北朝鮮が安倍首相を評価!?改革後退内閣なのか

◆ニュースを斬る　改革の旗を降ろした安倍改造内閣　派閥均衡型に逆戻りした総花内閣は国民が求めた姿なのか？
松原 聡（まつばら・さとる）
東洋大学教授・経済学博士

自由民主党の派閥を「政策集団」とすれば、派閥均衡ということは、政策均衡にほかならない。
（略）
　さらに、小泉政権末期に見られた成長重視か増税重視かの論争で、安倍内閣では中川秀直幹事長をはじめとする成長重視派を重用し、安倍総理自身も同じ路線を明確に取っていたのにもかかわらず、改造内閣では増税重視派の急先鋒であった与謝野馨氏を官房長官に起用している。この顔ぶれでは、政策の方向性は全く見えてこない。安倍氏が内閣改造以前に「脱派閥」を明言していたのは、政策の方向性を明らかにするためではなかったのか。
（略）
安倍内閣が改革の旗を降ろしたことで、逆に、新たな改革勢力の旗揚げにつながることに期待するしかない。

まあねぇ、安倍首相の当初の旗印はそうであったけれど、中川秀直幹事長は森さんから押し込まれた派閥人事だったし、政策に通じた改革派を閣僚に勢揃いさせたところで、トップが人を使いこなせなかったら物事は進まないということがわかったでしょ。

◆「改革後退」内閣の厳しい前途

竹中教授は「閣僚の顔ぶれを見ると、残念ながら改革に前向きの布陣とは程遠い内容になった」と断じたうえで、経済財政諮問会議についても「与謝野馨官房長官と大田弘子経済財政担当相が主導するわけだが、これはまさしく財務省主導になることを意味している」と見る。

もうね、誰も明確に指針を示せるブレーンがいなくなっちゃったの。「市場原理主義の弱肉強食の改革」から「地方に優しい温かい改革」へと意味不明の媚びを売る政権になってしまった。全国でたった5400人の－－しかもヤラセ臭い－－ネットカフェ難民まで小泉改革の負の遺産と信じ込まされ、与党は誰もそれに明確な反論ができない。

民主党に政権を渡すよりはマシと涙をのんで、ここはディフェンスに集中する時と諦めましょう。改革はまだ続行中！安倍首相を信じて。

「新たな改革勢力」が出てきたらワクテカですが･･･｡
改革加速議連の武部さんのこの言葉がとっても気になる。
「まずは安倍晋三首相をバックアップする。駄目なら新たな決断をしないといけないときがあるかもしれない」

あの男は動くのか？

◆与謝野官房長官：早くも存在感発揮　安倍カラー出にくく？

　安倍改造内閣の「キーマン」として起用された与謝野馨官房長官が早くも存在感を発揮している。記者会見で、小泉・安倍政権で続いた構造改革路線の軌道修正に言及。塩崎恭久・前官房長官時代には霞が関や野党との対決姿勢が際立ったが、一転して融和・対話ムードを醸し出している。秘書官になじみの深い官僚２人を抜てき。「与謝野チーム」を着々と固めつつあり、官邸内には「安倍晋三首相のカラーが出にくくなる」との見方が広がっている。

毎日新聞は、郵政民営化造反組数名が副大臣に入ったことを含め、改革後退が与謝野人事で確定したかのように言葉の端端に織り交ぜていますが、塩崎官房長官が霞ヶ関との関係をぶった切ってしまったので、霞が関とのパイプを最大限生かすことは官邸立て直しに必須ですよ。

与謝野官房長官は、かつてのような財政再建のみにとらわれて増税路線を敷くのではなく、経済成長政策も考えていかなければならないと柔軟姿勢に変わっています。

◆冬柴国交相：公共事業通じ地方格差を是正する意向

　安倍改造内閣で留任した冬柴鉄三国土交通相は２９日、毎日新聞などのインタビューに応じ「民需を拡大し、雇用を創出できるような手段が道路や港湾の整備」と、公共事業を通じて地方の格差を是正する意向を示した。

また要らん道路を造り続けるのかよぉ。公明党はほんとにウザイ。石原政調会長、よろしく。(あんまり期待できないけど)

改革逆行内閣ではないかと思わせるニュースを並べて、そうでもないよ～と構造改革応援の私が反論してみました。反論というか、諦めか。

⊿⊿⊿

◆町村外相：麻生氏の「自由と繁栄の弧」構想継承に慎重

町村信孝外相は２８日夜、報道各社の就任インタビューで、麻生太郎前外相（自民党幹事長）が提唱した東欧からアジアにかけての新興民主主義国支援をうたった「自由と繁栄の弧」構想について「まだ私の耳になじんでいないので、（麻生氏から）よく話を聞いて考えたい。町村カラーはとりたてて仰々しい表現をするつもりはない」と述べ、継承に慎重姿勢を示した。

　麻生氏との差異について「北方領土、地球環境問題、資源問題、拉致問題など、それぞれ半歩、一歩でもいいから前進できればいい。大仰なスローガンを使って外交をするつもりはない。主張する外交は当然のあるべき姿だ」と語った。

　「自由と繁栄の弧」構想に関しては、安倍晋三首相は先に訪問したインドでの国会演説で日印関係がその要になるとの認識を強調していた。【中澤雄大】

毎日新聞　2007年8月29日　1時54分　（最終更新時間　8月29日　3時21分）

ほぉー！
地政学的戦略を描いた「自由と繁栄の弧」の理念は継承すると思います。しかし、町村カラーは、もっと現実的に柔軟に“半歩でもいいから結果を出す”外交をしていくと言っているのではないでしょうか。ＴＶのインタビューで、膠着状態の拉致問題にしても、必ず前進させるという決意がうかがえました。

家族会が安倍さんを信頼するのとは別に、現実には北朝鮮は安倍政権を完全無視で、解決の足がかりがつかめないでいます。半歩でも事態を動かすためには、小泉流の搦め手を使うよという町村外相の意思表示ではないか？と思ったりしました。

◆町村外相、北朝鮮水害に人道支援検討

　町村信孝外相は28日、日本経済新聞などとのインタビューで、北朝鮮の豪雨による水害被害への人道支援を検討する方針を表明した。町村氏は「災害のひどさを考えるなら、すべて拉致問題とくっつけて考えるべきなのか」と指摘。「今、急きょ検討しているところだ。答えは早く出した方がいい」と語った。

　日本と北朝鮮は９月５日から２日間、モンゴルで６カ国協議の下に設けた国交正常化交渉に関する作業部会を開く。町村氏の発言は、人道支援をテコに北朝鮮から日本人拉致問題で前向きな姿勢を引き出す狙いがあるとみられる。(07:02)

20新着 ：名無しさん＠八周年  ：2007/08/29(水) 06:47:51
そうですか、テロ国家に屈するのですか、町村さんは。

21新着 ：名無しさん＠八周年  ：2007/08/29(水) 06:48:25
取引しろよ。マッチーなら出来る。

象徴的な二つの意見が並んでいました。
私は２１に近い。

人道支援検討ニュースには驚かなかったけれど、これは･･･

◆北朝鮮大使が安倍首相を評価

　【瀋陽（中国遼寧省）＝伊集院敦】北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は29日、安倍晋三首相の北朝鮮への最近の姿勢について「評価する」と表明した。瀋陽の空港で記者団に語った。大使は「不幸な過去の清算をして日朝正常化を行っていくとの平壌宣言にのっとって交渉を進めたい」とした28日の首相発言を「初めて過去清算発言をした」と指摘した。9月5日からモンゴルで開く日朝作業部会を円滑に進める思惑とみられる。大使は25日に瀋陽入りしたが、日本側と接触したかどうかの確認は避けた。(00:08)

「不幸な過去の清算をして日朝正常化を行っていくとの平壌宣言にのっとって交渉を進めたい」とした28日の首相発言

!Σ(･□･ )エエエー！
ほんとにこう言ったの？
いや、安倍政権での基本線はこのとおりで変わっていないんですけどね。あくまで国交正常化のための平壌宣言履行を要求するというスタンスですから。しかし「過去の清算ではない、経済援助をする」という姿勢は絶対崩していなかったのに…おかしいな。

拉致問題については、ＴＶタックルで、志方教授がこんなことを言っていました。
「拉致問題をトンネルの入り口に置くか、出口に置くか考えなければいけない時」

現在、平壌宣言(文言は入っていないが“拉致問題解決”を含む)という入り口で物別れになっているわけで、いずれ国交正常化というトンネルをくぐらなければいけないのならば、被害者を取り返すというその一点に絞ったら、手段を制裁のみに限ってテロリストに「返せ！」と叫んでいる限り、残念ながら進展はしない。それなら出口に置く方法もある。ただし正常化の段階で「テロリストに屈したのか！」という国民の怒りの声に耐えられるか･･･たぶん、耐えられないだろう、と、志方さんの発言を聞いた瞬間、脳内1秒ほどで考えました。

安倍首相が本当に国交正常化に向かう姿勢を見せたら、バッシング覚悟でトンネルに足を踏み入れる覚悟ができたのかもしれないと思います。

米国が対北国交正常化に本気でこぎ着こうとする気があるかは未知数としても、北朝鮮は中国よりも米国に依存して生き延びたほうが得と判断したように感じます。中国に経済植民地化されるよりは、欧米資本受け入れの方向に動くでしょう。北にとっては国交樹立は切実な問題なので、米国の要求は段階的に応えていくと思います。

とすると、日本は、国際的な制裁で追いつめて金正日体制転覆→拉致被害者奪還というシナリオは、現実的なものではなくなります。

真意はまだわかりませんが、その前段階が人道支援検討であるならば、安倍首相－町村外相を信じてみます。

(;・o・)ア･･･でも、「拉致問題が半歩でも前進」が、例の１人か２人返すから手打ちにしよう…とかいうのだったら困るわね。なんとか打開できますように。

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何かが起こりそうな秋ですね。

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人事裏話。「官僚特命チーム」を使いこなせなかった安倍官邸

