資本主義の市場原理はフェアであるべし

リンクを張らずに一部分だけ取り上げて、自分に都合の良い印象操作をする行為は感心しませんね。何度でもこの場でお願いします。
もじもじスケッチの一部分とはいえ文章を引用するなら、必ずリンク張ってください。これはブログ発信者としてネット上の基本的なルールだと思います。そこだけ読んだら前後の意味不明です。

「有名人ではないからリンクしない」とか「糾弾する目的ではないから」と以前もおっしゃっていましたが、都合の良い言い訳です。

http://adoruk626.seesaa.net/article/6944724.html

私は以前の日記で、「民主党の恐怖を煽ることは、それだけ自民党が変容しつつあることの証左だ」と書いた。それは、櫻井よしこさんが言うところの、「『自民党が自民党であるがゆえに支持する』と多くの有権者が言えない」不幸でもある。しかしながら、そのことに関して余りにも無自覚な人々は、平気でこういう事を書く（別にこの人物の糾弾が目的じゃないので、リンクはしません）。
　「漁夫の利でもしや・・と怯えていましたが、これからは民主党批判に紙面を費やすこともなさそうね？ 社民党や共産党がすでに希少価値の保護動物化しているごとく。(^_^; 生かさず殺さず大事にしましょう。楽しませてくれます。」
　ははは。彼らがいったい何の為に民主党批判をやっていたのか。こんなに分かりやすく説明してくれる文章はない。以前から私が散々指摘しているように、結局は自民支持の票が民主へと流れる事の「恐怖」からだったのである。社民党のような、「もはや存在価値ゼロの政党」とまでは民主党を見限ることが出来ずにいた。そういう人々が執拗なまでに岡田を叩く気持ちが（しかも人格まで）、私には到底理解出来なかったわけですわ。

「この人物」とは私ですがなにか？以前は「自称保守の彼女」でしたっけ。

「結局は自民支持の票が民主へと流れる事の「恐怖」からだったのである。」
ばか言うなよ。（笑）
現在の民主党が政権取ることの恐怖をわからないほうがおかしい。
すべて後退します。国家主権移譲だの一国二制度なんて言ってる党ですよ？恐くないの？

民主党がまともな保守で政権を担える政党であれば、どれほど国民にとって幸せだったことか。今回も、これほどの自民党の大勝を私は願ってはいなかった。理念的保守ｗというんですか、大きな第三の勢力になってほしかった。私は、そういう趣旨で書いています。

それからフランケン岡田さんは代表を辞しましたので、真面目で不器用な政策通の一議員という評価に戻りました。代表を辞めたとたん、憑き物が落ちたようなすっきりしたお顔に戻りましたね。軽い御輿と陰口言われながら、よく頑張ったと思います。

え～、、、、なんとなく落ち込んできましたが、書き始めたのでついでに
眞悟の時事通信

では、どういう分岐なのか。
　それは、我が国をアメリカを手本とするマネーゲーム的国家にするのか、それとも、物づくりを基本におく国家に徹するかである。
　その意味で、小泉総理が、本年にマネーゲームでマスコミを騒がした「ほりえもん」と言われる人物と面会し、郵政民営化反対の首魁亀井静香氏の選挙区に彼をぶつけることは象徴的である。

マネーゲームか物づくりかの二大選択を日本人は迫られているとは知らなかった。（笑）マネーゲームで日本をアメリカに売り渡すのがコイズミで、物づくりの豊かな日本を創造するのが民主党ですか？＞西村さん

理念的保守の方は、外資に乗っ取られると恐怖されているようですね。
この反対論は、理念的保守層に一定のすりこみ効果を及ぼしたようです。

私の説明では言葉足らずで、また数行だけ取り出してバッシングされてはかないませんので、フォーサイトより「外国人を『買い』に走らせた変人宰相の『解散』」小田博利氏の論評から引用して終わりにします。

「郵政民営化の背景に米国の影がある」との主張は、事実問題としては正しい。「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書（０４年１０月１４日）」で、米政府は次のような提言をしている。

「本来の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。
真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場ににおいて歪められていない競争を確保することを含まなければならない。
日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸案となっている」

そのうえで、「米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している」というのだ。つまり米国の企業とマネーが日本での投資機会の拡大を狙っていることは、陰謀どころか、誰も隠し立てするしていない。

ポイントは、米国側が金融、保険、宅配便などの分野で郵政利権を求めているのではなく、競争条件の均一化（レベル・プレイング・フィールド）を要求していることにある。郵貯、簡保の資産運用が自由化されることで、国民の虎の子が米国に奪われるという主張は、この点で説得力を欠いている。自分のお金をどこに預けるかは、預金者や保険契約者の自由だからだ。