公的年金運用を誰に任せるか。公益法人見直し

公務員制度改革と政治改革は一体のものだよね。政・官の構造に歪みがあるのだから、どちらが先という問題ではない。ＴＢのタイトルだけ見て、レスしてみた^_^;

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公的年金　運用損失５兆８０００億円に＜7/4 13:48＞

　公的年金の積立金の昨年度の市場運用利回りはマイナス６．４％で、損失が約５兆８０００億円と過去最悪となったことが明らかになった。
　公的年金をめぐっては、厚労省所管の独立行政法人が積立金を運用している。昨年度はサブプライムローン（＝低所得者向け住宅ローン）問題の影響で国内外の株価が低迷したことなどから、利回りはマイナス６．４％と５年ぶりにマイナスに転じた。運用損失は約５兆８０００億円に上り、過去最悪となった。

　町村官房長官は４日午前、「基本的に株価の動向に応じてリターンが良かったり悪かったりというのはあると思う。そう驚きもしないし、慌てる必要もない」と述べ、株価の動向によるもので、心配する必要はないとの考えを強調した。

「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の公的年金基金10兆円を年金積立金管理運用独立行政法人から切り離す中間報告を出した翌日というタイミングで、このニュースが出てきたか。

夕方に携帯でニュースをチェックして、夜の古舘君の「だから言わんこっちゃない」というしたり顔が思い浮かんで、いや～な気分に。

世論は「これだから素人集団は・・。プロに任せよう」となるか、「やっぱり大事な年金資金を投資に回すのはダメだ」となるか。挙げ句の果ては「失われた5兆8000億円があったら社会保障が・・」と皮算用を始めるか。と、思ったら番組内で「政府系ファンドは外資のカモになる」ときた。

19年度、サブプラショックと重なって世界市場が激落したのだから、市場環境に左右されたのは仕方ない。

年金積立金の運用実績（概要）

収益率（名目）－6.4%(平成19年度)←3.10%(18年度)←6.83%(17年度)←2.73%(16年度)←4.90%(15年度)←0.17%(14年度)←1.94%(13年度)

収益額 －5兆8,000億円(平成19年度)←4兆5,669億円(18年度)←9兆8,344億円(17年度)←3兆9,588億円(16年度)←6兆8,714億円(15年度)←2,360億円(14年度)←2兆7,787億円(13年度)

平成１９年度は、ほとんど事故みたいなものだ。小泉政権以前はマイナス収支もあったが、これほど酷い落ち込みはなかった。

現在7兆円のプールがあるようだから、じたばたするようなニュースでもない。「18年度は外国株式を中心として収益がプラスになった」が19年度には転落したわけで、今後市場運用には慎重を期さなければならないのは言うまでもない。いずれ民営化するかどうかはわからないが、安定運用を考えたらプロ集団に任せたほうが良いと思う。

私は年金積立金管理運用独立行政法人への不信感のほうが大きい。前身の「年金福祉事業団」はグリーンピアの運営、住宅融資も行っていたが、結局杜撰きわまりない経営で糾弾された。そのような感覚のお役人達に財テクを任せてはおけない。

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８２公益法人の事業見直し、支出３割削減へ＜7/4 16:38＞

　政府は４日、国などが補助金を支出している公益法人のうち８２法人について、事業見直しなどの支出削減策を発表した。
　政府は、国などが経費を支出している約２０００の公益法人について、無駄な支出がないか調査・検討をしていた。その結果、８２法人について、国からの事業の発注や補助金を削減・廃止するなど、事業を見直すことになった。

　また、福田首相は４日、公益法人への国の支出の「３割削減」を新たな目標として各閣僚に指示した。町村官房長官は「公益法人への支出を３割減にしたいと、福田首相から目標の設定があった。それに向けて、来年度概算要求、予算の作成で実現したいし、平成２０年度中に予算執行しているものにも趣旨を生かす」と述べた。

　政府は今後も、公益法人改革を進める方針。

改革の緒に就いたにすぎないことは認めるが、抵抗の大きい中で政府が削減努力をしていることは、もうちょっと評価してもよいと思う。

無駄な公益法人、独行法人の根本的解決法は、天下り禁止なんだよね。天下り用に増え続けた公益・独行を潰すには天下りを断てば自然消滅する。採算が取れてよくやっている所は民営化する。

参照：Voice④江田憲司氏
公益法人の社団法人や財団法人は「民間の自主的な発意によって設立される」と規定されているが、実際は国が主導して設立してもらい、そこに天下りの役員は送り込んで、国からの委託費や補助金に給料分のオカネを潜り込ませる。これが霞ヶ関の常套手段である。

・特殊法人：国からの統制色が強い
・財団・社団等の公益法人：民間の発意（実質は国が主導）
・独立行政法人：特殊法人と公益法人の中間的存在

独行法制度を作ったのは、まったく無駄・無意味だったと思う。小泉政権で特殊法人改革を行ったが、蓋を開けてみれば、特殊法人から独立行政法人への看板の付け替えでしかなかったということだ。渡辺行革担当相が独立行政法人改革に手を付け、今回は公益法人の削減を打ち出したが、この改革を続行して、同時に天下り規制を強化していくしかないと思う。経営感覚のある民間人を導入しなければならない。

独行法改革については、渡辺行革相は、世間の評判は芳しくはないけれど、「多少手前味噌になりますが、かなりいいところにまで切り込むことができたと思っています」と述べている。

参照：Voice④「霞ヶ関との闘いに勝つ」
昨年１２月、独法の合理化計画が閣議決定された。１０２ある独法を86法人にする。

１，「雇用能力開発機構」
渡辺氏と舛添厚労相が大臣折衝の過程で深く切り込んだ。霞ヶ関裏シナリオの「手直しをして温存」を崩した。
雇用保険特別会計で運営されているが、資金がたくさんありすぎて箱物をやたらに作りたがった。

「私のしごと館」は５８０億円のオカネを掛けて、毎年十数億円赤字を垂れ流している。渡辺「廃止」、舛添「廃止せずに活用」と意見が分かれているようだが、舛添氏(厚労省)に何か名案はあるのだろうか。

２，「職業訓練大学校」
民間ですでに全国７００カ所もある。雇用保険料を使ってやる必要はない。

３，「日本万博機構」
平成22年度までに廃止。

４，「日本貿易保険」
手つかずで残そうとしていたが、株式会社化という結論になった。

５，「国立印刷局」
大蔵省印刷局を独法にするとき、おみやげで付けてもらった土地資産がある。売却資産を売却代金ごと根こそぎ国庫に入れてもらう制度を創設する。すでに６０００億円以上の土地売却、資産売却が決まっているが、「世間は全然こういうことに注目してくれない」と渡辺氏は苦笑い。

･･･等々、渡辺行革相は各大臣と折衝に折衝を重ね、難攻不落と思われた独法に改革の道筋をつけていった。

なんでも一足飛びにはいかないのだから、評価すべきところはきちんと評価しないとね。

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官僚の論理に耳を傾ければ「政治家が悪い」ということになる。しかし、そろそろ「結果を見て判断」する時期に来ているのではないか。官僚主導の戦時体制のままで統制型システムを続けるのか、とことん日本が病弊してから改革の重要性に気づくのか、日本は岐路に立っている。危機感を持つ政治家あるいは補佐役の官僚達がリーダーシップをとっていくしかないと思う。

うｐ「東宮ご夫妻は創価学会を内得信仰している？」

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「官僚国家崩壊」by中川秀直氏

毎日2chで大笑いしているうちに、改革について真面目に語る気分じゃなくなってしまった。福田政権は底値安定してきたようだし、スリルとサスペンスが足りないなあ（笑）

・財政再建方法について

NHKのニュースヲチで、与謝野VS中川秀直の財政再建論を対比させていた。個別のインタビューのつぎはぎは隔靴掻痒だ。どうせなら二人をスタジオで直接対決させてくれ。

増税派VS上げ潮派という構図は、政策をわかりやすく有権者に“見せる”ためには有効だと思うが、両者共に財政再建をどのように立て直すか、そして経済成長をどう進めるかという目的は同じなのであって、どのような日本にしたいのかという理念と具体策の違いを示しているわけである。髙橋洋一氏が提案したように、争点を「大きな政府VS小さな政府」にしたほうが的を射ていると思う。

理念と具体策でいえば、与謝野氏は嘘と印象操作で、「堂々と正直に言いにくいことも言う」というよりは、毎度お馴染みの美味しいエサで国民を釣ろうとしているだけだ。

たとえば「消費税をあと５％上げさせてください。そうすればすべて“社会保障”として還元します」と言う。「社会保障費に使う」ではなく「還元する」って都合の良い官僚言葉だね。「使う」とは言わない。すべてプラス５％分の１２兆円くらいの予算を全部社会保障に回せるわけないじゃん。別のところに回すけれど、「還元」してくるからいいでしょという言い訳がすでに含まれている。しかし、平等に還元してくるとは限らない。

