小沢流人事「不適材不適所」。テロ特措法対応で国益無視の民主党。労働市場ビッグバン

・日本の国柄

構造的格差は階級制度から発生するのであって、経済格差は機会の平等が失われた時に固定化する。戦後レジームからの脱却とは、戦前から戦後にまで引きずった国家統制経済政策から脱却し、ローカルスタンダードからグローバルスタンダードのルール――たとえば国際会計基準を採用――に挑戦することによって、さらに国際社会で日本の貢献度を高めながら存在感を示すことにある。

日本の経営者や保守層があんなに怖れていた三角合併もスタートしたが、かよわい日本企業がハゲタカに寄ってたかって食われたという話は聞かない。ルール上のストッパーは働いている。そもそも最大の買収防衛策が、自らの企業価値を正しく市場に反映させることであることを知りながら、企業価値を高く設定せずに放置してきたためにファンドに狙われるは当然である。

要諦は、日本企業を含めて民族性を守り育てるのは内に閉じこもっていれば涵養されるのではなく、経済発展と国際貢献が日本を守るのである。伝統・文化の保護・発展は、他国との積極的な関わりの中でさらに花開く。お大尽という言葉がある。村の金持ちで人望のある家長は、リーダーシップをとると同時に、持てる金を村のために使い、奉仕するからこそ“お大尽”と呼ばれる。そのような家は代々繁栄し“家柄”が良いと言われた。小さい島国の日本が身を守るためには、世界のお大尽たる“国柄”を保つこと、すなわち世界で影響力を持つことが最大の防御になるのである。向上心があって和を尊ぶ日本人の国柄は、決して引きこもりではないはずである。

私の国家観を述べよと言われたら、こんなふうになるのかな。

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・労働市場のビッグバンは夢物語だったのか

構造改革を応援する者は、本当にネオリベとか市場原理主義者なのだろうか。「小泉改革は弱肉強食」と断定してはばからぬ自民党有力議員が政権中枢に入るご時世で、私としては敗北感いっぱい。

ここ数ヶ月、ほとんどブログ巡りをしていなかったのだが、ブックマークを整理しながら５～６箇所覗いてみた。

ずばっと言い当ててくれているブログがあった！

池田信夫blog「就職氷河期」はなぜ起こったのか

まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。

したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって「都市と地方の格差」が最大の問題だというアジェンダ設定も誤りである。

（略）
こうした労働供給の減少と労働生産性の低下が不況を長期化させ、しかも「日本的雇用慣行」によって社内失業者を守るために新卒の採用をストップしたことが「就職氷河期」をもたらした。この人的資源配分の不均衡は、景気が最悪の事態を脱した現在でも続いており、日本の労働生産性は主要先進国で最低だ。この意味で、まだ氷河期は終わっていないのである。

ＧＤＰを上げるためには、人的資源の流動化を促進する。異業種への移動をしやすくすれば、良い人材確保のために経営者側はペイを多くする方向に行く。劣悪条件で搾取まがいのピンハネを行い、雇用契約を守らない企業は、さっさと切り捨てて転職したほうがよい。国の補助金目当てで介護を金儲けの手段として、介護士を最低の労働条件下に置いていたコムスンは、結局行政指導で淘汰された。

池田氏は「労働市場を競争的にする」と表現している。しかし、一般国民には「弱者切り捨て」としか理解されないのだろう。非正規労働者の劣悪な労働環境を固定化しているのは、画一的かつ利権構造から抜け出せない労働行政と過剰な正社員優遇である。農業改革もそうだが、国がいくら保護と補償をしても、健全な競争力のない環境では発展性が見込めず、停滞と自然淘汰しか道はない。「小泉改革は弱肉強食」と信じている人は、目先のことではごまかしがきかなくなっていることに気づいてほしい。

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・テロ特措法の対応は、民主党が政権党たり得るかの試金石

世界の独裁国家取材番組で、中曽根大勲位が↑こう言っていた。

民主、テロ特措法に対案　アフガン民生支援　海自は撤退
2007年08月30日08時29分

　９月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は２９日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱で、法案として国会提出することも検討している。同党は、１１月１日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。対案には、これに代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。

　特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。これに対し高村防衛相らは２８日、同党の賛成を得られるよう特措法の修正を検討することに言及した。だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、あくまで国会審議を通じて論戦を挑む考えだ。

　対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。すでにアフガニスタンの事情に詳しい専門家らから民生支援のあり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない貢献の仕組みを検討。鳩山由紀夫幹事長は２９日、「燃料補給がアフガニスタンの平和に役立っているか。例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を作りたい」との考えを示した。

　具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。

　対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、法案として参院に提出することを軸に検討している。ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせたり、見送ったりする可能性もある。

民生支援て・・イラクの比較的安全なサマワだって、民間では危ないので自衛隊が派遣されたのに。その陸上自衛隊を他国の軍隊に守らせるという情けなさ。民主党はどこまでアホなんだろう。

朝まで生テレビで、細野剛志が「給油活動はダメだが、（国連決議1386による）ISAFには後方支援で派遣が可能。そのための法律を作ればよい」と言っていた。給油活動は国際社会から感謝され、コストパフォーマンスから言ったら、日本の国益上、こんな美味しい国際貢献はない。ISAFは治安活動を担うのだから、より積極的な集団的自衛権の行使になっちゃうよ。各国が多数の戦死者を出している中で、世論をどう説得するんでしょ。国連至上主義もここまで来ると世迷い事としか思えない。誰かが言ってたけど、国連中心主義ではなく国連心中主義だね。

「本当に主権国家か」＝給油反対の小沢代表に反論－石破防衛相
9月29日11時1分配信 時事通信

　石破茂防衛相は29日午前、民放のテレビ番組で、小沢一郎民主党代表が「国連の承認がない」として海上自衛隊のインド洋での給油活動に反対していることについて、「それは逆に言うと（国連安保理で）拒否権を持つ5カ国のどれか1カ国でも（決議に）反対したら日本は自衛隊は出しませんということだ。本当にそれで主権独立国家と言えるのか」と反論した。　 

日米中の関係が正三角形と言ってはばからない小沢さんだから、日米同盟と日中友好は同じ重さなんでしょう。米国の言いなりになっていると批判はしても、中国共産党の言いなりになることには抵抗がないらしい。頭にあるのは「政権交代」だけ。日本の国益上、国際貢献のありかたを考えるのが独立国家だよねえ。

2007/09/26-20:50 海自撤退は常任理入りに不利＝ドイツ大使、民主を批判

　ドイツのデア駐日大使は２６日午後、参院議員会館で開かれた公明党の外交安全保障調査会などの合同会議で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関し「仮に（海自が）撤退すると、国連安保理常任理事国を目指す日本にとっては有利にならない」と述べた。
　また、デア大使は講演後の質疑で、「ＯＥＦ（不朽の自由作戦）は国連憲章５１条に根拠があるので、具体的な決議を出す必要はもともとない。民主党が言ってることはちょっと理解できない」と述べ、国連の承認がないとして活動継続に反対する同党の対応を批判した。

自由主義圏では、小沢民主党はすっかりテロリスト側と認知されてしまいましたねー。民主党の鳩山氏は「米国の戦争」という言い方で、「テロとの戦いが本当にアフガニスタンの役に立っているとは思えない」「給油活動がテロ防止に何か役に立っているんですか」と。

民主党、氏んでくださいよ。タリバンがもし人心をつかむとすれば、テロ支援国家から供与される豊富な資金で民を繰る以外にない。ことはアフガンだけの問題じゃない。国際社会が今やるべきことは、カルザイ大統領率いる「民主国家の緒に就いた」アフガンを守ること。アフガン、イラク戦争の是非を論じている時ではない。アフガン、パキスタンというイスラム圏を孤立させないことが重要である。

民主党は、アフガンの将来のことはもとより、日本の国益にも無関心としか思えない。そう「政権交代」だけが目的だから。

給油活動がテロ抑止に役に立っているか？って、どこに目を付けているの。

【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（１）

■自爆テロに攻撃された日本船　「命綱」の守りは多国籍軍任せ

（略）
　原油の９割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている。

　ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの写真とその説明である。しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。

　実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった。

■死者３人

　英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。

　多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。

　東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。

　タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。

　その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。

民主党は、多国籍軍がテロ組織から日本のタンカーを守っていることを知らないのか。３人も亡くなっている。それを国連安保理で感謝決議案まで採択された給油活動が「テロ抑止に役に立っていない」だって。どんだけバカなのか・・・。

海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである。

　その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する。

　関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている。

（略）
　国際社会でテロ、侵略、恫喝（どうかつ）をなくすことは不可能に近い。日本という有力国が、一国の勝手な都合だけで脱落することは、他に危険と負担をツケ回すことに等しい。（湯浅博）

小沢代表は、ここを１００回読み直してほしい。

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・小沢代表の薄汚い党利党略

きょうも長くなってしまうが、もう一つ書いておきたい。
（３日に一回３日分まとめての更新ペースは、訪問客を減らし、最後まで読んでもらえぬ下手なやり方とわかっちゃいるが、やめられない）

先月、小沢氏がテロ特担当者に旧社会党の鉢呂氏を任命したとテレビニュースで伝えられ、私はいやーな気分になった。ああ、徹底抗戦するつもりだなという意図が読めた。

参照：フォーサイト１０月号「深層レポート　日本の政治」より

鉢呂氏が安全保障問題に詳しいという話は聞いたことがない。
国対委員長の山岡氏は、得意顔で記者団に謎解きしてみせた。

「外交や防衛などの専門知識を持つ議員には得意分野を担当させないことにした」

「不適材不適所」の人事とはどういうことか。
さらに小沢氏と距離を置く若手議員の一人(前原さん??)が記者団に説明した。

１，テロ特で政府をとことん追いつめる。
２，絶対に政府・自民党と妥協しない。
３，自民と民主の専門議員が議論する必要はない。むしろ専門知識がない議員のほうがいい。

