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2006/12/19

税制改革で対立する財務省

かんべえさんも改革の足止め傾向を嘆いています。

かんべえの不規則発言<12月18日>(月)

〇それではどういう対立軸が考えられるのか。かんべえとしては、やはり自民党内の「ネオ対クラシック」の図式にもう一度、期待をかけてみたい。なんとなれば、安倍政権発足以来、クラシック側が破竹の連勝を続けている。

(1)復党問題で、造反議員の復帰に成功。

(2)道路特定財源で、07年度から生じる剰余金5000億円の一般財源化を目指すも、わずか1800億円で手打ち。

(3)社会保険庁改革で、「強制徴収権」の国税庁への「移管」が「委託」に化ける。

(4)経済財政諮問会議で公務員制度改革を議論するも、天下り全面禁止の提案が総スカン。

(5)政府系金融改革で、JBICの分離を目指す動きがある。理屈としてはもっともなところもあると思うのだが、これが成功したりすると、またしても「反改革成功」となる。

(6)郵政民営化もサボタージュがはなはだしいと聞く。

これに「農政改革」も入れて。
郵政、農政、構造改革の指針について、次回に補足してみます。

辞任もある本間税調会長 スキャンダル

 「ホンマかいな」の冗談半分の声も飛び交ったが、笑って終わりとはいかない。政府税調会長の本間正明阪大教授(62)が東京・原宿の財務省官舎で愛人(55)と堂々と同棲している一件は、永田町に衝撃が走った。

「大阪にいる本妻の名を使って、相場50万円のところ7万7000円の家賃で愛人を囲っていたのだから、政府税調会長として失格。国会に呼ばれて、野党にとっちめられるのは確実です。醜態をさらす前に、辞任するかもしれません」(自民党国対関係者)

 頭が痛いのが、安倍首相だ。財務省が石弘光氏の会長続投を決めていたのに、独自色を出そうと竹中平蔵の師匠格である本間教授を抜擢。それが裏目に出たわけだ。

「本間氏を総理に強く推したのは塩崎官房長官。道路特定財源の一般化で迷走して笑われましたが、また大チョンボです。本間氏が財務省に疎まれながら豪華官舎に居座っている“矛盾”を知らずに税調会長に推薦したのだから、情報が全然入っていないということ」(政界関係者)

 安倍官邸の空中分解が騒がれるのも当然だ。

【2006年12月12日掲載】

いつも下品な書き方をするのがライヴドア提供のゲンダイネットニュース。(関係者)って誰やねん。
本間氏の「不徳のいたす」行為は、別居中の奥さんが語る“女にだらしないゴーマン夫”暴露にまで発展して、「人としてどうなの?」というバッシングにまで行ってしまいそう。
このような世論に配慮して、与党内からは「辞めた方がよい」という声が起こるのは当然ですね。

しかし、辞めさせたら改革派が負けたことになる。辞めさせるんじゃないぞ!と拳を握りしめていたら、安倍首相「職責を全うすることによって責任を果たしていただく
d(-_☆)ヨシ!

どこかのワイドショーでコメントしていたように、どうやら財務省の差し金であることは当たっているんじゃないですか。

ゲンダイネットニュースを転載したついでに、以下は週刊現代の取材から。「安倍政権打倒に萌える編集部」と口を滑らせていた現代編集委員w

経済財政諮問会議メンバーだった本間氏は、当時小泉首相秘書官だった丹呉氏(現財務省理財局長)に公務員宿舎の斡旋を頼みました。本間氏にいろいろ便宜を尽くし、財務省は本間氏を取り込もうとしたんですね。しかし、本間氏が方向転換して、安倍政権の「上げ潮政策」側に回ったとみるや、更迭を狙ってリークしたと。誰と同居しているかなど、財務省関係者しか知り得ない。

「上げ潮政策」とは、中川幹事長が本にしていますが、要するに安倍政権の経済政策は、引き続き金融緩和を進めて経済成長率を持続することで、増税を最小限に抑えつつ財政再建をしていく方針です。本間氏は、中川幹事長と同様に、国有財産の売却を打ち出しています。これは財務相としては絶対に認められない。
ちなみに前の税調会長だった石氏は、サラリーマンから負担いただくという増税策を無邪気に語っていましたね。谷垣前財務相とぴったり歩調を合わせていました。(小泉前首相は、谷垣・与謝野に対して批判的)

財務相は、安倍-中川ラインを崩そうと図ったと見ればわかりやすい。

■かんべえさんが指摘していた天下り禁止の腰砕けについて
(4)経済財政諮問会議で公務員制度改革を議論するも、天下り全面禁止の提案が総スカン。

安倍首相は、財務相に顔が利くということで、旧大蔵省出身の的場氏を内閣官房副長官に任命しました。ところが、改革に最もふさわしくない人を選んじゃった。的場氏の天下り歴は、大蔵省→国土庁次官→中小企業金融公庫副総裁→大和総研と、うまい汁を吸い尽くして(?)きました。
的場氏は、天下り禁止を含めた「公務員制度改革について」の試案を見た瞬間、激怒したといいます。「なぜ官だけがダメなんだ。ならば民間企業の再就職も禁止しろ」と。民間だったら、前職と利害が絡む就職先は敬遠するのが常識でしょ。的場氏の感覚は狂ってます。そんなことで、安倍政権の構造改革は、このように妨害され続けているのです。