口に絆創膏貼ってやれ。正直だなと笑ったけど。

◆農水相就任の遠藤氏「参ったなと思った」　会見で本音

　閣僚が２代続けて政治資金をめぐる問題で交代した農林水産相に就いた遠藤武彦氏は２７日深夜の就任会見で、「一番最後まで残ったポストを私に割り振られたわけですから、参ったなと実は思いましたよ。ここだけはこない方がよかったというくらい」と本音を漏らした。一方で、「お受けした以上は職員とも初心に立ち返って、一から出発していくのが大事だ」とも述べた。

　自民党内で議論のある政治資金収支報告書の領収書添付を１円以上から義務付ける点についても「何で１円以上なのか、正直なところわからない。そんな領収書、くれるところがあるのかどうかもわかりませんよ」と発言。直後、「こういう時代背景ですからやれることは何でもやった方がいい。それで国民の信用回復になるのであれば」と付け加えた。

報ステによると、農水相人事は当初 谷津選対総局長に打診するも「選挙の責任をとって辞退します」
→中川昭一「選挙結果を見て、自身の選挙活動に力を入れないと・・」
→武部「WTO交渉は厳しいので今回は遠慮したい」
→遠藤「ここだけは来たくなかった」

62新着 ：名無しさん＠八周年  ：2007/08/28(火) 12:07:08
中川一郎農相　自殺
永岡農副大臣　自殺
松岡農相　　　自殺
赤城　　モーホー炎

何か悪いものに魅入られているのか農水省・・・orz

内閣改造後、支持率は共同通信調査で４０％超えたようで一安心、かと思いきや、

◆額賀事務所、未登記１０年　「業者任せ、把握せず」

固定資産税は払っていたが、業者任せで未登記は把握していなかった。地主の了解を得て早急に登記するということで、何にも問題なし。
しかし、“疑惑ニュース”だけで魔女狩り・火あぶりにエスカレートする状況で、額賀さんも“説明責任”を問われるのでしょうか。

◆額賀財務相、気になる“短命癖”２度あることは…

就任から4ヶ月後
最初は１９９８年１１月、防衛庁調達実施本部（当時）の背任事件の処理に絡み、参院で同氏に対する問責決議案が可決され、防衛庁長官を辞任した。

就任から1ヶ月半後
２度目は、汚職事件の舞台となったＫＳＤ（旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団）から計１５００万円の資金提供を受けたとして、２００１年１月に経済財政担当相などを辞任した。

　「ＫＳＤからの１５００万円について、（野党側から）蒸し返されるのは確実だ。野党が過半数を握った参院では、証人喚問もできる。これまでは不完全燃焼だった額賀追及をガンガンやっていくことになる」（野党有力筋）

総裁候補とも目されていた実力者なんですから、やめてよ、もー。
しかし、財務相としての手腕は未知数。

◆二階議員：無償提供事務所が未記載　自民和歌山支部

自民党総務会長に就任した二階俊博衆院議員（和歌山３区）が代表を務める自民党和歌山県第三選挙区支部が、支援者から無償提供された事務所について政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。県選管に訂正の手続きをしている。

それより、地元のグリーンピア売却で、香港の怪しいブローカーまがいの中国人を二階氏が仲介して売っ払おうとした疑惑はどうなりました？地元の雇用確保に期待したが、行政側は詐欺にあったような状態のまま放置されている？あれはかなり悪質でしたが・・・。

二階氏の疑惑は別格として(^_^;
議員は、誰だって調べれば不備の一つや二つ出てくるものです。こんなミスを血眼になって探し回るブサヨ探偵団に足を引っかけられて転ぶのは、ほんとにやるせない。

情報機密処理に力を入れていた飯嶋秘書官にもう一度官邸に入ってもらったら？内閣調査室の使い方がうまかったらしいですね。軽微な交通違反まで調査しつくしていたそうですから。井上秘書官は、まったくその才覚がない。飯嶋秘書官が、引き継ぎで井上氏にいろいろ伝授したそうですが、途中でサジを投げてしまったと。

井上氏は安倍首相に心酔していて、マイナス情報をストレートに上げない癖があるとのこと。記者が目が点になってしまうくらい、いつでもどこでも“安倍さんがいかに素晴らしいか”を語り始めてしまう。朝鮮語がペラペラでも関係ないよなあ。安倍さんも激しく叱責したことはあるそうですよ。ここまで問題が表面化してきたからわかりそうなものだけど、安倍さんは彼を切る勇気があるかどうか。

珍しく山本一太氏が官邸を批判しています。
◆自民・山本一太参院政審副会長、政務担当の首相秘書官に対して異例の批判を展開
フジテレビの「報道2001」で

27日の内閣改造を前に、自民党の山本一太参院政審副会長が26日朝、フジテレビの「報道2001」に出演し、参院選惨敗の一因となったいわゆる「チーム安倍」内の不協和音に関連して、政務担当の首相秘書官に対して異例の批判を展開した。
政務担当の井上義行首相秘書官について、山本氏は「政治家の側にはものすごいハレーションがあるんです。(井上氏が)続投で安倍さんの秘書官やるんなら、マスコミ対策とかメディア対策はやめて、本当に総理の精神的な支えとして黒子に徹してやるべきだと思いますね」と述べ、政治家やマスコミへの対応などについて厳しく批判した。
さらに、井上秘書官のあり方も含め、27日の内閣改造では「安倍さんは私情を捨てて、冷徹に適材適所にしていただきたい」と述べた。
「安倍サポーター」を自認する山本氏だが、国会議員が公の場で秘書官批判を展開するのは異例のことになる。
また、党としての参院選の総括を取りまとめた谷津(やつ)選対総局長は、「改革の影の部分について、安倍首相に情報が入らなかった」と指摘し、山本氏も含め安倍首相に情報を集約すべきだったと強調した。

⊿⊿⊿

こうして、安倍首相の官邸機能強化の実験は失敗に終わりました。でも、悲観することはありません。党3役をはじめとして、官僚との信頼関係を再構築できる人材を登用したはずです。官房長官は細田さんにお願いしたほうがよかったと思います。体調が万全とは言えない与謝野さんを夜討ち朝駆けでこき使うのは、なんだかお年寄りを虐待しているように感じてしまって･･･｡倒れないでくださいね。
官房長官人事は、安倍首相はやはり菅さんを想定していたらしいですね。しかし、例の疑惑ニュースの魔女狩りでやられてしまいました。

小泉政権で完全に機能していた官邸主導は、今後も他の人が真似しようとしても無理でしょう。
省庁から公募で出向させた官僚の「特命チーム」に安倍首相が「省益より国益重視！」と強く命令したところで、面従腹背です。小泉官邸の「特命チーム」は、信頼関係のある官僚を一本釣りしていって、いわば小泉のカリスマ性で従わせていました。今から思えば奇跡としか言い様のない仕事ぶりで、国民には見えないところで小泉長期政権を支えたキーマン達でした。出身省庁との調整は非常にきついのは当然ですが、官邸に戻ると楽しい雰囲気があったようです。小泉総理を囲んで気軽に食事に出かけたりして、上手に息抜きをしていました。

安倍内閣の新しいキャッチフレーズ「政策実行内閣」なんて、実行して当たり前のことを誰が考えたか知りませんが、この1年の失敗を反省して、乗り越えようとしている意気込みは感じます。形ばかりの「特命チーム」にいくら理想論を言い聞かせても、腹の中までは変えることができませんでした。国民に「美しい国へ」と訴えたとしても、それは貴方の理想でしょ、理想で飯は食えないと言われるだけです。

国民が欲しいのは、いついつまでにこうして、目標値はこうで、あと数年でこうなる。だから、今はこれをやる。という噛んで含めるようなわかりやすい説明です。それを担うはずの経済財政諮問会議であったはずが、ＨＰを見てもらえばわかりますが、官僚用語オンパレードの“理想論”に成り下がってしまいました。

経済だけでなく、教育再生もそうです。教育基本法を改正して何をしたいのか、いつまでに何をして・・（略）。日教組と55年体制を築いてきたような文部省・中教審との戦いは大変だと思います。伊吹文科相は文教族ではありませんが、安倍首相に忠誠心をもって突破してくれるのかどうか、この1年を見て不安な部分はありますが、安倍首相が再任したということは、伊吹氏を信頼しているということでしょう。もう山谷えりこ教育再生担当補佐官と喧嘩しないでね。

今度の内閣こそ！と期待しています。
スキャンダルが出てきませんように。（祈）

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教育再生の有識者会議は不要と思う。「親学のすすめ」みたいなどーでもいい井戸端会議にがっかり。志のある現場の教師一人に頼んで、教師のための具体的な「道徳教育マニュアル」を作ってもらったほうがいい。まずは、教育現場の問題点を洗いざらい調査しないと。

「寝カフェホームレス」

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安倍－麻生内閣出発！

安倍第二次内閣の第一印象

挙党一致、どちらかというと派閥均衡も意識した、隙のないベテラン中心内閣。
麻生さんが選ぶとしたら、同じような布陣になるんじゃないかと。安倍首相は麻生幹事長の意見もかなり尊重したのでしょうね。

サプライズに慣らされていたので、このような温故知新内閣は、かえって新鮮でした。

幹事長代理に細田博之元官房長官を配したのはニクイですねぇ。日米交渉にも手腕を発揮した実力者ですから、麻生さんと共に安倍首相をがっちり補佐するでしょう。

舛添要一氏が厚労相に任命されてよかった。経済はもう口を出さないでほしいけれど、医療介護・年金の難しい転換期にあるので、ぴったりでしょう。口うるさい部下は、やる気もあるってことですから。

山本有二金融相は外れた。(´｡`)ホッ

個人的なサプライズだったのは、与謝野官房長官。お体大丈夫ですか？？？
財務省の天敵・傲慢ワンマン塩崎氏から、財務省寄り・調整型人望ありの与謝野氏へ。ん～わかりやすい。

