・日米安保条約
いまだ同盟関係たり得ず。
・日中友好
靖国参拝封印、捏造反日史観に抗議せず、胡錦涛のカウンターパートが天皇陛下とは！
それ、なんていう“友好”？（嘲笑）
・李明博大統領誕生
大阪生まれ。
「で？ご両親はやはり強制連行だったわけで？」
朝日新聞あたりにぜひ質問していただきたい。
・慰安婦決議案が蔓延
アメリカに続いて欧州でも。
日本のサヨク
「新しい歴史教科書をつくる会の教科書採択率は低い」
「日本人は慰安婦問題で反省しています」
日本外務省
「謝罪をし、償いもしています」
◇
こうして濡れ衣は晴れぬまま今年も暮れていく。
鎖国したくなる気持ちもわからないではない。(;-_-X;) 脱亜脱欧
来年こそ日本にとって良い年であるよう祈ります。
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日本人て、なんであんなにペコペコするんだろうねぇ。
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＜農政改革は逆行＞
福田政権に望むことは、スローガンとして「改革」を前面に出さなくてよいから、着実に布石を打っていってほしいということ。マスコミは権力の監視という使命感を持っているらしいから、せめて省庁の問題点をえぐり続けてほしい。政権のイメージダウンにはなるだろうが、長期的に見れば、そこで改革の手を打てれば国益に叶う。いずれ歴史の中で評価される。
渡辺美智雄氏は「既去民思」―すでに去って民思う―と色紙によく書いていたという。枝葉末節のことでマスコミに叩かれて去る総理大臣は多いけれど、時が経てば評価されることもある。美智雄氏の志を継いだ喜美氏は「改革とはそういうもの。既去民思を信じて取り組んでいく」と決意している。福田首相は、真の敵はどこにあり、真の味方は誰なのかを見失わずに来年も頑張ってほしい。
農政改革も非常に気になっている。安倍政権下で農業の未来を見据え、農政改革に取り組んでいた松岡農相をくっだらない政治資金問題で失ってしまったことは、本当に悔しかった。しばらくは、松岡さんの名前を見るたびに泣いていたもんなぁσ(^^;)。
補足しておくが、揚げ足取りは野党・マスコミの常套手段であって、まぁパソコンのウィルスみたいなものなので、特に閣僚は、日頃の危機管理はしっかりしておかなければならない。松岡氏は収賄の疑惑もあった上に政治資金で言い逃れができなくなった時、トップの判断として安倍首相はかばうべきではなかった。すぱっと切って、松岡氏に再起のチャンスを残すべきだった。
松岡さんがいなくなって、農政は逆行してしまった。緩やかな自然淘汰が必要であったが、兼業農家を生かし、専業農家は梯子を外されたような矛盾が生じた。規模拡大に努力していた農家を追いつめる結果になってしまっている。政府の施策を信じて積極的に転作を進めた意欲のある農家は、麦の増産分が助成金の算出基準に含まれないため、手取りの助成金が大幅に減ってしまったという。
また、政府がコメを買い支えるという価格管理をしてしまったため、転作の意欲を阻害した。コメの供給過剰であれば米価の下落が起こるのが当然なのに、保護主義に走ったためにWTO交渉にも躓きが生じている。市場のひずみは、結局回り回って農家の不公平を助長するのである。松岡農水相がいなくなったのと軌を一にして、食糧管理法時代に逆行しているようである。
政治資金の１００万、２００万と農業の将来といったいどちらが重要なのか。野党もマスコミも国益なんか知ったこっちゃないのだろう。大臣のクビを取って、さぞやご満足なことだったろう。首どころか魂(タマ)を取った。オザワは、安倍首相が葬儀に参列することも、その時に限って「党首討論を優先しろ」と言って許さなかった。くっそぉ～～思い出したら、また涙が出てきちゃうよ。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
＜霞ヶ関埋蔵金＞
特別会計の中に埋蔵金があるからと言って、それは原則的に他に回せばよいという短絡的な話ではない。歳出削減の努力もなしにへそくりを使い続けたら、いずれ自転車操業になってしまう。そうではなくて、仕組みに不透明な部分はないか、景気回復まで流用できる方法はないか探る術にしたい。へそくりを隠しながら、過労で死にそうなお父ちゃんに向かって「カネがないからもっと稼いでこい！小遣い取り上げるわよ」と尻を叩くようなことはちょっと待て！ということである。
参照：「霞が関の埋蔵金」は間違いなく存在する
フォーサイト１月号参照：高橋洋一氏
以下、高橋氏の論評に沿ってまとめ
【高橋氏のスタンス】
８００兆円を超える財政赤字を放置することはできない。財政再建は必要である。しかし、そのために消費税を上げる必要があるのかといえば、賛成することはできない。財政再建のために行うべき施策はいくらでもあり、増税はそれらを実行した後にとるべき最後の手段。最低限、まともに働く人の所得が上がるまでは増税すべきではない。
【特別会計の精査】
小泉政権下で０６年に成立した「小さな政府法」―行政改革推進法―により、「特別会計における資産及び負債並びに剰余金及び積立金の縮減その他の措置により、財政の健全化に総額20兆円程度の寄与をすることを目標とする」と定められ、すでに２０兆円は一般会計等へ繰り入れられることになっている。しかし、これは道半ばである。
１，特別会計とは、各省庁の特別な事業を行うために儲けられた。きちんと区分経理されているので本当は読みやすい。誤解されているような「ウラ帳簿」ではなく、予算の一部として正当な法的手続きを踏んでいる「オモテ」の予算である。
総額では３６０兆円だが重複分を除けば実質１７５兆円。
２，このうち７９兆円は国債償還や国債利払い費が国債整理基金特別会計を右から左に素通りしていくだけなので、額が大きくなるのは当然。
３，特別会計の真の問題は、プロジェクトの資金が余っている特別会計が存在することであって、その結果、余った資金が無駄遣いされているケースがあること。
小泉政権下での特別会計改革では、３１の特別会計ごとに資産・負債差額を試算したところ、厚生保険特別会計を別として、約４６兆円の資産超過であることが明らかとなった。
たとえば自動車損保特会の場合、超過分の０.９兆円は一般会計に回すか保険料を下げるべきだが、プールされたままになっている。
４，道路整備特別会計については、国土交通省は基本データの提出さえ最後まで拒否した。(→たぶんここが一番の癌だろう)
道路族がやろうとしていることは、地方格差に名をかりて、実態は「お金が余るから道路を造ろう」というもので、厳密な費用対効果計算が行われないなら、無駄遣いの典型となる。
道路特会の改善策
①費用対効果を計算して公開した上で道路を造る。
その計算を外部から適正にチェックさせる。
②ガソリン税等の税率を下げる。
③剰余金を一般会計に回す。
５，財政融資資金特会の超過は最大の２６.７兆円。
１９９０年代後半の財政改革により民間金融機関並みの資産負債総合管理を行った上、金利の低下局面であったので、運用益が累積した。金利変動に備えて金利変動準備金を有していたが、リスク管理上、これほど巨額の準備金は必要ない。
６，外国為替資金特会は１７兆円。
為替相場を安定させるために作られた特別会計で、財務省はＦＢ債権(政府短期証券)を発行し、市中で集めた資金で為替相場に介入する。実際は円高を抑えるためにドル建て債を買うことが多い。その金利差額分が黒字となってきたので、運用がよかったと評価する。しかし、剰余金のすべてをプールしておく必要はないとして、当時の小泉政権は、この剰余金の一部を財政再建に使ったのである。
７，この時の財務省の抵抗は強く、厳しかった。財務省は「財政融資の金融リスク、外為リスクに備えて内部留保しなければいけない」の一点張りだったが、どのくらいの内部留保が適正水準で、なぜこの資金すべてが必要なのかを説明できなかった。
現在は、財政融資は改革前と異なり残高が少なくなっていることや、財投債があるためリスク管理はかなり容易なはずである。
８，特会の問題は、このように額の大きさにあるのではなく、剰余金を各役所がプールし、自ら使っていること。精査すれば無駄遣いもあるかもしれない。
特会を扱っている官僚は、民間企業で言えば執行役員のような存在なので、いわば株主である国民に剰余金を返さず、自分達で使途を差配していることは許されることではない。株主たる国民に剰余金を返し、国民がこのお金の使い道を決めるべきなのである。
９，剰余金をしぶしぶ認めて２０兆円は財政貢献することに決まったが、財融特会と外為特会の二つの特会だけでも、まだ相当の「埋蔵金」が残っていると考えてよい。財務省としても、さらなる財政貢献を否定してはいない。
【筋違いの反論】
反対論者の代表的なものは、「財政改革研究会」の「中間とりまとめ」に見られる。
（要約）
特会の中に多額の積立金等を有する会計があることから、財政赤字の縮減や税負担の軽減に使える『埋蔵金』が存在するとの指摘がある。しかし、保険事業を行う特会では保険料を将来の給付等に備えるために積み立てているなど、各々に目的や理由が存在する。加えて、必要以上のものは、すでに財政貢献することが前提となっているため、『埋蔵金』といったものはない。
（高橋氏）
１，保険の積立金を「埋蔵金」とは言ってはいない。これは取り崩せない。
２，運用益累積の繰越利益、つまり「上がり」部分は取り崩しても当面の支障はない。「埋蔵金」と言っているのは、「上がり」の部分である。
３，剰余金の適正水準となる根拠は国民の前に示されていない。これを追及していくことが「埋蔵金」の発見になる。
４，財政難を根拠に増税が必要と訴える前にやるべきこと
①この十年来ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)諸国内で最下位が続いている名目成長率を上げること。
