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2007/11/25

民主党に巣くう“全逓運動家”

仏交通スト終結へ サルコジ氏、圧力に屈せず

特別年金制度改革に反対する労働組合、ついに根負け。でも、また12月にストやるかも。

ラガルド経済・財政・雇用相によると、交通ストによる損失は1日当たり3億-4億ユーロ(480億-640億円)に達するという。

労働組合は、国の経済なんてどうでもいいのね。労働組合の強いフランスだが、やりすぎると反発を招く。サルコジ大統領は、それを見越して改革路線を堅持。世論の支持があればこそできること。日本では、右派左派ともアンチ改革のムードに流されている。改革派は青息吐息(T_T)もっと頑張ってくれよ。改革派を愚民愚民と呼ばわる憂国の士ほど、マスコミの扇動にいいように乗せられている。

豪総選挙 野党党首が勝利宣言

24日投票が行われたオーストラリアの総選挙は、「アメリカの追従からの脱却」を訴えた最大野党・労働党が、アメリカとの関係を重視したハワード首相率いる与党に圧勝して政権交代が実現することになり、ラッド労働党党首が勝利を宣言しました。

ハワード首相が元ニュースキャスターの女性の野党候補に議席を奪われることが確実

えええっ!!議席までなくなっちゃうの!ハワードさん、お疲れ様でしたヾ(TT)Bye
ハワード政権は失政もなく、経済も好調だったのに、国民は若いラッド労働党党首(50)を選んだ。

産経が言うように、国民が政権交代を欲したのは、

しばしば指摘されるのは、国内に蔓延しているという「イッツ・タイム症候群」だ。「もうそろそろ政権交代の時期だ」という、理由なき国民感情を指す。長期政権への“飽き”である。

ということだろう。
英国もそうだが、労働党といっても内政に大きな転換はなく、安保の軸は変わらないので、長期政権になれば「そろそろ交代」という自浄作用が働く。これが政権選択可能な二大政党というものだろう。羨ましい。労働党の売りは「アメリカの追従からの脱却」「イラクからの段階的な部隊の撤退」と「環境問題に積極的」で、一応左派政権の面目躍如といったところか。

オーストラリアでも労働組合の力は強い。ハワード首相は上院下院の過半数を制していたため、労使改革を断行できた。フランスでも同様の改革を行おうとしたが、左派にその趣旨を歪められ、反対運動によってあっけなく頓挫した。

日本では、労働組合は民主党を寄木として、表だって「労働者階級の権利」を主張しないかわりに、野党&マスコミを利用して「アメリカの言いなりになるな」「国民の生活が一番」というスローガンにくるんで労働組合の影を消そうとしている。影は丸見えなのだが、自民党政権に飽きている一般国民は幻惑される。

情けないことに、左派が守りたい権益と右派の“国家観”が一致しているということ。端的に言えば“大きな政府”指向である。その象徴的な出来事が郵政民営化の是非だった。反米護憲左翼をバカにする保守層ほど、彼らの言い分と一致している。結果、「アメリカに追従するな」が右派左派の合い言葉となる。

日米は、お互いに切り捨てられない関係になっている。アメリカこそ日本には強くなってもらわなければ困るのである。さっさと憲法改正してくれとアメリカの保守は思っているよ。日本は経済・金融政策が弱いので、要望も出すが、日本にも要望書を出してほしいと再三要求している。ところが、日本には明確な方向性を出せる政治家がいないので、官僚任せとなって、思うように要望を出せないでいるのが現状。

外務省の「日米関係」を素直に読んでほしい。そして日米の経済の重要性を認識してほしい。

 日米両国の経済規模は、合わせて世界全体の39.8%。日米経済は世界中の経済活動の四割近くを占めていることになります。したがって、両国が緊密に連携して経済成長を実現していくことは、両国にとってのみならず世界経済全体の持続的発展のためにも不可欠です。

 このため、日米間では、マクロ経済から貿易・通商問題、規制改革、金融、投資などさまざまな分野で対話が行われており、これらを通じて、日米と世界の経済のために最も適切な政策は何であるか、企業の方々の参加も得て活発な議論がなされています。

世界主要国・地域のGDP構成比
第一位米国28.5% 第二位日本11.3% 

安全保障のみならず米国経済にとっても、日本は欠くべからざるパートナーになっている。それを「植民地」と形容することのなんと愚かなことか。日米双方とも改善すべき政策は山ほどある。互いの国益に立って、時にキッタハッタの駆け引きをすることと“反米”という斜視で見ることとは一線を画すべきである。私だってアメリカさんにはむかつくことも多い。ヒラリー大統領が誕生したらアメリカ批判も多くなるだろう。つまり「親米」「反米」のくくりがいかにピントはずれかと言いたい。