実際、官邸は機能不全に陥ってましたものね・・・。内閣府に省庁から送り込まれたスパイがうじょうじょ。首相補佐官は、オレがワタシがの自己主張ばかりでまとまらず。ちくり、リークは当たり前、首相に情報が上がってこないのが常態化していたといいますから、安倍首相は“裸の王様”でした。揉み手でヨイショするのが側近だと勘違いしている人は、腐った蜜柑ですね。

官邸機能強化したはずだった安倍首相が、本当に気の毒でした。安倍首相の人事ミスなのですが、やってみなければわからなかったことでしょう。これからですよ、これから！
一番クビにしなければならないのは、井上秘書官なのでは？

一般の企業だったら、経営失敗したトップが居座って、管理職を全部入れ替えて再チャレンジを認めてくださいと言っているようなものですから、そう批判されると身も蓋もないですけどね。(^_^;

（党三役）
幹事長 　　麻生太郎（前外相）
総務会長　二階俊博（前国対委員長）
政調会長　石原伸晃（前幹事長代理）

国対委員長　大島理森（元農水相）
幹事長代理　細田博之（元官房長官）
選対総局長　菅義偉（前総務相）

（補佐官）
拉致問題担当　中山恭子（留任）
教育再生担当　山谷えりこ（留任）

（閣僚）
総務相　　　　増田寛也(元岩手県知事・地方分権推進派)
法　相　　　 　鳩山邦夫
外　相　　 　　町村信孝
財務相　　　　額賀福志郎
文部科学相　伊吹文明（留任）
厚生労働相　舛添要一
農　相　　　　 遠藤武彦
経済産業相　甘利明（留任）
国土交通相　冬柴鉄三（留任）
環境相　　　　鴨下一郎
防衛相　　　　高村正彦

官　房　長　官　　　　　  与謝野馨
国家公安委員長　　　 　泉信也
沖縄・北方担当相　　　　岸田文雄
金融・行政改革担当相　渡辺喜美（留任）
経済財政担当相　　　　　大田弘子（民間、留任）
少子化担当相　　　　　　上川陽子

官房副長官　大野松茂（前総務副大臣）
　　　　〃　　　岩城光英（前参院自民党副幹事長）
　　　　〃　　　的場順三副長官（留任） 

（閣僚派閥別）
津島派3人　額賀、鳩山、鴨下
町村派1人　町村
古賀派2人　岸田、上川
山崎派2人　甘利、遠藤
伊吹派1人　伊吹
高村派1人　高村
二階派1人　泉（参議院）
谷垣派0人
麻生派0人
無派閥3人　渡辺、与謝野、舛添（参議院）
公明党1人　冬柴
民　間2人　増田、大田

“改革”が後退するのでは？という懸念もありましたが、小泉前首相時代にある程度道筋をつけちゃったから、まぁよしとして、多少は骨抜きにされるのは仕方ないでしょう。(ｰｰ;)
参院前に安倍首相が公務員改革関連法案も成立させましたから、あとはどのように実現していくか国民は監視しているので、後戻りはさせません。天下り禁止法案提出など公務員改革を民主党が後押しする形で、もっと厳しいチェック機能を果たしてもらえればありがたいです。

地方分権の改革も、安倍首相は増田元岩手県知事を起用することによって方針を示しましたので、評価します。

竹中氏が言っていたように、今後は与野党の政策協議が非常に重要です。トップダウンの危機管理型官邸主導の時代は過ぎつつあるわけです。あと１０年、２０年たてば、小泉－竹中－中川秀直が突破してきた実績に対して、国民がテレビ洗脳なく再評価できる時も来るでしょう。

とはいえ、特定財源の問題や、経済成長を堅持しながら企業の正規雇用をどう確保していくか、民間活力を引き出しながら最低賃金をアップすること等々、切り込んでいかなければいけない諸問題が山積していますから、改革の手を緩めることなく、必ず結果を出していってください。

最後に、中川昭ちゃんは今回なぜ外れたの？

⊿⊿⊿

こういう見方もあるのか。
小泉時代に身体検査済みで実績のある閣僚なら間違いない。

◆安倍改造内閣、「小泉人事」の再起用が目立つ

［東京　２７日　ロイター］　２７日の自民党執行部人事と内閣改造は、小泉純一郎前政権時代の閣僚、党役員の再起用が目立っており、安倍晋三首相の独自性は薄れた陣容との声が、早くも自民党内で浮上している。

　このうち与謝野馨新官房長官と額賀福志郎新財務相は、ともに自民党政調会長を歴任しており、金利正常化を目指す日銀ともパイプが太く、金利正常化を目指す日銀にとっては追い風の人事ではないかとの声も永田町周辺からは漏れている。レームダック化した安倍首相にとって、重量級の閣僚をどのようにコントロールしながら政権を運営していくのかに命運がかかっていると言えそうだ。

　与謝野官房長官や額賀財務相のほか、町村信孝新外相、麻生太郎幹事長、石原伸晃政調会長――と、小泉前政権で党政調会長や閣僚を経験した人材が、安倍改造内閣の重要ポストに起用された。改革前の内閣では佐田玄一郎行革担当相や自殺した松岡勝利農相ら自ら任命した閣僚が相次いで交代したことを考えると「（小泉内閣で実施した）身辺調査の内容などに十分注意した結果ではないか」（与党幹部）との声も聞かれる。

　ほかにも、自民党幹事長代理の細田博之氏は小泉政権で官房長官や国対委員長を、自民党参院議員会長の尾辻秀久氏は同厚生労働相、参院幹事長の山崎正昭氏は同官房副長官を務めている。

　この与党幹部は「参院選惨敗を受けて、改革一辺倒でなく民意を幅広く受け止めるため重量感ある顔ぶれにした」と安倍首相の方針を代弁する。しかし、「小泉政権では構造改革路線に沿って役割を果たした重量級の人材だったかもしれないが、軽量の安倍首相の下で十分な仕事をするのかという不安がある」（邦銀）と指摘される。

　クレディスイス証券・経済調査部エコノミストの小笠原悟氏は「財政再建の視点よりも、日銀が金利の正常化を進められるかどうかの方が大事なポイントだ」としたうえで「与謝野官房長官には、党内の低金利政策維持を主張する勢力を抑える調整の役割が期待される」と述べている。

　みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏も「量的緩和解除やゼロ金利解除の道筋をつくった与謝野氏の官房長官就任は、日銀にとって追い風との発想になろう」と指摘する。その一方で「額賀氏の日銀に対する姿勢には不透明感も漂う」としている。

　額賀財務相は２００４年３月、自民党政調会長としてロイターのインタビューに応じた際、日銀の金融政策について慎重な姿勢を示した。自民党はその当時、２００６年度に名目ＧＤＰ成長率２％を目標としており、これを達成するまで量的緩和の方向を求めるのかとの質問に対し、額賀氏は「日本経済は米国や中国向け輸出に引っ張られる形で次第に明るさが出てきた」との認識を示したうえで「企業が投資しやすいように金融緩和基調にしておくことが不可欠だ」と答えた。さらに「デフレが修正され、物価が上がり、それに伴い金利がどう動くかという流れの中で、金融政策や経済政策が考えられるべきだ」と述べている。

　金融政策に関しては、中川秀直前幹事長、中川昭一前政調会長、大田弘子経済財政担当相が低金利政策の維持を主張、塩崎恭久前官房長官、尾身幸次前財務相は日銀の金融政策判断を尊重する姿勢を示し、政権内部で意見が分かれていた。参院選惨敗でレームダック化した安倍首相にとって、政権内の調整により力が注がれる展開が予想される。

（ロイター日本語ニュース　吉池　威）

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安倍－麻生－町村　外交はさらにパワーアップ☆ワクワクしてきたぞー

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イージス艦情報流出で幹部隊員の強制捜査。米朝関係改善は対中包囲網

◆来週、幹部宅など一斉捜索  イージス艦情報流出事件

　イージス艦中枢情報の資料が海上自衛隊内で流出、拡散し２等海曹（３３）が隠し持っていた事件で、神奈川県警と海自警務隊は２４日、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で、幹部を含む隊員らの自宅や関係先などを来週に一斉に家宅捜索する方針を固めた。

　一連の事件では、これまでに海曹士クラスの隊員に対する同法違反容疑で、海自第１術科学校（広島県江田島市）や隊員宅などが家宅捜索されているが、幹部隊員の関係先への強制捜査は初めて。

　県警と海自警務隊は資料の流出、拡散ルートの絞り込みを進め、同法違反容疑での立件に向け詰めの捜査を急ぐ。

　捜索対象は、拡散に中心的役割を果たしたとされる第１術科学校の元教官の１等海尉（４８）をはじめ、同校の教官や学生だった隊員、資料を作成したプログラム業務隊（現・開発隊群、神奈川県横須賀市）に勤務経験がある隊員らの自宅や現在の所属などとみられる。

2007/08/25 02:01  【共同通信】

これか！？
小池防衛相が守屋氏を早々に切って、警察庁出身の防衛事務次官にしたかったのは、次の国会で責任追及と実態解明を迫られるのは必至と読んだのか？しかし、安倍首相は、次の次の次官候補の防衛省生え抜き人事でおさめてしまいました。

次の次候補ということは、まだ若くて抑えがきかない、現段階では省内での実力不足という意味でもあって、新任の小池氏にとっては二重のハンデを背負わされたようなものだったのではないでしょうか。「イージス艦情報流出で私が責任を取る」と言ったことと合わせて考えると、あらかじめ現場の逮捕者が出る可能性も想定して、新米の自分では捌ききれないと思ったのかもしれませんね。