②独立行政法人も含めて政府の剰余金を表に出し、その使い道を国民が選択すること。ただし、埋蔵金を選挙目当てのばらまきに使うのはもってのほか。
③歳出をカットすること
この３項を成し遂げれば、増税の必要はない。社会保障が重要なのはもちろんだが、その制度を与野党で検討して詰めていく間は、増税なしでしのぐべきである。
５，財務省は０８年度の予算編成で「埋蔵金」の存在を半ば認めた形だが、さらに完落ちｗさせるためには、政治家や国民が追及していくしかない。
――以上、要約終わり。
今の民主党は、政局抜きに国民のために社会保障制度の現実的かつ恒久的な制度を与党と話し合う気はあるだろうか。国民にとっては緊急の課題である。連立を組んで、長妻議員にはぜひ厚労相になっていただきたい。
私としては、高橋氏には形骸化した経済財政諮問会議に戻ってきてほしい。方向性を示すリーダーシップのある首相でなければ無理だけれど。諦め‥
政治の方向性が曲がると、迷惑するのは国民である。
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おおざっぱに「埋蔵金５０兆円」という話が一人歩きしていたが、高橋氏の説明で詳細がよく理解できた。
うｐ「宮内庁が女性セブンに抗議」
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今年は構造改革についてのエントリーが多かった。
外交や反日ネタも気になりつつ、反日や歴史認識問題は保守系ブログで毎日熱く語られているので、ここで同じことを繰り返すこともないなという思いもあり、人気ブログであまり取り上げられず、誤解の多い「改革」について書かなければ！と一種の使命感(!?)で更新してきた。とはいえ、不得手な分野で自分の勉強のためにやっていることでもあり、コンスタントに更新できなくなってしまったことは、ちょっと悔いが残る。
来年もこんな調子で更新していくと思いますが、皆様、よろしくお願いします。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
政府は２４日、福田内閣が初めて編成した２００８年度予算政府案と財政投融資計画を閣議決定した。
一般会計の総額は前年度より０・２％多い８３兆６１３億円で、史上２番目の規模となった。社会保障費が増えたためだ。
歳入不足を穴埋めする赤字国債（特例公債）は前年度より６５０億円少ない２０兆１３６０億円、公共事業に充てる建設国債も１９０億円少ない５兆２１２０億円と、ともに４年連続で減らした。それでも、０８年度末の国債発行残高は５５３兆３１１８億円と、０７年度末より６兆６３９３億円も増える見込みだ。
赤字国債と建設国債を合計した新規国債発行額は、２５兆３４８０億円で、１９９８年度以来、１０年ぶりの低い発行額に抑えた。
さらに、特別会計に積み立てている準備金のうち９兆８０００億円を取り崩して借金返済に充てる。１２兆円を取り崩した０６年度以来の措置だ。それでも、国の借金拡大には歯止めがかからず、政府が財政再建の目安にしている基礎的財政収支（プライマリーバランス）も５年ぶりに悪化する。
歳出面では、社会保障費が前年度より６４１５億円も多い２１兆７８２４億円となり、最高を更新した。予算編成の終盤に与党協議で基礎年金の国庫負担割合引き上げに必要な１３５６億円が盛り込まれるなど、歳出増加圧力が強かった。
「地域活性化」「生活の安心・安全」「成長力の強化」「環境立国戦略」「教育再生」の５重点分野には、各省庁が６１６７億円を要求し、５５２９億円が認められた。
分野別では「地域活性化」が１９１６億円、「生活の安心・安全」が１５９６億円、「成長力の強化」が８７３億円などだ。
政府は来年１月の通常国会に０８年度予算案と、１兆７８１７億円の追加財政支出を盛り込んだ０７年度補正予算案を提出する。参院で与野党の勢力が逆転した「ねじれ国会」の影響で、予算案や税制関連法案の審議は難航も予想される。
（2007年12月24日21時3分 読売新聞）
社会保障費は増やし、公共事業の建設国債は減額、赤字国債発行額も減らした。地域活性化予算は増額。（基本的に自立と裁量を促すための予算）
総体では史上２番目の規模となったが、小泉政権以後の方針を踏まえて、概ね評価できると思う。万能細胞の実用化のための研究費には、要望通りの２２億円を充てた。
財政難と財務省が言っていたわりには大型予算が組めたのは、実は、霞ヶ関埋蔵金を９兆８０００億円も掘り当てたことが大きい。隠しガネを曝いたのは、またもや高橋洋一氏。役所はしぶしぶ一部を認めてへそくりを差し出した。
国庫返納求めても…省庁、100億円滞納・85―04年度、公明調査
税金が無駄遣いされたとして、会計検査院が中央省庁などに過去20年間で100億円余りの国庫返納を求めたにもかかわらず、滞納されていることが21日、公明党の調査で明らかになった。職員による横領や不透明な資金の捻出（ねんしゅつ）など悪質事例が含まれている可能性もあるという。
公明党の太田昭宏代表は21日、町村信孝官房長官に滞納金の返済や不正防止に取り組むよう要請。町村氏は直ちに検討するよう財務省に指示した。
同党によると、会計検査院が1985年度から2004年度までの間に返還を求めた総額のうち、滞納状態にあるのは約99億円。11月に検査院が内閣に提出した06年度の決算検査報告書でも、同年度だけで約32億円が未返還となっている実態を指摘している。(01:06)
みっともない。悪質事例が含まれているのなら、徹底調査を求める。今回は公明党、よくやった。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
霞ヶ関埋蔵金について
中川秀直氏が、特別会計に不透明な資金がプールされていると“増税派”を挑発したのを受けて、与謝野氏率いる財政改革会議は「霞ヶ関に埋蔵金があるかのように言っている人がいるが、そんなものはない」と否定した。それを自分に対する挑戦と受け止めたのが高橋洋一氏。
高校時代に数学教師から「君は授業に出なくて良い」と言われたほど数学に秀でた高橋氏は、出世には興味がない学者肌の財務官僚で、命題が与えられるととことんデータを駆使して、隠されている実態を精査してしまう。高橋氏は竹中氏と親友で、竹中氏から電話で「大臣になったよ！」と聞いた時、「うそこけ！」と言ったんだって。そして竹中氏から協力要請を受けた時、この仕事を完遂したら財務省にはいられなくなると覚悟したらしい。これほど優秀な人は民間でもっと大きな仕事ができるだろうし、財務省にしがみつくことはない。本人は小泉氏と竹中氏とともに去ろうと思っていたが、思いがけず安倍首相に声を掛けられたとのこと。（諸君！参照）
郵政民営化、道路公団民営化、特別会計、いずれも高橋氏が詳細に語る改革の根拠は、きわめて明快で小気味よい。アンチ改革派の言い分などいちころで論破されてしまう。特別会計の剰余金については、たとえれば、データさえ入力すれば誰でも発見できる「埋蔵金発掘ソフト」みたいなものを作ってしまったと。太田弘子経済財政担当相は知っているはずだが、使う気はないのかなと皮肉っていた。
財務省をさっさと離れて、保守系の雑誌にもどんどん寄稿し、保守層から受けている「改革」についての誤解を解いていってほしい。
参照：池田信夫氏のブログより、高橋氏の著作について一部抜粋
財投改革の経済学
特に重要なのは、「郵貯の矛盾は90年代の財投改革で解決したので、郵政民営化なんてナンセンスだ」という通説に反論している点だ。著者によれば、逆に財投改革によって郵政民営化は不可避になったのだという。融資部門をもたない郵貯が銀行と競争できたのは、資金運用部から0.2％の金利上積みという「ミルク」を補給してもらっていたからだ。これによって財投の資金コストは上がるので、その融資先の特殊法人などは赤字になり、それを一般会計から補填していた。つまり郵貯がリスクなしで稼ぐ0.2%の利鞘を、まわりまわって納税者が負担していたのだ。
しかし、この「ミルク」は財投改革で補給されなくなったので、低金利の国債を買うだけの郵貯が赤字になることは避けられない。融資のノウハウをもっていないから、リスクをとって高い金利をとることができないのだ。市場で「自主運用」した年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）は、6兆円以上の赤字を出して債務超過になった。郵貯も、民営化して運用の自由度を高めなければ、長期的には破綻するおそれが強かった。
いまだに郵政民営化見直しを信念としている国民新党やら、あの人やこの人に「財投改革の経済学」を読んでもらいたいね。
また前振りが長くなっちゃった。前フリだったのかい＞自分(;^_^A
「不透明な特別会計の実態」の続きは明日こそ！
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安倍政権の時もそうだったが、福田政権に期待があるうちは批判も大いに書くつもり。批判しているからといって、「アンチ」というわけではないので、あしからず。小沢民主党なんか批判する気も起こらない。
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福田内閣の支持率が急落しようと不支持率が支持率を上回ろうと、何の感情も起きない。最初から大した期待感もなかったということか。
福田首相には省庁との調整力はあっても、調整以上のことをするわけではなく、方向性が見えない。安倍前首相が固い決意で取り組もうとした道路特定財源の一般財源化や独法人改革や天下り規制等々、骨抜きどころかピンセットで小骨まで抜かれている現状を見るにつけ、限りなくしらけてきている。