橋本内閣の増税の時も「社会保障充実」のためと言った。定率減税廃止の時も「社会保障」を盾に取った。いったいそのカネはどこに回されたのか。虎の子の埋蔵金１０兆円は、しぶしぶ財務省が差し出した余剰金だが、あっという間に借金返済に回されてしまった。今考えるべきは借金の総額ではなくて、プライマリーバランスをどうするかである。歳入が３０兆円足りないことにこだわる与謝野氏にとって、消費税アップ分を全額社会保障に回すことは矛盾していないか。だいたい現段階の歳出超過は目標値としては想定の範囲内なのである。

耳障りの良い「還元策」を言うのは勝手だが、財政再建はどうするの。公共事業はどうするの。病弊しているはずの地方には自主財源に回してあげないの？だいたい中川氏がつっこんでいたように社会保障を保険制度のままでいくのか、税方式にするのか、まったく煮詰まっていない。特に社会保障や安全保障は与野党の垣根を越えて、どこが政権を獲っても維持できる制度設計をしないと、国民は大変な迷惑を被ることになる。

・すべての入り口は公務員制度改革

中川氏が言うように、まずは制度設計をやらない限り、あれに回す、これに回すと大風呂敷を広げることは、単なる思いつきにしかすぎないのである。歳出削減努力は、ちまちまとタクシー代やボールペン一本をけちることではない。余力のある時は放置していた霞ヶ関の構造的な無駄を制度から斬り込まなければ、強く機動力のある政府は作ることができない。「やせ衰えるまで切りつめなければ国民は納得しないよー」というニュアンスではなく、「無駄を省く」の真意は、間延びして制度疲労を起こしている箇所にメスを入れることなのである。

だから中川氏は、政治主導の元の姿に戻すには「すべての入り口は公務員制度改革である」と言う。与謝野氏には間違っても言えないことだろう。「言いにくいことも言う」ということならば、政治家にとって霞ヶ関批判ほどリスクの大きいことはない。流行でもなければ人気取りでもない。誰も手を付けたくなかった聖域中の聖域なのだ。

日本再生の鍵は、画一的な官僚の統制から逃れて、地方を蘇らせることに尽きる。

本来は、このビジョンは保守の中の保守の理想のはずだ。中川氏が「左に懐を深く支持を広げる」と言ったとたん「左と言った！左翼だ！」と決めつけた女性ジャーナリストがいたけれど、そういう中川秀直氏への誤解をといてほしいと心から思う。「左に懐を深く」と言ったのは、中川氏が尊敬する岸信介氏からの引用だった。清和会を愛するあまり、中川氏は岸信介氏をかいかぶりすぎている感もなきにしもあらずだが･･･。

政治家が無能なせいで、官僚が本来は越権の法律まで作り、余計なお世話の過剰な規制をかけている体制こそが左の“革新体制”なのだ。大きな政府をさらに肥大化させようとする官僚＆保守＆サヨクがアンチ構造改革派になっていることに注意してほしい。官僚主導の社会主義政策は、発展途上の高度成長期だから可能だったということ。全国的なインフラ整備は、中央集権でこそ合理的に進めることができた。いわば国策としての公共事業だったのだ。

・1000万人移民政策について

1000万人移民政策については、中川氏の理想は理解するが、楽観的すぎると思う。人口減少に備えて、今後40年間で1000万人を目標に「日本語を学ぶことを義務づける」「日本の伝統文化を愛すること」「できれば高学歴の質の高い外国人」を要件としている。そんなうまくいくか（笑）
イギリスでも安全保障上、多文化共生から同化政策を採らざるを得なくなっている。互いの文化を尊重しつつ日本にとけ込んでもらうには、ある程度先進国からの移民でないとしっぺ返しを食うことになる。大量移民に民度を求めること自体、おとぎ話のようなものではないか。だいたい先進国の自分の国に満足している外国人が、日本に移民してきたいとは思わないだろう。

・中川氏の改革理念

福田首相は北海道開発局を廃止する方向を打ち出した。
町村官房長官は廃止には慎重である。二重行政の弊害を今こそ改革する時だ。福田首相は時々方針がぶれるし、どこを向いているのかわからない時があるが、最終的には結果オーライとなっているのが不思議なところである。改革の過程において、端から見ていて強いられるイライラ感に慣れてくれば、それもまた福田流改革ということで良しとしようか。

中川路線に国民の支持が集まれば、国会議員も大幅に削減できる。
公共事業は、道路や箱物から地方の環境美化や伝統文化保護の事業に向かうことが可能だ。政官業癒着構造が生きている制度のままでは、公共事業のあり方も旧態依然にならざるを得ない。公共事業は、いずれ道州政府が担当するようになる。それには一極集中型ではなく、若者が地元に残ることに魅力を感じるように、地方で人材育成にもっと力を入れなければならない。

与謝野「日本の経済成長は今後２％以上は望めないとどんな経済学者も言っている」というのは真っ赤な嘘である。「そんなバカな」と言う経済学者なら知っている。あの森永さんですらね。あの人、面白いね。バブルの頃に土地に投資して儲けようと思っていたら、バブルがはじけて大損こいてトラウマになり、その時から「右から左にカネを動かして儲けようとする人」が大嫌いになったんだって。その森永さんが一番嫌いという人は、市場原理主義者の竹中平蔵と木村剛。ほとんど言いがかりと思えるのだけれど。

中川氏の「官僚国家崩壊」の中にこんな話があった。

私は竹中平蔵さんに聞いたことがある。
「竹中さんは市場原理主義者なんですか」
竹中さんは笑って答えた。
「経済学者に市場原理主義者はいません。市場の失敗を認めるからです」

市場経済を否定できない以上、市場の失敗を研究し、将来起こるであろうリスク回避のための施策を提示できて、はじめて一人前の経済学者ではないか。

その上で、大戦略とは「積み上げ方式」では絶対出てこないのである。

中川氏の理念は明確である。本を読んで、私なりに要約してみる。

道徳なき経済は罪である。公を独占してきた画一的な統制の軛から逃れ、地方が精神復興せよ。儲けは後からついてくる。そのための「ふるさと納税」であり、税額控除の寄付文化を復活させよう。かつて篤志家は公共事業もまた担ってきた。国に吸い上げられて無駄に使われてきた税体制を見直すこと。地方分権こそ保守が目指すものであり、戦時統制から脱却しよう。市井の民一人ひとりが公を担っているのであり、小さな政府の理念とは、公私・官民の境界線をなくすことである。

道州制までは15年くらいはかかるだろうが、その頃に成長率２％なんて考えられるか。今は新陳代謝も悪く、日本が貧血起こしているようなものだ。

・ものづくりと同時に金融もチャンス

保守＆サヨクの「投資は拝金主義」「競争原理主義で格差社会」の固定観念を打ち破るのが一番の難題かもしれない。本当はこのような構造改革バッシングは、既得権を握っている官僚サイドから出てきたものなのにウヨもサヨも騙されちゃって･･･ねぇ。

「10兆円ファンド」へ自民チームが中間報告　公的年金をプロが運用

　日本版の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設を目指す自民党国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二前金融担当相）は3日午前の会合で中間報告をまとめた。公的年金基金の一部にあたる約10兆円を運用の原資として切り離し、外国人を含む運用のプロが高い利回りの確保を目指すという内容を確認した。

　中間報告では、政府が全額出資する運用会社を設けてＳＷＦを運営すると指摘した。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は現在、約150兆円の資産を保有。資産の3分の2を安全性の高い国内債券に投資し、残りを国内外の株式や外国債券で運用している。新会社はＧＰＩＦから委託を受けて運用する形となる。投資対象の比率は変えないが、プロの視点で積極的に運用するとの考えを明記した。

　外貨準備などを活用する案も浮上していたが、まず公的年金の改善を優先、中期的な課題と位置づける。(12:11)

年金運用法人の廃止提言　金融相懇報告、政府資産の運用改善

　渡辺喜美金融相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」は12日、投資促進を柱とする報告書を正式発表した。焦点の一つだった政府資産の運用改善策については、公的年金を積極的に運用するため、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の廃止を検討するよう提言した。日本版の政府系ファンド設立は結論を見送ったが、運用改善策を抜本的に見直す必要性を明記した。

　報告書は昨年11月に続く第2弾。「開かれた金融力のある国」を副題に、投資促進を訴えた。サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱は「深化・拡大する方向で推移している」と分析。「引き続き注視する必要がある」と指摘した。

　海外の政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）の対日投資は「歓迎すべきだ」と明記した。一方、日本版政府系ファンドの設立については「慎重論もあり（結論を）まとめるまでに至らなかった」（座長の高尾義一・朝日ライフアセットマネジメント常務執行役員）という。(01:19)