「イージス艦の情報流出事件の対応を念頭に、警察庁出身の西川氏に白羽の矢を立てた」と今回の人事の意味を小池氏が語っていたことがすべてを表しているように感じます。

内閣改造のカウントダウンが始まりました。真相解明でメスが入るならけっこうなことです。次の防衛相はタフな経験者が良いと思います。石破さんか額賀さんか･･･｡

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

＜北朝鮮を巡る米中関係＞

◆「南北」に影落とす「米中」（2007/8/24）

中国・韓国・朝鮮問題にいつも鋭い切り込みを入れる鈴置高史日経編集委員。
今回は目ウロコ落ちました。ばらばらのピースが埋まって全体像が見えてきたという感じかな。でも、さすがに週間アカシックレコードの「中朝戦争」にまでは結論付けられませんけどね。

今まで疑問だったこと。

「国交正常化」というカードを米国が引くことはあるのか。「テロ国家指定解除」はいつか。中国のお膳立てに乗り続けることがいずれ自縄自縛に陥らないか。北に譲歩しながら、強硬姿勢を取る日本政府に対し「日米は連携している」と米国がメッセージを送り続ける背景は何か。

以下、「南北」に影落とす「米中」より要約

１０月にずれこんだ南北首脳会談は「中国自身が南北双方に働きかけて会談実現を後押しした、との観測もある」とのこと。米国は直前まで知らされていなかった様子。

「昨年秋から動き始めた米国と北朝鮮の２国の急速な関係改善劇」が、中国側に「米朝は単なる関係改善を超え、中国を共通の敵として結託するのではないか」と疑念を抱かせたのではないか、それで南北首脳会談を中国が強く後押ししたと鈴置氏は見ています。

　中国の疑惑は以下のようなものだ。

　「急速に力を増す中国を恐れ、先進国は対中包囲網を敷き始めている。北朝鮮はこれを利用し『隣国の北朝鮮をてこ入れし味方につければ、より強力な対中包囲網ができる』と米国や日本に訴えているのではないか。米国の最近の急速な対北接近は、それに応えたものではないか」――。

先日、ヒル次官補の訪朝を受けて、北朝鮮は「米国のパートナーとなる」と椅子から転げ落ちそうなコメントを出していましたね。

中国と北朝鮮の国境では軍隊がにらみ合い、事実かどうかはわかりませんが、小競り合いが続いているという情報が漏れてきています。どうやらこれは北朝鮮側から流されているようです。
(中国寄りの)金正日体制は弱体化しており、実権は軍部が握っているという不確かな情報もあります。

またデマ流してる･･･と思いながらも、中国との関係悪化を北がリークしているとすれば、北朝鮮は中国ではなく米国に依存して生き延びる道を選択したと推測できます。欧米からレアメタル狙いの外資導入が水面下で進んでいるのは、北にとっては好材料です。

対中包囲網戦略を描いている米国は、今のところ憶測にしかすぎませんが、米朝国交正常化にまで進むとすれば、日本は経済制裁一本槍で大丈夫なのかという不安もあります。しかし、自信をもって「北朝鮮問題は日米は緊密に連携している」「米国は拉致問題を解決しなければならない日本の立場を理解する」と両政府が一致しているところを見ると、「米朝の急速な関係改善劇」はお互い承知の上の戦略であるということです。

　中国が疑っているように、対中包囲網の一環として北朝鮮を懐柔しようとの発想も米国の変化を加速していると考えた方が自然かもしれない。

「首脳会談の受益者が中国」であり、北はそもそも熱心に首脳会談を働きかけねばならぬほど必要に迫られていない。ジリ貧の盧武鉉に会ってやらずともいくらでも韓国から援助は引き出せる、中国がやれと言うし、盧武鉉の顔を立てて会ってやろうかくらいの感覚じゃないでしょうか。

対中包囲網を敷かなければならない理由は、中国の軍拡が具体的な脅威となっているからです。

　花房氏は「中国は、悲願だった日本海に出て行ける港を確保した」と言う。同港を軍港として中国が使うかはまだ明らかになっていないが、日本海は米海軍と海上自衛隊が艦船を安心して浮かべておける「バスタブ」ではなくなるだろう。最近、米海軍が日本の太平洋側の室蘭港に空母の寄港を持ちかけていることを、中国の「羅津港租借」と関係づけて考える専門家もいる。

北の核廃棄という米中共通の目標は、軍事的に台頭する中国という新条件のもとには「朝鮮半島を「米中協調の場」という視覚で見るのはもう古めかしいのかもしれない。」

　金正日総書記の健康が今後、悪化すると判断すれば、そして今、金正日政権とある程度の腹を割った話し合いができるとなれば、米国は同政権との関係改善に本気になるかもしれない。

つまり金正日体制後を見据えて金正男などを懐柔してきた中国は、現体制にさほどこだわる必要はない。米国は中国の先手を打って、まだ金正日が生きて実権を握っているうちに、良好な関係を築こうとするだろう、そしてそれが“今”なのだと見るべきでしょう。

そういうことだったのか。。。と、鈴置氏のコラムを読んで、今までの腹立ちがおさまりました。

今後も中国の脅威に対して、さらなる日米の連携をお願いします。

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安倍首相、手堅い内閣改造をお願いします。

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※たくさんスパムトラバが来ていて、１０個ほど削除中にうっかり間違ってトラバを消してしまったブログがあるかもしれません。すみません、おいらのがない～という方がいらっしゃったら、もう一度お願いします。

危うし！郵政民営化。安倍首相の改革姿勢にブレはない

◆首相 改革と経済成長の内閣を

「外国訪問に出るに際して基本的な人事構想は考えをまとめた。今後とも改革を進め、経済を成長させていく基本的な考え方に変わりはなく、それをしっかりと実現させていく内閣でなければならない」と述べました。

よし、腹は決まった。安倍首相はぶれていないですね。ここで改革にひるんだら、今まで苦労して進めてきたことがハイエナに食われてしまう。

日本型民主主義では内外の変化に対応できなくなった。いまさら鎖国はできない以上、政治、経済、社会のあり方や国民の意識を変革し、世界に通用するものにしなければならない。
どう改革するか。
政治のリーダーシップの確立であり、地方分権であり、規制の撤廃である。これら三つの改革の根底にある、究極の目標は、個人の自立である。

これは小泉さんでも安倍さんの言葉でもありません。
１４年前に小沢一郎氏が書いた「日本改造計画」の一節です。今の小沢代表は、中の人が入れ替わっちゃったとしか思えません。orz

◆小池防衛相 続投しない意向

小池防衛大臣は「わたしが防衛大臣になって一番重要だと思ったのは情報保全の問題だ。イージス艦に関する情報流出があったが、こうしたことが２度と起きないよう新しいシステム作ったところだ」と述べました。そのうえで小池大臣は「情報流出問題で防衛省では誰も責任を取っていない。この点でわたしが責任を取りたい。テロ対策特別法の延長についても実現してもらえる人にバトンタッチしたい。私は『辞める』ということを言っているのであり、意味がわかりますか」と述べ、来週２７日の内閣改造で、大臣を続投する考えのないことを明らかにしました。

百合子タン・・何があった？

１，スキャンダルが出そうになって、個人の危機管理上、身を退いた。
２，次官を巡る人事のゴタゴタで、安倍首相のリーダーシップのなさに嫌気がさした。
３，人事でミソを付けて内閣のイメージダウンとなったので、彼女なりの政局勘で外される前に自分から辞めた。
４，次の内閣で外務相などの横滑りがありそう。
５，政界再編を企む小泉－武部らと共に力を温存することに決めた。

会見後に退出する時に記者に「私は辞めると言ってるの！」と、ちょいキレしてたので、不本意な感じは受けましたねぇ。とすると１か３かな？

◆武部氏の入閣浮上　元改革派知事増田、片山氏も　内閣改造（08/23 06:42）

　安倍晋三首相が、二十七日に行う内閣改造で、道内から新たに、武部勤前自民党幹事長の起用を検討していることが、二十二日分かった。また、地方重視の姿勢を打ち出すため、前岩手県知事の増田寛也・地方分権改革推進委員や前鳥取県知事の片山善博慶大教授ら元改革派知事を起用する方向で調整に入った。

地方分権改革のこの人事は実現したら目玉になりますね。
武部さんが入閣するとしたら、小泉－棚橋－武部の改革加速議連寄りのスタンスを明確にする意味を持ちますが、どうなるでしょう。先日山崎派入りした復党組の古川氏を抜擢するのもいいんじゃない？山崎派にも気を遣った挙党一致だということで、アリバイ作りにもなったりして^_^;

◆内閣改造「暴れ馬使いこなせ」＝改革後退なら退陣要求も－自民・武部氏
8月23日13時5分配信 時事通信

　自民党の武部勤前幹事長は23日午前、都内で講演し、27日に予定される内閣改造に関し「『仲良しクラブ』とか『お友達内閣』（との批判）が多くの人の声なら、謙虚に受け止めてもらわないといけない。暴れ馬を使いこなす人事をやらないといけない」と述べ、党内から幅広く人材を登用するよう求めた。
　また、武部氏は「もっと21世紀型の行財政改革を徹底しないといけない」と指摘。その上で「まずは安倍晋三首相をバックアップする。駄目なら新たな決断をしないといけないときがあるかもしれない」と述べ、改革路線が後退すれば退陣を求める場合もあるとの立場を示した。　

武部さんが何かしゃべると、どうしても小泉さんの腹話術のような気がしちゃって。。。（笑）
暴れ馬とは誰？ダメなら新たな決断とは？脅し入ってる？

◆自民・武部氏「民主との大連立も結構」

　自民党の武部勤前幹事長は２３日、都内で講演し、参院での与野党逆転を踏まえ「日本がつぶれたらどうにもならない。最後は国家、国民が第一。そのためには、（民主党との）大連立だって結構だ」との認識を示した。

　２７日の内閣改造、党役員人事に関しては「私は『加藤の乱』で大暴れしたのに、小泉純一郎前首相は農相に抜てきした。安倍晋三首相は“暴れ馬”も使いこなす人事をやらなければいけない」と指摘した。

　同時に「（参院選惨敗は）安倍首相を選んだ自民党国会議員一人一人に責任があるのに、今さら人ごとのように批判する政治家が散見されることに憤りを感じる」と述べた。

(2007/08/23 11:27)