そもそも改革が忌むべきイメージに扇動されたのは、“格差”を争点にした野党と官僚から発信されたもので、マスコミが“格差是正”運動を起こしたのではない。権力を叩ければ何でもありのメディアにかかっては、いざ自民党が“格差是正”を前面に出すと、あの報道ステーションですら、福田政権になって改革が逆行してばらまき予算が復活したら、日本の景気はどうなってしまうんでしょう…と繰り言をのたまっていたのには驚いた。素晴らしい手の平返し。民主党ヨイショだったニュースZEROでは、「民主党の支持母体」と説明した上で自治労批判をしていた。福田政権が誕生してから、野党と左傾メディアが“改革派”になってしまったようだ。
小泉－安倍では官僚が抵抗勢力であったのが、官僚に優しい福田政権に変わって、役所に言いなりの政治家＝自民党 VS 官僚主義を打開する改革派＝民主党の対立軸になりつつある。自民党の改革派は黙ってしまった。最低だ！渡辺行革相の援護射撃をする若手はいないのか。
自民党が一般大衆に対立構造をわかりやすく見せるためには、戦後レジームからの転換を図ろうとする自民党 V S 既得権にしがみつく霞ヶ関であらねばならないし、実際に切り込むところはそこにある。政治家 VS 官僚であるはずが、省庁の代弁者自民党 VS 野党になってしまった。政治戦略なき福田政権の失敗である。物足りないことこの上ない。
薬害肝炎問題でも、何がマイナスイメージかといって、福田政権が厚労省の言いなりの、いわば責任逃れの役人の一味に成り下がっているように見えることが一番大きい。これが福田首相の指導力不足批判につながっている。たとえば殺人事件の被害者家族は、口を揃えてこう言う。「なぜ殺されなければならなかったのか、真実を知りたい。犯人に真実を語ってほしい」。
何故なのか。私もそれを知りたい。責任の所在はどこにあるのか。誰にどう責任をとらせるのか。「国の責任」という時に、今たまたまトップに座っている総理大臣のクビを取りたいわけではない。行政府の長の責任として、①医療行政を歪めてきた元凶をえぐり出してほしいのだ。②具体的な救済策はその作業の上にあるべきだし、③医療行政をどう正すのかを示すのがトップの責任である。①も③もなく②だけを詰めようとしても、感情面で納得できない。
田中秀征の一言啓上
福田内閣の支持率急落、原因はいずれも官僚にあり
福田内閣の支持率の急落にはさまざまな要因がある。なかでも主要なものは、1）年金問題、2）防衛省疑惑、3）C型肝炎問題の「3点セット」であろう。
この3点セットには顕著な共通点がある。
それはいずれも一義的責任が官僚にあること。そして、実害が直接間接に納税者に及ぶことである。
さらにこれらの問題は、「日本の政治が、官僚組織をコントロールできていない」というゆゆしき実態をまざまざと示している。とりわけ、現在の統治構造を基盤として成立している福田政権には、根本的な問題解決能力が欠けているという見方が広がっている。それが今回の支持率急落につながったと言えよう。
（略）
責任の所在を明らかにできない事への糾弾
その1は、徹底した責任の追及をすること。法的責任を厳しく問い、それを問えない部分には道義的責任を追及すること。当時の関係者は被害者と納税者に謝罪をし、自発的に何らかの具体的な形で償うこと。この問題に関係した人たちが、天下りして平然と過ごしていることは許されない。
その2は、二度とこのような問題を起こさないために、官僚制度の抜本的改革を行うこと。特に、天下りによって、官庁の民間に対するチェック機能が麻痺している現状を打破しなければならない。
（略）
この機会に福田首相は一変して“改革の鬼”になったらどうだろうか。行政改革、官僚改革の先頭に立ち、小泉元首相も本格的な着手に至らなかった統治構造の改革に取り組んだらどうだろうか。
福田首相には、ピンチをチャンスに変え、災いを転じて福となす一大変身を期待する。
私が言いたいことをきっちりまとめてくれている。付け加えることは何もない。
福田政権に起死回生策があるとすれば、改革のお株を民主党に奪わせないことである。小泉－安倍内閣を牽引した高橋洋一氏は、特別会計の“埋蔵金”を精査している。高橋氏は、財務官僚に「三度殺しても殺したりない」とまで言わしめた改革派財務官僚である。ご本人は、それを信念でやっていたというよりは、学究肌で純粋にデータを追及していったら、政治家を丸め込んでいる官僚の嘘がばれてしまったのである。
小泉改革で、道路公団民営化、郵政民営化、独立行政法人、主立った改革の裏付けを緻密に計算し、設計図を書いたのは、実は竹中氏ではなく高橋洋一氏だった。そして安倍内閣が参院選で負けて、麻生－与謝野が主導権を握ったとたんに首相補佐官をクビになり、退職期限まで決められて、左遷させられた。今は暗い資料室で新聞や雑誌を読む日々とか。ドラマみたい（笑）
官僚が隠蔽してきたことを政治家は国民のために曝かなければいけないはずなのに、今の自民党は官僚の代弁者となっていると告発する。こんなことでは、国民の立場からは、自民党が抵抗勢力と思われかねない。公共事業を増やすことは圧力団体の要望に応えるだけのことであって、景気回復の一助にもなりはしない。
福田首相はそれでもなお省庁との“調整”にこだわるのか。
高橋洋一氏が精査した“埋蔵金”について、次回に書く。…（つもり）
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福田首相がリーダーシップを取ってこだわるのが、年内の中国訪問だけ。小沢訪中との違いを見せつけて支持率アップにつなげたいようだが、すでに官僚サイドから「ガス田交渉に進展は期待薄」と情報が出てきているので、また外務省や経産省との“調整”以上の成果はないだろう。
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「我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張
12月17日19時18分配信 J-CASTニュース
■戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった
中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には
「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」
と反論、持論を曲げる様子は見られない。
今回の中川氏の発言が飛び出したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC、神奈川県藤沢市)で開講されている授業「予算編成論」で、07年12月13日に行われたゲストレクチャー。質疑応答を含めて、およそ1時間半にわたって持論を展開した。
中川氏は、北朝鮮が核実験を実施したと主張していることにふれ、「核について、今機能しているのは抑止の理論」と説明。その抑止の理論の発端となった米国の原爆投下について、日本人はあくまで被害者との立場から、広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」との文言を批判した。
「アメリカが1国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」
さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。
（略）
さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。「そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」
（略）
なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」
との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。
う～～～～～～～～む…
その見解に異論はない。アメリカに謝罪させることができるものなら謝罪させたい。が、今それを国会決議にまで言及する政治的意味はあるのか。マイク・ホンダの「従軍慰安婦決議案」への意趣返し？
抑止力としての核兵器保有論議といっても、日本は「核兵器廃絶決議案」を国連に提出し、賛成多数で可決されている。将来、総理総裁を期待される政治家が矛盾することを言っていいの？安倍首相の「河野談話」絡みの轍を踏まずに、閣議決定をきれいにひっくり返す戦略まで視野に入れた上での発言か？閣僚も経験した中川昭一ほどの政治家なら、あの時は単なるガス抜きでした、では済まない。
中川昭一勉強会 名称は「真・保守政策研究会」
2007.12.17 23:04
保守勢力の再結集を掲げて、自民党の中川昭一元政調会長らが発足させた派閥横断の勉強会の名称が１７日、「真・保守政策研究会」に決まった。
１９日午後、「国家の品格」の著者である藤原正彦お茶の水女子大教授を講師に招き、国会内で２回目の勉強会を開く。
勉強会は今月４日、衆参５９議員を賛同者として発足した。会長に中川氏、最高顧問に平沼赳夫元経済産業相（無所属）、議長に島村宜伸元農水相が就任。
安倍晋三前首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」路線を継承し、定期会合を続けていく方針。
「国家の品格」の藤原氏が講師。。。（笑）←いや、シツレイ
政策研究会とは別に、平沼氏は保守新党を作りたいと言っているけど。名称は「保守」と「自由」を入れたいんだって。でも、ついていくのは城内氏くらいかも。中川氏は自民党でいずれ総理を目指すだろうし、平沼氏は後援会のたっての希望どおり自民党に復帰したら？地元の支持者は、思想より生活だろうしね。地元にカネを落としてくれる大物政治家だからこそ価値があるんであって･･･。それでも、郵政民営化見直し法案にこだわるつもりかな。