話し合いにならない社会党系の鉢呂氏は、党利党略にはもってこいというわけだ。テロ特措法の意義をわかっている民主党議員だったら、たしかに政府と一緒に「より良い案」を作ってしまうかもしれない。総選挙に追い込むため、「テロ特何が何でも反対」であって、政府・自民党と国益を中心に話し合いなどしてはならぬという腹黒い戦術である。

「政争の具」にするなと誰が言っても耳を貸さないだろう。小沢氏とは、しょせんこのような政治家なのである。

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二橋官房副長官起用で、悪夢の皇室典範改正再び来るか

なにーー！？
二橋官房副長官が任命されただとーーー！！

さすが福田さん･･･orz

以前エントリーで書いたし、最初から書き直すのもウンザリだと思って、ぐぐってみた。

キーワード「二橋　福田　小和田　中国」
223件中私のブログがトップに表示されてしまった^ｰ^;　手間が省けた

簡単に言うと、二橋正弘なる人物は、皇室典範に関する小泉総理の私的諮問会議の委員選出に影響力を行使した人。もちろん愛子様即位を可能にする結論ありきで。

そしてこんな事件もあった。
阿比留瑠比さんのコメントから拝借。

Commented by 阿比留瑠比 さん
koku様
　上海領事館員の自殺とスパイ事件について、当時の二橋官房副長官（事務方）が小泉首相に情報を上げなかった件ですね。私は当時の総領事だった故杉本氏が亡くなる一ヶ月前にインタビューした際、その件について聞きました。杉本氏は明言はしませんでしたが、福田氏は当然知っていて、小泉氏には伝えなかったのだろうという趣旨のことを語っていました。

自分のエントリーから該当箇所を引っ張ってきた。(2007/1/25)
外務省の「日本はハンディキャップ国家」論

――屋山太郎氏Voice２月号から引用――

小泉氏は歴史認識が甘かったが、靖国神社参拝は続けた。安倍首相になって対中関係に変化の兆しがあった。安倍首相が「靖国あいまい路線」をとるかわり、中国が「対日非難をやめる」という取引が成立したことを窺わせる。

批判の多い「村山談話」や「河野談話」が出てきた背景には、自虐史観を教育されてきた官僚に元凶がある。河野洋平氏は、外務大臣になって、極端に媚中派になった。

外務省の機関誌ともいえる「外交フォーラム」という月刊誌で、執筆当時外務省顧問、現在宮内庁参与の栗山氏が小泉首相の靖国参拝を厳しく批判した。
「日本は中国に謝罪を続けなければならない立場なのだから、参拝してはならない」「日本は国際的に認められるためには謝罪を続けなければならない」

栗山氏の後任次官は小和田恆氏で「日本ハンディキャップ国家論」を説く。日本はハンディキャップのある国･･･要するに、一人前でないのだから、一人前の口を利くなということ。栗山氏、小和田氏といった人物が次官になったということは、外務省の主流を歩く官僚は皆、この人脈に連なる連中だということだ。

佐藤内閣以後は、外務省は栗山・小和田路線で固まっており、たとえ国連の人権委員会などで従軍慰安婦問題が提起されても、外務官僚はまともに反論できるはずがないことがよく理解できるだろう。
安倍首相は、この自虐体質を変えなければならないことを認識して、人事権を発動してメスを入れ始めている。

また、村山談話を仕切って取りまとめたのが、外務省の意向を汲む元内閣官房副長官である古川貞二郎。退官したあと「皇室典範に関する有識者会議」で「女系天皇」容認の報告書を取りまとめた主役である。古川氏が副長官の後任に推挙したのが二橋正弘氏であり、「人権擁護法案」や「皇室典範改正法」を小泉首相に閣議決定させようとした。

――屋山氏論評引用終わり――

皇室典範改正は小泉前首相の不見識と言わざるを得ません。紀子妃ご懐妊の慶事に救われました。
余談ですが、小和田氏は言うまでもなく皇室の外戚。皇室典範に関する有識者会議を実質的に取りまとめたのが古川氏で、小和田氏とは古川氏が厚生事務次官の頃に事務次官会議で一緒だったメンバーであり、旧知の仲でした。羽毛田宮内庁長官は古川氏の元部下で、皇室典範改正準備室の柴田初代室長も厚労相出身。東宮太夫に就任した野村氏（雅子様が野村のおじちゃんと慕っていた）は、かつて小和田氏と駐モスクワ日本大使館で同僚だった人。女性・女系天皇容認という結論ありきの皇室典範改正につながってくる人脈を並べてみました。

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小泉時代以前から始まっていた女系天皇容認の皇室典範改正について、小泉支持者は―― 全部ではないとは思うが――、近親婚に伴う遺伝的要素といった生物学的観点あるいは現実的に皇室の少子化の問題から、女性天皇擁立の流れに向かうのも認めざるを得ないと考えているようだ。
しかし、背景に目をこらすと、そんな善意の解釈がかわゆく見えるほど、皇室に政治介入する一派が権力に働きかけていることが見えてくる。

政治をウォッチしている人達なら裏を読むことは得意なはずなのに、皇室典範改正の動きに限って、なぜ政治的背景を見たくないのか？私にはそのほうが不思議。

小和田氏と福田氏は、福田赳夫総理当時の下、共に秘書官として机を並べた仲であり、小和田夫妻の仲人は福田赳夫氏が行っている。福田氏と小和田氏は家族ぐるみの付き合いで、奥様同士の仲も良い。小泉氏が福田氏サイドから「国民から支持されるから大丈夫」として「愛子様女帝擁立」を進めようとしたのではないか。

あえて愛子様女帝擁立と書いたのは、東宮ご夫妻や秋篠宮ご夫妻に親王殿下が誕生されることはないことを前提にした改正案であり、長男の子供が男女問わず「長子」限定とする案が非常に不自然であったから。当時、天皇皇后両陛下のご意向もあることを政府サイドからリークされていた。東宮・秋篠宮には男の子は望めないことを前提にした議論だったと推測すれば、小泉氏が「秋篠宮紀子妃殿下ご懐妊」のニュースに絶句したこともうなづける。

このような政治的野心に利用される愛子様が一番の被害者ではないか。

皇太子殿下におかれましては、小和田家の影響を一切断ち切られますようご決断ください。いずれは立后される雅子妃のためでもあります。私の言いたいことは、これに尽きます。

もう一つ阿比留瑠比さんのコメント欄から

Commented by biree さん
始めまして。
頂門の一針の渡部亮二郎氏の福田政権の蜃気楼を読んで、安倍氏への異常なまでのマスコミの叩きから、不安を感じていたのが、恐れになっていました。自民党には、良い感情はありませんが、安倍氏の官僚主体の政治を替えようとする姿勢など、大企業よりの政策等を除いては、一応評価していました。しかし、福田氏とは！媚中韓の思想、女帝擁護、官僚とはズブズブで、
夫人は、小和田夫人とも親しく、そして、女性自身に出た愛子天皇擁立の記事。自分達の私利私欲ばかりを考え、国民の事等を一切考えていない。

説明を加えると、「女性自身」という週刊誌は、皇室記事が売りで、頻繁に雅子妃殿下に近い人物(某政府高官夫人)が、雅子妃の心の内まで代弁するかのような擁護記事を書き続けている。「輝く笑顔」「回復への自信」といった言葉が並ぶ。

正直言って、「娘は私の作品」と言った小和田夫人ご本人がしゃべってるんじゃないの？と疑ったこともある。ご静養の写真には、必ずと言っていいほど小和田家が東宮一家と仲睦まじく一緒に遊んでいる姿が映っている。オランダのお城に招待された時は、マスコミはニュースで「小和田○○様」と様付けしていた。すでに準皇族扱いか…。

皇室への適応障害に苦しむ雅子様が小和田氏の軽井沢別荘に引きこもる前、皇太子の「人格否定」会見の波紋を心配された天皇陛下から説明を求められた時、「わたし、皇太子妃を辞めます」と言ったというリークがなされたことがある。言葉の真偽は解らないが、これを機に悪化した雅子妃の病状は、皇太子殿下はもちろん、小和田家にとっても一大事であったことだろう。

女性週刊誌は手に取ったこともなかったが、最近はコンビニで立ち読みしては、「まったくこんなわかったふうなことを書いて、雅子様の気持ちは全然違ったらどうすんだ？」と舌打ちしていた。雅子様の本当に近くにいないと知り得ない内面のことまで説明しているのだから、たかが女性週刊誌と放置していてよいとは思えない。

悠仁様の１歳誕生日の写真が見たくて本屋で週刊誌を眺めていたら･･･

雅子さま　愛子を天皇に・・・
小和田家の知人明かす　未来への「切なる願い」

Σ(￣ロ￣lll)　ガビーン
中身も読まず、買ってしまった。orz

皇太子殿下の会見から薄々は感じてましたよ。「愛子が将来どのような立場になっても云々」
小和田家サイドがもう一度「雅子様おかわいそう」の世論を利用して、頓挫した皇室典範改正をぶり返そうとしているとしか思えない。安倍首相では無理だったが、小泉だったら･･･福田だったら･･･。
マジで雅子様のあずかり知らぬことであったなら、これは大変なことなので、宮内庁は厳重に抗議すべきだと思うのだが。

ちょっと抜粋してみると、知人が言うには

「雅子さまは、秋篠の宮家に悠仁さまがお生まれになってから、ますます孤立を深められているような気がします。なぜなら雅子さまは、愛子さまに将来、皇位を継承してほしいと、切に願っていらっしゃると思うからです。
それが悠仁さまご誕生以来、皇室典範改定の論議もされなくなってしまった。雅子さまのご病気が癒えない最大の原因は、ここにこそあると考えています」

那須ご静養から大相撲観戦までお元気そうだったが、先日の公務は朝になって体調が悪くキャンセル。楽しそうにご一家でラクダやメリーゴーランドに乗っていたけれど、祭祀や公務の復帰はまだ難しそう・・・。その最大の原因が、愛子様が天皇に即位できないからだと知人は言っている。