あ～そういう流れで暴れ馬が出てきたのか。小泉流を見習えってことね。
政界再編で大連立構想は、水面下で着々と準備中、、、と勝手にに期待。

あと麻生幹事長、町村官房長官のベテランが、がっちり安倍首相の脇を固める、と。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

「小泉改革からの脱却をすることが民意だ」という右派左派党内圧力をはねのけて、安倍首相が改革路線を強化してくれるなら私は万々歳です。

「格差」は９０年代のほうが酷かった。バブルがはじけてあのまま手を打たなければ、ネットカフェ難民すら生息できないような経済格差が出現していました。地方格差といえば、バカの一つ覚えのように「駅前のシャッター通り」を持ち出す人がいるけれど、それならさっさと時代を逆戻りさせて、郊外型大型店舗規制法案を出せばいいじゃない。便利さに慣れた住民がそれで納得するかどうか。

大規模小売店舗法（大店法）は90年代に段階的に規制緩和され、大型店は原則的に出店が自由になりました。９８年、大規模小売店舗立地法案が衆参両院で賛成多数で可決したわけで、当時菅代表の元、民主党も大賛成でしたっけね。

大型店舗を規制したところで、駅前通の個人商店は後継者がいないんですよ。国のせいにするんじゃなくて、地域で知恵を出し合う時に来ているとつくづく思います。

改革の要諦とも言える公務員改革関連法案は、会期延長して７月に成立しましたが、実施段階に至るこれからが正念場です。

郵政民営化もそう。有権者は熱に浮かされて民営化賛成議員を選んだだけですか？違うでしょう。そうなの？^_^;
民営化が成功するかどうかは、現場の意識改革が一番重要なんですね。政府は準備段階で最大限のフォローをしなければいけません。生田総裁が事実上更迭されて、安倍政権はやる気があるのか、反対派を復党させて後退させる段取りを踏んでいるのでは？と私は危惧していました。改革の象徴であった民営化が失敗すれば、反対派は「小泉改革のすべては間違っていた」と“改革”の首を取ることができます。そりゃ必死で裏工作しますわ。特に誇り高き国民新党はね。

しかし、安倍自民党は、国民新党にすり寄るまでもなく気持ちよ～く参院で惨敗してしまったので、かえって腹をくくることができたと思います。民営化の成否は国民の生活と不可分一体のものなので、ぜひ気を緩めることなく進めてください。

では、民営化の準備はというと・・

参照：フォーサイト　本田真澄
スタート前に頓挫「郵便民営化」のていたらく
既得権益を破壊してまともな組織にするはずが、まるで元の木阿弥に。ここまで改革を骨抜きにされて、小泉さん黙ってていいの？

１，ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は巨額の資金運用で経営に余裕があるが、郵便事業会社と郵便局会社はいまだに抜本的合理化が進まず、将来像を描けない。代理店として生きるしかない郵便局会社は、市場のニーズをくみ上げるアンテナとして機能しなければならないのに、親方日の丸体質に先祖返りするような動きさえ見せている。

２，特定局問題
生田総裁が取り組んでいた改革――特定局長の転勤制導入、定年引き下げ、局舎の買い取りを核とする特定郵便局改革は骨抜きにされた。
その非効率さは、たとえば公社直営の簡易郵便局なら年間２千万円で済むコストが、特定局では局舎の借り上げ料や人件費で２億円もかかっている。

３，かつて自民党の集票組織だった「全国特定郵便局長会」が政治運動の拠点としてきた「特定郵便局長業務推進連絡会」は、本業の郵便局経営よりも政治活動に明け暮れていた。民営化に当たっては、特定局長だけが結集する組織内組織は廃止すべき。しかし、西川総裁は「現場力が大事」などと言って、容認してしまった。民営化で普通・特定の区別がなくなるのに、である。

４，生田氏の更迭は、特定局の合理化を巡る自民党との確執が原因。安倍政権と自民党は、小泉前政権で決別した全特の政治力に頼ろうとした。(片山虎氏など露骨に集票の依頼をしていた)

――民営化反対の復党組が持つ全特組織票をもってしても結果は出せず、安倍政権はかえって呪縛から解放されたと私は思います。自民党は、民営化しても全特組織を守ると約束をしていたのでしょう。民営化反対復党組があっさり「民営化賛成」に翻った理由がわかりますね。民営化しても全特を守ることができるなら、何の痛みも感じないはずです。

５，総務省関係者は「参院選で惨敗した自民党は、全特にいっそうすり寄るのではないか」。特定局長は国家公務員法の縛りを解かれ、(政治的な)活動がしやすくなり、特推連の活動はより活発化する気配すらある。

６，全特関係者は「生田は我々の組織を解体しようとする敵だったが、西川は味方だ」として、社員の待遇の維持・向上を図ろうとしている。（まるで親方日の丸から脱していない）

７，収益を上げるための経営努力をしなければ、企業として破綻せざるを得ない。ところが、赤字を埋めるために金融二社の株式売却益などを原資に積み立てた地域貢献基金(上限２兆円)でしのごうという算段である。

８，郵便集配事業を扱う郵便事業会社では、成長が見込まれる小包分野へのシフトがうまくいっていない。仕事の質もそうだし、人件費が高すぎる。国際物流で活路を見いだそうとしたが、オランダの物流大手ＴＮＴとの提携交渉は昨年６月に破談。原因は、事業展開のスピードを巡る意見対立だった。

９，西川総裁は中国の「中国郵政集団公司」との提携を打ち出したが、単なる定例の意見交換を膨らませただけで、収益強化に結びつく実体はない。（公社関係者）

10，現在の状況
西川総裁が集めた三井住友銀行出身の理事による生田派幹部の“粛清”が進み、西川総裁と組んで金融二社を支配下におさめようと画策する金融庁・財務省と、旧郵政官僚との新たな権益争いも激化している。

書いてきて憂鬱になりました。でも、やっているうちになんとかなるよね？
少なくとも「特定郵便局長業務推進連絡会」は、筋を通して解体させてください。クビにすべきは西川総裁でした･･･｡

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「価値観外交」が嫌いな人々。イスラム金融とは。朝青龍引退の危機？

やばい、、更新さぼってると、書き止めておいたネタ帳が溢れそう。
どんどん行きます。

◆2007/08/22-23:49 造反組３議員が山崎派入会へ＝自民

　郵政民営化に反対して自民党を離党し、昨年１２月に復党した森山裕、武田良太、古川禎久の各衆院議員が山崎派に入会する意向を同派幹部に伝えていたことが２２日、分かった。２４日の派閥役員会で了承される見通し。

武部さんもイヤミ言われながらまだ山崎派。右派に評判の良い古川氏も入会するというのは、“お手当”がいいんでしょうかね。派閥＝政策研究会としての表向きの名目はすでに立たなくなっていますね。

参照：古川禎久議員ＨＰ
2007年8月5日

　今回、勉強会のひとつである「正しい日本を創る会」（会長：平沼赳夫
衆議院議員）で本を出版しました。講師の先生方の講話や意見交換などを
収録し、まとめたものです。

「日本の正道」
平沼赳夫＋正しい日本を創る会　編
ＰＨＰ　1500円

「間違った歴史観やポピュリズム政治を峻拒する！」

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

安倍－麻生外交を中日新聞が書くとこうなる。（笑）

◆安倍外交　「価値観」もほどほどに
2007年8月23日

　安倍晋三首相がインド国会での演説で、日米豪印四カ国の連携強化を訴えた。価値観を共有する各国との結束は重要だ。ただ、度が過ぎると、他国に誤ったメッセージを送ることになりはしないか。

　首相は十九日からインドネシア、インド、マレーシア三カ国外遊の旅に出掛けている。参院選惨敗で政権の混乱が続く折から、与党内には「外国に行っている場合か」との不満もあった。

　首相としては「主張する外交」の柱と位置づける「価値観外交」の推進によって、一定の成果を挙げたいとの切実な思いがあったようだ。

　基本戦略は、自由、民主主義、基本的人権といった価値観を共にする国々と、安全保障、経済、人的交流などでの連携強化を目指す。軍事、経済面で台頭著しい中国をけん制する意味合いもある。

　今回、最重視した訪問国は、急速な経済成長を続ける大国インド。首相は演説でまず「世界最大の民主主義国において国権の最高機関で演説する栄誉に浴した」と語った。その上で、両国のパートナーシップの強化が米国や豪州を巻き込み、太平洋からインド洋にかけた「拡大アジア」の発展につながると提唱した。

　自著「美しい国へ」の中でも、首相は日米豪印の連携に向け、日本のリーダーシップの必要性を強調している。今年三月には日豪首脳会談で「安全保障協力に関する共同宣言」に署名した。まさに自らの手で、四カ国の枠組みをがっちり固めているつもりなのだろう。

ニュース後半はデンパがきつすぎたのでカット。

◆安倍総理のインド訪問（概要）
（平成19年8月21日～23日）

3．国会演説「二つの海の交わり」

安倍総理のスピーチに対しては、聴衆より随所で30回以上の拍手が起こり、スピーチ終了後は聴衆が総立ちとなるスタンディングオベーションとなった。

なぜ安倍首相の素晴らしい演説と大拍手の事実をマスコミは伝えないのか！安倍首相の独りよがりみたいなことしか言わないメディアは腐ってる。そんなに中国に遠慮しなければいけない事情とは何なのか。

安倍首相の「(インドは)世界最大の民主主義国」「強いインドは日本の利益、強い日本はインドの利益」などのメッセージは、よく練られた外交辞令だなと思いました。その対外効果は、加藤紘一氏が脊髄反射していることによく表れているではありませんか。