⊿⊿⊿

政府日銀はがんばっています。
新規国債発行額を大幅に減額する方針。

外為特会から一般会計に1兆6000億円超繰り入れ 財務省方針

 財務省は15日、今年度の外国為替資金特別会計(外為特会)に3兆円規模の剰余金が見込まれるため、このうち1兆6000億円を上回る金額を2007年度予算編成で一般会計に繰り入れる方向で調整に入った。過去最大だった01年度(1兆9700億円)に迫る規模となる見込み。

 安倍晋三首相は07年度予算の国債新規発行額を「過去最大の減額幅にする」と表明しており、剰余金を活用し財政健全化につなげる狙いがある。

 外為特会は外為市場での介入資金などを扱っている。05年度決算では、外国債の運用益などで2兆9650億円の剰余金が発生し、一部を介入資金不足などに備えて積み立てる一方、06年度予算の一般会計に過去2番目の水準となる1兆6220億円分を繰り入れた。しかし、04年3月を最後に介入を2年8カ月以上行っていないため、07年度予算でも積立金をさらに増やす必要はなく、前年度を上回る規模の繰り入れが可能と判断した。

 これにより、外為特会繰入金を含む07年度一般会計の税外収入は、06年度予算(3兆8350億円)と同程度になる見通し。財務省は07年度予算の一般会計総額を81兆円台とする方向で調整しており、外為特会の剰余金を最大限繰り入れることで、新規国債発行額を25兆5000億円程度に抑制する方針だ。

 今年5月に成立した行政改革推進法では、31の特別会計の剰余金を今後5年間で20兆円圧縮することを明記。今後も財政再建に活用する考えだ。

日銀の大幅な運用益には、こんな秘密が隠されていました。
プロの視点 太田 康夫 編集委員日銀、ドル基軸に”反旗”(2006/12/18)

日銀が外貨政策のドル偏重を改め始めた。保有外貨に占めるユーロの比率が国際平均を上回っていることが明らかになった。日本は戦後、外貨準備の大半をドル資産で運用してきた。外貨準備運用の一翼を担う日銀がドル基軸に反旗を翻した格好で、国際的なドル離れに拍車をかける可能性がある。(略)

「突出した印象」「ドル急落の引き金」の懸念も

 政治的な意味合いは大きい。

 日本は長年にわたって外貨準備の9割以上をドルで運用してきた。それによって金ドル交換停止以降も実質的にドルを基軸通貨とする国際通貨体制を支えてきた。日米安全保障条約などによって軍事面で米国に支えられる見返り的な色彩が強かった。

 外貨準備を管理する財務省もドル一辺倒の是正はしてきた。しかし、それはあくまでも軍事面も含め総合的な日米関係を踏まえての話で、ユーロの比率は10―20%にとどまっているとの見方が多い。そもそもユーロ創設の動機はドル基軸への挑戦だっただけに、日銀のユーロ比率は突出した印象で反米的に映る。

 国際金融的な意味合いも小さくない。

(略)
 円安が同時に進んでいるため日本ではあまり話題にならないが、実はドル安が急ピッチで進んでいる。米連邦準備理事会(FRB)の実質ベースのドル・インデックス(1973年3月=100)は2006年12月に93台まで低下した。これは1997年7月以来の水準である。イラク情勢の混迷、巨額の経常赤字への懸念などが背景だ。

 ここまではドルは比較的秩序ある下落の範囲にとどまり、株式相場の大きな調整は避けられた。ただ、何かのきっかけでドルに大きな下落圧力がかかれば、フリーフォールにつながるとの懸念はくすぶっている。そんななかに日銀がドル安材料を提供した。

 市場との攻防は見ものだ。

 日銀のユーロ・シフトは外貨準備の一部の動きではあるものの、普通、国際市場では中央銀行がその通貨別比率を明かせば国の外貨準備全体の動きと理解される。

 あるヘッジファンドの関係者は外貨準備全体のユーロ比率が30%なら、それを折り込みにかからねばならないという。日銀が一部だけ手がけていると主張すれば、ほかはどうなっているのかに関してさまざまな思惑が乱れ飛ぶ。それを材料にした投機的な取引の余地が大きくなる。

 日銀がユーロ比率を30%にしているという情報は、ヘッジファンドなどのあいだでじわじわ広がっているという。為替大乱の前兆にならなければいいが。

日本としてはリスク回避としてのユーロ比率引上げでしょうが、日本がドルを見捨て始めているとアメリカの目に映れば、アメリカは焦るでしょうね。

中国もユーロ比率を上げ始めているので、このままいけば、アメリカはさらに赤字財政を抱え込むことになり、貿易摩擦による圧力が高まるでしょう。関係ないけど、北朝鮮はすべて外貨はユーロ建てらしい。中国からの輸入が大幅に増えているアメリカは、対中強硬の保護貿易推進派が多い民主党が黙っているとは思えず、駆け引き外交が活発化しそうです。

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