案外早く発表にこぎつけた。問題のあったＧＰＩＦは廃止する方向ということで、とりあえず１０兆円を切り離して、５年間、試験的に運用して実績を作るつもりだろう。髙橋洋一氏は年金運用の民営化を提案しているが、いまのところハードルが高い。しかし、国民が実績を見て不安が取り除かれれば、ファンドと指定銀行に国民が自分の年金を投資するようになるかもしれない。たぶんそこまで見据えているはずだ。

報道ステーションでさんざん悪く言っていた。
運用について「内閣は責任を負わない」ことをクローズアップし、古舘は「失敗したら誰が責任とるのか」と。
はあ？すでに運用歴は長いんだけど。今まで利益出してたけど？グリーンピア運営には激しく食いついたくせに、同じＧＰＩＦのやっていた投資にはなんで文句を言わなかったの？

今まででたらめやっていた年金積立金管理運用独立行政法人から引きはがして、(外国人含む)プロ集団で利回りアップを図ることに何の疑問が？？しかも９９％失敗しない、失敗したとしてもほとんど影響ない投資になんでいきなり「誰が責任とるのか」っておかしくないか。山本有二氏が「その時は腹かっさばいてお詫び申し上げる」とでも言えば満足？

古舘「国民から理解は得られない。その前に社保庁をなんとかしろ！と思う人のほうが多いと思いますけどねぇ」（体乗り出してカメラ凝視目線）←頼むからこのキモイ目線をやめてくれ

だーかーらー、今後はプロ集団に任せて、インチキ社保庁から切り離すっつってんだろーが。一般の視聴者もきっとこの程度の理解なんだろうな。

道州制も政府系ファンドも、保守系・サヨク系ともなんでこんなに反対するんだろう。

中川氏ら改革派にせいぜいテレビに出てもらって、説明に力を入れてほしいと思う。

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デスクトップに貼り付けているメモ(ネタ帖)がごちゃごちゃになってきた。体調がよくなってきたので、2chばかりＲＯＭしていないで、本業(？)に精を出すとするか。

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毎日新聞英語版の悪質さ。米国は北朝鮮に国際緊急経済発効法発動

ネットで大騒ぎになっているニュース

毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信

2008/6/20                   コメント(122)   
   「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターで内実が明らかに」――なんと毎日新聞の英語版サイトでこんな驚くべき記事が配信されていた。中には「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」という、目も当てられなくなるような「変態ニュース」もある。これらの記事は国内だけでなく、海外のネット上でも話題になっていた。

タグが「hentai」だったって･･･

まとめ＠wiki

毎日新聞英語版「WaiWai」とは、 ライアン・コネル （Ryann Connell）なる人物が、
『実話ナックルズ』、『週刊実話』、『週刊大衆』等、日本のタブロイド誌から、
刺激的なエロ記事ばかりを「クリエイティヴに」翻訳して紹介するという趣向のコーナー。

毎日新聞は、ライアン・コネルのこのような悪質な記事をなぜ見過ごしていたのか？？嘘八百並べて海外に発信し、日本を侮辱することに日本の新聞社が加担していたとは信じられない。毎日新聞は当該記事を削除したようだが、ネット住民達の怒りはおさまりそうもない。

６/２５毎日新聞が朝刊紙面で謝罪した。

（略）
　その後、「ＷａｉＷａｉ」を根本的な見直すことにし、６月２１日、同コラムを閉鎖。毎日デイリーニュースのサイトと毎日新聞の総合情報サイト「毎日ｊｐ」上で日本語と英語による経過説明とおわびを掲載しました。
　内部で調査を続けていますが、監督責任を含め厳重に処分する方針です。

ライアン・コネル(オーストラリア人)の下劣さをチェックせずにコラムを任せていたのは、毎日新聞の失態だろう。それ以上の悪意はなかったと信じたい。

同じくオージーのベン・ヒルズが書いた皇室侮辱本「プリンセス・マサコ」となにやらリンクしているそうなので、「ライアン・コネル　ベン・ヒルズ　プリンセスマサコ」でぐぐってみると、あらまあ（笑）

毎日新聞英語版とリンクする「プリンセス・マサコ」 
2008/06/28 08:53

毎日新聞英語版の下劣捏造記事と同じネタが、「プリンセス・マサコ」に引用されていたそうです。

日本人は変態だから殺してもOK。

毎日新聞変態ニュースネタの収拾が付かなくなっているわけですが、母親が中学生の息子にフェラチオをする云々という聞くに堪えない卑猥なネタは、話題となったこの皇室侮辱本の87ページにも出てくるわけです。内容としては、「美智子皇后と皇太子殿下は重度なマザコン関係である。極端な例を挙げれば、80年代の調査では（どんな調査だよ！！何より具体的な引用先はこの本では触れられていない。）成績が優秀であった中学生の息子にご褒美として性的なサービスをする日本人の母親が報告されている。つまり、そんな日本の母子である皇后と皇太子は、性的な関係はあるかどうかはわからないが、重度のマザコンであるに違いない。」というような内容です。「まさかウソだろ。」と思った方は実際に読んでみてくださいな。

しかも、この本を書いたベン・ヒルズもオーストラリア人であり、英文毎日の編集長代理ライアン・コネルと同じ国の出身なわけです。ライアン・コネル氏の奥さんは日本人だそうですが、この本の取材にも協力しているベン・ヒルズ氏の奥さんは母親がホリプロ役員、父親が劇団四季の創立メンバーである在日韓国人三世の金森マユ氏（現在はオーストラリアに帰化）です。金森マユ氏は統一教会系の世界女性平和連合の反日イベントに参加・協力するなどかなり香ばしい方です。で、このベン・ヒルズ氏の書いた皇室侮辱本を読んだ外国人が、「日本人の母親は子供に性的サービスを行う。」等と検索すると、同じくオーストラリア人のライアン・コネル氏編集の日本人変態記事がヒットするわけです。しかも、日本の三大紙の一つ毎日新聞のサイトなわけで、検索した外国人は、「やっぱり、日本人は変態だし、日本の皇室も変態だ」と思うわけです。

なるほどねぇ。

辻元清美の内縁の夫である北川明氏(元日本赤軍)の出版社・第三書館が「言論の自由」を盾に中傷本の完訳を出版したわけだが、その本の帯には「雅子さまを追いつめた日本人すべてが加害者なのだ」みたいなことが書かれていた。

日本叩きをするなら、その象徴たる天皇と皇室のイメージを落とせばいいと思っているのだね。なんという薄汚い連中だこと。日本バッシング運動もまたグローバル化しているわけだ。ヤレヤレ

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・北朝鮮の核・拉致問題は前進か後退か

核爆弾工場を特定と発表　「脱北技術者が証言」

　シンクタンク「日本政策研究センター」の朝鮮半島研究プロジェクトのメンバーが２６日、脱北した北朝鮮の核技術者の証言により、寧辺にある核爆弾製造工場の場所を特定したと発表、衛星写真などを公開した。

　調査結果は米国のジョン・ボルトン前国連大使や議会調査局にも送る予定で、北朝鮮の核開発の実態についてより詳細な検証を求めていく。

　発表したメンバーは拉致被害者家族支援組織「救う会」副会長の西岡力氏やジャーナリスト恵谷治氏ら。西岡氏らは５月、２００５年に脱北した核技術者に聞き取りを実施。技術者は０１年１月、寧辺の朝鮮労働党施設に隣接した工場で、核爆弾を目撃したと証言した。

　爆弾は直径約１メートルの円筒形のカバーに収められ、点火装置と起爆薬やプルトニウムも確認できたという。発射装置の配置などから核爆弾と判明したとしている。

北朝鮮の核申告の検証は始まったばかり。しかも「核兵器」についての申告は無視だったので、最初から申告の要件を満たしていない。
テロ支援国家指定解除は４５日の猶予があるので、核申告が不合格ならば米議会はＮＯ！と言わざるを得ない。ギリギリの攻防は続いている。

日本のメディアは、「テロ支援国家指定解除」により北朝鮮が国際金融取引も正常化し、米国と貿易もできるようになって日本は孤立と煽り気味である。

2ch【ニュース極東】発信で、ホワイトハウスからの記事が訳されている。

1 名前：日出づる処の名無し[] 投稿日：2008/06/27(金) 07:57:01 ID:lhMMFV7n
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html
Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals
北朝鮮と北朝鮮国民に関するかかる制限の継続についての大統領令

私、米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、朝鮮半島における兵器転用可能な核分裂物質の存在およびその拡散のリスクが、合衆国の安全および外交政策への非常かつ重大な脅威となることに鑑み、ここにこの脅威に対処するため国家非常事態を宣言します。

第一項：　2000年6月16日より続くsection 101(b) of Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)に示す物資の北朝鮮および北朝鮮国民との移動の禁止

第二項：　米国人による北朝鮮船籍船の登録・運用許可の取得・保有・リース・運用、または保険の適用の禁止

第三項(a)： 米国人または米国滞在人の上記の命令を回避するいかなる取引の禁止
第三項(b)：　上記の命令を回避するいかなる陰謀の禁止

第4項：　この命令において
(a)　「人」とは個人または団体を言う
(b)　「団体」とは共同経営権・組合・信託・共同事業・企業・集団・小集団、またはその他組織を言う。そして
(c)　「合衆国人」は全ての合衆国市民、永住権獲得外国人、在外公館を含む全ての合衆国機関の管轄の法の下で組織された団体、および合衆国内の全ての者を言う。