最近は「真正保守」から「健全な保守」と言い換えているようだが、彼らの主張を置き去りに日本政府は核廃絶を世界に訴えている。
外務省：第60回国連総会
「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議案（仮訳）
国連総会本会議（１９２カ国）は５日、核兵器廃絶に向けた決意をうたった日本提出の決議案を賛成１７０で採択、正式に成立した。決議採択は１９９４年以来、１４年連続となり、過去最多の支持を獲得した。
決議には米国、インド、北朝鮮の３カ国が反対し、中国やフランスなど９カ国が棄権した。
北朝鮮核問題については、６カ国協議の進展を歓迎する一方、核実験を受けて採択された国連安全保障理事会制裁決議の履行の重要性を再確認。国際社会の圧倒的な賛成を受け、北朝鮮にあらためて圧力をかける形になった。
決議は前文冒頭で「平和で安全な世界を実現するため、すべての国連加盟国が核兵器廃絶に向けて、さらに実効的な措置を取ることの必要性」を強調した。
その上で、２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会が今年に入って開かれたことを歓迎し、米国や中国などが未批准で発効の見通しが立っていない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准や署名を促した。
本会議はまた、核保有国の核軍縮を促すイラン提出の決議案や、劣化ウラン兵器の影響調査を求める決議案もそれぞれ採択、成立した。
国連総会本会議では、劣化ウラン兵器の影響調査なんていう“反米キャンペーン”ネタも含まれているとおり、“平和”を人質にした左翼運動の風味が漂っている。“核廃絶運動”が市民プロの舞台になってきたわけだが、国連ではナショナリズムのぶつかり合いにもなる。虚々実々の駆け引きの中で、持てる者と持たざる者、持ちたい者の思惑が交錯している。日本は差詰め「持てるけれど持てない者」か。
圧倒的に賛成が増えてきたのは、核兵器を実際に使用することのリスクが大きすぎるため“使用不能兵器”であることのコンセンサスができてきたことと、メンテコストが抑止力の採算に合わなくなってきたことが大きいのだろう。最近、イギリスでも「核兵器の更新をするかどうか」で議論があったばかり。冷戦の二局構造が終わり、現在は散発的なテロとの戦いが主になっている。
アメリカは核兵器廃絶提案で核拡散時代に対応を―― シュルツ、ぺリー、キッシンジャー、ナン４氏が米紙に寄稿― これまでの国連での反対路線とは食い違い
リアリストのキッシンジャー氏が、連名で『アメリカは核拡散の危険が高まっている今こそ、世界の核兵器廃絶に向けての大胆な、新しいイニシアチブを発揮するときがきた』との提案を行っている。アメリカは、１９９５年から２０００年まで、リベラルなクリントン政権中はすべて賛成票を投じているという。ブッシュ政権は反対。国家はナショナリズムが強くなると、核保有したがるものらしい。
ただアメリカを擁護すると、シリアなどまだ不穏当な動きがあるので、核抑止力は捨てられない。なにせ世界の憎まれっ子だし。
まあ日本人としては、ヒロシマ・ナガサキに原爆落としたことのカタはつけてもらいたいという気持ちはある。６０年以上前の慰安婦の人権にこだわるなら、無差別大量虐殺行為はどうなのよ、と。当時、すでに水面下で敗戦処理について話し合われていたじゃないか。原爆落とさなきゃもっと甚大な戦死者が出ていたなんて理屈は通らない。原爆投下は、ちっとも「しょうがない」なんてことはなかった。
しかし、現在、核兵器廃絶決議案を主導する日本のスタンスとして「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」というスタンスは妥当だと思う。日米同盟を破棄するというなら話は別だが、日本が核保有するメリットはない。ましてアメリカに原爆投下非難決議という無用な挑発をする政治的意味はない。日米に横たわる歴史認識問題は、きちんと整理して、民間レベルでいつでも発信できるようにしておけばよい。
北朝鮮の核廃棄は道程なかばであるが、一応六者協議で「経済援助」と引き替えに核兵器開発は断念の方向に行くだろう。ミサイルの脅威のほうが大きい。「こんごう」からノドン迎撃が成功したと喜んでいたが、その有効性は疑問符だらけ。北朝鮮がミサイル発射準備にかかったら、さっさと先制攻撃しちゃえ！インド洋での給油活動ひとつ野党の抵抗で続けられないような日本で、いざという時、国会議員の先生達はすばやく日本を守る決断をしてくれるだろうか。その時、民主党政権だったら･･･ガクブル！
核保有やら原爆投下非難云々より、現実の脅威にすみやかに対応できる体制を作ってくれ。
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スリランカ反乱軍へ武器輸送中の北朝鮮船６隻がスリランカ政府軍に撃沈された！「アメリカが事前に船舶の位置に関する情報をスリランカ政府に提供」。テロ支援国家指定解除はできそうもないね。
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【ワシントン＝加藤秀央】米政府が「テロ組織」に指定するイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを北朝鮮が支援していたとする報告書を米議会調査局がまとめた。ロイター通信が伝えた。事実なら北朝鮮に対する米政府の「テロ支援国指定」解除作業に大きな影響を与えることになる。
報告書はフランスの安保情報専門サイトから得た情報として、2000年以降に北朝鮮の支援が拡大し、北朝鮮の関係者がヒズボラが本拠を置くレバノンを訪れて武器や食糧などを隠す地下施設の建設方法などを伝えたという。報告書はこうした支援がヒズボラの軍事力を「大きく向上」させたと結論づけた。
またスリランカの反政府組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）に対する支援の可能性もあるという。(12:48)
北朝鮮 ヒズボラへの支援疑惑 テロ支援国家指定解除に影響も
2007.12.14 21:13
マコーマック米国務省報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどに武器支援を行っていたとの情報を米議会調査局が指摘したことについて、「情報を確認する立場にはない」としたうえで、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除にあたっては、「すべての入手可能な情報が考慮に入れられる」と述べ、この疑惑が解除の際の検討項目となる可能性も示唆した。
ただ、同報道官は北朝鮮のテロ支援に関しての現時点での国務省の立場について、「少なくともわれわれが分かる限りでは、北朝鮮は（大韓航空機爆破事件のあった）１９８７年以来、テロ行為に関与していない」との認識を示した。（ワシントン 有元隆志）
国務省の思惑を砕く報告書で、アメリカのダブルスタンダードも打ち砕いてくれたらいいなあと思う。テロ支援国家指定解除は、最終的にはブッシュ大統領の決断にかかっている。しかし、テロ支援国家指定のシリアに北朝鮮が軍事(核？)技術移転している疑いが濃厚な今、北朝鮮を擁護することは、ダブルスタンダードどころか支離滅裂である。
米連邦議会調査局は、日本の慰安婦問題の調査報告でも強制連行は捏造であると指摘し、議員に資料を配っていた。しかし、政治的思惑で決議案自体がボツにされることはなかった…それどころか可決された！この報告書もなかったことにされてしまうのだろうか。
「テロ支援国家指定解除は拉致被害者解放が条件」米上院議員が決議案提出
2007.12.11 19:54
【ワシントン＝有元隆志】米上院のブラウンバック議員（共和党）は１０日、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放するほか、イランやシリアへの違法な核移転に関与していないことを明確にするなどの条件を満たさない限り、米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すべきでないとする決議案を提出した。法的拘束力はないものの、下院に続き上院でも同様の決議案が提出されたことで、指定解除問題をめぐる米政府の今後の対応に一定の影響を及ぼしそうだ。
共和党のグラスリー、カイル両上院議員のほか、元民主党副大統領候補でいまは無所属のリーバーマン上院議員も共同提案者となっている。
決議案は指定解除にあたって、日本人拉致被害者の解放をはじめ、ミサイルや核・生物・化学兵器の技術などをイランやシリアに移転することの禁止などを盛り込んだ。
ブラウンバック議員は声明のなかで、「北朝鮮に対し、われわれは警戒を怠っていないとの、はっきりとしたメッセージを送ることが大切だ」と決議案の意義を説明した。
ブラウンバック議員は１１月中旬に訪米した拉致議連の平沼赳夫会長らと会談した際、決議案を提出する準備を進めていることを明らかにしていた。
米政府は年内にも指定解除することを検討したが、１１月中旬の日米首脳会談を前に日本側が解除に踏み切らないよう要請したほか、北朝鮮の核計画に関する申告の手続きが遅れていることもあり、年明け以降に先送りされた。
「北朝鮮の「テロ支援国指定」解除に条件を課す決議案に、上院で新たにクレイグ議員（共和党）が共同提案者として加わり、署名議員は5名となった」とのこと。下院の署名議員は３０名。
平沼氏は、家族会メンバーと共に訪米し、この件でヒル氏とも面会している。平沼氏が「ブラウンバック上院議員も法案を出すと言っている」と言った時、ヒル氏はビクッと驚いていたそうだ。顔が引きつっていた、と。ヒル氏は、下院までだとタカをくくっていたらしい。決議案が上院で可決されれば、「拉致被害者に同情する」と公言したブッシュ大統領も本音と建て前を使い分けられなくなる。日本にとっては、共和党の保守派議員は大きな援軍である。
