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2006/04/19

小泉内閣の実績を評価する70%

「格差広がった」6割が指摘…小泉内閣5年で世論調査

 読売新聞社の全国世論調査(面接方式)で、小泉首相や小泉内閣の5年間の実績を「評価する」人は計70%に達した。

 昨年、郵政民営化関連法が成立したことや、自民党の派閥政治を打破したことなどが高い評価につながったようだ。

 ただ、小泉内閣の構造改革によって「社会の格差が広がった」と思う人は6割近くに上った。外交面では、首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化を「深刻だと思う」人が7割を超えた。国民は全体として首相に合格点を与えつつも、小泉政治の負の部分に対する不満が根強いことがうかがえる。

 調査は小泉首相が26日で在任5年になるのを前に、全国の有権者3000人を対象に、8、9の両日実施した。回答率は60・8%

 小泉首相や小泉内閣の5年間の実績を評価する人は対前年調査比12ポイント増で、この5年間で最高。「評価しない」は計28%だった。内閣の実績を内政と外交に分けて聞いたところ、「評価する」は内政が計67%、外交は計59%で内政の評価の方が高かった。

 小泉内閣が特に成果を上げた政策課題(複数回答)を選んでもらったところ、<1>郵政3事業の民営化44%<2>道路4公団の民営化25%<3>北朝鮮問題25%――の順。社会保障制度改革、教育改革はわずか2%だった。

 構造改革については、全体として「プラス」と見る人が計60%、「マイナス」と見る人は計30%。ただ、構造改革により、「社会の格差が広がった」という人は計59%で、「そうは思わない」計35%を上回った。

 外交面では、首相が北朝鮮を2回訪問し、金正日総書記と会談したことを評価する人が計81%に達した。イラクへの自衛隊派遣は「評価する」計51%が「評価しない」計45%を上回った。

 しかし、4年半以上首脳の相互訪問が行われていない日中関係については、「深刻だと思う」人は計72%に上り、靖国参拝を続けてきた小泉首相に「責任がある」が計61%で、「責任はない」は計36%だった。

 首相の政治手法・言動については、「評価する」が計63%だった。

(2006年4月18日22時8分  読売新聞)

タイトル、びみょぉ~
ナベツネ的には「靖国参拝を続けてきた小泉首相に「責任がある」6割超える」とでもしたほうが“らしい”のにね。首相の靖国参拝が日中関係悪化の原因と見るのが6割で、日中関係の悪化は深刻と答えた人が7割。この差の1割は、中国側の対応に不満あるいは中国は脅威と分析している層なのでしょうね。たぶん私もこの1割に入ります。アンケートに「関係悪化の原因は中国にある」という設問を作るべきと提案したいです。面接方式で世論調査というのは、街頭インタビューかしらん?いずれにしても内政を中心に全体的な実績評価が70%というのは、小泉信者の私も驚きました。

ブログを巡回すれば、アンチ小泉派の勢いと熱意に圧倒されるし、雑誌を開けば、小泉のせいで明日にも日本は潰れそう。テレビ討論会を見れば、小泉改革は弱肉強食の悪鬼夜行政治で、自称負け組の私など共産党に鞍替えしようかと思うほど(嘘)。小泉政権の支持率が50%を超えていると聞いても、なんだかピンと来なかったんですよね~。

<構造改革について>

こんなに左右両陣営ともアンチの声が大きいのに、流されやすい私がなぜいまだに小泉支持でいるのか?それは、小泉首相をボロカス言ってるアンチほど、怒りの熱意は感じるけれど、理屈に合わないことを言ってるから。特に構造改革に関してね。郵政民営化論議で、全逓が大々的にアンチを張り出したPR要旨というのが「小泉・竹中はアメリカの年次改革要望書のままに日本を売り渡そうとしている」。これは左派右派とも最後まで民営化反対論の依って立つ論拠でしたっけね。左右から大反対されながら、首相が国民に直接聞いてみたら、民営化圧勝でした。そこで反対派は、これは愚民が小泉パフォーマンスの催眠術にかかったって・・・(爆笑)。

これは構造改革がなぜ必要かを理解していないからだと思います。西尾幹二先生など鎖国経済論者かと思うほど。外資といえば悪玉→ハゲタカ→ユダヤ資本による日本乗っ取りを思い浮かべるという短絡ぶり。ユダヤ資本は親日だぁよ。左右が反米思考でバッシングする年次改革要望書を精査してごらんなさい。国際社会でお互いに強い経済を持つために日本に打診している内容ですね。国際経済は日米が牽引しているといっても過言ではありません。日本の経済が強くなってもらわないと困るのはアメリカ自身です。

アメリカの要望を日本が拒否したことももちろんありました。構造改革に反対する左右の人達は、ヨーロッパ型を目指しますか?まさか失業率の高さに苦しむドイツや労働組合が強いフランスから学ぶつもりですか。心情的左翼の田中康夫知事はフランスの政策がお好きなようで。ドイツからは郵政民営化では学ぶ点があります。大胆な資産運用によりドイツポスト(郵便部門)が成功した秘訣は、輸送や物流面での挑戦にあったとされます。

<グローバル経済の先導役を果たす日米>

(資料・アメリカ大使館)
ファクトシート- 日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第4回報告書