加藤紘一のコメント
価値観外交で体制の違いを言ったら、中国が「オレのことか」と言うではないか。
安倍さんはふる～い冷戦時代の価値観。（安倍-麻生は時代遅れ）

そのふる～い冷戦時代に左翼の闘志をしていた加藤さんは、いまだに中共思想から抜け出せないふる～い政治家ですね。本当の狙いは安全保障、日印で中国牽制するのが目的！なんて安倍－麻生が公言したら、加藤－山崎は目をくり剥いて怒るのだろうか。

◆日印、安保協力を強化　中国牽制、両首脳が共同声明

【ニューデリー＝杉本康士】安倍晋三首相は２２日夜（日本時間同日夜）、ニューデリー市内でシン首相と会談し、来年のシン首相訪日までに２国間の安全保障協力に関する報告をまとめることなどで合意した。経済交流の活発化に加え、安保面での協力強化に踏み込んだのは、著しい経済成長と軍拡を続け、アジア域内で影響力を強めつつある中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

はい、産経新聞の言うとおり。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

大島信三産経新聞社編集委員「イスラム金融に目をむけよ」
2007/08/20 09:52

けさの日本経済新聞の「人脈追跡」という欄は、「イスラム金融呼ぶ“小泉流”」、「外交の裏側で地下水脈つなぐ」という見出しで、小泉純一郎前首相の首席秘書官をつとめた飯島勲氏（61）が取りあげられていた。へえーっ、飯島さんは、イスラム金融まで首を突っ込んでいるのか、と思った。記事の書き出しは、こうだった。

＜７月５日夜、東京・銀座。日本で「イスラム金融」に火を付けた３人が集まっていた。

「最後だからどんどん食べて」。前首相の小泉純一郎の首席秘書官をつとめた飯島勲（61）は、駐日クウェート大使のガッサン・ザワウィに大トロやサーモンのすしを勧めた。駐日イラク大使のガーニム・アル・ジュマイリは、みそ汁に舌鼓を打った。ザワウィは、ロンドンで始動するクウェート政府肝いりのイスラム金融銀行の会長に転出が内定。飯島は送別会を開き、交友関係の維持を誓い合った＞

イスラム圏との友好に力を入れていた小泉(飯嶋)は、小池百合子氏の提案で、断食明けの大使達を官邸に招いて、総理を囲んで食事会を催していました。あちらにとっては日本をお得意様と見込んでイスラム金融投資の話もしたでしょうが、投資話ばかりじゃなかったと思いますよ。

カネ余りの産油国では、サウジアラビア等で外資呼び込みに熱心になっていると言います。
ずいぶん前の週刊ポストに詳しい記事が載ってたんだけどなぁ、、その後、井沢元彦氏もイスラム金融の独特な方法をわかりやすく、、、探したけど埋もれてしまってわからん！ってことで、Wikiでお読みください。(爆)

イスラム銀行　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

イスラム銀行（いすらむぎんこう（ただし、記事内ではイスラーム銀行と表記する。））は、イスラーム（イスラム教）の教義、慣行に基づいて運営される銀行のこと。イスラーム教徒（ムスリム）は、シャリーア（イスラーム法）において利子を取ることが禁止されているため、基本的に無利子の金融機関として運営される。

その融資方法は独特なので、大島氏のブログから引用します。

＜店頭には、ダイヤモンドの写真が置いてある（本物は金庫のなか）。カネを借りにきた顧客に写真のダイヤモンドを5000リンギットで販売し、即座に4000リンギットで買い戻し現金を支払う。

すると顧客の手元には、4000リンギットの現金と5000リンギットの債務が残る。顧客は、自由に使える現金4000リンギットを手にし、分割払いで5000リンギットを返していく。

差額の1000リンギットが、イオンクレジットの利益となるが、商品売買を介していることで、利子には当たらなくなる＞

利子を取って儲ける金融業は、イスラムのみならずキリスト教でも儒教でも最も卑しいものとされていましたね。日本では儒教の影響を強く受けた徳川幕府が「商行為は悪」という価値観(偏見)に基づいて、経済政策では失策が多い。一言で言えば、相場を国が管理して流動性を阻害すればロクなことにはならない。詳しくは「逆説の日本史」をお読み下さい。

イスラム金融の現状と将来性については、このコラムが参考になります。

◆世界鑑測　田中保春の「サウジ・新潮流」　成長著しいイスラム金融に乗り遅れるな　

（１）2001年の米国同時多発テロ事件後、湾岸産油国の民間資金は資産凍結を恐れ、欧米市場、とりわけ米国市場には向かわなくなり、アラブ域内に投資される傾向が続いた。

　これは単に金融資産だけの問題ではなく、人的交流についても同様だ。テロ事件までは米国の大学などで学ぶ中東産油国からの学生数はサウジだけでも年間数万人という規模であったが、米国の対中東政策・外交方針に対するアラブ社会からの反発や、欧米におけるイスラム社会に対する対応変化などから、イスラム回帰とも言える傾向がアラブ社会で強まっている。

　こうした状況の中、ムスリムとしての遵法精神が近年ますます重視され、従来型のファイナンスよりもイスラム型金融を選択するという傾向が強まっている。

（２）5年程前には従来型（非イスラム型）の金融商品や金融スキームしかなかったが、近年様々なイスラム金融商品が開発され、商品化された。その結果、投資家および資金調達者は従来型商品とイスラム金融型商品の両方を比較検討できるようになっている。またイスラム金融型商品が多様化されるにつれて従来型に比較しても遜色なく、従来型よりも有利な条件で資金調達ができるケースも出てきた。そのため、イスラム金融への需要がさらに強まっている。

（３）湾岸産油国の経済が急拡大した結果、域内の有力企業による資金調達規模が急速に拡大している。例えば、近年欧米の有力企業や事業を積極的に買収しているサウジアラビアの上場企業SABICは、2006年発行の総額30億ドルのイスラム債（Sukuk）に続き、今年7月には総額22億ドル規模の第2回イスラム債を発行した。

結論としては、「HSBCやシティバンクなど欧米の有力銀行は、イスラム金融の知見を蓄積するために専門家の育成に1990年代から取り組んでおり、日本の立ち遅れは否めない」

現状を見ると、日本はかなり腰が引けているようです。
しかし、研究も進んでいるようなので、今後は「イスラム金融」の言葉をニュースで目にする機会も多くなってくるでしょう。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

朝青龍は復活できるんでしょうか。
そもそも腰の疲労骨折と左肘の故障という診断書が朝青龍から提出されたので、力士の公務とも言える夏巡業不参加を協会が認めたんですよね。それなのに無断でモンゴルに帰国して元気よくサッカーをしていたので、仮病＆夏巡業すっぽかし＆無断帰国のため処分を受けたわけです。

国を巻き込んでの問題にまで発展しそうだったのだから、相撲協会はモンゴル政府から電話があった時にきちんと処分の理由を伝えたのでしょうか。（モンゴル政府が朝青龍にイベント参加してもらったことを協会に電話で謝罪したと報じられていました）
日本の報道では、肝心なところがうやむやになっていて、非常に気分が悪い。

朝青龍が謝罪会見を開いて事情を説明し、腰の治療に専念すると言えば、事は簡単におさまったでしょう。高砂親方が説得するも、自分の何が悪かったのかさっぱりわからない朝青龍は、自宅に立て籠もり。

精神的におかしいと知り合いの医者に診てもらったのが騒動の始まり――終わりの始まりとでもいうような･･･。医者の診断は「数日で鬱病発症」→「適応障害」→「急性ストレス障害」→「解離性障害」と病名がついて、そのたびに「モンゴル帰国」が最善の治療とマスコミを介して伝えられました。

でも、本当の病名は「ふてくされ症候群」とほとんどの人は思うのでは？数日で鬱病なんて聞いたことがないし、何に適応できないのか説明がないし、急性ストレスは真に恐ろしい目に遭った人が陥る症状だし、解離性は現実性がなくなって心と体がバラバラの状態、まともに立っていられないそうです。

◆専門医は“誤診”の可能性も示唆

（略）
　朝青龍が自宅マンションを出たのは、２２日午後８時前。ＮＨＫの映像を確認した精神科医の日向野春総氏は、開口一番「『解離性障害（昏迷）』の診断は間違っている」と断言した。

　「（解離性障害は）一般的に目はうつろで足下を見る。誘導する人がいなければ、ドアから車までの短い距離でも、頭をぶつけたりけつまずいたりするはず。横綱は、顔を上げて堂々としていた。立派な横綱の顔」とバッサリ切った。

　これまで満足に食事がとれなかったとされてきた点についても、「テレビでは顔のツヤまではわからないが、げっそりしているわけではない、目がくぼんでもいないし、しっかり食べているだろう」とあきれる。

　「日ごろからファンに見栄えするように演技をしている。プライドがあって主義主張もある、あの顔で出てきた。打算的で、解離していないように見える。診断した医師は、状況だけで判断し、実際は横綱とは話していないんじゃないか」と疑問符をつけた。

　精神科医の権威、小田晋氏も「解離性障害とはタニマチ的診断。相撲協会は世論を考えて、重症という形にしたほうがよいとタニマチ的診断をさせた。（解離性昏迷は）外には出られないし、身動きもとれない。自分がどこに行くかもわからないはずが、車に乗り込んで、自分がどこに行くのかわかっている様子だった。解離性障害と診断したのは問題だ」と指摘する。

　「自分の要求が通らないので、気分のままに行動している。そんな状態で医者と言葉を交わしているのか疑問。モンゴルへの帰国ありきで、状況から医師が病名を発表しているだけだ。協会も最初からモンゴル帰国、引退を考えていたのだろう」と推測する。さらに、「脱水や憔悴しているようにも見えないし、ちゃんと食べているとしか思えない。やはりそもそもの診断が間違っていた」とし、確信犯的な“誤診”の可能性も示唆した。

　角界関係者も首をひねった。

　「３週間以上も自宅の中に閉じこもっていた割には、足取りも確か。特に、薄暗い部屋でボーッとしてテレビを見ていたといわれていたのに、目つきは鋭いし、これまで漏れ伝えられてきた横綱の状態とは、ちょっと違うなというのが正直な感想だ。まあ、ヒゲ面で野武士のような感じがするという報道もあったが、私には悠然としているように見えた。慌ててモンゴルに帰る必要があるのか疑問だ」