2 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2008/06/27(金) 07:57:24 ID:lhMMFV7n
第5項：　財務省長官は国務省との協議の元、ここに以下の手段を取る事を許可する。すなわちこの大統領令を効力あらしめるために規則と制限を公布し、国際緊急経済発効法（IEEPA）のもとで大統領に許可されたすべての権限を使用することである。
　財務省長官は適用すべき合衆国法の定める全ての政府機関と公務員の権限を代理することができる。
　ここに全ての合衆国機関に対し、この大統領令の項目を実行するため取りうるあらゆる適切な手段を取る事を命令することとする。

第6項：　（めんどいので略）

第7項：　この命令は合衆国、およびその省、部局、機構または団体、その構成員または被雇用者またはそれ以外の人員に反対するいかなる団体のために法的またはそれに順ずるものによる利益・実質・手続き・または執行権を与える意図のためのものではない。

ジョージ・W・ブッシュ

ホワイトハウス

2008年6月26日

敵性国家指定キター！
テロ支援国家から真性敵国に昇格とな？（笑）

国際緊急経済発効法（IEEPA）は、管轄機関は「財務省海外資産管理局」となっており、根拠法は対敵通商法とともに広範な規制をかけるものである。

米財務省、北朝鮮への金融制裁を継続

［ワシントン　２６日　ロイター］　米財務省報道官は２６日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通知したことに関連し、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）・違法金融・核拡散を防止するための金融制裁は解除されていないと表明した。

　報道官は、北朝鮮の核計画申告により一部の対北朝鮮制裁が解除されたが、北朝鮮による国際金融シスステムへのアクセスは依然認められないと指摘。

　ロイターに対し「（制裁を）変更する場合も長期的なプロセスになる。北朝鮮が行動を改め、国内のマネーロンダリング対策、テロ資金対策を国際基準に合わせられるかどうかにかかっている」と述べた。

北朝鮮が金融正常化するには、テロ支援国家指定解除されようが、マネロン疑惑も曖昧なままでハードルが高すぎるのだよ。財務省は国務省ほど甘くない。

Ｇ８外相会議閉幕、北核兵器全廃と拉致解決求め議長声明

京都で開かれていた主要８か国（Ｇ８）外相会議は２７日、北朝鮮に核兵器の全廃と拉致問題解決へ「速やかな行動」を求める議長声明を発表し、閉幕した。

　日米外相会談も行われ、拉致問題で両国が引き続き連携していくことを確認した。一方、北朝鮮は２７日、寧辺の核施設にある原子炉の冷却塔を爆破した。

　議長声明は、北朝鮮に対し「すべての核兵器、核計画、弾道ミサイル計画を放棄するよう要請する」と明記した。拉致問題については、「拉致問題を含む人道上の懸念に早急に対応することを求める」との表現で、迅速な解決を促した。

　北朝鮮が２６日に行った核計画の申告は、約束の期限から約半年遅れだった。しかし、声明は、「遅ればせながら（非核化に向けた）重要なステップとして歓迎する」とし、北朝鮮の対応を前向きに評価した。

　一方で、今後は申告内容の検証が重要になると指摘、「北朝鮮に対し、検証に完全に協力するとともに、既存の核施設を迅速に無能力化するよう要請する」と訴えた。

　同様に核開発計画を進めているイランに対しては、国連安全保障理事会決議に従い、「すべてのウラン濃縮活動停止を強く要請する」とした。

　声明は参加各国すべての合意を得てまとめられた。議長を務めた高村外相は共同記者会見で「この成果を７月の北海道洞爺湖サミットにつなげていきたい」と強調した。

　ライス米国務長官は共同記者会見で、拉致問題について発言し、「日本だけの問題ではない。重要な人権問題だ。北朝鮮がどれだけ真剣（に対応するか）見ていきたい」と述べた。自身の訪朝については否定した。

　会議閉会後、高村外相とライス長官は京都市内で会談し、北朝鮮の核問題と拉致問題両方の解決を目指す方針で一致した。両氏は北朝鮮が提出した核計画の申告を厳密に検証し、核廃棄につなげていく必要があるとの認識で合意した。

　会談後、両氏はそろって記者会見し、ライス長官は拉致問題について、「引き続き我々は北朝鮮に対して早期に、前向きな形で問題を解決するよう、働きかけを続ける。この問題の解決は我が国の政策として重要だ」と強調した。

　高村外相は、米政府がテロ支援国指定解除手続きに入ったことで、日米関係の足並みが乱れているとの指摘が出ていることについて、「私もライス長官も、日米関係を悪くして北朝鮮を喜ばせようとは、全く考えていない」と語った。

（2008年6月27日21時47分  読売新聞）

「すべての核兵器、核計画、弾道ミサイル計画を放棄するよう要請する」「拉致問題を含む人道上の懸念に早急に対応することを求める」

日米の解決ラインは崩れていない。北朝鮮の核申告にダメ出ししたようなものだ。
冷却塔の爆破ショーごときでは、何も進展していないに等しいということだけはわかった。

ブッシュ大統領としては、国務省の意向を受けて落としどころを探りたいのは事実だろうが、米国自身が金融テロ被害を受けているので、制裁解除はそうそう簡単にできるものではない。

日米が北朝鮮に与えたメッセージ「行動対行動」の原則は、核・拉致・マネロン問題に対して「行動で示せ。そうすれば正常化してやる。解決がなければ制裁は続く」という交渉カードを言い換えたものにすぎず、現段階では北朝鮮が「歩み寄りの動きを見せた」ところから一歩も出ていないのだと思う。

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なぜ日本のマスコミは「日本は孤立する」と煽るのだろう。重村さんも「北朝鮮の一人勝ち」と言っていたなぁ。

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消費税増税議論の前に理念・政策を明確に

歳出削減方針めぐり、自民党内で不満高まる＜6/18 16:47＞

　政府の歳出削減の方針をめぐり、自民党内で不満が高まっている。１８日朝の会議では「このまま日本が沈没する」などと歳出を増やす方針に転換すべきとの声が相次いだ。
　政府の経済財政諮問会議は１７日、最大限の歳出削減を行い、財政再建路線を継続することを柱とする今年の「骨太の方針」の素案を提示した。しかし、１８日朝に開かれた自民党の会議では「骨太の方針を党で作り直すべき」など方針転換を求める声が噴出した。

　特に、社会保障費を年間２２００億円圧縮することや、公共事業費を毎年３％削減する方針には強い反発の声が上がった。

　木村義雄議員「役人の書いたものをそのままマネしていたら国が滅びちゃう」

　衛藤晟一議員「（政府は）今までの方針通り２２００億円圧縮すると、これ以上、削ることは全く無理」

　今後、政府と自民党の間の駆け引きが活発になりそうだ。

木村議員は、奇しくも経済財政諮問会議の「骨太の方針」は役人が下書きしていることを認めている。
歳出削減といっても限度があることはそのとおりで、少子高齢化社会でも対応できる行政のあり方を議論すべきなのに、“堂々たる政治”の人が、最初から消費税を上げるか上げないかの話にもっていこうとするのは、財務省の陰謀ｗとしか思えない。

消費税を財源にするならその前に政策議論があるべきで、使い途と内訳を国民に見せなさい。今までに「福祉に使う」と言って消えていった財源がどのくらいあったか。２２００億円など消費税０.１％分にすぎない。それとも与謝野氏や谷垣氏は、プラス５％分、１０兆円以上をまるまる社会保障費に充ててくれるというのか？ほとんど全部公共事業に回すつもり？何にどう使うのか明示しないで「やっぱり足りませんでした」ではすまない。

会計検査院の機能強化へ　法案骨子まとめる＜6/24 0:46＞

　道路特定財源でマッサージチェアを購入するなど税金の無駄遣いに批判が集まっていることを受けて、自民・公明の与党は２３日、会計検査院の機能を強化する法案の骨子をまとめた。
　２３日にまとめた骨子では、会計検査院が毎年指摘している省庁や公益法人の税金の無駄遣いについて、これまで国に返還されないケースがあったことから、きちんと返還されたか毎年、公表することを定めている。

　また、国家公務員がタクシー代などを水増し請求し、差額分をプールする「裏金作り」について、懲役刑を含む罰則を新たに設けることにしている。

　与党は今後、民主党とも協議をした上で、法案を次の国会に提出したいとしている。

霞ヶ関と会計検査院はグルだということは、わかっていながら蓋をされてきた。

「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」(座長・園田政調会長代理)も頑張っている。河野太郎班は経産、外務、防衛、警察など１２省庁にまたがっているそうで、官僚は「ムダボ検診」と呼んで戦々恐々としているとか。（週刊新潮）
こういった作業や公務員改革にしても、福田首相が決断してＧＯサインを出したのに、メディアはきちんと報道しない。