「雅子さまはご結婚から８年間も“お世継ぎを生まなければいけない”というプレッシャーに苦しまれてきました。しかし愛子さまがお生まれになったにもかかわらず、今度は皇太子ご夫妻のお子さまでありながら皇位継承権がない。
雅子さまは昔から大変責任感の強いかたでした。皇太子妃として男のお子さまを産めなかったという忸怩たる思いと、皇太子さまとご自分の子どもが、なぜ将来、天皇になれないのかという寂しさのようなものがあるのだと思います」

皇室ジャーナリスト・松崎敏弥氏
「皇室典範を改定するかどうかも決めていない以上、愛子さまはこのまま中途半端なお立場に置かれたままになるでしょう」

いや、だから、中途半端じゃなくって･･･降嫁されるお立場なんですが･･･。
どうしても悠仁様の継承権を認めたくないと私には読めるんですが。世論は、分家の男の子より本家の女の子を支持すると確信しているようにも読める。

最後に再び“知人”

最近は、お元気になられたようにお見受けする雅子さまですが、ご公務復帰を望む声もプレッシャーになってしまうのだとうかがっております。
責任感とプレッシャーの悪循環のなかで、愛子さまの将来の幸せを願う雅子さまのお気持ちを察するなら、もはや一刻の猶予もないのです」

責任感とプレッシャーの悪循環は、愛子さまの即位を認める皇室典範改正が一刻も早くなされれば、雅子様のご病気が治ると言っている。

どうする？福田首相。二橋氏をもう一度委員に据えて動きますか。（棒）

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悠仁様御誕生で、どう考えても「男女問わず長子限定」案は大義名分を失ったが、内親王の宮家創設を認めて、皇統の縁から養子を迎えるという方法もある。そうすれば、愛子様を中継ぎの女性天皇にすることも可能。しかし、悠仁様のお立場は？いずれにしても、皇統を守ることにおいては本家も分家も関係ないのだから、そろそろ宮家復帰も含めて、はっきりさせるべきではないか。当面、与党は背水の陣だから急ぐことはないと思うけれど。

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福田政権発足に当たって改革の課題等、今までのまとめ

・安倍首相会見

入院中の安倍首相が、体調不良を押して会見を開き、①最悪のタイミングで辞任したことについて、国民へのお詫び　②辞任会見で健康問題に言及しなかったことで混乱を招いたことに対する謝罪　③麻生さんへのネガキャンは事実無根であること　④福田体制を支える　以上のことを説明した。

安倍首相が辞任する前に、直接国民に説明したいという誠意に感謝します。
自ら説明したように「最悪のタイミングの辞任」であったことは擁護できなかったし、健康問題に言及しなかったことで、「麻生クーデター」といった流言飛語を生む隙を与えてしまった。最後の最後まで後手後手に回った危機管理の稚拙さは、いかんともしがたかった。安倍シンパというか安倍首相に心酔していた支持者は、私のような意見はアンチ安倍のバッシングと切り捨てるのだろうが、これからも私は是は是、否は否として判断していきたい。

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・新執行部

福田新総裁誕生に引き続き、さっそく党３役ならぬ党４役が決まった。
①伊吹幹事長　ディベートの得意な人選？
②谷垣政調会長
③二階総務会長（留任）
④古賀選挙対策委員長　幹事長の下ではなく総裁直下。本人の希望とか
・大島国対委員長（留任）

このハト派総結集の執行部では、民主党は攻めにくいな～。丸め込まれないようにね（笑）
第一印象は、背水の陣の自民党は、もう遊んでいる暇はないってことだと思う。官僚内閣制を復活させ、官僚の抵抗とリーク合戦によるメディアの過剰な政府批判を抑える効果は大きい。伊吹氏の不透明な事務所費問題は棚上げされているので、ほじくり返されませんように。今までの慣例で処理していたのだから、これ以上無意味なスキャンダル探しはいい加減にしてほしいよね。

ま～～いいんじゃないの。。。
政治の透明性に対する監視の目は厳しくなっているので、政治とカネをクリーンにする改革は後戻りはできないだろう。

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・福田新総裁は改革派か

政党随一のヒール役・中川秀直氏はブログでこう言っている。

福田自民党新総裁の「歴史的位置付け」を正しく表現するならば、「協調型としての小泉改革路線の継続」というべきであろう。

社説で引用している朝日の世論調査（９月１５、１６日）の「６２％の人が次の首相に『協調型』を望み、『決断型』の３１％を大きく引き離している。また、同じ朝日の調査で、「安倍首相は小泉首相から改革路線を受け継ぎました。これは経済成長や競争を重視するものです。この改革路線を次の首相も引き継いで欲しいと思うか」で、受け継いで欲しい５４％、そうは思わない３６％となっている。その意味は、小泉改革の継続が民意の軸であり、その政治手法として、決断型ではなく協調型を望むなのである。

･･･だったらいいな～ということで引用した。（下線は私が編集）
今の段階では、私もそんな期待を持っているが、福田総理・総裁がもし短命に終わっても、次に若手の改革派が出てくる土俵は整っていない。次期総理が麻生氏ならば、改革は打ち止めだろう。小泉改革の間違ったネガキャンが定説になってしまった日本では、かつての財政破綻をもたらした「戦前体制いまだ終わらず」－野口悠紀夫氏－のままの経済・財政・金融構造＝政官業癒着構造にあっという間に逆戻りしてしまうから。

社会主義経済主義者・森永卓郎氏の評論を読むとよくわかる。

第100回
経済“タカ派”福田氏で日本経済はどうなる
経済アナリスト　森永 卓郎氏
2007年9月21日

経済政策ではハト派の麻生氏
（略）
　ところが、経済政策を見ると、２人はまったく逆であることが分かる。つまり、福田氏がタカ派で、麻生氏がハト派なのだ。

　麻生氏の経済政策については、昨年８月の自民党総裁選で発表した「日本の底力」という論文を読むと分かる。現在も同氏の公式ホームページ内で閲覧が可能だ（pdfファイル）。

　それによると、麻生氏は「財政再建原理主義」をとらないと明言している。赤字解消は急ぐべきではあるが、今の日本に必要なのは、持続的な経済成長である。財政は、それ自体が目的ではなく、あくまでも政策実現のための手段だと言うのだ。実にまっとうな意見だとわたしは考える。

　さらに、公式ホームページ内の「嘉麻の里」と題された講演・論文集の中には、バブル崩壊の原因についてまとめた論文がある。

　それによると、バブル崩壊後に日本の経済がダメになったのは、政府が総量規制をして土地の値段を下げすぎたのが原因であるとしている。そして、今の日本の間接金融の仕組みでは、地価が下がると担保割れを起こして、企業は資産を安値で処分せざるを得なくなる。そのようにして、どんどん日本の損失が進んできたというわけだ。至極もっともな意見ではないか。

　驚くのは、その直後の記述である。この部分は、原文のまま引用しよう。

　「そこに竹中平蔵という経済現場の解っていない人の、銀行の不良資産一掃策が追い打ちをかけました。結果、多くの銀行は預かっている担保の土地を安くても売却し、企業は資金繰りがつかなくなり、やはり安い値段でも資産を売却して債務返済に努めました。ゴルフ場をはじめ安い土地を買ったのはハゲタカファンドと揶揄される外資系金融であったことは、ご存じのとおりです」（麻生太郎オフィシャルサイト「嘉麻の里」『資産デフレ不況』より）

　新人クラスの政治家は別として、自民党の大物政治家でこういうことをはっきりと言う人を、わたしは初めて見た。麻生氏は、バブル崩壊後の不況を冷静に見ており、わたしと同じようにデフレが最大の問題点だという認識を持っているのである。

デフレ脱却が課題であることは間違いない。日銀が政府と認識を共有しているかといえば、心許ないのは同意である。

森永氏は、福田氏では町村派の政策を引き継いで市場原理主義かつ財政再建原理主義を進めるので、弱肉強食の経済政策になると言う。それはどうかな。政調会長に谷垣氏を起用したことから判断して、福田氏の経済政策もハト派だと思う。「小泉改革」継続発言は、小泉支持者を取り込むための方便ではないか。

麻生氏の経済政策は、大方の旧いタイプである政治家の経済政策と一致している。
外交で右・左と分かれていても、経済政策での本流は社会民主主義型価値観が“保守”なのである。米国では大きい政府志向はリベラルであって、地域・コミュニティは自立志向で政府の関与は極力排除したいのが本来的な“保守”である。そういう意味では、小泉－竹中が進めた政策は、たしかに米国型保守政策と言える。

日本の右翼左翼の思想は、歴史認識など外交面で違いが出てくるが、経済では右も左も総じて大きな政府を好ましいと感じるリベラルである。さしずめ私は例外的な少数派なんだろう。一見甘えているような「国がなんとかしてくれるだろう」という精神構造は、逆に言えば、公的精神が豊かで、和を尊び、奉仕の精神で助け合うことを美徳とする民族性によるものかもしれない。和を尊ぶので、外来人に和を乱されるのを嫌う。郵政民営化造反組が多く右派であり、外国資本はすべてハゲタカのように忌み嫌っていたことがそれを表している。

麻生氏の言う「ゴルフ場をはじめ安い土地を買ったのはハゲタカファンド・・」は、実際は、安くても少しでも資本を取り戻したいという需要があったからであって、無理矢理カネにあかして奪ったわけではない。第三セクターの失敗による施設売却などは、外国資本の再生ファンドが再生を手がけている。地方の金融機関再生のためにフランスの再生ファンドが指導している例もある。国内だけでは誰も手を付けられず、外国資本によって経営破綻を免れているケースがある。発展的なＭ＆Ａは悪いことではない。