テロ支援国家指定解除してしまったら、正式に米朝貿易が始まり、アメリカは金正日体制の最大の支援者になる。日本政府は、なぜ強く釘を刺さないのだろう。国籍条項もない北朝鮮と「国交正常化」も何もないものだが、一応日本は北朝鮮との関係正常化交渉をしているので、建前としてはアメリカに「米朝国交正常化」はするなとは言えない。日本も米国も北を「テロ国家」として糾弾しながら、「経済援助」を取引に使うというダブルスタンダードをやっているのである。
拉致被害者を奪還すべく、飴と鞭を使い分けざるを得ない日本には「正常化交渉」する理由があるが、アメリカには百害あって一利なしのはず。とりあえず東アジアの安定に寄与するための六者協議であるが、テロ支援国家指定解除やら国交正常化など急ぐ理由はない。巷間、中東政策に行き詰まっているブッシュ大統領の点数稼ぎと見られているが、あまり説得力はない。米国務省の動きには、裏取引の不透明感が漂っている。
アメリカが対北融和してもしなくても、韓国にとっては北朝鮮の経済を立て直すことが安全保障になる。その点では、保守派の李明博氏が大統領になっても対北援助しなければならないことに変わりない。盧武鉉が駆け込み訪朝で「援助は続けますが、金正日体制には干渉しません」と合意してきたので、反故にはできない。
北朝鮮支援、日本の金で～韓国・李明博候補＜12/15 9:50＞
１９日に投票が行われる韓国の大統領選挙で、当選が有力になっている李明博候補は１４日夜、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。
李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約している。この財源について、李候補は１４日夜、ＳＢＳテレビの番組で「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした。
日テレニュースを携帯で読んでいて、このニュースには脱力した。南北の経済格差は日本がなんとかするって･･･。「日本が援助する」ことが大統領の公約？もし日朝国交正常化しなかったら、取らぬ狸の皮算用で公約違反だ。日朝国交正常化の「不幸な過去の清算金」目当てとは恐れ入った。手切れ金なら払ってやってもいい。
呆れついでにこちらも。
南京大虐殺記念館、建設中に１９遺体発見
2007/12/13(木) 00:44:01更新
１３日に新館のオープンを控えている「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館」が１０日、新館建設中に建設予定地から１９体の遺骸が発見されていたことを公表した。考古学の発掘と史学、法医学の専門家らの鑑定を経て、南京事件の被害者であることが確認されたという。
これらの遺骸は２００６年４月２１日に発見され、南京市公安局法医センターが鑑定。遺骸の格好が曲がっていたり、折り重なるようになっていることから、非正常な死亡と非正常な埋葬だったとした。
同記念館の朱成山館長は「新たに発掘された遺骸は歴史的価値があり、南京大虐殺を証明するとともに記念館がかつて虐殺の地であったことも証明された」と述べた。写真は、新館に展示されている発掘現場の様子。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
インチキ記念館から人骨が出たら「日本軍が虐殺！」
この思考回路は、自衛隊を軍隊と認めたら「軍靴の足音が聞こえる！」同じ人種か？
鑑定したのはどんな法医学者なんだか。
人骨は仕込みじゃないの。
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特亜ニュースは気分が悪くて、寝覚めが悪い。
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１週間ぶりにこんにちは。仕事と遊び半々で、毎晩１０時・１１時に帰宅していた。ついでに新年会を兼ねたミニミニ同窓会の打ち合わせ。大掃除もそれなりに終わったし、年末までネット三昧の予定♪ (;・o・)ア･･･年賀状･･･
世界２位の外貨準備や公的年金資産を有効的に運用する国家ファンドの創設を目指す自民党議員による「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」が５日、発足した。来年３月をめどに中間報告をまとめ、早ければ来年末の設立を実現したい考えだ。
まだ議連の段階か。遅いなぁ。
きちんと安定運用すれば、年金の基礎年金部分くらい軽く賄える。（実際に国庫負担分に充てるかどうかは別）
議連の構想はシンガポールの政府投資公社（ＧＩＣ）がモデル。政府出資の投資会社を設立し手数料を支払い、外貨準備や公的年金、政府保有不動産の一部について運用を委託する。
山本有二氏は「公的ファンド」と位置付けていた。幾つか設立して、リスクを分散する。実弾(米国債)は余っているのに運用しないほうが非常識というものだ。
≪議連の顔ぶれ≫
【衆院】山本有二（会長）▽後藤田正純▽小池百合子▽西村康稔▽中川秀直▽山際大志郎▽片山さつき▽塩崎恭久▽大塚拓▽後藤茂之▽田村憲久▽中山泰秀▽船田元▽河村建夫▽尾身幸次▽石田真敏▽坂本剛二▽奥野信亮▽菅義偉▽竹本直一▽木原誠二▽今村雅弘▽佐藤ゆかり▽佐藤剛男▽福岡資麿▽塩谷立▽加藤勝信▽とかしきなおみ▽長崎幸太郎▽山口泰明▽赤沢亮正【参院】岸信夫▽関口昌一▽岡田直樹▽秋元司▽田村耕太郎▽世耕弘成▽椎名一保▽吉田博美▽山本一太▽山谷えり子▽愛知治郎＝敬称略
尾身氏は潜入スパイか？（笑）
今は何かと世間の風当たりが強いけれど、党内の改革派が主導するので期待が持てる。１年生議員もがんばれ。次のリーダーを目指して、若い人達がもっと出しゃばって声を挙げていってほしい。政治家は目立ってナンボだよ！
渡辺喜美氏と菅義偉氏の対談を月刊現代で読んでみた。やっぱりこの二人はイイ！こういう人材がいるので、まだ自民党を見捨てられない。
日本は、金融・経済においても戦後レジームの呪縛から解かれていない。保守論壇は、自虐史観からの脱却には力を入れるが、経済政策ではほとんど統制経済指向としか思えない。
責任の所在を曖昧にする官僚主義が行ってきた規制強化が、どれだけ国際競争力を弱めてきたか。ところが、規制強化のツケが回ってきた結果であることに目をつぶり、弊害は小泉以後の規制緩和のせいにする。櫻井よしこ氏などは「小泉さんは靖国参拝以外は何も評価できない」と言い切っている。
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放送法・電波法にはご承知のように問題が多い。
テレビ局だけに代替周波数（4チャンネル分）を与える上に1800億円もの営業補償を行うことは、憲法に定める法の下の平等に反するばかりでなく、「ごね得」の悪しき前例となって電波の再配分を決定的に困難にする。
電波の再配分を巡って、結果として携帯電話にしわ寄せが来てしまう。
電波はテレビ局の私有財産ではなく、国民の貴重な共有財産である。地上波デジタル放送に使われる予定のUHF帯の周波数(300MHz)は、7000万人の使う携帯電話の周波数(220MHz)を上回り、その資産価値は数兆円にのぼると推定されるが、デジタル化が挫折したため半分近くが余っている。他方、周波数の不足がブロードバンドの発展を阻害しており、電波資源を有効利用することは日本経済を活性化する上で緊急の課題である。政府は、アナアナ変換を凍結して現在のデジタル化計画を白紙に戻し、インターネット時代にふさわしい放送システムを検討すべきである。
地上波デジタルは、現在は地上デジタルと呼ばれている。竹中氏が総務相だった時、改革をトータルに進めるため、全国的なブロードバンドの発展に寄与する整備をしなければいけないという説明をしていたように思う。それは電波に限らないので、波を取って地上デジタルになったと。
携帯電話の国際標準化競争について、週刊新潮で櫻井よしこ氏が解説していたが、日本が国際市場で乗り遅れたことを分析して、丸島氏という人の言葉を借りて「日本の企業に日本国を担うという意味での連帯感や強調心が薄いことや行政府が企業をまとめ、指導出来ないのは、米国の長期戦略に日本が嵌ったからだと語る」
要するに、かつての日本の護送船団方式に米国経済が敗れたので、米国は中曽根政権時代に民活を進めさせ、行政府の権限を奪ってしまった。米国は日本を嵌めた上で、日本のような垂直・水平両面にわたる共同開発をどんどん進めた。これが米国の勝因である、と。
そして櫻井氏は、防衛も外交も米国任せの戦後日本は、全き意味での国家ではないと嘆く。
よく読むと、米国が日本に介入して護送船団方式から行政権限を奪い、民間活性化を進めてしまったことが日本の敗因であり、これが戦後レジームだと言っている。
では、元に戻って、日本の携帯電話が国際市場で「負けた」のはなぜか探ってみよう。
ここが参考になる。
【読者の声】国際標準の名が泣く日本限定の「cdmaONE」携帯電話
●世界を知っている日本人がなぜシステムに異議を唱えないか
いつも興味深く読ませていただいております。携帯電話の問題、とても興味深く読ませていただきました。正直、日本はグローバルスタンダードという意識が少なすぎるのではないかと思います。数年前、モトローラ社が日本の携帯電話市場、電波割り当てに意義を唱えた時、郵政省はNTT擁護に走り、結局、日本人はコストが高くて世界で使えない携帯電話を大量に持たされる結果となりました。
