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2006/12/22

アベノミクスは成功するか

本間税調会長、辞任

首相任命者については、民間人であっても「身体検査」をしてね。
井上秘書官をはじめ、側近がどうも脇が甘い。
家族と地域の絆を復帰して、美しい国を創ることを前面に出している時に“愛人問題”は御法度でしょう。政策は政策と切り離していきたいところですが、「エ・アロール?」とはいきませんでした。「余人をもって代え難い」というほどの人じゃなかったからいいや。

⊿⊿⊿

安倍政権における構造改革の方向性について、どこからどういうふうにまとめようかなぁと考え出したら、昨夜はPCの前で固まったまま夜が明けてしまった。(ウソです)
思いつくまま箇条書きという手があったわね。では、いきます。
(参照:Voice1月号「もっと強くなる日本経済」)

<労働市場改革>

労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す

 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した

 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働者や非正規社員など)弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。

 八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。【尾村洋介】

毎日新聞 2006年12月18日 20時31分

労働ビッグバン構想は、竹中ビジョンに基づく政府方針です。
これは一見すると、すっごく誤解を招く政策ですね。非正規の待遇を正社員に合わせるだけではなく、正社員を非正規水準に引き下げちゃおうというのだから。

労働マーケットの格差是正

1,転職などの流動性が高まっている労働市場において、正規雇用者の保護は過剰な面があった。
・・・終身雇用制度は、人生設計という面では安定的な制度ではあるが、年功序列によって生産性以上の高額な給与をもらうことが常習化している。役職付きに過剰な給与を払う分、非正規雇用の安い労働力に頼らざるを得ないという弊害が出る。→過剰支払いの正規雇用者の待遇引き下げは妥当

2,会社の都合で使い捨てにされる非正規雇用者は、保護されていない。
・・・正規雇用者が受けるような社内教育や専門技術の教育体制を作る。国が法整備して人材育成に力を入れる。→非正規雇用者のモチベーションを高め、正社員化を進める。

3,子育て後の女性が復職しやすいように法改正する。

4,労働の質を高めるために、正規・非正規という制度的な格差解消を目指し、フレキシブルな労働時間を認め、労働者の権利・条件を均等化していくことが最も重要。
この制度はオランダ革命として成功している→過労死などの問題が起こらないようにする。ホワイトカラーエグゼンプションが、連合など労働者側の「労働時間の超過」という観点でしか論じられていないので、もっと応用範囲の広い採り入れ方をするべきではないか。

5,現場力の低下を食い止めるには、高等教育の専門性を高め、即戦力のある人材を育成。義務教育の再生とともに高等教育の抜本的な意識改革をしなければならない。→国立大学が独立行政法人になったので、競争にさらされる中で、独自性や専門性を充実させて海外にも対抗できる教育の質を求めていく。一般教養と職業教育を別個のものと扱わない。→国としては、文科省と厚生労働省の連携・結合が重要となる。

6,経済制度の開放というと“市場原理主義”と批判に遭うが、適正な競争によって生み出される技術の蓄積に目を向けるべき。それが労働力の移動(転職など)を自由にし、必要に迫られて大企業間の制度の標準化が進む。

7,競争が必要であることは、国が保護してきた農業や金融などは国際競争力が弱く、早くから厳しい競争にさらされてきた自動車産業や電気機械産業は強いことを見ればわかる。金融部門の遅れは目を覆うほどのものである。自由化に臆病になれば、国内での閉鎖されたシステムの中では利益は出るだろうが、他国間の競争では勝てない(例:NTTドコモ)。競争が脅威となる一方で、自由化がビッグチャンスとなる理由である。

8,公務員制度改革では、官民給与格差を是正する。公務員の天下りの禁止。

※抽象的な理想論の羅列に見えてしまうかもしれませんが、一つ一つ手を付けていけば、日本経済の潜在力がどれほど大きいかわかってくると思います。日本人は悲観的すぎますから、発想の転換が必要ではないでしょうか。

<アベノミックス>

レーガン戦略のことをレーガノミックスと呼んだことをもじって、安倍首相の経済政策を「アベノミックス」と呼ぶ。中川幹事長が名付けた。アベイズムではコイズムとかオザワイズムの二番煎じみたいだからミベノミックスか(アベノミクスとも通称される)。

方針:「成長なくして財政再建なく、未来もない」「上げ潮の時代」(中川秀直)

