政官業癒着の構造改革を！談合は選挙制度の弊害

福島県、和歌山県に続き、宮崎県の安藤前知事に競売入札妨害（談合）容疑で逮捕状が出ました。テレビでは、安藤容疑者のふてぶてしさには楽しませてもらいました。

これが国策捜査であるかどうかはともかく、古き良き時代の商慣習であったワークシェアリングたる談合が、全国規模で事件として摘発されていく状況に時代は変わったな～と感じます。

厳しい取り締まりの背景には、今年１月から施行された独禁法改正で罰則強化されたことと関係があります。日本経済のためには独禁法を廃止したほうが良いと（「諸君！」だったかな～）書いてあったのを見て、そうか、それもこれも小泉時代の構造改革が悪いと言いたいのだなぁとニヤニヤしちゃったんですけど。
課徴金の大幅引上げ等、その抜本的強化という点では、昭和52年の改正に続く約30年ぶりの大改正だそうです。つまり構造改革に伴う規制緩和で、さらなる市場の透明性と厳格なルール作りが急がれていたわけです。

政府としては「談合や横並び体質からの脱却を図り、21世紀にふさわしい競争政策を確立するため」改正が必要であったと広報しています。

横並び体質を改善するということは、地元の中小企業では生き残りのために過当な競争にさらされ、相手を追い落とすためには告発という手段に出る場合もあります。チクリですわね。大手ゼネコンは、リスクを取りたくないので引き上げちゃう。

日経連の見解を見れば、改正後の独禁法の位置づけがわかると思います。
■「独占禁止法改正(案)の概要」に対する日本経団連意見

＜改正の趣旨＞
政府規制の撤廃・緩和が進み、市場における自由競争の徹底と企業活動の規律強化がますます求められる中で、自由経済の基本法である独占禁止法の重要性が一層増大しているとの認識を示すとともに、独占禁止法違反行為の抑止のためには、官製談合の横行やその背景にある予算の硬直性や政治の介入などの構造的な問題、公取委の権限・執行体制の整備も含めて、独占禁止法の措置体系を抜本的、総合的に充実・強化することを喫緊の課題として求めてきた。これは、2003年自民党政権公約で掲げられている「自由な経済活動を保証し、企業の国際競争力を強化する観点から」独占禁止法の措置体系の抜本的、全体的見直しを行うとの考え方と軌を一にする。

＜問題点＞
しかしながら、公正取引委員会が、先に公表した「独占禁止法改正（案）の概要」（3月30日）は、これまで日本経団連や関係各方面が再三指摘してきた根本的問題や理論面における数々の問題点を置き去りにしたまま、事業者に対する制裁を強化しさえすれば独禁法違反がなくなるとの考えのもとで、課徴金制度の強化を図るものである。このような短絡的な姿勢は、わが国独占禁止法の将来、ひいては市場経済の健全な発展を阻害するものであり、容認できるものではない。

事業者への制裁強化に警戒心をあらわにしています。
課徴金算定率の大幅引上げなどの罰則強化が「予算の硬直性や政治の介入などの構造的な問題」の解決にはならないとする意見書は、そのとおりであると思います。事業者に罰則強化して果たして政官業癒着の談合体質は変わるのか？怪しいです。

道路特定財源の一般財源化に対する道路族の抵抗を見れば、問題は事業者レベルではないと一目瞭然です。
議員や知事選出が選挙という手段によるものである以上、支援団体への見返りは仕方ないことなんですね。NHKニュースウォッチに宮城県知事であった浅野史郎氏がインタビューを受けていました。このような趣旨のことを言っていました。「たくさん票をまとめて自分を当選させてくれた人の頼みは断れない。応援だけ受けて後は知らないでは、人の道に反する。だから“選挙”の在り方を変えなければいけない」
選挙で組織から応援を受けても「見返りはありませんよ。一銭の得にもなりませんよ」という姿勢を貫ける知事や議員などいるでしょうか？

議会制民主主義の弊害として、談合・利権・族体質は変えようがないと私自身も諦めていました。しかし、相次ぐ官製談合摘発事件を見るにつけ、小泉前首相が先鞭を付けた「組織に頼らない選挙」が流れを変えていくのではないか？と一縷の希望を持ちました。小沢代表が大好きな組織固めの「どぶ板選挙」では、圧力団体の太鼓持ち議員が増えるだけで、利害を持たない有権者は選挙自体にそっぽを向くことがはっきりしました。無党派を取り込む都会型選挙は、人気投票のような軽さはありますが、多くの有権者が自分の一票の重みを実感できる場となりました。

「族」「抵抗勢力」と既得権益をぶっ壊すことに小泉政治の真骨頂があったのですから、後戻りしてほしくないです。中国利権族などもってのほかです。

談合容疑に心当たりがある知事達はヒヤヒヤしていることでしょうが、これを教訓として組織頼りの選挙から足を洗う良いチャンスです。

知事も議員もきちんと広報で政策をアピールし、有権者は政策で選ぶ。カネのかかる選挙はやめる。政治に関心を持ってもらうために、今の自民党のように広報に力を入れる。祭りのような総力戦の選挙戦は、カネの無駄遣いの最たるものでしょう。メディアやインターネットを使った広報を充実させるなら、年に何億かかっても有権者は納得するんじゃないですか。

事業者としてはコンプライアンス経営を心がける。自由競争はたしかにしんどい。入札で「なんでも安けりゃいいってもんじゃないだろう」と言いたい気持ちはよくわかる。しかし、ここを乗り越えなければ、汚職を呼び込む癒着関係は断ち切れません。

安倍首相の「古い自民党には戻りません」という言葉を信じますから、既得権益者のごり押しには負けないでください。

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