安倍政権の方向性と政策課題

■今後の政治の方向性について、思いつくままポイントを箇条書きにしてみます。

１，小泉政権→安倍政権→麻生政権(なったらいいなー)をよく監視しながら、「新しい自民党」を守っていかなければいけない。
なぜなら民主党に政権を渡すと、日本は壊れる。

２，国民の目の届かないところで与野党がなれ合う55年体制に戻してはならない。
報道2001で島村宜伸・元農水相は酷かった。ふんぞり返って「古い自民党がよかった」って。郵政解散に反対した古株達は、早く以前の自民党に戻したくてたまらないのね。誰のおかげで与党が安泰だかわかっているんだろうか。補助金バラマキ・プロセス不透明・身内に優しい「古い自民党」で票が取れるのかどうか、今度は島村議員の選挙区に対抗馬立てて有権者に判断してもらったら？（笑）

３，左翼・右翼から出てくるスキャンダル工作に注意。工作の目的は、シンパが乗せられて反権力となること。

４，スキャンダルを作るのは簡単。右左とも簡単に騙されるのが「創価学会」「統一協会」に結びつけて、現政権の有力政治家を追い落とそうとする。火種として「アメリカの陰謀」説も有効。リベラルな在日米国人を煽動役として使う。
アメリカでの統一協会系保守運動は、徹底した反共・愛国であり、キリスト教理念に基づく保守理念啓蒙の運動としてそれなりの成果を出している。ワシントン・タイムズは正論が多い。ただし世直し運動と宗教としての統一協会はダブルスタンダードであり、信仰者は朝鮮信奉者として洗脳されている。創価学会は、朝鮮をルーツとする池田教。信者は本来の日蓮宗の信仰に戻ってほしい。
一つ言えるのは、日本基督教の中枢に共産党が入り込んでいるのと同様に、両者とも「工作している団体」ではなく、「内部に入り込んだ工作員によって工作されている団体」であるということ。

５，小泉－竹中路線(中川秀直)の経済政策は、将来の日本が生き残るために必要な政策。

６，高度成長期における補助金たっぷりの「効率的な社会主義的経済」で、日本人は「総中流意識」を持つことができた。自民党は常に“弱者”を保護してきた。親方日の丸依存型の社会構造という意味では、理想的な「社会主義経済」だった。

７，しかし、現実は国内経済成長がピークを過ぎ、バブル期の金融政策が失敗し、金融破綻寸前だった。少子化傾向強まる。今後は大きな成長率は見込めない。

８，反・自由主義の保守層は、高度成長期の甘い経験に基づいて、いまだに「社会主義的経済」志向が強い。未知な領域「自由主義経済」に抵抗感が強く、規制緩和政策はすべてアメリカに結びつけて、反対理由の根拠としている。たとえば「三角合併」などをアメリカによる敵対的買収と即断して反対する。本体がしっかりしていれば、発展的合併はビジネスチャンスを広げると考えるのはおかしいのかな。なんでそんなに外資系企業が恐いのかおせーて。ユダヤの陰謀？
ジャイアン・アメリカへの脅威は、中韓の「日本から軍靴の音が聞こえる」のと大して変わらないように思える。要するに大国への劣等感と羨望の入り混じった恐怖というか･･･。日本は米国債を20兆円分も買い支えている現実を、アメリカの日本買収資金(!?)と見るか、日本側のカードと見るか。確かなことは、アメリカは日本が経済発展してくれなきゃ困るのですね。

民族主義的に経済も防衛も小さくまとまろうとしないで、我が日本は、ヘナチンwアメリカを使ってやるくらいの自信を持ちましょう。アメリカが頼りにならないので「核武装も辞さず」と一発かますのもいいですね。

９，マーケットが世界に広がり、世界市場の中で日本は生き残っていかなければいけない。世界の趨勢は保護政策から自由化に向かっている。

10，それに伴って市場ルールを見直し、不透明な部分を法制化した。財政破綻寸前の大きな政府を「効率よい小さな政府」に作り直そうとしたのが小泉－竹中路線。構造改革批判者の言うとおりに財政出動していたら、格差社会はなかっただろう、みんな底辺層になっていたという意味で(((･･;)

11，安倍政権では、イノベーション、地に足のついた「日本のものづくり」を再生させ、国際競争力をさらに高めようとする経済政策をとる方向。

12，経済成長と社会保障費増大のバランス、社会的貢献度の高い大企業保護と給与所得の向上のバランスが重要課題。個人所得アップのために大企業にプレッシャーをかけることも必要。確実に個人所得に反映させると約束するなら、法人税を引き下げてもよい。すぐに目に見えた成果が出るに越したことはないが、２～３年の猶予は必要だろう。

13，在日外国人をはじめとする移民政策のビジョンを立てなければならない。特別永住権を持つ在日朝鮮人には、煩雑極まる手続きを簡素化して帰化しやすくする。しかし、無理な同化政策はとらない。

14，中韓の反日政策に対抗するため、国の責任に於いて予算を割き、補助金を投入して正規の留学生をもっと増やす。その際、国内の左翼イデオロギー工作員との接触には注意し、日本の真実の姿を見せて誤解を解く一助とする。

■結論
○ばらまき政策で既得権益を得ていた「古い自民党」では、将来の日本は担うことはできない。

○党中枢の政治家のスキャンダルは時と場所を選んでいることに注意。香ばしい左翼・怪しい右翼からの揺さぶりに乗って、安倍政権の倒閣運動に発展させてはいけない。

○「効率的な社会主義的経済」は高度成長期には有効であったが、寿命が切れたと考えたほうがよい。国際社会で日本が相応の位置を占めるには、今後とも経済成長基盤が必要であることを自覚しなければいけない。

○経済を支える国力は「教育」から。現在の荒んだ義務教育の現場を早急に建て直し、道徳教育を復活させる。そして個人主義が蔓延する風潮から、日本の地域社会に根ざした“家族”の絆を取り戻す。少子化対策には、個人主義からの脱却が一番効果的。

幸いなことに安倍首相は保守思想に基づく政治家ですから、期待値は大きいです。もしこけても麻生太郎が控えていますので、すごく安心。ヴイ

箇条書きで抜き出してみましたが、今まで書いてきたことのまとめですね。
今後もこのスタンスで、ニュースを切り取っていきたいと思います。

　
↑ぽちっとしてくださいm(__)mまた一週間がんばろーと思います。(別窓開)