GSMの話題が以前取り上げられていましたが、NTTグループ、郵政省は日本方式をくずさず、結局携帯電話市場の世界的ローミングと流れにみごとに乗り遅れました。日本は携帯電話のデジタル化過渡期にPHS方式採用という愚行にでて、結局、PHSユーザーは携帯電話に乗り換えにはしり、PHS市場は惨敗状態。
来年、電話番号の大幅変更による、電話器のユーザーの電話器買い替えが起こることが予想されますが、これを機会に電波割り当ても含めて国際化できるような法体系に整備してぜひとも移行し、日本だけでしか通用しないような理不尽なシステムは辞めてもらいたいものです。
このとおりなのである。行政府の指導力が足りないのではなく、グローバルスタンダードを無視した行政の失敗に起因しているわけだ。ゆえに、私の結論は櫻井氏と逆になる。国際市場のニーズを優先しなかったために何兆円もの市場価値を自ら逃した。アメリカさんとは関係ねえ。
ただ櫻井氏が言うように、日本のもの作りが高水準だからといって、国際競争に勝つためには国を挙げて取り組まなければならないことには賛同する。「一流国はブランドを売り物にする」、このブランドこそ国際標準である。中国は、国を挙げて技術力をよそから仕入れて、小狡く標準化を手に入れようと画策している。しかし、日本が規制緩和して国際的なニーズをいち早くくみ上げる戦略をとっていけば、正々堂々と勝つことができると思う。
もう一点、「日本の企業に日本国を担うという意味での連帯感や強調心が薄いこと」を敗因としているが、これこそが戦前から戦後に続くレジームなのだということに気づかないのだろうか。民活を押しつける米国に嵌められたことが、戦後レジームではない。国家総動員法は１９３８年に制定された。これによって、企業は国家の目的に奉仕する存在として位置付けられた。ある面、公的な意識の高い日本人には、現在も美徳として受け入れられている価値観である。しかし、そのことによって行政の過干渉に陥ることに警戒しなければいけない。本来、国家の目的ではなく、企業価値の向上を目指すものである。
渡辺行革相が菅氏との対談で説明している。
そして４０年に源泉徴収制度が導入されます。サラリーマンの月給袋から戦費を引いたわけですが、これで企業は徴収代行代行義務者に仕立て上げられた。同時に、そうやって集められた財源を分配する地方配付税がスタートしますが、これが地方交付税となっていく。
さらに４２年には食管制度と労働者年金が始まります。この労働者年金は、積立方式と称して給料から掛け金を自動的に差し引くもので、それぞれの事業所管理でおこなわれた。事業所ごとに管理された年金制度ですから、すなわち、いまの厚生年金です。というわけで、われわれはこれら１９４０年体制の亡霊といま戦っているのが現実なんですね。
ちなみに郵便貯金も戦費調達のためだった。有事の際の国家の財布だった。
戦時に日本が一つにまとまるためには有効だったかもしれないが、責任を採ることを放棄してきた官僚制度はすでに制度疲労を起こしている。中央集権は自立を阻害するので、かえって格差を助長させる。社保庁の問題もそうだし、長年の膿が出た時には、現在の政権が責任を採らなければいけない。そして政治が混乱する。まったく悪循環に陥っている状態こそが、戦後レジームであることをわかってほしい。
渡辺氏は改革の根本をこう表現している。
「官僚内閣制から真の議院内閣制に」
官僚内閣制という言葉は「官僚に繰られてきた国会議員」を比喩したものである。政治家はもっと政策立案能力を高めることが必要である。その補佐として民間のシンクタンクを養成していけば、「官僚の言いなりの政治家」が減り、真の議院内閣制に生まれ変わるはず。
安倍さんは、塩崎氏や山本有二氏と政策研究していただけあって、歴史認識のみならず経済・金融政策においても、戦後レジームからの脱却の意味を理解していた。だからこそ竹中氏の指南役であった高橋洋一氏をブレーンとして頼み、小泉政権以後も安倍政権に残ってもらったのである。安倍氏を支持した理由は、「健全な保守」と自称する人達と私では経済政策面では反対である。「健全な保守」派は、安倍さんを小泉さんの犠牲者だと思っているのだろう。
最後に、前総務相だった菅氏の言葉を引用する。
メディアにしても、戦後レジームそのものでしょう。記者クラブ制による横並び、護送船団方式、それから天下り。
（略）
では、こちらを批判するメディア側はどうかといえば、テレビ局などは完全に既得権の世界でしょう。これ以上局を増やすことは全員反対で、現に新規参入できない仕組みになっている。昔にくらべてテレビの影響力ははるかに大きくなっているのに、こんなことで日本の民主主義はうまくいくのか、心配になります。
メディアこそ規制緩和して、競争に晒さなければ浄化されないと思う。
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メディアの取材源が圧倒的に霞ヶ関に多いということは、政治に関心のある人なら知っているよね。政治家のみならず保守のオピニオンリーダー的な論客も、官僚によって情報コントロールされてしまっている。メディアにぼこぼこに叩かれた有望な政治家ほど、菅氏や渡辺氏のようにメディアの黒幕が霞ヶ関であることを実感している。
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民主党の小沢代表は８日、３日間の中国訪問を終え、北京から帰国した。
１５日に国会の会期末を控える中での４４人の国会議員を連れての訪中は「国会軽視」との批判を浴びたが、胡錦濤国家主席ら重要人物との会談が実現し、参院第１党党首としての面目を保った。
ただ、親密ぶりを強調するあまり、日中間の懸案に関する踏み込んだ議論を避けたとの指摘もある。
小沢氏は７日の胡主席との会談で、「前例のないサービスに感謝したい」と満足そうに語った。会談直前に、胡主席が５分間にわたり、小沢氏に同行した国会議員や支援者約４００人らと握手を交わし、全員での記念撮影に応じたことへの謝意だった。中国の人民日報も８日朝刊の１面準トップの位置で、写真付きで会談を詳報した。
（略）
一方で小沢氏は、これらの会談で、日中間の懸案である東シナ海のガス田などの問題には触れなかった。９９年に自由党党首として訪中した際は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）関連法の「周辺事態」の範囲は台湾海峡も含むとの考えを示して中国側をいらだたせた経緯がある。相手が嫌がる話でも主張する「モノ言う外交」が“売り”だったが、民主党が政権をとった際の対中関係に思いをはせたのか、今回はその姿勢を封印した。中国要人との会談順序なども、小沢氏自身が出発直前まで入念に点検し、日程を変更させるなど、今回の訪中への神経の使いぶりを印象づけた。
民主党内では、所属国会議員が計画していた中国の少数民族ウイグル族に対する人権弾圧を告発している活動家を招く勉強会が、党幹部の示唆もあって中止となる事態も起きており、今後の「小沢外交」の姿勢を懸念する声も漏れている。（円入哲也）
（2007年12月8日19時28分 読売新聞）
胡錦涛主席は、日本を取り込むためなら喜んで全員と握手でも何でもするよ。次期総理を目指す大物にふさわしい歓待を受けて、小沢代表はさぞや満足なことだろう。
民主党前国会議員らが１１月２８日に予定していた中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽（きゆうきよ）中止されていたことが５日、分かった。６日から小沢一郎代表ら同党議員団による中国訪問を控えており、複数の同党議員は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」と証言している。
勉強会を計画したのは民主党の牧野聖修前衆院議員が代表を務める「アジアと中国の民主主義を考える会」。来日中のウイグル人、ラビア・カーディル氏から中国・新彊ウイグル自治区での人権侵害の実態について報告を受けることになっていた。８月中に国会内の会議室を押さえ、現職議員も出席する予定だったが、１１月中旬に突然中止が決まった。
時間が空いたカーディル氏は１１月２８日、中川昭一元政調会長ら自民党議員と無所属の平沼赳夫元経済産業相ら約１０人が都内のホテルに会場をとって開いた勉強会に出席した。カーディル氏は周囲に「民主党は何を言われても堂々とやってほしかった」と漏らしていたという。在京中国大使館は「中国を分裂させようとするウイグル人活動家が日本で活動することには反対だが、２８日の件についてコメントはない」としている。
中国政府のウイグル抑圧を批判するカーディル氏は６年近い投獄をへて２年前に米国に亡命した。米議会では中国当局によるウイグル人女性の強制移住を報告するなど積極的な人権活動を展開し、昨年のノーベル平和賞候補にもなった。中国は平成１３年、自民、民主両党議員らによる「チベット問題を考える議員連盟」のメンバーに対し、「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中した際、中国政府要人に会えなくなる」と働き掛けていたことが明らかになっている。
カーディル氏のような人にノーベル平和賞受賞してほしかった。あからさまな政治的意味を込めて。で、民主党が新彊ウイグル自治区での人権侵害の実態についての報告会を予定していたことに驚いた。民主党の保守派議員らの会だろうが、小沢引率団訪中で中止させられることに不満の一つも出なかったのだろうか。
そしてキャンセルさせられたカーディル氏が、自民党の保守派の勉強会に行ったというのは、非常に暗示的。親中と媚中では天と地の差がある。与党政治家がまさか「反中強硬派です」というわけにはいかないので、親中でありながらも「日本解放第二期工作要綱」などの中共のやり口をちゃんと踏まえた上で、国益を懸けた外交のできる保守派議員は頼もしい。
こちらは福田首相訪中の露払い。
【北京＝久保庭総一郎】自民党の二階総務会長は８日、北京市内の人民大会堂で中国の賈慶林・人民政治協商会議主席と会談した。
