コンプライアンス強化の弊害。取り調べ可視化法案
“証券優遇税制 見直し必要”（NHKニュースリンク切れ）
自民党の津島税制調査会長は、東京都内で講演し、来年度に期限が切れる株式の売却益などにかかる税率を本来の半分に軽減している証券優遇税制について「単純に延ばすことはしたくない」と述べ、優遇措置は延長するものの、１年という期間や税率などの見直しが必要だという考えを示しました。
株で儲けたカネを徴収する、一般の感覚では当たり前に思うだろうが、だめだってば。儲かった分は再び投資に回す、それが市場に流入して株価を下支えする。投資の資金に重税を課せば、巡り巡って景気は冷え込む。自民党、というより財務省は、とにかく国民からカネを搾り取ることしか考えていないらしい。消費税も２００９年に先送りしたが、まだ増税できる状況にはなっていないと思う。
週刊現代に珍しくまともな記事が出ていた。まぁタイトルはいつもどおりアレだけど。
「２００８年『不動産バブル崩壊』で平成大恐慌が日本を襲う！」
１，行政の失策で不況に陥る。
（コンプライアンス強化の弊害）
２，金融商品取引法施行により不動産ファンドに「匿名出資」ができなくなった結果、資金引き揚げが始まる。不動産価格下落に歯止めが掛からなくなる。すでにマンションの売り上げは落ちている。３，建築基準法改正で業者の負担が膨大になり(書類審査に時間がかかる、耐震性に関係ない変更でも最初からやり直しなど、いかにも現場を知らない官僚的改正法)、市場で失われる損失額は４兆円にものぼる。
４，不動産バブルの崩壊で、不動産ファンドに莫大な融資をしている金融機関の不良債権が増加。（この融資は特定の事業に融資するタイプで、事業の将来の収益から返済する。すなわち将来性を見込んでいるのだが、不動産価格が下落してファンドが借金を返せなくなったら物件を差し出す。金融機関にとってはリスクが大きい）
このタイプはノンリコースローンと呼ぶが、大手銀行５グループで６兆２０００億円！
景気指数を下方修正する局面だというのに、政府は規制緩和ではなくコンプライアンス強化に走ってしまった。しかも市場を冷え込ませる証券優遇税制の見直しまで議論にのせている。外資はどんどん逃げている。
コンプライアンスは絶対必要であるが、現場のさじ加減は残しておくべきなのである。規制をかけすぎると業界だけに負担を押しつける結果となる。前々回に書いたとおり。
その上増税だと？どうして官僚の言いなりの政府は失策を繰り返すのだろう。
木村剛氏は、このような失策から引き起こされる市場の萎縮を「コンプライアンス不況」と名付けている。
福田首相は「これまでの政府の仕事は生産第一という視点から作られている」と言っているが、では国民のために何をするのか。金融商品取引法が一般投資家を守るのかといえば、過度の規制で国の経済が沈んでしまっては元も子もない。渡辺金融相が説明したように、グリーンメーラーを規制する会社保護の側面もある。しかし、現状では「羮に懲りて膾を吹く」になってはいないか？混乱は数年で落ち着くとは思うが、この時期に払うリスクとしては高すぎるように思う。
郷原信郎氏著作の「「法令遵守」が日本を滅ぼす 」では、一方的な法令遵守がかえって社会の閉塞感を招く、守るべきは法令の背後にある社会的要請であると説く。昨今の賞味期限ごまかしや製造年月日のラベル貼り替えなど、会社を潰すまでメディアバッシングを受けるのは過剰な社会制裁というべきだろう。しかし、社会の要請が対立している構図の場合はどうなのか？という疑問も感じる。ホリエモンは有罪になったが、日興コーディアルはお咎めなしで救済された。法令遵守の中には、数々の矛盾をはらんでいる。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
民主党は４日、容疑者の取り調べの全過程を録音・録画（可視化）することを盛り込んだ刑事訴訟法の一部改正案を参院に提出した。自白の信用性を理由とする無罪判決が相次いでいることに加え、裁判員制度で市民の裁判員が自白の真偽を判断しなければならないことを考慮した。
民主党は０６年３月、同様の法案を衆院に提出したが、審議は行われていない。優位を占める参院で可決して世論に訴え、可視化に慎重な議員が多い自民党を追い込んでいきたい考えだ。
今回の法案は（１）任意捜査も含め取り調べの全過程の録音・録画の義務付け（２）録音・録画がない調書が被告に不利な場合、証拠とすることはできない（３）検察官に対し、証拠品目を記載したリストを作り、公判前に被告側に開示するよう義務付け－－など。
録音・録画を巡っては検察は昨夏から一部事件で試行しているが、すべての事件と過程を対象にすることは「容疑者との信頼関係を築けず、真相の解明を阻害する」などと否定的だ。【坂本高志】
毎日新聞 2007年12月4日 21時52分
賛成。自民党と協議してほしい。問題があるなら「原則可視化」で、容疑者が拒否した時は録画しなければよい。
先日の「朝まで生テレビ」で「検察」について討論していた。
取り上げられた“国策捜査”
１，鈴木宗男氏（斡旋収賄）
２，中山信一氏（志布志町の冤罪事件）
３，村岡兼造（日歯連闇献金事件）
４，村上正邦氏（KSD事件）
宗男氏、中山氏、村岡氏は、検察がいかに不当な取り調べを行い、「有罪ありき」で証言者と司法取引するか、その詳細をご本人達が訴えていた。今回は検察側のゲストは分が悪かった。
検事側はこの取り調べ可視化には反対。たとえば暴力団の下っ端が逮捕されて、取り調べの中で親分の犯罪をゲロする時、ビデオ証拠があったら、あとで報復されて容疑者の身に危険が及ぶとかなんとか、人権保護の観点から反対していたが、いかにも言い訳じみていた。それならば、容疑者が望まない時はビデオを止めればよいだけのこと。
可視化されたら、密室での司法取引などできなくなる。宗男氏の事務所の女性が拘束され、事情聴取されたが、彼女は癌の治療を受けていた。「宗男氏の犯罪を証言したら家に帰す」という取引をしたと言っていた。彼女は肉体的に限界で、検事の言うがままに調書に判を押した・・・。検察、ひっどぉーい！
宗男氏、中山氏、村岡氏が語った手口を聞いた視聴者は、ことごとく検察不信に陥ったはず。塀の中の守屋容疑者から芋づる式に挙げられるかもしれない政治家は、もう間に合わないけど、取り調べ可視化が施行されていたらよかったのにね。
◆◆人気blogランキングへ◆◆
いまさら検察が正義とは思っていなかったけどね。
※トラックバックは承認制です。
| 固定リンク