　唯一、前相撲診療所医師の林盈六氏が「わずかな映像を見ただけで無責任なことは言えない」としながらも、「あれは元気なころの朝青龍ではない」とかばった。

　２２日夜の行動は、師匠の高砂親方にすら一切伝えられておらず、事実を知った後、「本人が治療に行こうという気持ちになったのだろう。今の状況を打破することが、次のステップになる」とあわててコメントするなど、相変わらずのドタバタぶりを見せた。

　高砂親方自身も、相撲協会広報部の高田川親方（元大関・前の山）に指導力不足を叱りとばされたばかりだったが、もはや完全にコントロール不能状態に陥った。

　北の湖親方は「真っ先にモンゴルに帰らせるという医師の考えはどうか。自宅にずっといて、よくならないから帰国というのはおかしい。やはり本人が通院して診察を受けないと何も進まないだろう」と語っているが、国内治療のアリバイができたことで、朝青龍の早期帰国はもはや既定路線となった。

　朝青龍は今後、解離性障害と診断し、「モンゴル帰国が最善の治療」と言い続ける高木医師の治療を受け続けることになる。

　モンゴルメディアも朝青龍擁護で一致しており、一部では「（朝青龍が）日本の大横綱の記録を破ることへの妨害」と報じるものもあった。朝青龍の兄、セルジブデさん（３０）＝元新日本プロレスのレスラー＝も一部マスコミのインタビューに、「心配している。モンゴルへ帰ってきたほうがいいと思う。本人とあって話がしたい」とこたえるなど、モンゴル側の受け入れ体制はすでに万全だ。

　「表に出てきたっていうことは、『勝負する』という決意。だから今後は、何かしら話し出すだろう。でも解離していたら、そんなことも考えられないはず。堂々とモンゴルに帰るだろうね」（日向野氏）

　早ければ今週末か来週早々にも、朝青龍がモンゴル航空のファーストクラスに乗り込む可能性が高まった。

よくわからないですけど、朝青龍の作戦勝ちになりそう。相撲で資金もじゅうぶん稼いだし、モンゴルの青年実業家としてビジネスに専念する日が近いかも･･･｡できれば、ずっと応援してきた日本のファンに朝青龍の口から説明してもらいたいです。

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郵政民営化の危機････明日こそ。

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きょうも最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

「横峯良郎、議員辞めろ」

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政策決定プロセスが変わるチャンスby竹中平蔵

参院選では、旧来の組織型選挙が通じなくなっていることを見せつけられました。小泉政権で、公共事業を減らし、既得権益をぶっ壊しちゃいましたからね。

青木－片山は組織にこだわっていましたが、復党組のバックの組織を頼った甲斐無く敗れました。自民党大敗は、安倍首相に対するネガキャンが功を奏し、風が民主党に吹いたというのが一番の要因だったわけで、小沢代表が地道に地方を回って、農協や中小企業・ゼネコンといった組織票を固めた努力が勝利に結びついたというのは、分析として違うんじゃないかと思っています。組織票をはるかに超える風が吹いたということです。

「郵政民営化凍結」を掲げる国民新党は、特定郵便局長の「大樹の会」の全面的応援を受けました。郵政関連組織の票が欲しかった旧い自民党にとっては小泉改革の“負の遺産”に見えたことでしょうが、特定郵便局長のＯＢに振り回されるような時代からは卒業しましょう。

郵政は１０月１日に民営化がスタートしますから、気を抜けません。
ぐだぐだすれば、反対派から「そらみたことか」と民営化失敗の烙印を押されてしまいます。所期の目的を果たすことに全力を傾けなければいけないこの時期、いまだに大樹会が結束を固めていることに疑問を感じませんか。今に至っても民営化を骨抜きにしようとする抵抗勢力については、明日書きます。

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地方の権益代弁者たる政治家こそ、組織のたいこもちしているヒマがあったら、地元民に政府の政策を具体的にこまめに説明し、それがどう地方に活性化をもたらすのか展望を示さなければいけません。見せかけのエサで釣られるほど有権者はバカじゃないってこと。

塩崎官房長官の選挙区支部事務所の女性職員が、政治資金を横領して家まで建てていたというみっともない話がありましたが、そのニュースで塩崎事務所のスローガンが映っていました。
「壊す」から「つくる」改革へ

塩崎氏は改革を担う政策通として評価していたんですけどね。安倍さん自身にしても広報担当の世耕氏もそうですが、何か小泉改革に後ろめたさがあるようで、弱者救済とか改革を元凶とする格差拡大是正をアピールしたがっているようです。再チャレンジがその最たるものです。修正改革主義とでもいうような。。野党の狭い土俵に自分から乗ってしまっていることに気づいてますか。

小泉改革が国民の生活を壊したから、これからは豊かさを創りますという戦術なら、民主党の旗と同じです。国民に改革の被害者意識を植え付け、安倍政権が助けますという意識の逆行を塩崎氏のスローガンから感じてしまいます。なぜなら政府が主張する「つくる」改革なるものが、時として言い訳にしか聞こえないからです。

塩崎氏ご本人に説明していただきましょう。

東京新聞-2007年6月22日掲載記事
中間決算 安倍政権　「壊す」から「つくる」改革へ

――安倍政権は小泉政権の後継という側面と「美しい国づくり」政権という二つの顔があるが、どう融合させるのか。
「小泉政権のとき、有権者から『改革は賛成だが、その後にどんな日本になるのか分からない』と言われた。そこで、安倍首相は『日本を、こういう国にしたい』というビジョンを出した。小泉前首相の『壊す改革』から、先を見せて『つくる改革』へとシフトしたといっていい」

――ただ、まだまだ「壊す」改革が必要な部分は少なくないのでは。
「安倍首相が『戦後レジームからの新たな船出』と言っているのは、まさにそこだ。ぶち壊さなくてはけないものが、岩盤のように残っている。その岩盤を崩して船出する。その行く先が、主張する外交であり、憲法改正であり、国連安全保障理事会の常任理事国入りである。それを、世に問うている」

安倍首相を支持する者としては、自分の理想と重ね合わせて理解できます。しかし、岩盤のように残っているものとは何か、有権者にピンと来ますか？主張する外交の結果が「河野談話」踏襲で、米議会慰安婦決議案採択って･･･。

今のままでは、一般有権者に安倍さんの言う「美しい国」がイメージできません。先を見せて『つくる改革』と言うけれど、先が見えないから聞いているんですけど･･･｡
教育に道徳観を織り込むのなら、日教組教育のどこがどのように間違っていたのか、恐れず訴えないと。

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戦後民主主義の「平和で仲良くみんな平等」の価値観が、“戦争犯罪国家”となった日本への誇りを失わせ、アジアには頭が上がらず、「みんな平等」の悪平等が男女の性差まで否定する教育現場を作ってきました。教育基本法が成立して、いよいよ実現段階にさしかかってきましたので、理念の戦いにおいて安倍首相のメッセージ性が小泉前首相の時よりもっと重要になってきます。

小泉前首相のメールマガジン(2003/06/12)より

　先週、有事関連法案が成立しました。国を守る、国民を守るという基本的な問題について、長い間与野党間で意見の一致を見ることができませんでしたが、今回、与党のみならず、民主党、そして自由党の参加、協力を得て成立することになったのは、画期的なことだと思います。「備えあれば憂いなし」という当然のことをようやく議論できるようになりました。関係者のご努力に敬意を表したいと思います。

　参議院でのこの法案の審議で、「私は、侵略者に抵抗しないで言いなりになる『奴隷の平和』は選ばない。平素から日本の平和と独立を侵そうとする勢力に対しては断固たる決意を持って抵抗するという備えがあって初めて戦争は防げるのではないでしょうか。」と発言しました。

はっとさせられましたね。
平和の意味を学校で教えてくれないなら、家庭の中で、総理大臣のこのようなメッセージを子供達に伝えるだけでも違うのではないでしょうか。

安倍政権は、さらに「壊し」「つくる」大仕事が待っているので、ぜひ今後はメッセージ性を強めて頑張ってほしい。有能なスピーチライターを側におきましょう！

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竹中平蔵氏から安倍首相へのアドバイスです。

竹中氏は報道２００１で、衆参与野党ねじれ現象となり、官邸が強引に引っ張る方法はもう無理なので、与党と民主党の「与野党政策協議の場」が政策決定の軸になると言っていました。民主党がいかに国益に立って対立路線を脱却していくか試されます。

安倍政権は、まだ旗が立っていない、と。自民党は「改革」の旗を掲げるのか、国民新党を取り込もうと旧い旗を出してくるのか、そこを国民は見ていると。
政調会長が最も重要な役割を持つので、政策通で改革派の斬新な人事をしなければいけないということです。私は管総務相の顔が浮かんだんですが･･･｡

◆インタビュー：米サブプライム問題、米経済の根幹揺るがす事態にならない＝竹中氏

　【東京　１６日　ロイター】（抜粋）

　──日経平均株価の下げがより大きいことが持つ意味は。　

　「『改革が進んでいく』ということに対してマーケットがポジティブにみていないということ。安倍内閣は改革を目指しているが、改革がどうなるかと言うことについてマーケットがさらに不安な思いを持っているということだろう」　

　──世界市場の動揺が続くなか米国経済への影響の見極めが難しい状況でも利上げの可能性があると。　

　「日銀がどういう行動をとるかは合理的に説明がつかない。日銀はデフレが続くなかで利上げをした。世界の経済が動揺しているなかで利上げはしないだろうとは言えない」　

　──利上げはデフレ脱却が完全に見通せるまで一切やるべきでないとの考えか。　

　「そうだ。日銀の最も重要な仕事は、デフレを克服すること。デフレを克服すれば、金利は上がる。日銀は金利の正常化と言う。金利が正常でないのは確かだが、それは経済が正常でないから金利も正常になれなかった。経済が正常ではないということの象徴がデフレだ。従って、デフレを正せば金利も正常になる。デフレを正すことが出来るのは中央銀行だが、中央銀行がデフレに対して何もコミットしないで金利の正常化という庭先の議論だけしてきたのがこの１年間の議論だ。この１年、私は唖然（あぜん）としている」