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・小泉時代の構造改革

しかし、麻生氏はじめ「官から民へ」に反対した造反組や大方のベテラン議員は、一つ忘れていることがある。戦前体制から引き継がれてきた政府が関与する財政出動型(いわゆるバラマキ)政策は、高い経済成長率に支えられて可能だったものであり、高度成長期には日本人に“総中流意識”をもたらした。国民の貯蓄率は国家予算を優に超え、郵貯資産は政府の財布のようなものだった。（そもそも成り立ちが政府の資金調達）

麻生氏の言うように政府の失政によって、バブルがはじけることはわかっていたにもかかわらず、なんとかしなければ･･･と危機感を持ちながら膿をさらに肥大化させ、改革を先送りしてきたのが現実。とうとう矛盾を覆い隠せなくなってからも雇用拡大策を止めなかった。その中で、民間の努力によって経済を下支えしてきた。

雇用拡大→財政出動→増税→政府の間違った金融関与・規制→土地転がしなど投資しないヤツはバカという風潮→バブル破綻→政府と金融業界がグルになった不良債権隠蔽→金融破綻寸前→不況

待ったなしにまで追い込まれて、歴代首相の一番やりたくない不良債権処理と金融正常化、責任者の処罰、金融再編成の骨格を再構築したのが小泉－竹中であった。麻生氏が小泉改革を評して「社会の閉塞感を打破した」「良かったところもたくさんある」どころの改革ではない。その程度の認識だったのかと失望してしまった。

当時の金融業界は負のスパイラルに陥っていたので、不良債権を抱えながらずるずると企業に追い貸ししていた悪循環を断ち切り、貸しはがしという痛みも通過せざるを得なかった。ライフラインとも言える金融破綻を防ぐために莫大な税金も投入せざるを得なかった。旧い政治家にはぜーーーったいできなかった改革であった。貧乏くじと言ったら、小泉時代ほどの貧乏くじはなかったと思う。あの時、金融正常化とグローバルルール作りが失敗していたら、格差どころの騒ぎじゃなくなる。正常化した上で経済成長路線に乗せるために、滞留していた郵貯資産を民間に流動させていく道筋が、郵政民営化に象徴される「官から民へ」ということなのである。

とにかく政治活動ばかりして非合理的な経営しかできない特定郵便局長会をとっとと解散させてくれ。今回当選した亀井久興氏の娘、なんだありゃ！「地方は大変なんです」しか言えないオウムか？

小泉時代に国の借金の総額が増えたと反論する人がいるが、借金の伸び率は激減している。要は債務のGDP比率を下げることが重要である。、、と森永氏も言っている。アンチ小泉改革層の右や左の旦那様は、森永氏の爪のアカでも飲んだら？(;^_^A

そして現在、２０１１年を目標として、増税はなるべく抑えて、経済成長によってプライマリーバランスを正常化しようとしていた。麻生氏は、２０１１年に財政再建する必要はないとはっきり述べている。つまり官僚やマスコミが世論として定着させた“格差”是正のために財政出動型に戻らざるを得ないということ。

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・地方の格差是正策

地方格差については、今までのような手厚い補助金を給付できないのだから、そのかわり市町村合併で行政権限を移譲し、大きな枠組みの中で過疎の問題を手当てし、いずれ道州制において地方分権を進める。道州単位の健全な競争を促していく処方箋を描くべきである。総裁選で少しはまともな政策論議がなされるかと期待したが、「地方格差をなんとかします」というお為ごかしばっかりで、テレビを見る気もなくなった。

地方は、特に農業の構造改革が急務である。前に書いたから省略。

きょうも谷垣新政調会長が「少子化をなんとかしないと税収が上がらない」と、財務省の受け売りを正論のように言っているのを聞いて、テレビをブチッと消してしまった。少子化で人口減るのがなんだっていうんだ。一人頭のGDPを上げることが最重要課題だろ。外国人労働者確保や民間活力の底上げがどうしても必要なのに･･･。人口減少で経済成長率を維持するためには、外国資本の導入も避けて通れないよ。かつてのように、そのような議論から逃げて逃げて逃げまくった末に再び財政破綻を目前にして、新しいカリスマ性のある改革派の政治家の登場を待つのか。歴史は繰り返すんだね。

どんな時代だって落ちこぼれはいるし、働くことのできない弱者はいる。生活保護や働く場所の提供は、国がそれなりの財源をもって地方行政に降ろし、各区行政のきめ細かな対応が必要なんだよ。公僕たる公務員の質を上げることに力を注ぐことが一番重要なのに、誰もそのことには触れない。日本がいまだに日の丸親方天国だから。

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・早急に景気回復策を

今、心配なことは、秋口には景気が鈍化すると言われたとおりに推移していること。政府の経済財政諮問会議はきちんと国民に説明していない。機能不全に陥っているのではないか。中心人物が代わっただけで、こんなに意味のない会議に堕してしまうのか。

景気動向指数が大幅に悪化

　５月９日に発表された景気動向指数の元になった９指標のうち、改善した指標は「所定外労働時間」と「大口電力使用量」の２指標だけだった。

　これに対して、２月のプラスからマイナスに転じたのが、投資財出荷指数（２カ月ぶり）、商業販売額（小売業）（２カ月ぶり）の２指標。また、引き続きマイナスだったのが、鉱工業生産指数（３カ月連続）、鉱工業生産財出荷指数（３カ月連続）、商業販売額（卸売業）（５カ月連続）、中小企業製造業売上高（２カ月連続）、有効求人倍率（６カ月連続）の５指標だった。この数カ月、生産関連の重要指数が軒並みマイナスになっていることが分かる。

　景気の先行きを示す景気動向指数の先行指数は、昨年11月から、25.0％、25.0％、40.9％、27.3％、40.0％と、こちらは実に５カ月連続で50％割れを続けている。冷静に数値を判断すれば、日本経済は景気後退に入りかけている、景気は失速しかけているといっていいだろう。

　この他にも景気後退の証拠はある。

　２月分の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比0.1％下落と、昨年４月以来10カ月ぶりのマイナスに転じた。３月分も0.3％下落だ。物価が下落を始めたということは、デフレが再び深刻化し始めた証拠だ。

　利上げが直接、中堅・中小企業の経営を悪化させたとは断言できないが、少なくとも景気が悪化しかけた最悪のタイミングで日銀が利上げをしてしまったことは確かである。

森永氏はデータを上げて説明してくれるので、大変参考になる。理想とする体制の方向性は違えど、竹中氏と分析は一致している。

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・安倍首相の功績と今後の改革課題

安倍首相が激しいバッシングを受けながら、教育基本法と教育３法、そして会期延長してまで公務員改革法案を成立させてくれたことに対して、本当にありがとうと言いたい。日本が経済も含めて成長していくためには、基礎となる義務教育によって未来の日本を担う人材の資質を高めることが最優先されるべきだし、公僕としての公務員のあり方を根本から問い直す必要があった。

少子化問題はジェンダーフリー思想に利用されるので要注意だが、今後子育て支援はもっと重要になってくる。子育て支援の補助金は、欧州では４～５％、日本では０．６％だという。行財政改革を進めれば、財源はもっと出てくる。道路特定財源を子育て特定財源に回したらどれだけ国民に感謝されるかわからない。田中角栄が公共事業の玉手箱として作った道路特定財源などとっくに役割を終えているのに、既得権益者は絶対に手放さない。彼らは言う、必要な道路は造らなきゃいけないし、道路メンテは必要でしょ？って･･･当たり前じゃ、ボケ。特定財源が国民の目から隠されて、どんだけ悪用されていることか。

猪口少子化担当相は、ああ見えて、ずいぶん現場を見て回って話を聞き、データを取り、勉強していたらしい。安倍政権では高市氏が担当していたが、会議などちらっと冒頭に顔を見せただけらしい。なんでも大臣だったから、少子化対策には力を入れていなかったという証左だろう。

福田政権は、いわば背水の陣内閣だから、国会対策に追われることになると思うが、無理な注文とは思いつつ、官僚任せではない、長期的視野に立った政策を考えてほしい。塩崎氏や山本有三氏等々、若手との意見交換も行ってほしい。

日本には、ブレーンとなる政策集団がないに等しいし、専門家が少ない。大学や大学院で人材育成すべきではないか。竹中ゼミでは、将来政策ブレーンとなる育成プログラムを模索しているようだが。
権力批判を仕事にしているいかがわしい評論家ばかりが跋扈している。右の論客は「福田首相になれば日本終焉」と相変わらず「右でなければ人にアラズ」の論調である。ジャーナリストのアジテーションが保守の正論として受け入れられているかといえば、必ずしもそうではない。右だから支持するのではなく、国民のためになる政策遂行能力を「手堅い政治」として評価する。安倍首相は、そこはきちんと理解していたと思う。

ナベツネが容共であることは今に始まったことではないのだから、保守層はなんでもかんでもマスコミのせいにして溜飲を下げているのではなく、政府もまたメディアを利用しなければ生き残れないことを危機管理対策として肝に銘じてほしい。「マスゴミ潰れろ」ではなく「自らの発信力を鍛える」ほうに転換してほしいと願っている。

以上、今まで構造改革について繰り返し書いてきたことをまとめてみた。新政権発足に当たって、このまとめを私自身のスタートラインとして、再び政治を見ていきたいと思う。

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頼むから、安倍首相が挑んだ改革は骨抜きにしないでくれ

公務員天国フランスで、サルコジ大統領が公務員削減の大改革を明言。人員削減し、給与は上げると。大きな政府の福祉国家で格差是認政策。(^ｰ^;スゲー

かたや与党・自民党の総裁選。
族と官僚の特大がま口・特定財源には手を付けず、その財源で道路も公共事業も増やしていくという。地方分権はどうなった。耐震工事もケーブル埋設も必要ならば透明性のある財源から出してみろよ。誰も文句は言わない。

そんな見た目美味しくぼったぐり公共工事なんて、経済成長率を最低４%に上げてから言えって。教育改革はどうなった。イデオロギーをおもちゃにしてきた戦後のツケはそのままかい。文科省のゴチゴチ頭をたたき割る勇気もないくせに「自立」だ「共生」だのちゃんちゃらおかしい。

