渡辺行革相が示す行政・金融改革。政府系ファンドは脅威か
Ｊ・アワー氏が、宴席自体を否定していたのが一転、人形町で行われた宴席に出席した際、額賀氏はいなかったと会見した。
額賀氏喚問は、共産党・国民新党が(与党ボイコットのため)全会一致の採決ではなかったことを理由に消極姿勢に転じた。民主党も野党一致でなければ喚問は見送る様子。
きょうの流れでは、自民党に有利に運んでいるようだが、私は自民党は墓穴を掘ったと思う。Ｊ・アワー氏は一度嘘をついた。守屋氏は、偽証罪を問われる喚問の場で「額賀先生のことははっきり覚えている」と言った。どちらに信憑性があるか。自民党と額賀氏は、挨拶程度に顔を出した宴席をなぜ否定するのか。他の参加者がよほど香ばしい面々だったのかな。額賀氏が本当に出ていなかったとするならば、疑惑の渦中に放り込んだ守屋氏を偽証罪で告発すればよい。国会内でどうこうできる局面は過ぎた。
自民党執行部は、額賀問題を政局に利用する民主党と福田政権との対立構造と考えているようだが、防衛省に強制捜査が入り、守屋容疑者が地検の手に落ちている状況で、民主党と悪口合戦している場合ではない。事はすでに政治家を巻き込む防衛利権解明に向かっている。週刊誌片手に追及するような民主党議員に何ができる？
民主党にしても、額賀氏追及の証拠が守屋証言だったわけだから、いまさら喚問しても意味がない。自民党から民主党議員の喚問を要求されたり、痛くもない腹を探られるだけリスクも高くなる。心当たりのある民主党議員もいるでしょ。喚問回避は、民主党にとっては運が良かったのである。共産党と国民新党にお礼を言わないと。（笑）
ということで、あとは捜査機関にお任せ。
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福田政権は、小泉－安倍のようにはいかないが、一応構造改革を進めるスタンスなので応援している。特に行財政改革は、今やっておかないと二度とチャンスは巡ってこないだろう。民主党であれ、自民党の右派政権であれ、次は必ず大きな政府に向かってしまう。
＜行政・金融改革＞
渡辺喜美行革相
内閣府特命担当大臣（金融、行政改革、公務員制度改革担当）
（週刊ポスト 緊急インタビューより）
――増税を言い出したのは、財政削減はもういいという政策転換の象徴に思える。
渡辺 年金や保険制度など持続可能な社会保障制度をつくるために税の体系がどうあるべきかという議論はおおいにやったらいいが、今の政府の規模や役人の天下りネットワークをそのまま温存するために増税なんていうのはもってのほかです。行革大臣の立場からいえば、2011年以降は徹底したリストラの時代になる。それまでの4年間はその準備期間です。今年の通常国会で成立した改正国家公務員法によって、11年は、まさに各省の天下りの斡旋が全面禁止される年。その前年には総人件費改革5カ年計画を終了します。これによって人件費は5.7％の純減になる。
――総選挙をにらんで予算をばらまくには改革など待てない。与党にも増税論が高まっている。
渡辺 増税によって大きな予算を組み、ばらまきをやって国民の幸せを守るというのは旧来型、古い自民党の発想です。衆参ねじれの中で、とにかく増税してでも大きな政府でやっていくというのだとすれば、一種の滅びの美学みたいなものですよ。次の選挙で国民に支持されるのか。ですから、増税の前に、簡素で効率的なスリムな政府をつくるという、やることがあるだろうと言い続けていく。
渡辺行革相の主張は明快。
では、金融相としての見解はどうか。
（Voice12「ファンドの暴走から国益を守る」）要点と私の感想
“投資”というと否定的にとらえられる傾向があるが、ファンドといっても玉石混淆。金融相としては、地域再生ファンドのように地域再生に貢献したいという意思を持つ“玉”のほうは伸ばし、石の中でもコンプライアンス違反をやるようなものは排除していく。
短期売り抜けや典型的なハゲタカファンドは、法整備していく中で淘汰されていく。例として
①金融商品取引法では、内部留保をもって長期投資で前向きの事業計画をもっている会社に対して、アクティビストが鞘取りを狙って短期売買で半年以内に売り払ったら、その利益は全部会社に戻すように想定している。またＴＯＢ(株式公開買い付け)だと称しながら、半年以内に売り払うというような典型的な鞘取りも認めない。②アメリカでは、エンロン事件など不正会計問題が起こったため、ＳＯＸ(サーベンス・オクスリー)が制定された。