　「デフレの克服に必要なことは流動性を増やすことだ」　

　──参院選での与党大敗は、市場原理主義をベースとする小泉構造改革の否定か。　

　「まず事実認識として、小泉改革は市場原理主義をベースにしているという事実は全くない。小泉改革によって多くの人が既得権益を失ったのは事実。今まで税金をむしばんでいた人たちが『市場原理主義』というラベルを貼って全ての原因をそれにしようとするのは、抵抗勢力の露骨なキャンペーンだ。それに乗ってはいけない。小泉構造改革は市場原理主義をベースとしたわけではない」

　「小泉改革に対して露骨に反対した政党は国民新党。『小さな政府』に対して、カネをばら撒けといったのが国民新党だ。しかし、今回、国民新党は支持されてはいない。小泉改革と反対のことを言った政党も支持されていない。結局、何が支持されたかわからない選挙になった」

　「たとえば地方が疲弊しているといわれるが、地方経済は、衆議院で３分の２の議席を取った２年前に比べて悪くなっていない。良くなっている。地方の有効求人倍率は上がっている。地方のＧＤＰも増えている。選挙の結果は真摯に受け止めなければいけないが、それ（敗因の理由）は別のところに求めなければいけない」　

　──しかし、格差の問題に焦点が当たるにつれ改革逆行の危惧もある。　

　「全くその通り。重要なことは、改革を行ったから格差が出たとするのは事実認識が違う。つまり不良債権を放置していたら格差は縮まったか。そんなことありえない。不良債権を放置していたら格差はもっと拡大していた。改革と格差を結びつけるのが間違い」

　「確かに、格差は世界中で拡大している。これは世界共通の課題で、十分な答えがないということも事実だ。自民党はまだ、十分な答えを出せていない。民主党も出せていない。民主党は『生活が一番』というが、これはスローガンであって政策ではない。唯一出しているのは国民新党だけだ。だが、その国民新党は国民の支持を得ていない」

　「結局は政策論だが、小泉改革はそれに対する方向を出していると思う。民間で出来ることは民間で行うことによって経済を活性化させる。パイを大きくするなかで（格差を）解決していく。同時に地方で出来ることは地方でやることによって分配を地方に委ねる。道州制をやって分権改革を行えば、格差是正につながる。これらはまだ実現していない」　

　──安倍首相には何が欠けているのか。　

　「安倍さんが基本的に自分の政策が否定されたとは思わないと言ったのは正しい。いかに実現するかということに対して、必ずしもこの１カ月間、国民を十分に説得することが出来なかったということだろう」　

　──どういうステップを踏んで、対処すべきか。　

　「（目指す方向を）国民の前に示す、一種の政策マーケティングには成功していない。わかりやすく示さないといけない」

　「何をやるべきかと言う点では、私は、与野党が参院で逆転したということは非常に大きな政策プロセスの変化を求めている。極端に言うと官邸主導が終わるということだ。官邸主導とは与党が多数を取っているときの話で、そんな場面は吹っ飛んだ」

　「官邸主導は『政ｖｓ官』の対立。今度は『政ｖｓ政』になる。与野党の政策協議の場が非常に重要な意味をもつ。政治家同士が政策協議を行っていかなければならない。９８年の金融国会では「政策新人類」が生まれた。今度は「新・政策新人類」が出てくると思う。その「新・政策新人類」をいかに活用できるかどうか、それを人事に反映できるかどうかが、安倍さんの最大のポイントだ」

　「（改造や党役員人事では）派閥均衡をやってはいけない。どんな批判を受けようとも、従来以上の大抜擢人事をしなければならない」　

　──諮問会議の役割はどう位置づけるのか。与野党協議が政策決定の軸となるとすると不要ということか。　

　「不要ではないが、諮問会議の地位はさらに低下する」　

　──諮問会議の地位の低下は国民にとってマイナスではないか。政策の透明性などが失われる。　

　「そういうことはない。諮問会議は、政策決定を官僚が積み上げたものでなく、首相の意思で、トップダウンで決めるというスタイルを持ち込んだ。しかもそれをオープンにした。この２点が諮問会議の最大の成果だ。しかし、今度は政策はそういう場で決まらない。政府のなかで決めても国会を通らない。従って、国会で与野党が政策協議する場が一番重要な意思決定の場になる」

　「国会のオープンな場で決まる。しかもそれは官僚に依存しないで決まる。これは悪いことではなく、官僚支配をより徹底的に抑えることが出来る。チャンスだ。むしろ日本の政策決定プロセスを良くする」

　「その意味では、与党の政調会長は決定的に重要だ。国会対策委員長的なセンスをもち、政策がわかっていなければならない」　

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子　木原　麗花)

2007/08/16 18:21

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財政再建は順調。安倍首相はもっとアピールを

森永センセー、たまにはいいこと言うのね。

◆第94回「順調に進む財政再建」をひた隠す理由
経済アナリスト　森永 卓郎氏
2007年8月10日

　我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。

いや、ずいぶん改善されてきたでしょ。危機は脱したはず。

◆借金の総額だけに目を奪われてはいけない

まず、わたしの目を引いたのは、債務残高の伸びが鈍ってきたという事実である。債務残高の増加額を、前年度と比べてみると次のようになる。

　　2004年度　　79兆円
　　2005年度　　45兆円
　　2006年度　　７兆円

　これはどういうことか。つまり、日本の財政再建の当面の目標が、昨年度で達成されたのだ。バブル崩壊以降、厳しい歳出削減を行いながら、ようやく財政再建目標が達成され、日本の財政が健全化の方向に歩みはじめたのである。

よく気づいてくれました！
参院選でも、安倍首相は自画自賛してましたよ。知らなかった？（笑）

◆「財政再建達成」は消費税増税の向かい風になる

　日本の経済面での政策課題は、財政破綻と年金破綻だとずっと言われてきた。その財政破綻が改善方向に向かった。この率を維持していけば、財政はまったく問題ないのである。怖かったのは、借金の GDP比率が上がっていくことだったのだ。

　こんなめでたい話はないだろう。本来ならば新聞が特集を組んで、目標達成を大きく報じ、お祭り騒ぎをしてもよいくらいなのだが、少なくとも全国紙でそれを報じたところはなかった。

そうなんですよ、森永さん。
政権にプラスのことは、大々的に報じてくれないの。

　借金が膨大な額だから、福祉の充実のため消費税増税はやむをえないというのが、大多数の国民の認識だろう。その前提となる財政破綻が解消してしまったら、消費税増税は難しくなる。そこで、財務省は債務残高が過去最大になったことだけをアピールし、経済に疎い庶民に見えないようにして、財政破綻だと声を大にしていると考えられる。

消費税アップに持ち込みたい財務省の陰謀か！？

◆あわてて消費税を上げる根拠はない

　政府短期証券というのは、為替市場で円売り・ドル買い介入を行なうときの資金調達で発行される。ドル買いといっても、ドルの現金を買うのではなく、利回りのいい米国債を買っている。ここ４年ほどドル買い介入はなかったから、米国債自体は増えていないのだが、以前買った国債に金利がついた。米国債は金利が高いから、どんどん残高が増えていくのである。

米国債は安全資産なので、リスク回避できたのですが、今後は不透明です。
米国発の株安で国際市場はしばらくは不安定でしょうが、現段階では、国内景気に深刻な影響はないとの見方が一般的のようです。緊急措置として、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を引き下げたけれど、落ち着きを取り戻すのでしょうか。

米の不動産バブルがはじけるのは時間の問題と言われていました。サブプライムローンがいよいよ危なくなると回収不能の債権を小口債券化してファンドに売り払うという手段が取られ、投資対象としてリスクの高いホームレス債権が金融市場に浮遊してしまいます。米国の失政に他なりませんが、金利をさらに下げたりすると混乱を呼び、米国市場は暴落？ん～これ以上は考えたくない。^_^;
参照：第90回　破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月
経営コンサルタント　大前 研一氏　2007年8月16日

森永氏コラムの結論

もちろん、景気はいつ下降するか分からない。また、将来の社会保障の財源も必要だろう。だが、曲がりなりにも財政再建が達成されたことは、国民が認識しておくべきではないか。少なくとも現時点では、あわてて消費税を上げなくてはいけないという根拠はない。

森永さんの言うとおり、そして経済財政諮問会議の目標＝国と地方を合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）を2011年度に黒字化するという目標どおり、消費税を上げなければいけない必然性はない。…と、成長底上げ路線の中川幹事長が機会さえあれば訴えていたのに、安倍首相ったら目標値を明確にすればいいだけなのに消費税でかまかけられて、上げるの上げないのどっちやねん！と突っ込まれてしまう。今度は経済ブレーンをいつも脇に置いて、自信を持って語れるように変わってくださいね。それだけでも、国民に与える安心感が違う。

ただしデフレ脱却の見通しが遅れ(名目成長率２.６%)、「黒字化」ではなく「均衡」と下方修正されたようですけど。税収は堅調で、消費税は景気拡大基調の継続を背景に設備投資や輸出が好調に推移したため、大幅な還付超過となっています。全体的には良い傾向です。

◆利上げ見送り強まる・来週の日銀決定会合

市場が不安定になっているので、当然でしょう。

もう一つの不安定要因
◆日銀が外す株価安定装置　「塩付け7兆円」、市場の重しに（2007/8/6）

日銀は10月以降、保有する株式を売る。銀行と企業の持ち合い解消株の受け皿が消えることになる。塩漬け株が市場に出るため株式の需給は悪くなる。

２０００年８月にゼロ金利解除したことによって景気