福田さん、麻生さん、ふる～い自民党の左と右の違いだけ。既得権益を壊したのが新しい自民党だったわけで、既得権益を再構築してどないすんねん。古さ比べを見せられるほうはウンザリ。右だ左だ媚中だ愛国だと水と油のごとく両者を比較する向きもあるが、どっちにしても日中友好に変わりなし。「自虐だ」「誇り」だと力こぶを作ったところで、ガイアツを利用する突破力などありゃしない。私は右も左も大嫌い。お花畑サヨクも真正保守もどっちもどっち。「こうあらねばならぬ」の頭の定規が短くて、それに外れたら「売国奴」のレッテル貼り。

外交が左の福田と右の麻生では天と地？そうだろうか。あの安倍首相ですら河野談話は修正できなかった。それが現実。「慰安婦達には日本は誠意を尽くしてアジア基金から補償してきた」と左の権化・村山元首相が創設した基金を手柄のように語ることのなんという皮肉。

保守の☆、安倍首相・麻生外相という最強タッグにもかかわらず、六者協議では発言力なし。日朝交渉はアメの手の平の上。アメの変節、実は最初からの筋書き通り。日本側はかってな思い込みに振り回され、解決策をいまだに「圧力」と「対話」のどっちに比重を置くかでしか国民に説明できない。日本の戦略チーム(政府＋外務省)が無能であることを認めざるを得ない。これ以上ない保守期待の星が揃っていた政権ですら･･･｡

過去に平沼・麻生の対談を読んで、国家観には賛同したが、どことなく上から目線の彼らの“スタンダード”には、決定的に経済戦略が欠けていた。それは福田さんにも言えること。かつて小泉は竹中に丸投げと言われたが、福田or麻生首相になれば官僚丸投げとなるだろう。政策新人類の芽は潰される。

それでも麻生さんを総理にしたいと支持してきたのは、押しの強さとリーダーシップ。愛国心をくすぐる小気味よい発言。今でも総理をやらせたい人ナンバーワンには違いない。

安倍首相は掛け値なしで支持できた。期待値が高すぎた分、なんでこんなに下手なんだろうと苦言を呈したくなって批判もしてきた。下ごしらえが下手すぎて、生煮えばっかり。

福田さんが首相になったら、積極的に擁護したいパッションもなくなり、かといって批判する気力も起きないだろう。批判も擁護もいわば期待の裏返しだから、福田さんでは生ぬるく観察して生ぬるく感想を言うのがせいぜい。

でも、しらけた気分を裏切って、意外な調整手腕を見せてくれるかも･･･。皮肉屋でも短気でもいいから、とりあえずソツなく政権を守ってくれ。安倍政権のスリル満点ジェットコースターはもう味わいたくない。

「安定感」といっても、堅実に政権運営することと引き替えに改革を止め、安倍首相が戦いを挑んだ教育改革、公務員改革、道路特定財源問題等々を骨抜きにしていったら国民は黙っちゃいないだろう。

それから、悪いこと言わないから、古賀幹事長だの山崎外相だのはやめておけ＞福田さん

下野が早いか政界再編が起きるか、小泉ほどの喧嘩上手はいないと思うが、その時に誰が出てくるか、楽しみに待っておこう。

安倍首相がやろうとした教育改革と、米国の変節についてまとめておこうと思ったが、そんな気分にならない。総裁選で期待していた政策論争がｇｄｇｄなので、グチりたくなってしまった。

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総裁選当日、報道２００１は必見。

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手柄を立てて総理になりたい山崎拓氏

◆海自給油活動：「新たな国連決議を求めるべきだ」山崎拓氏

　自民党の山崎拓前副総裁（テロ特措法に関する与党プロジェクトチーム座長）は１８日、東京都内で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動について、政府が新たな国連決議を求めるべきだとの考えを示した。活動継続に向けた新法案提出に関しては「内容についてあらかじめ民主党と話し合う必要がある」と述べ、国連決議が民主党を説得する材料になるとの見方も示した。

　また北朝鮮を取り巻く国際情勢に触れ、「核問題は日本以外の国と北朝鮮の間で、解決に一気に走っている。日本は一挙に追いつかなければならない」と対北強硬路線を取った安倍政権を批判。福田康夫元官房長官の首相就任を前提に「来年の今ごろには（日朝国交正常化が）実現しているのではないか。それを成就させるための新しい政権だ」と述べた。【小林多美子】

毎日新聞　2007年9月18日　23時42分

山タフ･･･orz

①米同時テロを平和と安全に対する脅威と認定した安保理決議1368　2001年9/12採択
②アフガニスタン支援の1386　2001年12/20日採択

これだけじゃ足りないって？中国様も反対していないってのに。小沢代表には何を言っても無駄。一つだけ方法がある。こっそり耳元でこうささやく。

米国政府は、テロと戦っているイスラム圏まで敵に回そうとしているオザワを絶対に許さないと言っておりますぞ。政権取ったら心臓に悪いことが起こりそうだから、覚悟しといたほうがよいですな。

◆民主・小沢代表が１２月訪中　千人規模の「大訪中団」に
2007年09月18日19時03分

　民主党の小沢代表が１２月６日から１０日まで中国を訪問することが決まった。党所属の国会議員５０人と支援者ら千人が随行する「大訪中団」で、チャーター機３機に分乗する。小沢氏ら党幹部は胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らと会談。政権交代への布石として、長年にわたって親交が深い中国とのパイプの太さと外交手腕をアピールする構えだ。

　１８日の党役員会で、山岡賢次国会対策委員長が計画の概要を明らかにした。日中国交３５周年を記念した同党と中国共産党の交流事業に加え、小沢氏自身が８９年、自民党竹下派時代に企画し、続けてきた国会議員や民間人による草の根交流「長城計画」を兼ねる。

　民主党と中国共産党は昨年７月に小沢氏が訪中した際、「両党交流協議機構」を設立し、相互訪問で合意。今年１月に中国側代表団が来日し、初会合を開いた。近く離任する王毅駐日大使が今月６日、小沢氏に１２月中の訪中を要請していた。

安倍さんも10月に訪中する計画があった。南京にも訪問予定だったそうだが、さすがに中国もまずいと思ったか、南京虐殺資料館は改修中として安倍訪中期間は閉館するつもりだったらしい。
小沢さんが引率する訪中団は、虐殺資料館に謝罪の花束でも置いてきそうだ。

小沢さん、中国より米国に謝罪に行ったほうがいいと思うけど。

北朝鮮はね・・。
中国包囲のための米朝和解が根底にあるとしたら、米側から「日本は国交正常化に動け」と水面下深くで圧力があったかもしれない。参照：「南北」に影落とす「米中」（2007/8/24）

拉致被害者すべて取り戻すまでは、制裁を強化することはあっても緩める気配のない安倍首相では、米国にとっては不都合であったろう。米国が日朝の仲介をする日が来ようとは･･･。

どうも米国が臭いのは、安倍首相がＡＰＥＣ後の会見で「テロ特措法で職を賭す」発言が出た原因は、安倍－ブッシュ会談で圧力を掛けられたのではないかということ。テロ特の延長が一時中断されたってどうということはないにもかかわらず、テロ特を隠れ蓑にして、本当の理由は「北朝鮮強硬派」外しだとすれば納得がいく。米国は安倍のみならず、対北強硬であり日本核武装も口にした麻生はもっと敬遠したいはず。

しかし、それで日本マスコミ、特に讀賣が米国工作機関となって、福田有利に印象操作をしているというのはどうなんだろう。裏の裏があるような気もするが…。日本の保守層をより強硬に、そして反米に向かわせる効果だけは絶大という皮肉な結果になってしまう。

米国としては、とりあえず対北敵視政策をやめておけば、北には表向き核放棄したフリをさせて、中国・日本を大人しくさせられるとでも考えていそう。国務省の官僚が考えそうなこと。米国は金王朝延命のために援助を続け、今後、国家犯罪行為をさせないよう懐柔策を採ったほうがリスクが少ない。

山崎氏は、国交正常化したら必ず拉致被害者を返しなさいよ、と訪朝して念を押してきたそうだが、「はい、そうします」とあちらが約束した話はついぞ聞かない。「出口に置く」と言っても、あくまで交渉をやりやすくする土壌作りであって、トンネルを出る前に拉致被害者を取り戻さなければならない。最後になって騙すことはお見通しだい。

小泉前首相の発言が暗示的。（SAPIO9/26）

かつて小泉首相は、2度の訪朝が“北への朝貢外交だ”と批判された時、世論を気にする側近にこう言ったことがある。
「北朝鮮が軍事的に暴発する危険はそれほど高くない。しかし、金正日体制が崩壊して大量の難民が発生することは日本の安全保障にとって最大のリスクだ。それが武装難民だったらどうするのか。金正日を追いつめて暴走させるより、“対話と圧力”を使い分けるほうがいい。しかも、米朝が関係を改善して直接交渉するようになれば、仲介役としての日本の役割は低下する。その時に日本だけが北と決裂してはいけない」

北朝鮮問題専門家シーガル氏がこのように言っているのと小泉前首相の発言が符合する。

そして彼らは、既にそれを口にしている。二〇〇二年平壌宣言に基づいて話を進めれば、見返りとして拉致問題もどうにかする、と。

つまり米国はいずれ軟化して、「対話と圧力」に変化することを小泉氏は予見していた。当時は、ブッシュ大統領が悪の枢軸国と北朝鮮を名指ししていたのだから、米朝対話など想像もできなかった。日本が米朝の仲介者としての役割を失った時、日本は北と「国交正常化」を取引材料として直接対話を進めなければならないということ。
圧力一辺倒が拉致問題を前進させないことは明らかとなってきたのだから、再び5年前の振り出しに戻ったと見るべきか。