1,IT革新を持続的な景気拡大の主要な要素とする。

2,金融市場改革を引き続き行うと同時に労働市場改革(労働ビッグバン)をする。

3,金融政策としては、米国の成功に倣って「引き締め気味の財政政策と緩和気味の金融政策」のポリシーミックスをうまくやる。→政府と日銀が成長という目標を共有する。日銀が利上げして政府が景気対策のために補正予算を組んで補助政策に走ることが、今の日本にとっては「ワーストミックス」

4,格差問題の底辺層を底上げするには、成長が良薬。セーフティネットもきちんと作る。経済先進国は成長率が止まるという学者の定説は間違い。(例アメリカ)

※中央集権型保護主義の幻想から覚めなければならない。
産業構造の改革は、金融部門と切っても切り離すことができません。
ファイナンス=金儲け=いかがわしいという偏見を捨てましょう。
世界中から投資が集まってくるビッグチャンスの時代に、金融技術における日米の差は、とてつもなく開いてしまいました。(野口悠紀雄氏)

米国との頭脳力格差の是正

1,金融工学の研究発展
(ウィキペディアより)

金融工学(きんゆうこうがく、Financial engineering、Computational finance)は、資産運用や取引、リスクヘッジ、リスクマネジメント、投資に関する意思決定などに関わる工学的研究全般を指す。金融工学自体は、新しい学問領域であるといわれるが、これは金融工学自体が、経済学・会計学・工学・数学など様々な学問領域と接点を持ちながら、1950年以降に形成されてきたからである。金融工学の中でも画期的な研究としては、1950年代にハリー・マーコビッツが示した平均・分散理論や、1970年代にフィッシャー・ブラックやマイロン・ショールズらによるデリバティブズの価格理論などが有名である。

うっ…わけわかんねぃ。

わかるのは、金融資産の活用はアメリカが学問として進んでいるのに比べ、日本では貯蓄高は高いのに消費が進まないという現象をとらえ、いまだに「税金を使って公共事業で雇用創出すれば国民はカネを使うようになる」というような前時代的な感覚が経済学者にも残っているということです。
金融工学という新しい分野で、新しいサービスの提供として技術革新をしなければなりません。(竹中プラン)

2,新しい産業構造を作るためには、旧来の製造業の復活以上に金融業の発展が求められる。(例イギリス)

3,「失われた10年」は、国民から成長期待も奪ってしまった。しかし、2000年代初頭からは、経済後進国のみならず経済先進国も政策の転換によって経済成長できるのだという転換を図りつつある。成長率がなくても外資からの脅威をシャットアウして保護政策をとれば格差社会はなくなるという主張があるが、それを「定常型社会」論という。失われた10年は、実質GDP成長率で平均1%だった。

4,学問として研究されたファイナンス理論によって、積極的に金融資産を運用すべき(個人よりも企業、プロ、国として)。

※外資脅威論者は、日本資本も外国にとっては脅威になることを忘れています。
外資からの防衛策が必要であることは当然。これからもっと攻防が激しくなるでしょう。しかし、規制緩和を恐れるべきではありません。

たとえばインターネットはほぼどこでも常時接続の恩恵を享受していますが、ダイアルアップ時代にはあまり必要ではなかったセキュリティが必須のものとなっています。自由と利便性の引き換えに、危険性と不便も副作用としてついてくるのです。小さなプールで泳いでいるのと大海に出て遠泳するのでは、危機対策がまったく違ってくるのは仕方ありません。

日本が金融面で拡大していくには、外資に対抗するだけの技術を高め、金融商品の開発に力を入れることが必要です。
私たちは、すでに国際競争のただ中にいることを自覚して、目をふさいでいてはいけないと思います。

小泉-竹中-中川秀直-安倍の経済路線が、右左からバッシングされているのは知っていますが、保守の思想面を経済に当てはめてしまっては失敗します。マーケットは、すでに国境はないのです。

(Voice「法人減税で『上げ潮』に」より)
中川 今後の経済財政諮問会議での議論を活性化するために、有識者会議をつくります。ここには金融の専門家にも入っていただき、議論を仕切り直します。すでに具体的な人選にも入っています。
 財務省が理屈をつけて議論を遅らせ、政府資産の圧縮を実行しないのなら新たな組織をつくることも考えます。あとは財務省が本気になってやるかやらないかです。

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