秋篠宮殿下と共に、その真摯なお姿をもって悠仁親王殿下を教育してくださいますようにと祈っている。祖父と父の後ろ姿を見せることが、最高の帝王学だと思う。そして同年代の愛子様と姉弟のようによく交流され、眞子様、佳子様が一人っ子の愛子様の良き相談相手となってくださいますように・・・。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

さて、1946年1月1日に官報により発布された昭和天皇の詔書、いわゆる「人間宣言」と呼ぶものがある。日本人の価値観を覆そうとしたGHQからの要求によるものではあったが、かえって天皇を中心とした日本人のありかたを確認する宣言となっている。誰が「人間宣言」と言い出したのか知らないが、ピントがずれた通称である。天皇が人間であることを知らない人はいない。御簾から出てこられても格位が下がるわけもなく、崇敬の念には変わりはないのだから、わざわざ“人間宣言”と銘打つ意味はない。

全文を読めばよくわかる。
対訳“人間宣言”

新日本建設に関する詔書 (いわゆる人間宣言)

詔書(しょうしょ)

茲(ここ)ニ新年ヲ迎フ。顧(かえり)ミレバ明治天皇明治ノ初(はじめ)国是(こくぜ)トシテ五箇条ノ御誓文ヲ下シ給ヘリ。曰(いわく)ク、

一、広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ

一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ

一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメンコトヲ要ス

一、旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ

一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

叡旨(えいし)公明正大、又何ヲカ加ヘン。
◆叡旨: 天子のお考え

朕(ちん)ハ茲(ここ)ニ誓ヲ新(あらた)ニシテ国運ヲ開カント欲ス。

須(すべか)ラク此ノ御趣旨ニ則(のっとり)リ、旧来ノ陋習ヲ去リ、民意ヲ暢達(ちょうたつ)シ、官民挙ゲテ平和主義ニ徹シ、教養豊カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ図リ、新日本ヲ建設スベシ。
◆須らく: 当然なすべきこととして
◆陋習: わるい習慣
◆暢達する: のびのびと育てる

大小都市ノ蒙(こうむ)リタル戦禍、罹災者(りさいしゃ)ノ艱苦(かんく)、産業ノ停頓(ていとん)、食糧ノ不足、失業者増加ノ趨勢(すうせい)等ハ、真ニ心ヲ痛マシムルモノアリ。
◆艱苦: なやみ苦しむこと

然(しか)リト雖(いえど)モ、我国民ガ現在ノ試練ニ直面シ、且(かつ)徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克(よ)ク其ノ結束ヲ全(まっと)ウセバ、独リ我国ノミナラズ全人類ノ為ニ、輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。

夫(そ)レ家ヲ愛スル心ト国ヲ愛スル心トハ我国ニ於テ特ニ熱烈ナルヲ見ル。

今ヤ実ニ此ノ心ヲ拡充シ、人類愛ノ完成ニ向ヒ、献身的努力ヲ效(いた)スベキノ秋(とき)ナリ。

惟(おも)フニ長キニ亘(わた)レル戦争ノ敗北ニ終リタル結果、我国民ハ動(やや)モスレバ焦躁(しょうそう)ニ流レ、失意ノ淵ニ沈淪(ちんりん)セントスルノ傾キアリ。

詭激(きげき)ノ風漸(ようや)ク長ジテ道義ノ念頗(すこぶ)ル衰ヘ、為(ため)ニ思想混乱ノ兆(きざし)アルハ洵(まこと)ニ深憂ニ堪ヘズ。
◆詭激: 言行が度をこえて激しいこと
◆漸く: しだいに

然レドモ朕ハ爾等(なんじら)国民ト共ニ在リ、常ニ利害ヲ同ジウシ休戚(きゅうせき)ヲ分(わか)タント欲ス。
◆休戚: 喜びと悲しみ

朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯(ちゅうたい)ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非(あら)ズ。
◆紐帯: 二つのものを結びつける大切なもの。きずな

天皇ヲ以テ現御神(あきつみかみ)トシ、且(かつ)日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延(ひい)テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ。
◆現御神: この世に生きている神

朕ノ政府ハ国民ノ試練ト苦難トヲ緩和センガ為、アラユル施策ト経営トニ万全ノ方途(ほうと)ヲ講ズベシ。
◆方途: 進むべき道。方法

同時ニ朕ハ我国民ガ時艱(じかん)ニ蹶起(けっき)シ、当面ノ困苦克服ノ為ニ、又産業及(および)文運振興ノ為ニ勇往(ゆうおう)センコトヲ希念ス。
◆時艱: その時代の当面する難問題
◆蹶起: 決意して立ち上がり、行動を起こす
◆文運: 学問や芸術が盛んな様子
◆勇往: 勇んで突き進む、ためらわずに前進する

我国民ガ其ノ公民生活ニ於テ団結シ、相倚(よ)リ相扶(たす)ケ、寛容相許スノ気風ヲ作興(さっこう)スルニ於テハ、能(よ)ク我至高ノ伝統ニ恥ヂザル真価ヲ発揮スルニ至ラン。
◆作興: 盛んにすること

斯(かく)ノ如キハ、実ニ我国民ガ、人類ノ福祉ト向上トノ為、絶大ナル貢献ヲ為(な)ス所以(ゆえん)ナルヲ疑ハザルナリ。
◆所以: 理由、わけ

一年ノ計ハ年頭ニ在リ。

朕ハ朕ノ信頼スル国民ガ朕ト其ノ心ヲ一(いつ)ニシテ、自ラ奮ヒ、自ラ励マシ、以(もっ)テ此ノ大業(たいぎょう)ヲ成就センコトヲ庶幾(こいねご)フ。
◆大業: 大きな事業

御名(ぎょめい)御璽(ぎょじ)
昭和二十一年一月一日
内閣総理大臣兼第一復員大臣第二復員大臣
           男爵 幣原喜重郎
司法大臣          岩田宙造
農林大臣          松村謙三
文部大臣          前田多門
外務大臣          吉田 茂
内務大臣          堀切善次郎
国務大臣          松本烝治
厚生大臣          芦田 均
国務大臣          次田大三郎
大蔵大臣       子爵 渋沢敬三
運輸大臣          田中武雄
商工大臣          小笠原三九郎
国務大臣          小林一三

父が息子に切々と「かくあるべし」と諭しているようではないか。国と民を思う心に溢れている。

天皇と国民との紐帯は、信頼と敬愛によって結ばれている。神話や伝説によるものではない

人間宣言というよりは、「天皇と国民はもっともっと深く密接な親子のような絆で結ばれているのだ」と私には読める。だからこそ、今上陛下は「国民と共にある皇室」と言ってくださったのであろう。

日本の復興に際しては、どこに立ち戻るかと言えば、明治天皇の五箇条のご誓文にあるとする。そして悪い習慣はやめて自由な議論の中で民意を育て、平和主義に徹し、教養豊かな新日本を建設せよ!と。

昭和天皇の意を受けて、日本は今、自国のみならず全人類のために大業をなし得ているだろうか。

ここまで書いて、やはり日本のためだけではなく、世界のために貢献できるような日本でありたいと祈ることが肝心なのだと思わされた。民度をより高めて、世界の中で存在感を示すことが日本の繁栄につながるのだと肝に銘じたいと思う。

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なんとなく書き始めたエントリーだが、昭和天皇のお言葉には襟を正された。年初にふさわしいものだったかな。これも八百万の神々のお導き。

久間氏のニュースで現実に引き戻された。うp「いよいよ久間氏に迫り来る・・

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