山崎氏の方法でほんっとに解決できるならいいが、そのプロセスに入る前に保守層からの大反撃にあって、政権は持たないだろう。

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総裁選、飽きた(爆)　早く国会を再開してほしい。

なんでもかんでも小泉に結びつければいいってもんじゃないだろ、ゲンダイ。

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拉致問題解決で戦術転換できるか。世論調査でも福田氏優勢

意外な結果が･･･

讀賣：「自民党総裁にふさわしい」福田氏５８％麻生氏２２％
自民支持層で見ると、福田氏６１％、麻生氏２７％だった。

読売新聞のナベツネが、福田氏有利な世論操作を行ったなんていう噂がまた一人歩きしているけれど、他の新聞調査ではどうか。

朝日：次の首相、福田氏５３％、麻生氏２１％　本社世論調査2007年09月16日23時29分

フジ：自民党総裁選　福田元官房長官を支持する人は55.9%　麻生幹事長に大差　FNN世論調査

「ポスト安倍の資質」について聞いたところ、「指導力」、「信頼感」を重視する人が多い反面、「新鮮さ」、「親しみやすさ」を重視する人は比較的少なく、安倍首相とは違うリーダー像への期待が、麻生氏に不利に働いているとみられる。

劇場型に疲れ、安倍政権のスキャンダル続出に疲れた反動なのか、派手じゃなくても安定を求める傾向にあると思う。ハト派福田・タカ派麻生という対立で見られるけれど、基本的には日米基軸の外交と改革を続行しなければならない課題は同じなので、どちらになっても方向性は変わらない。対中政策も、現時点ではハトもタカも“親中”である。喫緊の課題は政権を立て直すことに尽きる。

街頭演説では圧倒的に麻生氏人気が高いが、世論調査では意外にも福田支持が多いので、ほぼ福田氏で決まりかな。麻生氏が立候補してくれたおかげで、政党支持率の落ちていた自民党が、麻生・福田の口を借りてめいっぱい政策をアピールできる最高のチャンスとなった。自民党両候補がマスコミを独占している状況。自民党支持率も徐々に上がってきている。シメシメ(*￣m￣)

⊿⊿⊿

９．１７小泉訪朝から５年も経過してしまった。
期待しては裏切られ、裏切られてもまた期待をし、その繰り返しだった。
最近では、安倍首相は水面下の交渉ルートを断たれ、北朝鮮にパイプのある野中氏に秘密交渉を頼んだというガセ情報まで出る始末。

安倍首相には朝総連解体まで期待していたが、並行して進んでいた米朝交渉が日本側を追い込んでいった。
産経新聞の「我々(北朝鮮)は米国のパートナーになる」というスクープは、米国の対北宥和政策への転換を雄弁に物語るものであった。

松尾文夫氏の「アメリカ・ウォッチ」に詳しく書かれている。ネオコン失脚以後、親中・親北の国務省主導でいかに融和が図られていったのか。立役者となったのは、超現実派のキッシンジャー。

第10回　『拉致敗戦』中央公論2007年8月号インタビュー・再録

　シーガル氏によると、昨年10月10日、つまり安倍ー胡錦濤会談が行われた10月８日の2日後、より正確にいえば、北朝鮮が核実験を行った9日の次の日、キッシンジャー元国務長官が胡金濤主席と会い、ブッシュ大統領からのメッセージとして「北朝鮮が核を捨てたら、アメリカは平和条約に調印する」という北朝鮮との和解路線への転換を北朝鮮の金正日総書記に伝えるよう頼んだ、という。

（略）

シーガル：日本は、二〇〇二年の日朝平壌宣言の全条項に基づいて北朝鮮と交渉せざるを得なくなるだろう。前回の六ヵ国協議が行き詰まった原因は、日本が拉致問題の解決を言い続け、北朝鮮側も日本に対して、平壌宣言に基づいて動くべきだと言い続けたせいだ。日本が拉致問題が先だと言い続ければ、交渉は全く始まらない。交渉には見返りがつきものだ。われわれはみな、それを理解している。相手には欲しいものがあり、こちらにも欲しいものがある。だったら取引しなければならない。
　かつて小泉政権当時の北朝鮮は、小泉氏に対して、日本の同盟国の態度次第では、二国間問題に対処する用意がある、と言い続けていた。要するに、米国がわれわれと話し合いを始めるように仕向けてくれれば、日本の求める問題を解決しよう、ということだったのだ。ところが、いまやブッシュ大統領が彼らと交渉している。つまり、日本との取引条件も、別のものにならざるを得ない。そして彼らは、既にそれを口にしている。二〇〇二年平壌宣言に基づいて話を進めれば、見返りとして拉致問題もどうにかする、と。

拉致問題解決には金正日王朝のレジームチェンジが必要として、すべての拉致被害者奪還のために日本は「圧力と対話」路線を敷いてきた。ところが、米国は「北と直接交渉はしない」という方針を転換し、米朝二国間交渉を始めてしまった。

「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」を前提とした強硬姿勢で交渉し続けてきたが、不毛な交渉を繰り返すうちに、このままでは北の態度を変えるには至らないことをそろそろ日本人は気づく頃ではないか。
安倍首相は、このような手詰まりな情勢を隠し続け、麻生外務相は「拉致問題に関して米国は日本の立場をよく理解している」――たしかに理解はしていても、どのように協力するのかは不明――として、国民に希望を持たせてきた。私も麻生外相の自信ある態度から、そう信じてきた。

サンプロで、拉致問題にこだわっている日本に米国が不快感を示していることを指摘されると、麻生氏は「その件は話すことはできないよ」と笑って話を逸らしていた。

小泉の対北政策を支持してきた私は、そもそもネオコン勢力が力を持っていた米国と日本が足並みを揃えなければレジームチェンジは無理であり、中国の存在がある以上、米国はレジームチェンジまでは視野に入れることはないと言ってきた。志方氏言うところの「拉致問題をトンネルの出口に置く」しかない。

「制裁はしない」と言ってきた小泉政権で、ジェンキンス氏まで含めて６人と子供達を取り返した。北朝鮮は、日本が北に敵視政策を採らないという条件の下、経済援助ほしさに国交正常化を目指したことは明らかだった。強硬策を強める対米仲介と援助を得るために、拉致を認めるという大逆転があったのだ。

いざフルに制裁をかける時は、完全に膠着状態に陥った時であり、それが安倍首相誕生と時期を一にしていた。安倍首相は、漆間警察庁長官と共に朝総連の摘発に乗り出した。しかし、制裁を強めれば強めるほど拉致解決は遠のいてしまう現実をいかほどの人達が知っていたか。

日本はもう最後のカードを切ってしまったのであり、中国と米国頼みしかなくなってしまった。なぜなら日本一国でレジームチェンジをすることは不可能だから。戦争でもしない限り。
外交交渉で解決しようとするならば、いざとなれば相手を潰すことのできる実力を背景に、それなりの信頼関係がなければならない。圧力は軍事力であり、対話は信頼が前提である。相手が凶悪犯であっても、交渉人は犯人の信頼を得なければ説得できない。今の日本では、圧力は法執行による経済制裁にすぎず、交渉は互いの不信感によって平行線をたどっている。

六者協議から脱退してしまえ、平壌宣言を破棄せよ、テロに屈するな、さらに制裁をかけて毅然とした態度で臨め！という日本人の感情はわかる。米国が裏切るなら、日本は孤立したってかまわないと感情の部分では私も思っている。しかし、こと拉致被害者救出に限って言えば、もう一度「出口に置く」戦略で行くしかない。

麻生氏は「圧力なくしてあの国は動かない。経験則だ」と言う。一方で「経済援助が欲しいんでしょ？だったら拉致被害者を返しなさい」と命令口調で日本の主張を繰り返せば、北はプライドを傷つける発言だと席を立ってしまう。さきのモンゴルでの日朝協議は、米国のアドバイス(圧力)もあって、今後も交渉は続けましょうと、以前とは違う穏和な雰囲気を醸し出した。なんという茶番。
日本側は、小泉時代すら絶対に妥協しなかった「経済援助」という言葉を「不幸な過去の清算」と言い換え、北朝鮮側にすり寄った。こんなすり寄り方は戦術でもなんでもない。

福田氏は「対話重視」でいくはずである。どのようなシナリオを描くにせよ、いったんは北に敵視政策は採りませんよというポーズを見せる必要に迫られる。人道支援を名目に援助することもあるだろう。とすると、再び家族会からの政府批判を中心に国民からの猛烈な抗議とバッシングが起こるはずで、小泉前首相が「売国奴」とバッシングされた状況が再来する。しかも家族会へ傲慢な態度で大反発を買った張本人の福田氏ならなおさら。

政治は、当事者に感情移入しない冷徹さも求められる。拉致問題解決が最優先課題であることに変わりないのだから、膠着状態に陥っていた安倍政権から福田さんに代わることは、逆転のチャンスであると思う。政治力や交渉力は、同情や人としての優しさとはまったく別物である。

福田氏が総理・総裁になったら、内閣人事は麻生外相、町村官房長官、額賀幹事長の線が強いという。あとは留任だろう。とすると、財務相は谷垣派から？エエエ(ｰ^ｰ;)　麻生外相起用は大賛成と言いたいところだが、北は安倍－麻生を一体と見ていたはず。福田さんが政治的勘を取り戻しているなら、あえて涙を呑んで麻生氏は外相から外したほうがよい。北を油断させるのだ。しかし、対北強硬姿勢を強めれば強めるほど国民から支持されることがわかっているので、総選挙を与党勝利で乗り越えるために現在の路線一本で行くという選択をするかもしれない。

なんとか一発大逆転の策略を練ってほしい。

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北を油断させるといっても、山崎外相なんてなったら政権即死だな。（笑）