報道２００１で、竹村健一氏の後釜に西部邁氏が座ったようだが、私は竹村氏が恋しいわ。西部氏は「公務員叩きを政治が人気取りに使っている」と苦言を呈していたが、結局どこでﾌﾝ詰まりを起こしているのか現状分析できない者の泣き言＆強がりでしかないと思う。超党派の公務員改革に力点を置く議員達の説明を聞いているうち、西部氏の公務員擁護のトーンが落ちていったようだが。

国家公務員の９７％はノンキャリアだが、キャリアに劣らず国を背負う気概もプライドも持っているはず。もくもくと職務をこなす彼らは、なぜ公務員バッシングが起こっているのか腹立たしい思いでいるかもしれない。問題は特権階級意識が染みこんだ３％にあるのだ。さらに構造的腐敗に手を貸す政治家が癒着してきた。ここにメスを入れなければ、地方分権などできるわけがない。地方分権とは霞ヶ関の整理・縮小を含むリストラ(再構築)を意味するのだから、抵抗が強いに決まっている。

公務員に高度なインセンティブを持ってもらう構造改革とは、足元の公務員改革であり、地方分権とセットで論じられるものである。

特権を享受してきた高級官僚にとって、会計検査院より恐ろしいのは超党派の改革派議員かもしれない。

髙橋洋一氏は民間に降りたが、江田憲司氏らと「脱藩官僚の会」を作った。役人にとって何がイヤと言って、自分達が把握していない事柄の具体的な問題提起を頭越しにされ、対案を出されることだろう。郵政民営化法案などはその最たるものだったが、いかんせん全体像を把握するのは素人には難解すぎる。髙橋氏が財務省在任中に郵貯システムの破綻プロセスを官僚に説明しても、専門的なことはちんぷんかんぷんだったらしい。出世を約束された東大法学部卒の文系の頭はちっとも優秀じゃないとこき下ろしていた。

髙橋氏は、年金運用も「民営化」すべしと提言している。そもそも年金積立金管理運用独立行政法人自体が特殊法人として杜撰な経営をしていたので、国民の負託に応えてはいなかった。

消費税増税よりも独行法のリストラが先である。いったい何兆円もの税金が垂れ流されてきたことか。特別会計だけで７０兆円！ちまちまと無駄遣いを減らすより、構造的に組織改革していけば、社会保障費をたった２２００億円削減どころか、プラスにして篤い手当をしてもまだ余るはずだ。埋蔵金だってあと１０兆、２０兆は軽く出る。在りかもすでに探り当てている。

公務員改革は小骨の一本も抜かせない！と渡辺行革相以下改革派議員は頑張っている。
フォーサイトで白石均氏が基本法案成立までの政治VS官僚の駆け引きを取材しているが、民主党の協力なくして成立は不可能だった。民主党改革派と渡辺行革相らを攪乱する分断工作がすごかったらしい。最終的には山岡氏が霞ヶ関の予測を超えて動いた。

中曽根大勲位は、渡辺氏にこうアドバイスしたという。「渡辺君、これ(内閣一元管理)は革命みたいなものだ。枝葉は気にせず、幹と根っこをしっかりと残しなさい」と。渡辺氏の涙は、そこに至る抵抗のすさまじさを物語っていたのだろう。

次なる闘いの舞台は「公務員制度改革推進本部事務局」のスタッフ人選となるが、脱藩官僚の会以下、改革派議員はすでに公募により民間人も登用することを公表し、先手を打っている。髙橋洋一氏は渡辺氏の金融担当のブレーンでもあるし、党派を超えた援軍を得て意を強くしていることと思う。

改革はすべて連動している。強い外交は強い経済がバックボーンとなる。その前提となるのは国民一人ひとりの自立であるし、政治主導に転換するには政治家の質を高めなければならない。地方の首長の責任も重くなる。中央集権に慣れきった私達は、自分達が統治に参加するという発想が未熟なのである。

アンチ改革派はグローバル化反対と言うが、グローバル化は政策でもなんでもなく現実として起こっていることである。グローバル化の中で日本がどう発展していくか、前向きに考えていく時に「グローバル化反対」という主張がどれほどズレていることか。鎖国的な思考は、サヨクの非武装中立並みのお花畑だと私は思う。現実を見ろ、と。渦の中で「見ざる聞かざる言わざる」を貫けるのか、と。

竹中平蔵氏が構造改革について「ニッポン経済の『ここ』が危ない！」の中で語っている段落を紹介して終わりにする。（適宜改行編集）

竹中　地方が病弊した理由を冷静に考えれば、答えは「グローバル化の影」なんです。グローバルな競争が激しくなったので、かつてあった工場が中国へ行ってしまった。それで地域が空洞化して病弊した。そういう実態は確かにあります。周りの農村が農業の厳しいグローバルな競争に負けて病弊していった。これもグローバル化の影です。改革の影じゃなくてグローバル化の影でしょう。
今の時代は、このグローバル化の影を相手に、世界中が戦っているんですよ。それはアメリカだってヨーロッパだって中国だって大変なんですね。このグローバル化に勝つためにはどうしたらいいかということのソリューションを考えて、出てきた答えが構造改革なんです。
たとえば農業を強くしないとだめでしょう。農地法がおかしいじゃないですか。農協がおかしいじゃないか。これ全部構造改革です。
たとえば限られた公共投資の配分を霞ヶ関の役人に任せていたら効率が悪いでしょう。だから道州をつくって、道州でやりましょう。これは地方分権という構造改革なんです。にもかかわらず、構造改革には影がある、イコール、格差、地域の病弊だと、イメージとしてこう植え付けられてしまったんですね。これはやっぱり政府の政策マーケティング上のミスです。

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裏で糸を引く中国。謝れば済むと思っている日本

「尖閣諸島沖の日本領海で台湾の遊漁船が海保の巡視船と衝突、沈没した事故」に関連して、この事件の背後にあるものは？

台湾は日本の生命線！敵を見定めよー台湾「反日」の元凶は在台中国人勢力

一部運動家の背後にいるのは中国。台湾の外省人が“反日”パフォーマンスをやっていると。

つまり対日離間策ということね。

しかし、問題なのは日本の対応である。

領海侵犯の犯人に謝罪する那須本部長。
これが日本の現状だ！（写真）

十五日午後には、第十一管区海上保安本部の那須本部長が、記者会見で「結果として相手船を沈没させ、船長を負傷させてしまい遺憾。お詫び申し上げる」と台湾側の船長に謝罪の言葉を述べ、「賠償問題を含め適切に対応して行く」と話したと報じられた。そこで同本部に電話で真偽を確認すると、対応に出た職員は当初、「謝罪などしていない。国民に対し過失があったことに遺憾の意を表明しただけだ」とはっきり言い切ったが、念のため会見に出席した職員に確認すると言うので少し待っていると、「船長に謝罪をした」との答えが返ってきた。その職員も愕然としているようだった。

会見では船長の領海侵犯への非難の言葉もなかったそうだ。そこで「謝罪だけをして領有権の主張をしなければ、台湾側に誤ったメセージを送ることになる。海上保安庁のこれまでの努力も水泡に帰す」と抗議した。

日本の国益を損なっているのは、日本自身だ。やってらんねーよ。

「尖閣は台湾の領土」馬総統が日本との協議要求
6月18日0時4分配信 読売新聞

　【台北＝石井利尚】沖縄県石垣市の尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）の領海に台湾当局の巡視船９隻が民間抗議船と侵入した事件について、台湾の馬英九総統は１７日の記者会見で、尖閣諸島の領有権を主張した上、巡視船と抗議船の行動を支持、称賛した。

　馬総統は一方で、平和的な話し合いによる解決を日本に呼びかけた。台湾当局が検討していた尖閣付近への軍艦の派遣は中止が決まった。

　台湾の遊漁船が１０日に、尖閣の領海で日本の巡視船と衝突して沈没した事故以降、馬総統が見解を表明するのは初めて。馬総統は「釣魚台は中華民国の領土で、台湾に属する」と表明、「遊漁船が領海に入るのは自然なことで、他国の干渉には当然抗議する」と述べ、日本の巡視船の「侵入」を批判した。 

最終更新:6月18日0時4分

日本政府は協議の中で領有権をきちんと説明し、領海侵入に抗議してくれるんだろうね。尖閣諸島の領有権まで棚上げにするなんてことは、ないよねぇ。まさか。

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福田首相は北京五輪開会式に参加するんだって。まーいいけどね。中国の微笑みの虜になるのはけっこうだけど、やつらが後ろを向いた時のアッカンベーもちゃんと見ておいてね。

