政府系金融機関の改革急げ

明日はココログのメンテなので、二日分更新しちゃお。
「再チャレンジ」の中身補足と資料です。

小泉－竹中で進めてきた構造改革の総仕上げは、まだまだ抵抗が大きいと思いますが、安倍総理がんばってください。担保力のない中小・零細企業者への資金融資を具体的に掲げる「再チャレンジ」政策は、民間・政府系いずれを頼るにしても、相当慎重にしないと再び資金運用に難が出てくることは想像がつきます。

去年と今年、金融関連の構造改革の方向性がどうなってきたか記しておきます。

■資料：小泉－竹中が進めてきた政府系金融機関改革方針について（2005,5）
政府系金融　２機関に統合

===================(以下引用)
政府検討　「国内」と「海外」向け　２００８年度目標に

　政府は９日、八つの政府系金融機関について、国内向け融資機関と海外向け融資機関の計二つに統合・再編する方向で検討に入った。中小企業などへの融資は民間金融機関もほぼ同様に行っているため、事業を大幅に縮小する。経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で具体的検討を進め、９月に政府系金融機関改革の「基本方針」をまとめる。政府は、基本方針に基づいて２００６年の通常国会に関連法案を提出し、０８年度からの新体制移行を目指している。

　首相は、政府系金融機関改革を郵政民営化と並ぶ「構造改革の総仕上げ」と位置づけている。今後、国会に提出した郵政民営化関連法案の成立を図るとともに、政府系金融機関改革に全力を挙げる考えだ。首相の意向を受け、竹中経済財政相は事務当局に対し、２機関への再編を含めた抜本改革案の検討を指示した。

（略）

　主に、国際協力銀行が海外向け融資を、その他の機関が国内向け融資を行っている。このうち、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫が行っている企業向け融資は、国内向け機関に一括して担当させる方向だ。そのうえで、担保資産が不十分な創業当初の企業には政府系金融機関が融資するものの、融資期間が長期化したら民間金融機関に移行させる、などの仕組みを設定し、融資業務そのものの縮小を進める方針だ。

　政府内では、再編後の２機関は基本的に公営とする案が有力だが、議論の過程で民営化も含め検討することにしている。再編後の融資業務は政府開発援助や災害対策、原子力発電所の建設などにとどめ、その他の融資業務は大幅に縮小、または廃止する。

　ただ、政府系金融機関の所管省庁では「民間金融機関にはまだ貸し渋りがある」（中川経済産業相）などの慎重論が根強い。政府系金融機関は省庁ＯＢの天下り先にもなっており、今後、大幅な統合・再編には反発が強まりそうだ。

＜政府系金融８機関＞　＜業務＞　　＜長＞
１，国際協力銀行　　　　途上国向け　財務省ＯＢ
２，日本政策投資銀行　　地域再生　　財務省ＯＢ
３，国民生活金融公庫　　小規模企業　財務省ＯＢ
４，商工組合中央金庫　　中小企業　　経産省ＯＢ
５，中小企業金融公庫　　中小企業　　民間
６，農林漁業金融公庫　　農林漁業者　農水省ＯＢ
７，公営企業金融公庫　　地方自治体　民間
８，沖縄振興開発金融公庫　沖縄産業育成　環境省ＯＢ

政府系金融機関
　郵便貯金、簡易保険などが引き受ける財投機関債などを原資とし、一般会計からの補給金も活用して長期で低利の融資を実施。政府開発援助や中小企業向け融資、災害対策、原子力発電所の建設などに利用される。１９９９年には、日本開発銀行と北海道東北開発公庫との統合で日本政策投資銀行が、日本輸出入銀行と海外経済協力基金との統合で国際協力銀行が誕生し、１０機関から８機関に再編された。（2005年5月9日 読売新聞）
===================（引用終）

２つに減らすのはやりすぎだと、かなり反対の声が強かったことは覚えています。そして郵政民営化法案可決後、政府系金融機関も官から民への方針が強化されました。
■「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006について」[PDF]

===================（一部抜粋）
（２）個別の事情に応じた再チャレンジ支援 （努力する意欲はあるが、困難な状況に直面している人の再チャレンジ支援）
・ 経営者の資質や事業の見込み等に基づく政府系金融機関の融資等の枠組みの創設、政府系金融機関による融資における第三者保証人の非徴求の徹底
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■「政策金融改革に係る制度設計」[PDF]

===================（一部抜粋）
３．業務の在り方
(1) 承継される業務
・行政改革推進法に規定されている通り、以下の業務を承継する。
① 国民生活金融公庫の業務（経営改善貸付、生活衛生資金貸付を含む。
教育資金貸付については、貸付けの対象の範囲を縮小）
② 農林漁業金融公庫の業務（農林漁業者に対する長期かつ低利の資金の貸付けは、資本市場からの調達が困難なものに限定。食品製造等の事業を営む者に対する貸付けは、中小企業者に対する10 年超の貸付けに限定）
③ 中小企業金融公庫の業務（一般貸付を廃止し、中小企業に関する重要な施策の目的に従って行われる特別貸付に限定）
④ 国際協力銀行の業務（重要資源の海外における開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持・向上、国際金融秩序の混乱への対処のためのものに限定）
⑤ 内外の経済・金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融
（注）沖縄振興開発金融公庫の業務については、平成20 年度において本土公庫見合いの業務について、沖縄独自制度、特利制度を除き、本土と同様の扱いとする。同公庫は、現行「沖縄振興計画」（平成14 年7 月9 日内閣総理大臣決定）の最終年次である平成23 年度までは公庫として残し、それ以降は、沖縄振興策と一体となって、自己完結的機能を残しつつ、新政策金融機関に統合する。
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Ⅲ. 商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の完全民営化について
【商工組合中央金庫関係】
1. 完全民営化時点における機関の在り方
(1) 新機関のイメージ
・政策金融機関として培ってきた中小企業との信頼関係等を活かし、中小企業団体及びその構成員向けに特化した幅広い金融サービスを展開する民間金融機関となる。
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わかったようなわからんような・・(爆)。貸付けの制限は厳しくなっていますが、これでは天下り全面禁止なんて軽々に言えないという事情はちらっと垣間見えました。道路民営化にしてもそうだけれど、人材のリサイクルは避けられないものでしょうか。
よくわかったことは、これから詰めていかなければならない細部が多いな～ということですわね。読むだけで疲れちゃった。

わかりやすく噛み砕いて説明してくれた竹中さんが懐かしいです。(^_^;