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飯嶋秘書官退任。誰のクーデターか。渡辺行革担当相を守れ

は～～なんだか疲れちゃったなあ。
昨夜は、自分の寝言で目が覚めちゃった。

「空から見たら、麻生さんは火の鳥なんだよ！」
えっと・・日本を救えるのは麻生さんしかいないと、私の潜在意識が叫んだのか。麻生氏の周りに黒い雲が覆っていたので、正体を確かめようと空に昇って見下ろしたら、その雲は日本をかき抱くように羽を広げて守る不死鳥だった、という壮大な夢であった。しょせん影･･･と言ったのは福田元官房長官であるが、しょせん夢ですから。

早く安倍さんの元気な姿が見たい。来週には退院してくるかな。落ち込んでいないか、精神状態がちょっと心配。

・飯嶋秘書官、小泉事務所に辞表提出！
事務所は、受け取ったが受理せず。しかし、飯嶋氏の決意は固い。

報道によると、辞任の理由は
①小泉氏の再登板を飯嶋氏が説得するため、チルドレンに署名活動させるも目標に達せず。しかも再登板をするつもりがさらさらない小泉氏は、飯嶋氏を叱責した。
②小泉政権下で、対中・対北朝鮮で齟齬を来していた福田元官房長官を小泉氏が支持することを確認した時点で、飯嶋氏は（小泉氏に裏切られたとぶち切れて？）小泉氏から離れることを決意した。

その他観測
③再登板も政界再編成もすでに小泉氏はやる気なしと見て、自分の出番はなくなったと見切りを付けて去ることにした。小泉氏の政界引退も近いだろう。

しかし、これらは表向きの理由で、ほんとは密命を帯びて地下に潜るために身分を消した――潜入捜査官か(^_^;、政界再編の仕掛けを仕上げるために世間を騙すためのヤラセ劇だ、という分析はどうだろう。そう思いたいけれど、①②が正解かもね。

小泉氏としては、政治のキッタハッタの勝負からは卒業して、野口英世賞に力を注いだり、財界人と一緒に後進国も含めた親善活動にシフトしたいのでは？野口英世賞創設にあたっては、自身の退職金をすべて投入している。アフリカの医療体制への支援として、その場しのぎのバラマキ援助だけでなく、現地の医師を育て、医療活動の研究発展を支援するという意味で、アフリカ医療の“構造改革”に手助けしたいという願いがあると思う。

小泉氏を再び政局の最前線に立たせたいという飯嶋氏の最後の賭けは失敗したが、ダメモトだったのだから、怒られたところで気にもならないだろう。

飯嶋氏には「福田支持阻止」が最後の一線だったのではないか。
参院選大敗後、森氏が安倍首相を退陣させて福田氏を擁立させようとする動きを察知し、小泉サイドは断固阻止することを確認していたらしい（SAPIO）。だから安倍さんに直接「辞める必要はない」と励ましている。ところが安倍続投が叶わなくなり、麻生氏が独走態勢に入りそうになった。麻生氏は元来郵政民営化反対であったし、平沼氏復党や改革修正をすぐに打ち出してしまったのは、小泉氏にとってはマイナスポイントだったのだろう。福田赳夫氏の書生だった小泉氏にとっては、義理と人情もあったのかもしれん。しかし、小泉氏の真意は誰にもわからない。

飯嶋氏にしてみれば、８/１５靖国参拝を８/１３に前倒しさせた張本人である福田官房長官(当時)を許せなかったことは自著に書いている。北朝鮮交渉の水面下で足を引っ張ろうとした、あるいは尖閣諸島不法上陸した中国人を逮捕したのに、影の外務大臣と呼ばれた福田氏が、容疑者から事情聴取することもなく独断で帰国させてしまった等々、小泉氏を思い通りに動かそうとしたあいつだけは許せない！ということだろう。

個人的には、福田氏の拉致被害者家族会への冷たい態度が引っかかっている。それでも福田氏に期待することは多い。もし福田氏が総理・総裁に選出されたら、おいおいニュースに沿って批判なり評価なりしていこう。

⊿⊿⊿

・安倍首相が「麻生さんにだまされた」と言っていた。麻生は裏切り者。
こんな噂が一夜にして駆けめぐった。

想像だが、この噂を民放・NHKといった各社記者に流したのは、たぶん・・森喜朗。親しい記者に側近がつい漏らしてしまったというレベルのニュースの流れ方ではなかった。私の想像だよ、間違っていてもかまわない。森ヤオが誰かに指示したのかも。

森氏は、安倍首相の辞任表明後、インタビューで「まぁ次は麻生さんになるんだろうね」と憔悴した様子で語っていた。たしかにこの時、誰しもこの難局をなるべく早く収束させるには麻生幹事長に引き継ぐことが順当と思われた。

ところが、麻生幹事長にも誤解される動きがあった。２日前に辞任の意向を聞いた後、麻生氏をかつぐ有志達と共にはしゃいでいる姿が捉えられていた。麻生氏が本当に「次はオレに決まりだ。あとのスケジュールはかくかくしかじか」と仲間と画策しようとするなら、この時期にそんな目立つ会合を開くわけはない。そんな頭悪くないって！

自民党は、幹事長の責任を追及しようと思えば、いくらでもあげつらうことができた。

「次は麻生さん・・だろうね」と油断させて、森氏は一気に福田氏を担ぎ上げた。一夜にして包囲網を築き上げたのだ。何よりも気がかりだったのは小泉氏の動向。ゆえに最終的に支持を取り付ける必要があった。福田氏が直々に小泉氏に電話したのも頷ける。だから福田氏はわざわざ「構造改革の方向性は間違っていない」「小泉改革は続けなければいけない」と小泉氏の名前を出しながら、「修正ではなく、付け加えていく」と語るのは当然のこと。

改革を遂行できるかどうかは、麻生氏でも福田氏でもどっちもどっち。私は「できない」と思っている。額面通りには受け取れないね。

一夜にして形勢を逆転させたのは、麻生クーデターならぬ森クーデターであったというのが真実ではないかと思う。

麻生氏が安倍政権で実権を握り、「小沢代表との会談をセッティングせよ」という安倍首相の命令に従ったフリをし、同志の大島国対委員長と共にサボタージュして安倍首相を孤立に追い込んだとすれば、安倍首相が辞任理由とした小沢会談の経緯はスルーした上で、安倍首相の辞任理由を「健康問題」にしたいだろう。ご病気でやめた。以上、終わり。「麻生にだまされた」という流言飛語が出る前に、ぱっと直感的に私が感じた違和感がここだった。医師の診断が出る前に「健康問題」と公式コメントするのは、やはり僭越なことだと思う。

一方、麻生氏を追い落としたい党内勢力からすれば、安倍首相の健康状態は辞任するほど悪くないのに、麻生氏が追い込んだことにしたいはず。辞める１週間ほど前から安倍首相が虚脱状態というか、様子がおかしかったようなので、「麻生によって追いつめられて精神状態が不安定になり、食事も喉に通らなくなった」としたいところだろう。麻生氏のせいではないと私は信じているが、参院選後、無理をして気を張っていたため、ストレスの反動でさらに落ち込んでしまうことも考えられる。

変な噂を打ち消す意味でも、安倍首相にはしばしの休養の後、身も心も元気になって早く帰ってきてほしい。

⊿⊿⊿

・改革の本丸は公務員改革

麻生幹事長は、国会開会中という非常事態のため、総裁選を１４日告示・１９日投開票・地方の党組織投票のみとした。なるべく早く正常運営に戻すために、幹事長としてこの判断は正しい。しかし、異論続出で２３日投開票となり、３１(もっと増えるか)支部では一般党員も投票可能になった。短期決戦で麻生有利と見られていたが、森クーデターで包囲された以上、突破するには一日でも二日でも長いほうが麻生氏には助かる。少しだけ･･･

“改革”って何？ただのスローガンでしょ？としか捉えていない有権者が多い中、マスコミは、一貫して「改革とは弱者いじめのぶち壊しでしかない」と印象操作してきた。
小泉氏の「自民党が変わらなければ、私が自民党をぶっ壊す」の“ぶっ壊す”だけを切り抜いて、政策提言の真ん中に貼り付けてしまう。

財政出動で借金財政を繰り返してきた日本は、大きな政府に守られた金融業界や政官業癒着で、責任の所在を追及できない似非社会主義体制だった。闇に切り込んで、患部を国民に見せ、再構築した後に民間活力を活性化させる。無駄を省く。今後は地方の自立を助けるために、バラマキではなく育てるための支援をする。これが小泉－竹中が行った構造改革というもの。

しかし、公務員改革には踏み込めなかった。そこで、安倍首相に多くの課題を託していった。言うなれば、小泉政権下で瓦解寸前だった日本を修復し、スタート地点に戻したと言ってよい。「これから新しい家を建てる」と言ったのは、前回の総裁候補だった麻生さん。正しい認識だったと思う。ただし麻生氏の経済政策は、再び借金財政を繰り返すおそれがある。特定財源も温存するかまえだ。本当に必要なインフラ整備なら、一般財源で予算請求すべき。といっても、官僚寄りの福田氏もたぶん似たり寄ったりなので、どっちが総理大臣になったところで、無駄のない効率良い政府作りにはストップがかかるだろう。

塩崎氏や山本有二氏、いわゆる政策新人類の“改革派”が、今後着実に育ってくることを期待しよう。山本一太さんも誰かを応援するばっかりじゃなくて、もっと自分の政策力のスキルを磨こうよ。

⊿⊿⊿

行財政改革において、天下り用独立行政法人の「仕事しないで高給取り」「無駄遣いの温床」は、いまや国民の前に丸裸でさらされている。

◆１１府省、独立行政法人廃止でゼロ回答…行革相が再考要請（リンク切れ）

　独立行政法人（独法）を所管する政府の１１府省が、行政改革推進本部に提出した整理合理化計画案で、新たに廃止する法人を一つも示していないことが３日、明らかになった。

　各府省の権益に直結し、ＯＢの有力な再就職先となっている独法の縮小に対し、官僚が強い抵抗を示した形だ。渡辺行政改革相は各府省に対し、「ゼロ回答」の再考を求める考えだ。