二階氏は、東シナ海のガス田開発問題について「平和の海となるよう、政治的なリーダシップが必要だ」と述べ、両国による共同開発の早期実現を求めた。
賈氏は「十分理解できる。両国の国民の関心が大変高まっている問題であり、一層両国で努力する」と語った。
（2007年12月8日20時46分 読売新聞）
試掘もできない状態で、なにが平和の海だ。
中国の本音は、ガス供給のために日本の技術がほしくてたまらないくせに。共同開発案は中川氏が経産相の時から話には出ていた。しかし、中国は線引きでどうしても譲らず膠着している。ずるずる延ばして損をするのはどちらか。中国だろう。「共同開発しましょう」は、いまや日本側のカードになっている。
顔見世興行に出かけた小沢代表は、ガス田問題には触れることすらできなかった。自民党は中国に金(カネ)を流し続けてきたが、民主党政権になれば、金印でももらいかねないな。金は金でも属国の印。カネと日本国益を吸い上げる人間パイプラインとして、中共は小沢代表を大事にするだろう。
この問題にも決着をつけてほしい。
防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。
この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年１月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。
（略）
中国に残っている化学兵器はすべて旧日本軍が遺棄したものとされ、日本が全額負担しなければならない理由を、外務省は「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、水間氏の調査により、外務省の主張はますます根拠を失った。水間氏の調査結果は、１日発売の雑誌「正論」来年１月号で詳しく報告される。
遺棄化学兵器処理事業は、以前から指摘されながら、外務省は“日本側の負担”をごり押しした。中国は、ヘリポートまで日本に作れと要求している。理不尽な要求にも、もみ手して喜んでいる日本人がいる。莫大な利権を漁る政治家・官僚・業者である。
（asahi.comより－リンク切れ）
軍需専門商社「山田洋行」が、旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注などにからんで、社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事を務める秋山直紀氏が関係する米国の団体に対し、関係会社を通じて業務協力費として計90万ドル（約1億円）を支出した
日米中の利権の構造は、秋山氏が暗躍していた。外務省利権に手を突っ込んだら、日本国益を損壊してきた中国利権の底なし沼が浮き上がってくる。そうなったら、防衛利権の騒ぎどころではないだろう。水間氏の調査結果を受けて、外務省はどう申し開きをするつもりか。
外務省の創価学会官僚３００人以上が参加する大鳳会も調査せよ。フィクサー秋山絡みで外務省にも捜査の手が入らないものだろうか。外務省利権は、腐った癒着の最後の砦かもしれない。
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外務省のチャイナスクールの犯歴を思い返すと、腹が立って仕方ない。
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厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は３０日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。
報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。
報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。
報告書に関連して、舛添厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「（生活扶助の水準は）若干、引き下げる方向の数字が出ると思う」と述べ、来年度からの引き下げを明言した。
ただ、具体的な引き下げ幅などは「国民的議論が必要だ。首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し、来年度予算編成過程の中で決める」と述べるにとどめた。
厚労省は今年度予算から、生活保護の一つで、１５歳以下の子どもを育てる一人親世帯への「母子加算」の段階的な廃止に着手している。生活扶助基準の見直しが実現すれば、２年連続の制度の見直しとなる。
（2007年11月30日14時34分 読売新聞）
ちょっと待て。低所得世帯と生活保護世帯の貧乏競争してるんじゃないっての。
低所得世帯から「私は頑張って働いているのに生活保護世帯のほうが給付が多いのは不公平だ」と苦情が出たのか？働ける人は、厳しい中でも所得が上がる可能性がある。最低賃金も今後上がる。生活保護世帯は病気や介護などで「働くことができない」人達である。最低限の給付を受けながら、自家用車を買ったり他に収入がないことを行政から監視されながら生活している。資産もなく病気で働けない、あるいは高齢でハンデがある、そういう人達に対し、低所得者の最低レベルの差額分を取り上げようというのは“人道”的にどうなの？給付削減努力は不正受給者に向けられるべきである。
しかし、報道ステーションの報じ方は酷かった。
いきなり小泉元首相の閣議前の風景を映し、ナレーションで「社会保障費の引き下げは２００６年骨太方針にも明記されているとおり」改革の後遺症であるかのように言っていた。
北九州市の病気の男性が無理矢理給付打ち切りの署名をさせられ、餓死してしまった事件は痛ましかったが、北九州市の「給付率が低い」ことを厚労省は絶賛していたから、これは国のせいだという印象のニュースに仕立てていた。
厚労省のエリート役人は、現場なんか見ていない。ただ数値を比較して「給付削減」を評価したにすぎない。フィブリノゲンを投与したリストを放置していたことを見てもわかるように、高級官僚が「国民の生命を守る」現場意識なんて持っていない！特に厚労省が酷い。
生活扶助費切り下げは、小泉改革の施策なのか？
２００６年骨太方針の中のこの一文？
生活保護分野など、その他の主要な社会保障分野についても、引き続き、自立・就労支援等を推進するとともに、給付の増の抑制のための不断の見直しを行う観点から、今後、更に検討していくことが求められる。
さらに
社会保障の在り方の議論は、今後、どのような国を目指すかという問題提起に他ならない。我が国社会は、自己責任の原則の下、自由な企業活動によることを基本とする社会であり、前述のとおり被用者形態中心の就労構造となっている。こうした社会においては、国民に対して安心や安全を保障するセーフティネットを整備することが重要である。
たとえば、この２段落だけを引っ張ってきて、「新自由主義経済で弱者切り捨てが小泉改革であった」と言っているに等しい。
「格差問題とは貧困問題である」と竹中氏が言っていたように、将来を見据えた「貧困の克服」を国の施策で示さなければならない。その上で、２００６骨太方針はこう言っている。
地方は、制度の枠にとらわれず、地域の創意工夫を活かした住民の福祉の向上のための施策の実施、ＮＰＯやボランティアの育成等を含む地域における福祉基盤の強化等に努めるべきである。それととともに、国と地方との対等な関係の中での密接な連携の下で、社会保障給付の一層の適正化に取り組んでいくことが求められる。
地方分権と地方の自立を進める改革を進め、「地方は、制度の枠にとらわれず」きめ細かな地方行政を「地域住民の生命を守る」ために行わなければいけない。
そして「大きな政府」にこだわる官僚であろうと「小さな政府」作りをしようとする改革派であろうと、少子高齢化に向かう現実に対応することにおいては、同じ課題をクリアしなければならない。だから、結論としては
ただし、現行制度の下では、人口構成の変化等に伴い、社会保障給付費総額に占める高齢者関係給付費の比率が高まっていく状況にある。また、一般的に児童・家族関係給付費への財政支出が大きい国では、その分、企業に対して児童・家族関係給付に対する負担も求めているなど、高い国民負担を求めていることにも留意する必要がある。いずれにせよ、今後とも高齢者関係給付の見直しに取り組むとともに、財政的な制約がある中で、政策と財源を一体的に議論すべきである。
高い国民負担を求めるには、政策と財源の一体的な議論が必要だというのが、２００６骨太方針の結論である。政策では必ず財源を示さなければ納得できない。社会保障費増大に備えて、税負担はそのままに経済活性化によって税収を上げようというのが小泉－安倍路線であり、増税で対応しようとするのが従来の財務省型「財政改革会議」である。
小泉改革が生活保護者を殺した、そんなふうに映像で印象操作することがどんなに不誠実なことか。きっと多くの視聴者は「改革＝弱者切り捨て」のすり込みを深めたことだろう。しかし、全文を読んでみれば一目瞭然、高齢化社会では、国の経済力強化なしにセーフティネットの充実はないのだという現実をきちんと分析している２００６骨太方針のほうによほど誠意を感じる。
――きょうも報道ステーションでは、「元マクドナルド店長代理」という人が、マックを辞めているのに制服を着て証言するという演出(?)をしていたことを謝罪していた。
生活保護給付金の引き下げには私も反対である。また医療費改革や高齢者負担、障害者自立支援法案についても否定的である。増税しないかわりに利用者に負担をお願いしようという政策だったが、これは弱者切り捨てと言われても仕方なかった。漸次見直すのが妥当だろう。
