独立行政法人廃止・民営化はできるのか

独立行政法人：随意契約は原則廃止　政府が来年度から

　政府は５日、独立行政法人（独法）による随意契約を０８年度以降、原則廃止する方針を固めた。１２月に策定する整理合理化計画に盛り込む。農水省所管の緑資源機構による官製談合事件で、元理事が１日に有罪判決を受けたことを踏まえ独法廃止・民営化に向けた改革の一環として業務の透明性を高めることを目指す。

　１０１ある独法は現在、個別に「随意契約見直し計画」を定めている。政府は見直しを実効あるものにするため、整理合理化計画に「契約は原則として一般競争入札等とする」と明記、随意契約を原則認めない方針を打ち出す。これに伴い、各独法に対する省庁の監督を強化し、独法に進展状況の公表を義務付ける。

　ただ、随意契約には、企画や技術を提案させて業者を選ぶ「企画競争」や「公募」など、競争入札的な性格を持つ方式もある。これらは今後も認めるが、特定の業者に請け負わせることを意図して参加資格を厳しくするといった「抜け道」の防止策を検討する。

　また、ロケットなど専門性の高い事業の発注は例外的に随意契約のままとし、契約の事後評価を徹底する。総務省によると、０６年度に独法が行った競争性のない随意契約は総額１兆１７２億円（６万４０９７件）。各独法の見直しによって、このうちの６０８９億円（４万６３７０件）分が、一般競争入札などに順次移行する見通しだ。これに加え、政府は新方針によって、来年度以降の新規契約も、随意契約で行うことが適切かどうかを各独法が厳しく吟味するよう求める。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年11月6日　2時30分

政府は、独立行政法人の廃止・整理・合理化・民営化の改革を継続中。
天下り先を廃止することを省庁が拒否しているので、随意契約見直しから手を付けるのか。独立行政法人の業者との癒着を曝いたら、この契約見直しもかなり説得力を持つのにね。

独立行政法人：有識者会議、１１月中に改革方向性まとめる

　独立行政法人の廃止・民営化を検討する政府の有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は３１日、独法を所管する各省庁からのヒアリングを終え、１０１の独法について１１月中に改革の方向性をまとめると決めた。省庁側は独法の存続を譲らず、１２月の整理合理化計画策定に向けて綱引きは激化しそうだ。

　政府は８月、真に不可欠な独法以外はすべて廃止する方針を閣議決定。各省庁に改革案の提示を求めたが、いずれもゼロ回答だったため、有識者会議が各省庁からヒアリングしていた。

　有識者会議は１１月２日の次回会合から廃止・民営化する独法の選定作業に入る。渡辺喜美行革担当相が打ち出す国立印刷局や造幣局の民営化などが焦点。福田康夫首相は「何から何まで民間にというわけにはいかない」として、国立公文書館の国有化を示唆している。

　有識者会議は今後、独法に天下りする公務員の総量規制や、首相が３０日に指示した独法による随意契約の見直しについても議論する。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年10月31日　20時32分

造幣局の民営化のメリットがよくわからない。将来、業務拡大して利益を上げる部門でもないし。役所は製造部門に馴染まないから、民間に発注する形にしたいのかな。反対論としては、民間にすると偽造防止などの機密が漏れるということがあるけれど、公務員だから漏れないとも言えないので、そこはなんとも言えない。冗談みたいだが、民営化するということは、他の印刷会社が「民間にもノウハウを教えて入札させろ」とか言い出したりして。
潰れる心配のないところを一企業にして公務員を削減しても、主管する財務省が給料を出すの？渡辺行革担当相、教えて。

造幣局・印刷局など、独立法人２０以上民営化…政府方針http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071007it02.htm?from=top（リンク切れ）

　１０１法人のうち、造幣局や日本貿易保険、都市再生機構、大学入試センターなど計２１法人は、０７年度予算に占める国からの財政支出の割合が１０％以下となっている。特に、造幣局や日本貿易保険など８法人は、財政支出がゼロだった。

　政府は、少なくともこれら２１法人については、法人自身の収入で事業が担えるとし、民営化しても採算が取れると判断した。
（略）
　１０１独法には０７年１月現在、計１３万３２２４人の職員が勤務し、国の０７年度予算から３兆５２３１億円が補助金などとして交付されており、業務の非効率性などが指摘されている。

（2007年10月7日11時34分 読売新聞）

財政依存度が低いことを基準にして造幣局を民営化？営業拡大で利潤追求の性質がない部門なので、短絡的すぎると思うんだけど。

それより何にも役に立たない、予算だけとって役所の邪魔にならないように昼寝している独立行政法人に「廃止か民営化か自分で選べ」と二者択一で突きつけたらどうか。省庁から独法への天下りを禁止するだけで自然消滅する所もあるだろう。

行革推進ホームページより
行政改革の概要

　また、本重要方針で定める改革の今後における着実な実施のため、基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法。平成１８年法律第４７号）」が、平成１８年通常国会にて成立いたしました。

　本法律は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念を定め、①政策金融改革、②独立行政法人の見直し、③特別会計改革、④総人件費改革、⑤政府の資産・債務改革などの各重点分野における改革の基本方針、推進方策等を定めるとともに、これを総合的に推進するため、行政改革推進本部を設置すること等を盛り込んだ法律です。

小さな政府作りはまだ緒に就いたばかりであって、まだ何も成していないに等しい。小泉・竹中は行き先を明確に指差したのであって、安倍政権から本格化するはずだった。アンチ改革派は、生活保護を打ち切られた男性が餓死してしまったことまで小泉・竹中のせいにしているが、被害妄想がすぎる。

「小さな政府作り」と言う時には、地方に権限を移譲したり民間に下ろすという、より積極的な「政府の権限縮小」をすることと、無駄な組織機構を整理することによる支出の削減、つまり「簡素で効率的な政府」の二つの意味合いがある。国民への投資分野の削減は限界があるので、権限移譲が最も重要課題だが、その前に無駄な組織機構をスリムにしなければ「小さな政府」にはなり得ない。メタボ機構を強制的にダイエットさせようというのだから、肥満しても美味しい思いを続けたい省庁は徹底抗戦してくる。「財源がない」のが常套句の財務省など、満腹中枢がイカレているんだろう。特別会計を吐き出してみろ、どんだけ弱者が救われることか。

どれもこれも厳しい改革だが、その方向だけは見失わないように願いたい。結果を出せば、必ず改革の意義は評価されるはずである。結果を出す前に改革を逆行させてはならない。

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「どちらが連立を持ちかけたか」くらいで小沢さんが「マスコミから誹謗中傷された」なんて笑っちゃうよね。抗議したのは党内対策なんだろうけど。そりゃあ激しく否定しておかないと、さらに党内の疑心暗鬼に火を付けてまずいわね。

テロ特新法について、小沢さんが「福田首相は『連立が成立するならばあえてこの法案成立にこだわらない』と言った」ことに対し、福田首相は「そんなことは言っていない」と否定。しかし「お互いメモを取りながら話したわけではないので・・(勘違いもあるでしょう)」と小沢さんを気遣っていた。小沢さんがあの程度で誹謗中傷と言うのなら、小泉さんや安倍さんはどうなるの。誹謗どころじゃない、あれは呪いに近いバッシングだった。呪詛は自分に返ってくるから気をつけようね～ｗ

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