2005年11月2日
概要
 米国政府と日本国政府は規制改革及び競争政策イニシアティブ(規制改革イニシアティブ)の下、市場開放と経済成長促進のため引き続き努力をしている。毎年日本は、日本と取り引きを行う米国企業のビジネス機会を拡げるとともに、消費者の選択肢を拡大し、価格の低下を促し、より革新的な製品やサービスの導入を促進するよう、規制環境を改善するための重要な措置を講じている。よって米国政府は、小泉総理大臣が2005年9月に国会における所信表明演説の中で「改革なくして成長なし」と、経済改革に対する継続的な意欲を再度明言したことを歓迎する。
(略)
 規制改革イニシアティブは、ブッシュ大統領と小泉総理大臣により2001年6月に「成長のための日米経済パートナーシップ」の重要な要素として立ち上げられた。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書2003年10月24日

最後の段にこのような文言が入っています。

 米国政府は、日本政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を歓迎する。

年次改革要望書のどこが「アメリカの日本属国化」なのか?見抜けない私がバカなんでしょうか。

<格差問題>

現在は、左を中心に攻撃のターゲットを「構造改革による格差拡大」に絞っているようですが、右はといえば「道徳論」を前面に出して拝金主義はいかんと言う。左は大企業保護がいかんと言う。ひっくるめて市場原理主義が元凶だと言いたいらしい。韓国が今バブルがはじけた様相を呈して、ひどい格差に悩んでいるのをご存じ?大企業バッシングは伝統芸の域で、外資も今はハゲタカ扱い、左派政権による経済政策のせいで、韓国経済は二極化が進み、あらゆる格差が社会問題化しているわけです。日本では自分で選んでフリーターになる若者も多いですが、韓国では仕事が欲しくても何にもない!食事の無料配給まで受けざるを得ない若者が増大しているそうです。日本では、選ばなければどんな仕事にもありつけますよ。

大企業が嫌いな左の人達に問いたい。大企業の下で下請け孫請けで生計を立てていた工場が、不況下でどんどん潰れました。うちの近所にも町工場がたくさんありますが、火が消えているような状況を脱し、夜遅くまで稼働するようになってきました。景気が着実に上向いているのを感じます。孫請けまで救うには、大企業を活性化することです。そうすれば日本経済に余裕が生まれ、正規雇用も増えます。盧武鉉の経済政策の過ちを日本でも繰り返そうというのでしょうか。ねぇ、社会主義経済を理想とする森永卓郎さん、金子教授。

■私の好きなSAPIOがレポしてくれていました。

労組は過激化し、公企業、私企業を問わず不法ストが蔓延し、それを嫌った外資が次々と撤退を始めている。スイスの食品メーカーであるネスレ、薬品メーカーであるロシュなどがそうだ。

小泉構造改革を止めようと必死な左右の人達は、外資撤退は大歓迎なのでしょうか。

「格差」の話で、よく東京足立区の例が出されます。町工場が潰れて、子供は小学校にも行けなくなり、20歳にもなって九九の計算もできない若者がいるそうです。ちょっと待てよ・・と。親が子供に義務教育を受けさせる義務を果たさないことを小泉構造改革のせいにされてもなぁ。ハローワークで職業訓練も受けられるよ、がんばれ>青年
あと母子家庭の例もあります。離婚率の増大が格差を招いている現状は深刻と思います。別れた父親は養育費を払わないんですね。働きながら子育てするのは大変です。伝統的な“家”の価値観が崩れた今、離婚率を減らすことは難しいのでしょうか。社会保障として母子家庭に対する援助を考えるべきであって、構造改革の弊害とは別の話だと思います。

構造改革とは何なのか。ちょっとおさらい。
1,行政の肥大化に伴って、官僚主導の統制経済は、結局官僚の腐敗や業界との癒着を生み出した。(公共事業などの利権など)
2,バブル期の金融政策の失敗によって、90年代に金融破綻危機を迎えてしまったため、まずは不良債権処理が至上命題になった。
3,官僚主導が民間の競争を阻害し、国民に隠蔽され続けてきた「大きな政府」の歪みを是正するため「小さな政府」を目指し、規制緩和することで、民間の活性化を図る。公務員の不正もあばく。そして法整備を進めていく中で、モラルを守らない者は摘発する。ホリエモンなどはまさしく一罰百戒の意味をこめて、ルールにのっとった自由な市場を守るべく事後的に司法によって取り締まった典型である。M&Aに関しては、手法そのものを否定すべきではない。
4,構造改革によって景気は回復傾向にある。国民も実感してきている。健全な回復基調に乗るためには、どうしてもタイムラグがあるので、底上げまでには時間がかかる。たとえば効率の良い成長のためには、過去の非効率な設備投資や過剰人員を見直すリストラの過程がなければ、母体である企業は生き延びることができなかった(雇用なき景気回復期間)。この過程を見ずして、構造改革を悪とするのは早計すぎる。

世論調査の感想をちょこっと書こうと思ったのに、ずいぶん長文になりました。
要は、右の人も左の人も、日本経済の健やかな成長に貢献していきましょう。私は負け組の弱者なので、あんまり税金も払っていませんけど。ヾ(^^)\ポコ☆

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