自民の大敗原因は安倍首相にはない（世論調査）

◆駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る　テロ特措法巡り
2007年08月02日10時08分

　民主党の小沢代表がテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを表明したことを受け、シーファー駐日米大使が１日、小沢氏に面会を申し入れたことが分かった。参院選で大勝した民主党など野党が過半数を占めた参院で反対を貫けば、同法の延長は不可能になる。シーファー氏は小沢氏と会談して反対しないよう求める意向とみられるが、小沢氏側は「会う必要はない」と断り、当面は会うつもりはないようだ。

　関係者によると、米大使館側が１日、民主党にシーファー大使と小沢代表の会談を要請した。

　民主党は過去３回の延長に反対しており、小沢氏も７月３１日、「反対したのに今度賛成というわけない」と表明した。

　シーファー氏は０５年４月に駐日大使に着任したが、関係者によると、これまで小沢氏と面識がないという。米共和党のブッシュ政権と民主党の関係が疎遠なのも、小沢氏が断った理由の一つとみられる。

「国会本会議に出る必要はない」
「民主党の委員会に出る必要はまるでない」
「シーファー？落ち目の共和党なんぞ会う必要はない。ウェーッＷＷＷ」

いや、まじに体調悪いんでしょ。
お大事に。

◆首相は辞任を―４７％、続けてほしい―４０％　本社調査
2007年08月01日00時09分

　参院選での自民大敗を受け、朝日新聞社が３０日夕から３１日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査（電話）で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」は４７％で、「続けてほしい」の４０％を上回り、続投を表明した首相に対して厳しい見方が示された。安倍内閣の支持率は２６％（前回＝２１、２２日＝３０％）と、昨年９月の発足以来最低。不支持は６０％（同５６％）と初めて６割台となった。政党支持率は民主が３４％と自民の２１％を大きく上回り、選挙結果を反映した形となった。

　今回の選挙結果を「よかった」と思う人は６８％で、肯定的な受け止めが多い。「そうは思わない」は１８％。自民支持層でも「よかった」がほぼ４割にのぼり、肯定的な見方が少なくない。

　自民の大敗について、原因が「安倍首相にある」と答えた人は３４％、「そうは思わない」は５９％。自民が議席を減らした一番大きな理由を三つの選択肢を挙げて聞くと「年金の問題」４４％、「大臣の不祥事」３８％、「格差の問題」１２％の順だった。最大の争点とされた年金だけでなく、閣僚の「政治とカネ」の問題や失言も大きく影響したことがうかがえる。

　選挙後に安倍首相が「基本路線は多くの国民に理解されている」と述べたことに対しては、「納得しない」が６２％で、「納得する」の２６％を大きく上回り、首相と有権者の認識のずれが目立つ。経済成長重視の改革路線については、「賛成」３６％に対し、「反対」が４３％とやや多かった。

　一方、民主が議席を増やした理由では、「自民に問題がある」が８１％に達した。「政策に期待できる」は９％、「小沢代表がよい」は４％にすぎない。民主そのものへの評価というより、自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強いといえそうだ。

　民主に何を期待するかでは、「与党の政策を改めさせる」が３７％と多く、「政権交代を実現する」は２５％、「期待していない」は３３％だった。

　衆院の解散・総選挙の時期を聞くと、「急ぐ必要はない」という人が５４％と半数を超えた。「できるだけ早く」は３９％で０４年の前回参院選直後の４２％をやや下回った。

　自民、民主以外の政党支持率は、公明５％、共産３％、社民２％、国民新１％など。

「安倍首相の進退について「辞めるべきだ」は４７％で、「続けてほしい」の４０％を上回り、続投を表明した首相に対して厳しい見方が示された。」

厳しいって？「続けてほしい」が４０％もあり、「辞めるべき」が過半数を超えていないのが驚きなんですけど。 年金不信が一番大きいけれど、安倍首相自身に原因があるとは思っていない割合が５９％。

「民主そのものへの評価というより、自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強いといえそうだ。」

お灸のモグサが延焼しちゃってます。
与党の年金問題批判で、自治労組織局次長をトップ当選させた まぬけな有権者っと。

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明日の更新は、「狙うは政界再編、小沢の仕掛けを利用して一発逆転劇はあるか」

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フジテレビの世論調査結果のほうが厳しい数字のようでしたが、これからいくらでもひっくり返すことができるので、悲観することはないですね。

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