三角合併導入さらなる延期

■「三角合併」ルール決定難航・経団連、米産業界と綱引き
　

企業の再編をしやすくする仕組みとして来年5月に導入される「三角合併」は、詳細ルールの決定が予定していた今秋から大幅に遅れる公算が大きくなった。日本経団連など経済界は外資による買収攻勢を懸念し、三角合併を株主が承認する際の条件を厳しくするよう主張。これに対し、米産業界などが「制度が形骸化する」と強く反発しているためだ。関係者の思惑は交錯しており、日米間の経済問題になる恐れもある。

　三角合併は、会社法で新たに定めた仕組みで、当初は同法の施行と同時に使えるようになる予定だった。だが相次ぐ敵対的買収を背景に経済界や政界で「外資脅威論」が浮上。企業に買収防衛策を導入する猶予を与えるため会社法の施行後、1年間は導入を延期することを決めた経緯がある。 (07:01)

＜三角合併とは＞
「国外で設立された株式会社が日本に100%子会社を設立し、親会社株式を対価として当該子会社と対象会社との間で吸収合併を行うことによって、外国会社が株式を対価として内国会社を100%子会社化する手法」

これは昨年に改正会社法施行されるはずだったものを、敵対的買収・外資脅威論がかまびすしい折、１年間凍結されたものでした。さらに大幅に遅れるとなると何らかの摩擦は出てくるでしょうね。

右翼の反米・統制経済思考からいくと「外資＝悪玉」のすり込みがあって、ネオリベなるものは断固反対になるのでしょうが、ちょっと待て･･･と。私はそもそも「買収＝敵対的」とは一直線に考えられないので、三角合併の問題点について専門家の意見を聞いてみたいところです。外資による買収と言ったって、日本がアメリカ企業を買収することだってあったわけで、米側からすれば「日本外資脅威論」がありましたね。「物の価値もわからぬくせにカネにあかして買いあさる日本人」のイメージは払拭できているのでしょうか。
商取引に国境がなくなっている時代に、法整備をきちんとした土俵の上で、世界を一つの市場として株を売買することになんら不思議もないし、不都合はないはずです。

検索してみて、大変参考になったブログです。
参照：ふぉーりん・あとにーの憂鬱｢三角合併｣は悪くない？　[2005年03月12日(土)]

｢敵対的｣買収者が使えるか？

まず、｢三角合併｣自体は、通常の合併と同じなわけですから、手続としては、両社の取締役会の承認を経て合併契約書を締結して、株主総会にかけて2/3の承認を得なければいけません。
というわけで、いくら買収側が秋波を送ってみても、対象会社が｢うん｣といわなければ、｢三角合併｣には進めないわけです。
要するに昨年UFJに対してSMBCが一所懸命にアプローチして合併比率までコミットして提案したけれど、結局UFJの経営陣が首を縦に振らない限りはどうしょうもなかったという、あの状態になるわけで、｢敵対的買収者｣にとっての恩恵は限られているわけです。

｢友好的｣プロセスへの甘味料としての役割

さらに、今までは友好的だろうが敵対的だろうが、外国企業が日本の会社を買おうとすれば現金を対価とするしかなかったわけですから、逆にいえば、外国企業にとっては日本の企業を買収するときに｢友好的にやっていこう｣というインセンティブは乏しかったわけです。
ところが｢三角合併｣が入ると、対象会社経営陣と友好的な関係が築ければ、現金ではなく株式を使って買収ができるのですから、買収者には、対象会社の経営陣と｢友好的｣に交渉を進めるインセンティブが増加するとも考えられます。

問題点としては、さらに

･･･というわけで、｢三角合併｣は元々外国企業による｢敵対的｣買収を容易にするという効果は、ほとんどないのに、これを1年凍結にしてしまうというのが日本の政治家の結論のようです･･･が、もちろん、アメリカがこれに対して黙っているわけはありません。
実は、本当に怖いのは、これまで｢会社法現代化で三角合併を入れて外国資本が入りやすくしますから｣といって、アメリカ、特に金融資本からの圧力をうまく交わしていたのが、今回のアクションをきっかけに寝た子を起こしてしまうことのような気がします。

すなわち友好的買収はあっても、敵対的買収には使えない制度と言ってもよいですね。外国企業にとっては、リスクをとってまで買収するのですから、発展的買収でなければ意味もなく、敵対的買収を仕掛ければ、早晩親会社にバッシングが集中して、何の益もないわけです。
事実、外資産業も時流に乗れなければ日本国内において苦戦を強いられ、撤退することも多くなっています。ビジネスとは、より良いものを提供する企業が生き残るという意味で、日本企業にとっても外資系企業にとっても公平な世界ですね。

しかし、１年凍結した後にさらに施行を遅らせようとする政府は、何をびくついているのか？経済界の圧力でなくてなんであろうかと、ニュース記事から読み取れます。公正な競争原理を排除して「自分達だけ保護してくれ」と言うのは、「より良いもの」への競争放棄でしかないと思うのですが、どうなんでしょう。

■消費者金融３社、1000億円超す赤字に・９月中間

　アコム、アイフル、プロミスの大手消費者金融3社は30日、2006年9月中間期の連結業績予想を下方修正した。利息制限法の上限金利を超える金利（過払い金）の返還に備え、そろって多額の引当金を特別損失などに計上したためで、全社が1000億円を超える最終赤字となった。中間期の最終赤字は上場以来、全社が初めて。

　引当額は最も多いアコムで3575億円に上り、アイフル、プロミスも各2281億円、2144億円となった。この結果、アコムの最終損益が2821億円の赤字（前年同期は463億円の黒字）。アイフルの赤字は1795億円（同442億円）、プロミスも1594億円の赤字（同313億円）だった。 (23:12)

政府は、グレーゾーン金利撤廃する方針をやっと打ち出しました。国民から批判の声を上げてみるものですね～。そこで、業者は利息返還などが損失となるので、莫大な赤字決算となる予想。

業者の何千億円の赤字転落分こそ、生命保険までかけて利用者から生き血を吸っていた“命の値段”だったということですね。(Ｔ^Ｔ) ヒドス

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29位で踏みとどまりました。30位前後で安定できたら嬉しいな。アクセスカウンターが昨日の昼から故障中～シクシク