小泉改革が生活保護者を殺したのか
厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は３０日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。
報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。
報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。
報告書に関連して、舛添厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「（生活扶助の水準は）若干、引き下げる方向の数字が出ると思う」と述べ、来年度からの引き下げを明言した。
ただ、具体的な引き下げ幅などは「国民的議論が必要だ。首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し、来年度予算編成過程の中で決める」と述べるにとどめた。
厚労省は今年度予算から、生活保護の一つで、１５歳以下の子どもを育てる一人親世帯への「母子加算」の段階的な廃止に着手している。生活扶助基準の見直しが実現すれば、２年連続の制度の見直しとなる。
（2007年11月30日14時34分 読売新聞）
ちょっと待て。低所得世帯と生活保護世帯の貧乏競争してるんじゃないっての。
低所得世帯から「私は頑張って働いているのに生活保護世帯のほうが給付が多いのは不公平だ」と苦情が出たのか？働ける人は、厳しい中でも所得が上がる可能性がある。最低賃金も今後上がる。生活保護世帯は病気や介護などで「働くことができない」人達である。最低限の給付を受けながら、自家用車を買ったり他に収入がないことを行政から監視されながら生活している。資産もなく病気で働けない、あるいは高齢でハンデがある、そういう人達に対し、低所得者の最低レベルの差額分を取り上げようというのは“人道”的にどうなの？給付削減努力は不正受給者に向けられるべきである。
しかし、報道ステーションの報じ方は酷かった。
いきなり小泉元首相の閣議前の風景を映し、ナレーションで「社会保障費の引き下げは２００６年骨太方針にも明記されているとおり」改革の後遺症であるかのように言っていた。
北九州市の病気の男性が無理矢理給付打ち切りの署名をさせられ、餓死してしまった事件は痛ましかったが、北九州市の「給付率が低い」ことを厚労省は絶賛していたから、これは国のせいだという印象のニュースに仕立てていた。
厚労省のエリート役人は、現場なんか見ていない。ただ数値を比較して「給付削減」を評価したにすぎない。フィブリノゲンを投与したリストを放置していたことを見てもわかるように、高級官僚が「国民の生命を守る」現場意識なんて持っていない！特に厚労省が酷い。
生活扶助費切り下げは、小泉改革の施策なのか？
２００６年骨太方針の中のこの一文？
生活保護分野など、その他の主要な社会保障分野についても、引き続き、自立・就労支援等を推進するとともに、給付の増の抑制のための不断の見直しを行う観点から、今後、更に検討していくことが求められる。
さらに
社会保障の在り方の議論は、今後、どのような国を目指すかという問題提起に他ならない。我が国社会は、自己責任の原則の下、自由な企業活動によることを基本とする社会であり、前述のとおり被用者形態中心の就労構造となっている。こうした社会においては、国民に対して安心や安全を保障するセーフティネットを整備することが重要である。
たとえば、この２段落だけを引っ張ってきて、「新自由主義経済で弱者切り捨てが小泉改革であった」と言っているに等しい。
「格差問題とは貧困問題である」と竹中氏が言っていたように、将来を見据えた「貧困の克服」を国の施策で示さなければならない。その上で、２００６骨太方針はこう言っている。
地方は、制度の枠にとらわれず、地域の創意工夫を活かした住民の福祉の向上のための施策の実施、ＮＰＯやボランティアの育成等を含む地域における福祉基盤の強化等に努めるべきである。それととともに、国と地方との対等な関係の中での密接な連携の下で、社会保障給付の一層の適正化に取り組んでいくことが求められる。
地方分権と地方の自立を進める改革を進め、「地方は、制度の枠にとらわれず」きめ細かな地方行政を「地域住民の生命を守る」ために行わなければいけない。
そして「大きな政府」にこだわる官僚であろうと「小さな政府」作りをしようとする改革派であろうと、少子高齢化に向かう現実に対応することにおいては、同じ課題をクリアしなければならない。だから、結論としては
ただし、現行制度の下では、人口構成の変化等に伴い、社会保障給付費総額に占める高齢者関係給付費の比率が高まっていく状況にある。また、一般的に児童・家族関係給付費への財政支出が大きい国では、その分、企業に対して児童・家族関係給付に対する負担も求めているなど、高い国民負担を求めていることにも留意する必要がある。いずれにせよ、今後とも高齢者関係給付の見直しに取り組むとともに、財政的な制約がある中で、政策と財源を一体的に議論すべきである。