たとえばアイスクリーム屋がクリームや砂糖を大量に仕入れて、これを売り上げ原価に入れずに資産計上すれば高収益ビジネスになる。このような手法で利益水増しをやり、株価を上げるという問題に対処するために制定されたもので、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。かなり強烈な内部統制の法律となっている。
→しかし、企業にとってはコストの負担が大きく、アメリカではすでに緩和の方向に向かっているとのこと。金融商品取引法の中の条項で来年施行予定のものは、日本版ＳＯＸ法とも言われる。規制強化はやりすぎると逆効果になるので注意。
現状でファンドや時価会計を全面否定することは不可能であり、鎖国政策はとりえないので、危機対応をいかに迅速に戦略的に対処するかが重要になってくる。金融工学が発達し、もし市場主義を逸脱して悪しき目的意識を持つと、金融帝国主義となってしまう。ルール違反は摘発するしかない。
いま日本市場の競争力強化戦略の中に、プロ向け市場をつくろうという発想がある。中長期投資の市場で、安定的かつ発展的な投資を運用する。企業や研究分野では、長期戦略を描くためには中長期の投資がほしい。リスク過敏で短期投資に失敗し、塩漬けで莫大な損失を被っている個人投資家もたくさんいる。そのようなリスクを避けて中長期の市場に移る個人も増えてくるのではないか。企業も投資家に振り回されずに腰を落ち着けて商品開発ができる。
→企業はなにより安定株主を増やしたいので、プロ向け市場の発想はすばらしい。
「金融商品取引法」については、株主の防衛策としては有効だが、業界にとっては評判が悪い。なぜならリスクのある金融商品やサービスの取り締まりを受けるという法律で、いわゆるアマチュア投資家を保護するため、金融商品が売りにくくなったのである。素人さんに、まず「ここにこういうリスクがある」と相手に理解させた上で販売しなければならない。７０歳以上の人には家族の同伴が必要って・・・これはやりすぎだな。
金融業界では規制強化の大打撃を受けて、施行前の8月に1兆5400億円だった資金流入額が9月には7400億円に落ち込んでしまった。リスクを明示していない広告も摘発されてしまう。
証券マンは、今後の営業では、リスクの説明を先にしなければならない。銀行や証券会社、投信販売のゆうちょ銀行はやりにくかろう。でも、素人の投資家にとっては「必ず儲かると言ってたのにぃー！」と臍を噛むことが少なくなるのでいいんじゃないかと思う。リスクを説明された上で購入しているのだから“自己責任”となる。
規制された直後には何でも混乱するが、資本市場の萎縮は一時的で、売り手買い手がこのシステムに慣れてくれば、再び活況を呈するようになるのではないか？安易に担当者に勧められるままにリスクを負って地獄を見る投資家が減るだけでもいいと思うのだが･･･。それより短期勝負で「儲かった儲かった」で踊る投資家より、このような素人を中長期で投資するほうに振り向かせるほうが、よほど日本の企業を育てることに貢献すると思う。今はちょうど金融業界にとっても端境期にあるのだと感じる。
渡辺金融相が説明する「金融商品取引法」は、そのような趣旨を持っている。これからも強化や緩和の試行錯誤を繰り返すのだろう。
小金を貯めている中高齢者には、ぜひ上手な資産運用を進めてもらいたい。国内銀行の預金残高が535兆円もある国は、それだけでも宝の持ち腐れ。投資の流動性を高めていくことは必要だと思う。将来性のある企業を育てる喜びを持てる安定的株主を育てよう！
ただし官僚主導のコンプライアンス強化だけに走ると、薬害問題もそうだが、役所の無謬性(政策の過ちを認めない)によって、民間だけに責任が押しつけられ、コンプライアンスの本来的趣旨が歪められるおそれがある。例：建築基準法改正
今後、政府が率先して、経営者や民間の有識者などとすり合わせをしていく態勢を作っていくことが必要と思う。
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＜政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド：ＳＷＦ）＞
もともと産油国が始めたものだが、今では世界的な広がりを見せている。日本も公的ファンドを検討している。(早く始めろよ)