アメリカの医療改革は、医療に市場原理を持ち込んだことによる失敗と言われているが、国民医療費高騰の中で、医療の質を高めることを目的に米国マネージドケア制度の下で「医療費の削減と医療の質の向上」のバランスを図ろうとしている。しかし、医療費削減には成功しても、貧乏人は高度な医療を受けることができないなど、課題は山ほどある。
そして現在の日本の医療制度が、財政面から限界に来ていることは確かで、ここから目をそらすと批判のための批判で終わってしまう。イギリスでは、ブレア政権下の労働党が大胆な民営化によって、質の高い医療サービスに貢献したという例もある。アメリカでは７人に１人は無保険者という一方、被保険者は高い保険料を負担している。高負担者が質の高い医療サービスを受けるのは当然と思えるのだが、医療に関しては、保険料を払えない国民も救済すべきという観点から、税金の投入もやむを得ないだろうと思う。
低額の国民皆保険を保障し、病院経営も税金で立て直すとしても、医者不足をどうするのか。医者の世襲の多さと教育費の高さを克服しなければ、医療サービスの向上に資することはできない。
欲を言えばきりがない社会保障だが、国民の総意が福祉大国であるならば、いずれ消費税で手当すればよい。ただし国の施策が定まらない現段階では、増税のリスクが大きすぎる。所得税や相続税の減税をして、経済活性化による税収増に方針を切り替えるべき。
このまま福田政権が特別会計も独立行政法人改革もうやむやにして、「大きな政府」でいくなら、高齢化社会でいずれ消費税２０％でも足りなくなるのでは？経済が凍り付いたままスウェーデン並みに消費税２５％所得税平均３０％以上にできる？それこそ低所得者に死ねと言っているようなものじゃないか。そうしたらまた生活保護世帯を低所得者レベルに引き下げるのか。どんだけおかしな理屈をこねているのか、舛添厚労相はわかってくれよ。
スウェーデンがなぜ高福祉を実現できるかというと、「スウェーデンの今」のデータが参考になる。
スウェーデンの強みは、最終行の「全所得の中間値の半分以下に位置する国民の割合」が比較的低いことであろう。それだけ、所得配分のばらつき(分散)が小さいということだ。
そしてそれを支えるのが「教育に対する公的支出の割合（対GDP比）」が大きいことである。やはり教育が基本なのだなぁ。
北欧諸国が創造性を伸ばす教育を熱心に行っていることはよく知られている。社会に出ても、生涯教育が盛んであり、起業家教育もある。人口が少ない、国内市場が小さいということもあるのだろうが、教育水準が高いので、人間に例えれば総身に知恵が回っている感じがする。
格差、格差と嘆く前に、いま一度、家庭教育と義務教育の質を見直してみたらどうだろう。フィンランドでは親子で図書館に行くことが多いという。日本で子供達がテレビを見たり、ゲームに没頭している時間にフィンランドの子供達は本を読み、親が子供と触れあいながら夕食の後に勉強をみている。
「政策と財源は一体」として考えるのと同じように、教育・経済・福祉はすべて一体なのである。
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「霞ヶ関埋蔵金などない」と「埋蔵金」は財政改革会議(与謝野氏、谷垣氏)が言ったのね。とんだやぶ蛇だったかも（笑）
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“証券優遇税制 見直し必要”（NHKニュースリンク切れ）
自民党の津島税制調査会長は、東京都内で講演し、来年度に期限が切れる株式の売却益などにかかる税率を本来の半分に軽減している証券優遇税制について「単純に延ばすことはしたくない」と述べ、優遇措置は延長するものの、１年という期間や税率などの見直しが必要だという考えを示しました。
株で儲けたカネを徴収する、一般の感覚では当たり前に思うだろうが、だめだってば。儲かった分は再び投資に回す、それが市場に流入して株価を下支えする。投資の資金に重税を課せば、巡り巡って景気は冷え込む。自民党、というより財務省は、とにかく国民からカネを搾り取ることしか考えていないらしい。消費税も２００９年に先送りしたが、まだ増税できる状況にはなっていないと思う。
週刊現代に珍しくまともな記事が出ていた。まぁタイトルはいつもどおりアレだけど。
「２００８年『不動産バブル崩壊』で平成大恐慌が日本を襲う！」
１，行政の失策で不況に陥る。
（コンプライアンス強化の弊害）
２，金融商品取引法施行により不動産ファンドに「匿名出資」ができなくなった結果、資金引き揚げが始まる。不動産価格下落に歯止めが掛からなくなる。すでにマンションの売り上げは落ちている。３，建築基準法改正で業者の負担が膨大になり(書類審査に時間がかかる、耐震性に関係ない変更でも最初からやり直しなど、いかにも現場を知らない官僚的改正法)、市場で失われる損失額は４兆円にものぼる。
４，不動産バブルの崩壊で、不動産ファンドに莫大な融資をしている金融機関の不良債権が増加。（この融資は特定の事業に融資するタイプで、事業の将来の収益から返済する。すなわち将来性を見込んでいるのだが、不動産価格が下落してファンドが借金を返せなくなったら物件を差し出す。金融機関にとってはリスクが大きい）
このタイプはノンリコースローンと呼ぶが、大手銀行５グループで６兆２０００億円！
景気指数を下方修正する局面だというのに、政府は規制緩和ではなくコンプライアンス強化に走ってしまった。しかも市場を冷え込ませる証券優遇税制の見直しまで議論にのせている。外資はどんどん逃げている。
コンプライアンスは絶対必要であるが、現場のさじ加減は残しておくべきなのである。規制をかけすぎると業界だけに負担を押しつける結果となる。前々回に書いたとおり。
その上増税だと？どうして官僚の言いなりの政府は失策を繰り返すのだろう。
木村剛氏は、このような失策から引き起こされる市場の萎縮を「コンプライアンス不況」と名付けている。
福田首相は「これまでの政府の仕事は生産第一という視点から作られている」と言っているが、では国民のために何をするのか。金融商品取引法が一般投資家を守るのかといえば、過度の規制で国の経済が沈んでしまっては元も子もない。渡辺金融相が説明したように、グリーンメーラーを規制する会社保護の側面もある。しかし、現状では「羮に懲りて膾を吹く」になってはいないか？混乱は数年で落ち着くとは思うが、この時期に払うリスクとしては高すぎるように思う。
郷原信郎氏著作の「「法令遵守」が日本を滅ぼす 」では、一方的な法令遵守がかえって社会の閉塞感を招く、守るべきは法令の背後にある社会的要請であると説く。昨今の賞味期限ごまかしや製造年月日のラベル貼り替えなど、会社を潰すまでメディアバッシングを受けるのは過剰な社会制裁というべきだろう。しかし、社会の要請が対立している構図の場合はどうなのか？という疑問も感じる。ホリエモンは有罪になったが、日興コーディアルはお咎めなしで救済された。法令遵守の中には、数々の矛盾をはらんでいる。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
民主党は４日、容疑者の取り調べの全過程を録音・録画（可視化）することを盛り込んだ刑事訴訟法の一部改正案を参院に提出した。自白の信用性を理由とする無罪判決が相次いでいることに加え、裁判員制度で市民の裁判員が自白の真偽を判断しなければならないことを考慮した。
民主党は０６年３月、同様の法案を衆院に提出したが、審議は行われていない。優位を占める参院で可決して世論に訴え、可視化に慎重な議員が多い自民党を追い込んでいきたい考えだ。
今回の法案は（１）任意捜査も含め取り調べの全過程の録音・録画の義務付け（２）録音・録画がない調書が被告に不利な場合、証拠とすることはできない（３）検察官に対し、証拠品目を記載したリストを作り、公判前に被告側に開示するよう義務付け－－など。
録音・録画を巡っては検察は昨夏から一部事件で試行しているが、すべての事件と過程を対象にすることは「容疑者との信頼関係を築けず、真相の解明を阻害する」などと否定的だ。【坂本高志】
毎日新聞 2007年12月4日 21時52分
賛成。自民党と協議してほしい。問題があるなら「原則可視化」で、容疑者が拒否した時は録画しなければよい。
先日の「朝まで生テレビ」で「検察」について討論していた。
取り上げられた“国策捜査”
１，鈴木宗男氏（斡旋収賄）
２，中山信一氏（志布志町の冤罪事件）
３，村岡兼造（日歯連闇献金事件）
４，村上正邦氏（KSD事件）
宗男氏、中山氏、村岡氏は、検察がいかに不当な取り調べを行い、「有罪ありき」で証言者と司法取引するか、その詳細をご本人達が訴えていた。今回は検察側のゲストは分が悪かった。
検事側はこの取り調べ可視化には反対。たとえば暴力団の下っ端が逮捕されて、取り調べの中で親分の犯罪をゲロする時、ビデオ証拠があったら、あとで報復されて容疑者の身に危険が及ぶとかなんとか、人権保護の観点から反対していたが、いかにも言い訳じみていた。それならば、容疑者が望まない時はビデオを止めればよいだけのこと。
可視化されたら、密室での司法取引などできなくなる。宗男氏の事務所の女性が拘束され、事情聴取されたが、彼女は癌の治療を受けていた。「宗男氏の犯罪を証言したら家に帰す」という取引をしたと言っていた。彼女は肉体的に限界で、検事の言うがままに調書に判を押した・・・。検察、ひっどぉーい！
宗男氏、中山氏、村岡氏が語った手口を聞いた視聴者は、ことごとく検察不信に陥ったはず。塀の中の守屋容疑者から芋づる式に挙げられるかもしれない政治家は、もう間に合わないけど、取り調べ可視化が施行されていたらよかったのにね。
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いまさら検察が正義とは思っていなかったけどね。