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拉致被害者の再調査では一歩も退くな

進展なくば制裁緩和すべきでない～拉致議連＜6/16 16:46＞

　政府が北朝鮮への制裁の一部解除を決めたことを受けて、超党派の拉致議連は１６日、「（拉致問題で）具体的な進展がない限り、新たな制裁緩和は絶対に行うべきではない」との声明を発表した。
　さらに声明では、進展がない場合には「北朝鮮による従来の引き延ばし、だましであるので、直ちに強固な制裁を行うこと」「アメリカに対し、テロ支援国家指定解除を行わないよう強く要請すること」と厳しい姿勢を示している。

　一方、外務省幹部は、拉致問題の再調査によって「何もないということはあり得ない」との認識を関係者に伝えており、再調査の行方が今後の焦点となる。

今回の日朝交渉は、動きがあったというだけで、進展にはほど遠い。拉致議連の「具体的な進展がない限り、新たな制裁緩和は絶対に行うべきではない」はそのとおりである。
外務省が再調査で「何もないということはあり得ない」との感触を得ているのなら、なおさら新たな制裁緩和措置を取る必要はない。

日朝交渉によって北朝鮮は数人の被害者を返す用意があるとか、第三者機関による現地での再調査を認めるとか、何か進展があるはずだという期待も込めた観測が飛び交っている。
数人の帰国で幕引きはならん！というのはそのとおりなのだが、私は数人でも帰ってきたら奇跡だと思っている。それすらも厳しいという意味で。

平沢勝栄氏が動いていた頃から国交樹立と引き替えに２人くらい被害者を返すという話があった。しかし、北朝鮮当局からは頑なに「拉致問題は解決済み」としか聞こえてこないし、生存者がいるというニュアンスもなかった。どちらかというと国交正常化したい日本側からのモーションのような気がしていた。一発逆転があるとすれば、金正日王朝がひっくり返ることしかない。

サンデープロジェクトで知日派のマイケル・グリーン氏が、日朝交渉での拉致問題進展について、北朝鮮に対する米国政府からの圧力があったと言っていたが、北朝鮮への圧力というより米朝による日本懐柔策のような気がして仕方ない。もちろん私の不安が外れて、再調査による大きな進展があるなら＼(^O^)／よかった！なのだが･･･。拉致議連の「北朝鮮による従来の引き延ばし、だましであるので、直ちに強固な制裁を行うこと」が正解のような気がする。

昨年「下品な日本人」の柳在順氏が引き出す北のホンネでも書いたことだが、拉致被害者への同情のかけらもない在日ジャーナリスト柳在順氏は、北の御用ジャーナリストのようなもので、「下品な日本人」という本も著している。北の幹部と太いパイプを持ち、日本人の甘い見通しなど吹き飛ばしてくれるような北のえげつない本音を垂れ流している。ただし虚勢を張った本音であって、必ずしも事実とは限らない。

今回も北の本音を聞いてみよう。
週刊現代「北朝鮮高位幹部が本誌に暴露した日朝協議の舞台裏」

対日交渉担当幹部が舞台裏を語る。（本文を適当に省略）

柳　　今回の経緯は？

幹部　ヒル国務次官補が再三にわたってキムケガン外務副大臣に対して、日本との協議を要請してきたからだ。その時、ヒル次官補は次のように言った。
「（日本政府がこだわる拉致問題について）北朝鮮側が少しでもいいから日本に対して誠意を示してほしい。たとえば生存者がいるかどうか再調査すると発表するだけでいい。そのように日本政府に名分を立たせてくれさえすれば、日本側の態度は一変するだろう。そして何より、アメリカは北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除しやすくなる」
こうした要請があったから、日本との公式協議開催に踏み切ったのだ。

柳　　新たに生存している被害者数人を出してくるとの報道が出ているが？

幹部　そんなものは根も葉もない噂に過ぎない。すべての生存者５人を日本に帰国させた。日本政府から要求がなかった曽我ひとみさえ帰国させたではないか。これ以上、一人たりとも生存者はいない。

柳　　よど号乗っ取り犯の生き残り４人は日本に送還するのか。

幹部　（略）いつでも帰国させたらよい。ただし日本政府が超法規措置で、２～３年の刑に減刑してくれることを願う。

柳　　拉致問題で日本側に譲歩できることは何もないのか。

幹部　生存者の有無について再調査を約束することと、人道的な立場から横田めぐみの娘、キム・ウンギョンを、祖父母の横田滋・早紀江夫妻と面会させることは可能だ。第三国で面会させても構わない。

いつもながらムカツク言い分だ。そして政府高官の偉そうな顔つきや口調まで聞こえてきそうな言い回しに、たしかに幹部はこのとおり答えたのだろうと思う。
柳氏のレポは「北朝鮮問題が急展開する機運が高まってきた」と締めているが、これでは進展も何も、単なる国交正常化のためのアリバイ作りでしかない。北にとっての進展にすぎないのではないか。　

グリーン氏は「米国からの圧力」と言ったが、米国務省の焦りも見てとれるので、ヒル氏の交渉力への期待感は薄い。
強硬に出れば事態は膠着するし、国内からは山崎拓氏ら「国交正常化なくして拉致問題の解決なし」の勢力を抱え、日本政府は非常に難しい選択を迫られていくことを覚悟しなければならない。

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「再調査」に騙されるな。

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尖閣諸島沖で台湾の遊漁船が日本の巡視船と衝突

共同開発で日中合意（06/16 02:05:57）

　日中両政府は１５日までに、東シナ海の天然ガス田開発問題に関して、境界線問題は棚上げし共同開発することで最終合意した。（１）日本側が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の中国側海域も共同開発の対象とする（２）中国が既に単独開発している「白樺」（中国名・春暁）を含むガス田にも日本側が出資し一部権益を受ける（３）利益は出資比率で配分する－などの条件で折り合った。日中外交筋が明らかにした。

　両政府は週内にも正式発表する方針。最大の懸案だったガス田問題の決着で、５月の首脳会談で合意した「戦略的互恵関係の包括的推進」に弾みがつきそうだ。

　日中外交筋によると、共同開発で合意したのは、「楠」（中国名・断橋）、「翌檜」（同・龍井）などのガス田周辺海域。外交ルートを通じて具体的な共同開発区域を設定し、双方の民間会社に天然ガスの採掘を発注する。

中国国内で調整がついたようで、やっと正式発表にこぎ着けた。境界線問題は棚上げ決着。

日中の友好ムードが醸成されている折、台湾遊漁船が日本の巡視船と衝突し、沈没した。

米在台湾協会所長、日台に平和的解決求める 遊漁船沈没事件

【6月16日 AFP】尖閣諸島（Senkaku Islands）・魚釣島（Diaoyu Islands）沖で台湾の遊漁船が日本の巡視船と衝突し沈没した事故について、米国の事実上の駐台大使であるスティーブン・ヤング（Stephen Young）氏は15日、日台に平和的解決を呼び掛けた。

　米国の在台湾協会（American Institute in Taiwan、AIT）所長を務めるヤング氏は記者団に対し、遊漁船沈没を巡る日台間の問題について、米政府は干渉しないと話した。

　台北（Taipei）にある超高層ビル「台北101（Taipei 101）」で開催された階段駆け上がりレースを完走したヤング氏は、「日台は伝統的に親密な関係を持ってきた。だから今回の問題についても、平和的解決をすることができるはずだ」と述べた。

　台湾の薛香川（Hsueh Hsiang-chuan）行政院秘書長は15日、台湾政府は台湾沿岸警備隊に、尖閣諸島・魚釣島近辺の海域に配備する武装巡視船を現在の4隻から7隻に増強するよう指示したと発表した。また台湾海軍は18日に同海域にミサイルフリゲート艦を派遣する。(c)AFP

一つの中国を主張する中国政府としては、この時期に火種を抱え込みたくないだろう。米中ともに無視を決め込むか。

領海侵入は遺憾－町村氏　台湾船沈没は双方に問題

領海侵入は遺憾－町村氏  台湾船沈没は双方に問題
　町村信孝官房長官は１６日午前の記者会見で、尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海に台湾の抗議船１隻と巡視船９隻が侵入したことについて「外交ルートで再三警告、申し入れを行ったにもかかわらず誠に遺憾だ。関係者が冷静に対応することが必要だ」と述べ、台湾側に強く自制を求めた。

　同時に、１０日に台湾の遊漁船が日本の巡視船と衝突して沈没し、その後に日本の海上保安庁が巡視船側にも過失があったと認めたことに関し「双方に問題があった。台湾側と遊漁船の船長に遺憾の意を表明した」と述べ、既に台湾側へ謝罪したことを強調した。

　また町村氏は「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的、国際法上も自明の理だ」とした上で、「今回の事態で近隣諸国、地域の平和が乱されることがあってはならない」と述べた。