高い国民負担を求めるには、政策と財源の一体的な議論が必要だというのが、２００６骨太方針の結論である。政策では必ず財源を示さなければ納得できない。社会保障費増大に備えて、税負担はそのままに経済活性化によって税収を上げようというのが小泉－安倍路線であり、増税で対応しようとするのが従来の財務省型「財政改革会議」である。
小泉改革が生活保護者を殺した、そんなふうに映像で印象操作することがどんなに不誠実なことか。きっと多くの視聴者は「改革＝弱者切り捨て」のすり込みを深めたことだろう。しかし、全文を読んでみれば一目瞭然、高齢化社会では、国の経済力強化なしにセーフティネットの充実はないのだという現実をきちんと分析している２００６骨太方針のほうによほど誠意を感じる。
――きょうも報道ステーションでは、「元マクドナルド店長代理」という人が、マックを辞めているのに制服を着て証言するという演出(?)をしていたことを謝罪していた。
生活保護給付金の引き下げには私も反対である。また医療費改革や高齢者負担、障害者自立支援法案についても否定的である。増税しないかわりに利用者に負担をお願いしようという政策だったが、これは弱者切り捨てと言われても仕方なかった。漸次見直すのが妥当だろう。
アメリカの医療改革は、医療に市場原理を持ち込んだことによる失敗と言われているが、国民医療費高騰の中で、医療の質を高めることを目的に米国マネージドケア制度の下で「医療費の削減と医療の質の向上」のバランスを図ろうとしている。しかし、医療費削減には成功しても、貧乏人は高度な医療を受けることができないなど、課題は山ほどある。
そして現在の日本の医療制度が、財政面から限界に来ていることは確かで、ここから目をそらすと批判のための批判で終わってしまう。イギリスでは、ブレア政権下の労働党が大胆な民営化によって、質の高い医療サービスに貢献したという例もある。アメリカでは７人に１人は無保険者という一方、被保険者は高い保険料を負担している。高負担者が質の高い医療サービスを受けるのは当然と思えるのだが、医療に関しては、保険料を払えない国民も救済すべきという観点から、税金の投入もやむを得ないだろうと思う。
低額の国民皆保険を保障し、病院経営も税金で立て直すとしても、医者不足をどうするのか。医者の世襲の多さと教育費の高さを克服しなければ、医療サービスの向上に資することはできない。
欲を言えばきりがない社会保障だが、国民の総意が福祉大国であるならば、いずれ消費税で手当すればよい。ただし国の施策が定まらない現段階では、増税のリスクが大きすぎる。所得税や相続税の減税をして、経済活性化による税収増に方針を切り替えるべき。
このまま福田政権が特別会計も独立行政法人改革もうやむやにして、「大きな政府」でいくなら、高齢化社会でいずれ消費税２０％でも足りなくなるのでは？経済が凍り付いたままスウェーデン並みに消費税２５％所得税平均３０％以上にできる？それこそ低所得者に死ねと言っているようなものじゃないか。そうしたらまた生活保護世帯を低所得者レベルに引き下げるのか。どんだけおかしな理屈をこねているのか、舛添厚労相はわかってくれよ。
スウェーデンがなぜ高福祉を実現できるかというと、「スウェーデンの今」のデータが参考になる。
スウェーデンの強みは、最終行の「全所得の中間値の半分以下に位置する国民の割合」が比較的低いことであろう。それだけ、所得配分のばらつき(分散)が小さいということだ。
そしてそれを支えるのが「教育に対する公的支出の割合（対GDP比）」が大きいことである。やはり教育が基本なのだなぁ。
北欧諸国が創造性を伸ばす教育を熱心に行っていることはよく知られている。社会に出ても、生涯教育が盛んであり、起業家教育もある。人口が少ない、国内市場が小さいということもあるのだろうが、教育水準が高いので、人間に例えれば総身に知恵が回っている感じがする。
格差、格差と嘆く前に、いま一度、家庭教育と義務教育の質を見直してみたらどうだろう。フィンランドでは親子で図書館に行くことが多いという。日本で子供達がテレビを見たり、ゲームに没頭している時間にフィンランドの子供達は本を読み、親が子供と触れあいながら夕食の後に勉強をみている。
「政策と財源は一体」として考えるのと同じように、教育・経済・福祉はすべて一体なのである。
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「霞ヶ関埋蔵金などない」と「埋蔵金」は財政改革会議(与謝野氏、谷垣氏)が言ったのね。とんだやぶ蛇だったかも（笑）
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