中国は巨額の外貨準備金で運用を始めている。日本人は、どうして“投資”に拒否反応を示すのだろうか。中国が国際市場にのさばってくると“政治目的”で国ごと乗っ取られるんじゃないだろうか、、みたいな外資脅威論があるわけだが、、かんべいさんの訪中報告を読むと、経済・金融においては中国人にはマルクスの残滓はもはやなく、ＳＷＦは走りながら考えている状況らしい。中国人自ら「国家が資金運用することは、そもそも市場を歪める」と言っているのを聞くと、へぇ～～と時代の変化に驚いてしまう。
日本だけでなく、Ｇ７でも中国や産油国のＳＷＦには警戒感が強く、アメリカは監視強化を望んでいる。
原油高を背景に多額のオイルマネーが世界じゅうの市場を舞台に積極的な企業買収や投資を行うなかで、中東・ドバイの政府系ファンドが、ソニーに大規模な投資を行ったことを明らかにしました。日本企業を対象にした大型投資として注目を集めそうです。
ソニーに対して投資を行ったのは、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイが運営する投資ファンド「ドバイインターナショナルキャピタル」です。２６日に発表した声明では、ソニーに投資した理由について「金融子会社の上場など経営建て直しの取り組みが進んでいる。グローバル企業への投資を行うわれわれにとって欠かせない企業の１つだ」などとしています。投資は長期的で大規模なものとみられていますが、具体的な投資額や取得した株式の数などは明らかにしていません。原油高を背景に多額のオイルマネーが世界じゅうの市場を舞台に積極的な企業買収や投資を行うなかで、政府が直接運営にかかわる投資ファンドの存在感が増していますが、こうしたファンドによる日本企業を対象にした大型投資として注目を集めそうです。これについて、ソニーは投資の事実を認めたうえで、「われわれの価値を評価してくれたことを喜ばしく思います」とコメントしています。
原油高で潤う中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の政府系ファンドが、アメリカ最大手の銀行「シティグループ」に対して、日本円にしておよそ８０００億円の出資を行うことになりました。中東のオイルマネーがほかの地域の企業に投資する動きが活発になっています。
シティに出資することを決めたのは、ＵＡＥを構成する首長国の１つ「アブダビ首長国」の政府系ファンド「アブダビ投資庁」です。シティグループは２６日、アブダビ投資庁が普通株に転換されるシティの証券を取得する形で７５億ドル、日本円にして８０００億円の出資を行うことを発表しました。これによって、アブダビ投資庁の持ち株比率は４．９％に達しますが、これ以上株式を買い増したり取締役を送り込むなど会社の所有にはかかわらないことで合意したということです。シティをめぐっては、低所得者向け住宅ローン＝サブプライムローンの焦げ付き問題で損失がさらに拡大するのではないかという懸念が金融市場に広がっており、シティとしては、今回の資本増強によって市場の不安をふっしょくするねらいもあるものとみられています。一方、原油高で潤う中東の政府系ファンドが潤沢な資金で世界各国の企業に投資をしたり買収したりするケースが増えており、この日、ＵＡＥのドバイの政府系ファンドが日本の大手電機メーカー「ソニー」に対して投資を行ったことを明らかにしたばかりでした。
この二つの事例で、たぶん日本の右や左の旦那様は警戒感を持つと思う。「サブプライムローンの証券化によってcitiが被った巨額損失について、日本政府に穴埋めさせるためにアメリカが圧力をかけている」といった流言飛語がネットで飛び交っていた。そのためにロックフェラー氏が来たとか。。よく思いつくよね、そういうこと。
citiにはアブダビが投資してくれたんだって。日本の右派左派は安心したかな？（笑） アブダビは良い投資をしたね。将来的にすごいリターンになるよ。
ＳＷＣは基本的に長期的な“安定株主”なのである。国際社会の相互監視の目があるので、ルールを逸脱した“乗っ取り”手法などの信用失墜行為は行えない。政府ブランドは信用が命だからである。破綻寸前の第三セクターなど、どこかのＳＷＦが再生ファンドとして投資してくれたら、こんなありがたいことはない。長崎オランダ村がアブダビ村になったりしてね。（冗談です）
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日本も政府系ファンドを幾つか作って最大限に運用すべし。
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