　計画案では、１０１ある独法のうち、すでに廃止方針が決まっている緑資源機構などを除き、新たに廃止する法人も、全体を民営化する法人も示されなかった。

　税関業務のコンピューターシステムを運営する通関情報処理センター（財務省所管）について、「組織の在り方を検討する」と民営化の可能性に触れたが、明記はされなかった。

　統計センター（総務省所管）、国立病院機構（厚生労働省所管）については、役職員の身分を非公務員化する方針が記された。

　一部の事務・事業を廃止、民営化する法人としては、〈１〉「健康管理センター」を廃止する国立印刷局（財務省所管）〈２〉波浪等観測事業を廃止する防災科学技術研究所（文部科学省所管）〈３〉地方事務所を統廃合する農畜産業振興機構（農水省所管）〈４〉ビジネス日本語能力テスト事業を民営化する日本貿易振興機構（経済産業省所管）――などが挙がった。

　政府は８月１０日、「事務・事業の徹底的な縮減」「運営の効率化」「自主性・自律性の確保」の観点から独法を見直すことを定めた「独立行政法人整理合理化計画の基本方針」を閣議決定した。この中で「真に不可欠な事務・事業以外は廃止する」ことを掲げ、「廃止が国民生活・社会経済に著しい悪影響を及ぼすか」など、４項目の判断基準を示した。

　これを踏まえ、各府省は３１日、所管する独法の見直し計画案を推進本部に提出していた。

　政府は１２月末に整理合理化計画を決定する予定だが、「廃止・民営化や財政支出の大幅な削減という目に見える成果を生み出す」とした基本方針の徹底を目指す行革相と、官僚との綱引きがぎりぎりまで続きそうだ。

（2007年9月4日19時8分  読売新聞）

「ゼロ回答」って、ふざけるな。“改革”は、かくも難しい。
「改革って何やったの？壊しただけでしょ」とノウテンキぶっこいてる人は、オザワイズムにでも酔っていてください。

渡辺行政改革相が公務員の牙城に切り込んでいけばいくほど、族議員や官僚の抵抗はすさまじくなる。マスコミには官僚からのリークが常態化しているという。

麻生氏や福田氏は、果たして自身が返り血を浴びるほどの覚悟があるだろうか。妥協して骨抜きにすれば、マスコミからの異常なほどの攻撃は止まるかもしれない。麻生or福田が渡辺行政改革相を使い続け、小泉氏が竹中氏を守ったように渡辺行革担当相をバックアップしてくれるなら、構造改革継続に期待できる。

マスコミは商売だから、彼らは権力叩きが一般大衆にウケるとなればとことんやるし、役人叩きもやる。権力側のスキャンダル探しはもちろんのこと、さくらパパや姫叩きもする。テレビは視聴率至上主義だから、権力者が絵になるならいくらでも流し続ける。バカとハサミは使いようと言うが、愚民とマスコミは使いようだね。メディア戦略は欠かすことのできないファクターになっているのだから、情報戦は仕掛けたほうが勝ち。

今度の首相は、ぜひ危機管理とメディア戦略を上手にやってほしいと思う。

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麻生さんに一票！

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麻生氏には不運な展開

安倍首相は「胃や腸には内視鏡検査ではっきりした異常はない」とのことで、病名は機能性胃腸症と担当医の説明があり、ほっとした。原因は強いストレスで数週間前に罹患した一過性急性胃腸炎が現在の症状を重くしているとのこと。

潰瘍性大腸炎が悪化したんじゃないのね。腫瘍などもなかった。ほっ！

しかし、はっきりした異常がないにもかかわらず全身衰弱って・・・。
最近ではＳＰが「総理を絶対一人にしないように」と安倍さんの様子を気に掛けていたというから、安倍さんの心身の状態は危機的なものだったのだろう。

かわいそうだけど、あれだけ大敗して続行するには覚悟が足りなかったかもしれない。孤立しようが空気扱いされようが、どんな屈辱をも呑み込む覚悟がないと・・・ね。

麻生幹事長は、辞任表明の３日前に安倍さんから直接辞任の意向を聞いていたとのことで、党内から「辞任を思いとどまらせることができなかった」ことを非難されたのだけれど、私に言わせりゃ「国会開会前になぜもっと早く辞めさせてやらなかった」だね。ほんとは誰よりも引き留めたかったのは麻生さんでしょ。心神耗弱とはいえ、突然辞任して国会を混乱させ、国民に迷惑をかける事態を引き起こしたと責められたら言い訳はできない。「総理を支えられなかった幹事長、責任取れ！」ってことになってしまう。

幻となった最良のシナリオは、麻生－与謝野が内閣を立て直し、テロ特措法に代わる新法成立を狙い、そこそこ安定感を見せてから党内の評価を上げた後、「安倍首相では選挙が戦えない」と説得する。麻生の株を上げてから安倍→麻生総裁誕生に持って行く。そのはずだった･･･。

麻生さんは、今度総裁選に立候補したら３度目？
今回は見送ったほうがいい。

なぜなら、ついに清和会のエース、福田康夫氏登場。慎重な福田氏は、勝てる勝負しかしない。

小泉時代に名官房長官として小泉総理を支えた福田氏。北朝鮮の対応で決裂して、年金未納を理由に官房長官を辞任した福田氏だったが、今回の総裁選立候補“検討”に当たって、小泉氏に電話したらしい。(ニュースZEROで武部氏語る)
小泉氏が了解して支持する旨を伝え、チルドレンには武部氏から小泉氏の意向を伝えた。「福田さんは小泉政権を支えてくれた人じゃないか」と。

小泉さんの動向を党内が息を詰めて見守っているような感じ（笑）。小泉さんの一声が潮目を変える。雪崩を打つように派閥は福田支持に回った。谷垣氏は立候補を取りやめ、津島派の額賀氏も出馬を降りると速報で出たが、どうなるか。

この時点で、麻生氏の目はなくなった。(Ｔ^Ｔ)
地方組織は１５０票くらいだっけ？全部いただいてもきつい。

準備万端で一般党員も参加する総裁選なら麻生氏にもチャンスはあるのだが、こんな不測の事態では、候補者を絞って、できれば一本化して党内がまとまることを優先させたほうがよい。国民向けにオープンな手続きも必要なので、複数の候補者がいたほうが公正さをアピールできるけどね。

福田氏は保守層にはバッシングの対象だろうね。リベラル嫌いな保守層にとっては“極左”“売国奴”くらいの言い方で叩かれるかも。対中外交も事なかれ主義の典型だし。ただし私は福田氏を媚中とは思わない。超現実的な穏健派だと思う。内政では小泉改革路線に理解を示すと思う。しかし、官僚主義からは脱却できないだろう。

それ以前に、ワンポイントリリーフのような短期政権になるかもしれないし、重大な政局の時にじっくり政策論争をしている暇はないかも。民主党対策で、調整能力に加えて力わざも必要という政治力こそが問われる。
今この時の局面を打開するには、ベテランの福田氏は適任かもしれない。国民はスキャンダルの嵐に疲れているので、安定感を見せれば、案外福田氏で早めに解散に追い込まれたとしても大負けはしないだろう。（甘い？）

予想ばっかりしていても意味ないな。
候補者が確定した時点で、政策をじっくり拝見することとしよう。

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福田さんは嫌いじゃないが、福田さんよりはやっぱり麻生さんがイイ！

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「麻生さんに騙された」？安倍首相辞任の背景

ショックが癒えてきたので、ゆっくり考えてみた。

安倍首相の辞任理由は、抜粋すると「今後、このテロとの戦いを継続させる上において、私はどうすべきか、むしろこれは局面を転換しなければならない。新たな総理のもとで、テロとの戦いを継続をしていく、それを目指すべきではないだろうか。」ということだった。

総理会見後、与謝野官房長官が、辞任の理由は「総理の健康問題」と言及。それを総理自ら言わなかったのは、政治家としての美学だろうと説明した。
大腸に持病を抱えていることを知っている国民は、納得したことだろう。しかし、果たして安倍首相は、与謝野発言を了解していたのか。与謝野氏に本当の理由を代弁させたかったのだろうか。

「本当は病気のために辞任するのだ」と間髪入れず官房長官から説明することが、安倍首相との打ち合わせどおりだとしたら、小沢代表との会談を断られて万策尽きたかのようなことまで話して、テロ特措法が期限切れになることの責任を取るのだ、私自身が障害になっているのだと目にうっすら涙を浮かべて説明したことは何だったんだろう。

健康問題は総理になる以前から指摘されていたので、体調面で続けられないと判断したなら、安倍首相の口から「もう一つの理由」として触れることが「美学に背く」ことになるとは思えない。体のことをとやかく言われたくないのならば、なおさら官房長官にも説明してほしくないのではないか。意地の悪い見方をすると、与謝野発言は、これ以上の辞任理由を詮索させることを封じるには最高の説明であった。

このタイミングの辞任は不自然すぎる。参院選大敗でも辞めなかった人が、国会が始まってさあこれから！という時に…。
本当の辞任理由が他にあるとしたら？

「麻生さんにだまされた」と安倍首相が言ったとリークしたのは誰か。
片山さつきが怒った顔をして「これはクーデターですよ。支えると言いながら、後ろから刺した人がいる」

ぶっそうだな、おぃ。さつきちゃんは、けっこうガセネタつかまされて、踊る癖があるから注意しなくっちゃ。しかし、新人議員達がこの噂で怒りの集団と化したら、数が多いだけにピヨピヨ議員とあなどれないぞ。

急ぐ必要のない平沼氏復党を無条件で進め、小選挙区で小泉チルドレン外しするかのような発言を麻生氏がしていたことを思うと、党内がまとまることが一番必要なこの時期に、いわゆる改革路線支持グループを反対勢力に回すことを安倍首相自身は納得していたのか、安倍首相自身の判断で麻生氏に指示していたのか疑問に思う。

小泉チルドレンと一口に言っても、小野次郎氏のようなデキる新人議員もたくさんいる。本当に使い捨てのよう