2008/06/16 12:46   【共同通信】

政府は台湾の遊漁船には謝罪と賠償を約束したにもかかわらず、活動家の抗議船と台湾巡視船が領海侵入したことに遺憾の意＝抗議をしたわけね。

台湾に強く自制求める 領海侵入は遺憾と町村氏
2008年6月16日（月）13:04 

　町村官房長官は１６日、尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海に台湾の抗議船１隻と巡視船９隻が侵入したことについて「外交ルートで再三警告、申し入れを行ったにもかかわらず誠に遺憾だ」と述べ、台湾側に強く自制を求めた。同時に、１０日に台湾の遊漁船が日本の巡視船と衝突して沈没し、その後に日本の海上保安庁が巡視船側にも過失があったと認めたことに関し、既に台湾側へ謝罪したことを強調した。

台湾側がエスカレートしないように日本政府は釘を刺したが、尖閣諸島領有にもかかわる示威行動を台湾政府は抑え込むつもりはあるのか。

尖閣巡り台湾が「日本側への発砲を許可」―中国新聞社

　大陸メディアの中国新聞社電は１６日付で、台湾の海岸巡防署は所属する艦船に対して同日までに、尖閣諸島（中国語名：魚釣島）付近で台湾船を保護を強化し、日本の巡視艇に攻撃を受けた場合には発砲して反撃することを許可した。

関連写真：そのほかの台湾の写真

　　海岸巡防署は日本の海上保安庁に相当する。同暑巡視艇は尖閣諸島から１２海里の海上で「巡視」を続けるが、将来的には海域の「主権」を維持するために１２海里以内の海域に入ることもありえる。

　　台湾船が「主権を主張」するために同島に接近する場合には、随伴して１２海里以内に進入する。海岸巡防署公関科の謝慶欽科長によると、日本側に攻撃された場合には、発砲を含めて反撃の許可を巡視艇艦長に与える。将来は、さまざまなケースに対応するマニュアルを制定する。

　　謝科長は一方で、「外交」による問題解決を望んでおり、不要は衝突は避けたいとの意向を示した。

　　尖閣諸島は日本が実効支配しているが、１９７１年に中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）が「本来は中国の一部だ」などとして領有権の主張を始めた。（編集担当：如月隼人）

巡視船同行は「安全確保」　台湾当局、強硬姿勢示す
2008.6.16 12:57

　台湾当局は１６日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海内に同日早朝、一時侵入した同諸島の領有権を主張する台湾の活動家の抗議船に巡視船計９隻を同行させたことについて、抗議船の安全確保が目的だったと説明した。地元テレビが同日、伝えた。

　尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故後、台湾では馬英九政権に対し、日本に厳しい姿勢を見せるよう求める声が高まっており、台湾巡視船の同行もそれに呼応した動きとみられる。

　１８日には立法委員（国会議員）らが巡視船で同諸島付近に向かう計画も持ち上がっている。

　抗議船は既に台湾に向かっており、１６日午後には台湾に戻る。乗っているのは、台湾の団体「保釣行動委員会」の黄錫麟氏らベテラン活動家約１０人。（共同）

馬英九政権は、一部過激な団体に煽られた好戦的な世論をどう抑えようとしているのか。日本政府が「こちらにも過失があった」とする“謝罪と賠償”を大きく取り上げるんだろうな。売られた喧嘩を買うつもりはない日本政府は、このまま引き下がるしかない。

尖閣諸島、竹島の領有権問題をこのまま棚上げしておくことができるのはいつまでだろう。
平和を維持するのは抑止力としての軍事であることに目をつぶったままでは、事なかれ平和主義の限界は相手次第で簡単に突き破られてしまう。事を荒立てないことを選ぶなら、相手の要求を呑むしかない。

中国政府はこと台湾の帰属問題に関しては、戦争法を盾にとって、日米が介在することがあればためらわずに攻撃すると言っている。（匿名座談会）
領有権問題がその引き金にならなければいいが･･･と思いながらも、いつまで自国の領土に隣人が「オレんちのものだ」とズケズケ侵入されることを許さなければならないのか、この不愉快さは日中友好ムードでは消えることはない。

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幸田シャーミン氏が国連側とのパワーハラスメントをめぐって、渾身の告発！次回に詳しく・・

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国連大学の胡散臭さ

６月に入ってから体調が悪くて、キーボードを打つのもかったるい。
忘れられないようにガンガルぞ

国連大学は、どうにも胡散臭い。

超党派の国連勉強会発足へ

日本が国際社会の中で責任ある役割を果たしていくためにも、国内に国連の機能の一部などを誘致する必要があるとして、与野党の幹部らが参加した新たな勉強会が発足することになりました。

この勉強会は、自民党の中川元幹事長や公明党の太田代表、共産党の穀田国会対策委員長や国民新党の綿貫代表など、与野党の垣根を越えた各党の幹部らが中心となって準備を進めています。勉強会は、日本が唯一の被爆国として、世界平和や核兵器の廃絶などに向けて国際社会の中で責任ある役割を果たしていくためにも、国連本部の機能の一部や国際会議などを国内に誘致したいとしています。また、日本が国連の安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため、今後、国際社会の中で、情報発信力をどう高めていくかなどについて具体案を検討していくことにしています。この勉強会は来週、初会合を開く予定で、政党の垣根を越えて、幅広く国会議員の参加を呼びかけ、今後の活動方針などについて意見を交わすことにしています。

外務省から国連大学にあやしいカネが流れていたらしいから、政治家主導で活動を情報開示していくのはよいと思う。雅子さま絡みで外務省から流出した国費を追及するジャーナリストはいないものか･･･。

日本の財政負担
　日本は国連大学への最大の拠出国であり、2003年は外務省から366万6,000ドル、文部科学省から２億2,381万2,000円（下記「国連大学研究・研修センター学術協力信託基金」への拠出を含む）を拠出している。2003年の拠出額の第２位はオランダ、第３位はカナダである。

参照：保坂展人氏のブログ「国連広報センターにおける不正会計処理問題に関する質問主意書＆答弁書」

マスコミは、居酒屋タクシーなんてつまんないことをダラダラやってないで、こういう不正を追及してほしいよ。

いままでネットで拾ったり、エントリーにしてきた事をおさらい。

・雅子さまが通う国連大学には、雅子さま専用の個室も用意されている。
（スキー静養ではゲレンデで５時間頑張った目撃談もあるが、虚弱体質!?の雅子さまのために個室にはベッド付き）
・国連大学の元副学長は、武者小路公秀氏。ご存じ主体思想マンセーの朝総連関係者
・武者小路氏は人権擁護法案の推進者
・国連大学の元理事長は吉川弘之氏。女系天皇容認の皇室典範改定委員会の座長。他有識者会議のメンバーも国連関係者。
・小和田恆氏も講師を務める。（国際司法裁判所判事、国連財団理事）
・現在の学長特別顧問 横田洋三氏は、1988年 8月～2000年 4月　国連人権促進保護小委員会代理委員を務めるなど、人権問題に造詣が深い。
・国連人権委員会は、これもご存じのとおり在日朝鮮人や同和問題等、日本にとっては言いがかりとも言える特定国からの告発も多い。それが人権擁護法案につながっていると思われる。

武者小路氏の思想的影響を強く受ける国連大学は、保守が嫌う要素がてんこ盛り（笑）
武者小路氏についてWikiによると

藤原北家の支流・閑院流の末裔、旧子爵家の三男としてブリュッセルで生まれる。学習院大学政治経済学部卒業。カトリック教徒。上智大学、明治学院大学国際学部、フェリス女学院大学、中部大学で教鞭をとる。国連大学副学長、反差別国際運動日本委員会理事長、主体思想国際研究所理事、人権フォーラム21代表、ニューメディア人権機構（人権情報ネットワーク ふらっと）理事長、ピースおおさか初代館長、世界平和アピール七人委員会委員を務める。

父は外交官で元駐独大使、宮内省宗秩寮総裁の武者小路公共子爵。叔父に小説家の武者小路実篤がいる。衆議院議員の猪口邦子は教え子である。

徹底した反米、反体制、反権力主義者で人権擁護法案の推進メンバーの一人で、部落解放同盟との関係も深い。

（略）
また坂本義和とともに、朝鮮労働党と日本共産党の関係改善の斡旋役を務めたり（『黄長燁回顧録　金正日への宣戦布告』文芸春秋，1999年）、主体思想国際研究所の理事を務めるなど、北朝鮮側が日本で最も信頼する進歩的文化人の一人である。

いわゆる「リベラル」の範疇なら問題はないが、反日活動の拠点となると話は違ってくる。人権絡みで“従軍慰安婦”の集会も行われているとすると、特定国や特定団体の人権を擁護するための偏った大学(「学者・研究者の国際的共同体」)と言わざるを得ない。

設立趣旨はご立派だが、巧妙に中身をすり替えられる気持ち悪さとでも言おうか。

ウヨクからもサヨクからも嫌われている国連大学、そして創価学会。

教育の原点を考える
国連

深田匠氏の主張から一部引用

　国連のいかがわしさは、その乱発する国連賞や表彰を金で売っている実状にもよく現れている。例えば創価学会は国連に累計数十億円もの寄附を行い、その見返りに池田大作は「国連平和賞」「国連栄誉表彰」「国連事務総長表彰」「国連人権賞」などを贈られている。池田大作が国連から賞を贈られるほど世界平和や人権に貢献したなどとは、創価学会会員を除いて誰も納得できるものではない筈だ。国連の賞や表彰には「値段がついてくる」というのは、事情通の間では公知の事実であり、国連なんて金さえ貰えれば文鮮明にでも麻原彰晃にでも賞を贈りかねないぐらいなのである。