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かつての郵政造反組を真正保守と称えながら、陰に隠れた労組の戦略に引っかかって「アメリカ追従」反対を唱えているとはお笑いぐさである。

2005年3月、週刊誌には郵政民営化の政府公報が載っていた。そして同じ週刊誌にその2倍のスペースを使って、岡野加穂留氏が「郵政民営化はアメリカの押しつけ」なる主張を“新事実”として載せた。アメリカ陰謀論がこの時初めて出てきたと思う。岡野氏が「郵便局ファンの会」だというので、検索してみたら、全日本郵政労働組合ホームページが一発表示され、一字一句違わない全文が掲載されていた。

なあんだ、ジサクジエンか、、とあきれてしまった。

現在は、①日本郵政公社労働組合(JPU・前身は全逓)②全日本郵政労働組合(過激な政治色には反発)③郵政産業労働組合(共産党系)のうち①と②が民営化を機に統合し、日本郵政グループ労働組合(JPGU)となっている。

極左の日本郵政公社労働組合時代の組織内議員は、いずれも民主党の議員である。

(Wikiより)
小沢鋭仁(衆議院)
赤松広隆(衆議院、日本社会党元書記長)
吉川沙織(参議院、NTT労組特別執行委員)

かつての組織内議員

伊藤基隆(元参議院、元中央執行委員長)
大出彰(衆議院)
山花郁夫(衆議院)
田辺誠(元衆議院、日本社会党元委員長、群馬地区元委員長)
大出俊(元衆議院、元郵政大臣、日本社会党元国会対策委員長、元全逓本部書記長、元副委員長、元総評副議長、大出彰の父)
竹田現照(元参議院)
大森昭(元参議院、元中央副執行委員長)
安納勝(元参議院)

全逓は、国労・日教組とともに「総評御三家」と呼ばれていた。

正論の11月号に全逓の極左ぶりが紹介されていた。
「郵政に巣くった巨大労組『全逓』の逆襲」安東幹氏
参院選で組織を挙げて民主党を推した全逓。
公務員制度改革の推進で労組利権をなくせ

あらゆる観点から、郵政事業の民営化は必要である」と安東氏は書いてくれているので、溜飲が下がった。安東氏は過去に共産党員で、共産主義の実態を見て目が覚めたらしい。現在は、中国の人権抑圧などを告発している。

全逓労働運動史より
オンライン計画の撤回を要求('75)、原水禁統一大会('77)、有事立法粉砕共闘会議('78)、反核・軍縮・平和行動('82)、こどもの権利条約批准をアピール('90)etc.

マルクス主義そのものの政治闘争に明け暮れていた様子がわかる。
宣言文「このたたかいは、支配権力の根幹にせまるたたかいであり、これをなしえたわれわれの団結の力に自信をもつとともに・・・」

こんな労組が既得権益を持ち続けたら、日本は腐ってしまう。
郵政という公共サービスを担いながら、政治闘争にうつつを抜かす不良職員の身分を保証してやる必要なんかこれっぽっちもない。社会保険庁のオサボリ自治労となんら変わりない。最悪なことに、全逓から日本郵政公社労働組合(JPU)と名前を変え、さらに政治色の薄い全郵政と統合した後でも、労労対立が続いて、“全逓運動家”は生き残っている。反戦平和運動、労働条件改善運動、格差社会反対キャンペーンまでやっているとのこと。

組織率が下がったとはいうものの、日教組を考える場合と同じく、人数は関係ないと思う。少数精鋭の活動家が大きな影響力を及ぼす。まさしく「一人によって国が興り、一人によって滅ぶ」

7月の参院選では、労組は表だった政治活動をしないかわりに民主党候補を推薦し、格差反対キャンペーンを張った。JPU総合研究所は、2004年6月に「民主党の政策立案システムとその運用」という報告書を出して、政権担当能力をアピールしているという。

万一民主党が政権を獲った時、民主党と国民新党・社民・共産、そして信念の平沼氏らが共闘すれば、郵政民営化の見直し法案も通ってしまうだろう。右派左派共闘の極左労組保護政策である。これは何かの冗談か?

労働組合の存続自体を否定するものではない。互助組織として機能し、横暴な経営を監視すればよい。一部の過激な政治活動は、母体である経営を破綻させる。それが公務員である場合、母体である国を破壊する。彼らは究極の“大きな政府”を求めているのだから。

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