　東京の青山通りに面した一等地に建てられた巨大なピラミッド型十四階建ての豪華なビルをご存知であろうか。国連の関連機関の一つである国連大学というもので、その建設から運営予算から一切合切を日本が負担しており、現在でも日本は年間約三千八百万ドルを毎年一国で負担している。大学とはいっても学生はおらず単なる研究機関的なものだが、実はこの国連大学が反日主義を掲げる反政府左翼勢力に事実上占拠されており、世界に向けて「日本の戦争犯罪」なるものをアピールする拠点になっているのだ。これは同大学開設から十三年間も副学長を務めた武者小路公秀が、北朝鮮の主体（チュチェ）思想を信奉し金親子を崇拝する人物であったことにも由来する。そのため元々国連大学は北朝鮮擁護ばかりに力を入れてきたわけだが、近年中共の意を受けた左翼政治勢力が国連の名前を反日史観プロパガンダに利用しようと、この国連大学に活動の拠点を置いている。あの「クマラスワミ報告」へと至る「従軍慰安婦強制連行（軍事的性奴隷）」なるものも、この国連大学から国連人権委員会に持ち込まれたものである。つまり日本政府はその狂信的国連信仰が故に、反政府活動に大金を与え続けているということだ。

国連大学は、保守はもちろんリベラル派からもいかがわしく思われるような、売国思想を培養してきた活動拠点なのだ。
共産党まで含めた与野党の政治家が、今後、どう舵取りして修正していくつもりなのか。

少なくとも一国の皇太子妃が、ライフワークとして学ぶ場所としてふさわしいとは思えない。

東宮問題については、私は天皇陛下即位２０年までには何らかの結論が出ると感じている。

即位２０年「来年１１月１２日を国民の休日に」
6月4日8時4分配信 産経新聞

　平成２１年の天皇陛下即位２０年をお祝いするため、超党派の国会議員の奉祝議員連盟が近く設立されることになった。民主党幹部が３日、明らかにした。祝賀行事開催のほか、「即位礼正殿の儀」が行われた日にちなみ、来年１１月１２日を国民の休日にする法律制定を目指す考え。また、５日には都内で「天皇陛下御即位二十年奉祝委員会」（名誉会長・御手洗冨士夫日本経団連会長、会長・岡村正日本商工会議所会頭）の設立総会が開かれる。

即位記念行事を政府主催に　保守系議員が決議
2008.6.12 11:22

　超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫元経済産業相）は１２日午前、国会内で総会を開き、天皇陛下即位２０年の記念行事を政府主催で開催するよう求める決議を採択した。改正教育基本法に基づく教育改革の徹底、人権擁護法案の制定反対なども盛り込んだ。

超党派の奉祝議員連盟は日本会議のメンバーと重複するということか。来年の１１月が待ち遠しい。

天皇皇后両陛下は、この祝賀行事を終えた段階で、ご高齢のため祭祀や公務の見直しをされると考えていらっしゃる。東宮ご夫妻も覚悟を決める時が近付いているようだ。

◇

国連大学について参照

日本財団
【国連再考】(23）第3部（3）運営負担の悲喜劇
2003/09/24　産経新聞朝刊

■「慰安婦」で糾弾される日本
（略）
　国連大学での日本政府糾弾の集会で典型的なのは一九九五年七月に開かれた日本軍の慰安婦問題追及のセミナーだった。主催は「国際法律家委員会」というNGOだが、国連人権委員会がスリランカのラディカ・クマラスワミ女史を特別報告者に任命し、日本の慰安婦問題を調査することを決めたのを受けてのセミナーだった。このセミナーでも慰安婦を「軍事的性奴隷」と呼び、日本政府の対応を激しく非難する声明が採択された。
　慰安婦問題では九六年一月に国連人権委員会がクマラスワミ報告を発表した。これまた日本政府の立場を不当だと非難し、虚偽が立証されている吉田清治発言を事実として全面的に採用する内容だった。国連人権委員会は現に進行中の北朝鮮による日本人拉致も、中国による少数民族弾圧も、イラクのフセイン政権による残虐行為も、一顧だにしないのに、日本の戦中の慰安婦問題は異様なほどの熱をこめて非難するのだった。
　国連大学はその後も、慰安婦問題に対して討論の会場を提供し、日本政府非難の集いを後援し、奇妙なほど深いかかわりを保っていく。今年七月にも国連大学の後援で「慰安婦問題と日韓関係」を論じるフォーラムが同大学会議場で開かれた。
　外交特権を与えられ、治外法権に等しい国連大学には豪華で広壮な国際会議場が二つある。同会議場は国連に関係なくても、「公共目的の団体の学術テーマ」に関する会議には一般利用されている。だから多様な政治的背景の団体に使われてはいるが、どうしても国連関連の団体が多くなる。国連関連団体の集会となると、すぐに「慰安婦」が出て、独特の偏りをみせることとなるのだ。
　国連大学のこうした伝統的な偏りは大学開設時から十三年間も副学長を務めた国際政治学者の武者小路公秀氏の政治傾向とも無関係ではないと指摘する向きがある。確かに武者小路氏は金日成主席のチュチェ思想の共鳴者として朝鮮総連の主催する行事には主要ゲスト扱いで長年、頻繁に出席し、年来の北朝鮮シンパとして知られてきた。
　二〇〇一年十一月に捜査当局が朝鮮総連を家宅捜索した際には、武者小路氏は槇枝元文元総評議長や清水澄子前社民党参議院議員という北朝鮮支援の活動家たちとともに「過剰捜査」だとして首相に抗議した。武者小路氏は国連大学在勤中は北朝鮮の朝鮮科学者協会や中国の社会科学院と日本の東大を結びつけるプロジェクトを推進した一方、日本政府の安全保障や外交の政策には一貫して反対を表明してきた。
　もちろん学者の政治的スタンスは自由だし、国連機関の幹部に日本の政策に賛成することを期待もできない。だが日本がなにもかも負担して運営する国連大学のこうした側面や軌跡をみると、その負担の理由がますますわからなくなる。
（ワシントン　古森義久）

反日売国思想は、沖縄の反戦平和運動ともリンクしている。

北朝鮮と反日運動家の沖縄工作

沖縄でチュチェ思想全国セミナー

（略）
　セミナーでは、チュチェ思想研究会全国連絡会の佐久川政一会長が ①経済危機にあえぐ米国と資本主義諸国 ②沖縄・日本・アジアの自主と平和のために ③自主の時代と金正日総書記の指導 ④日朝連帯と国交正常化問題――の体系で基調報告。とくに②では、沖縄における米軍基地の返還は極東最大である米軍基地の縮小を意味し、その実現は朝鮮半島やアジアの緊張緩和につながり、日本とアジアの信頼関係を回復してアジアと世界の平和にも大きく貢献する第一歩になると指摘した。また④では、共和国に対する偏見を捨て正しい朝鮮観に基づき日朝関係の平和的、友好的な道を切り開いていこうと語った。

　セミナーでは、武者小路公秀・フェリス女学院大学教授が「グローバル覇権下のアジアの自主―人間安全保障の観点から」、鎌倉孝夫・埼玉大教授が「朝鮮半島をめぐるアメリカと日本―朝鮮の自主的平和統一のために」と題して研究報告を行った。

　武者小路教授は、アジアの自主性を実現するには金大中「大統領」が今回の訪日で言及しなかった「従軍慰安婦」問題など日本が、過去の問題を正しく解決しなければならないと語った。

「ふざけんな」という言葉しか出ない。

人権－ジェンダーフリー－反戦－アジアの自主と平和－日朝関係の友好
これらが全部リンクしてネットワークを築き、外務省も関与してきたことを「証拠もないのに反日左翼呼ばわりすることは妄想だ」と言われても、妄想と否定することのほうが苦しいのではないかな。

そういえば、「妄想」と断じていた竹田さんには私の反論を読んでいただいたようだ。一生懸命ブログに書いた甲斐があったね。

竹田恒泰日記 西尾竹田論争、関連記事リンク集

■竹田の記事に否定的なサイト（もしくは西尾氏の記事に好意的なサイト）

歴史と日本人―明日へのとびら―、5月28日「おかしな竹田恒泰氏の論文 」
http://blog.livedoor.jp/k60422/archives/51329428.html

小説以外にも語りたい！、6月1日「御皇室に甘えるのは止めないか？」
http://blog.livedoor.jp/orihara22/archives/2008-06.html#20080601

ふぶきの部屋、5月29日「月刊ＷＩＬＬ７月号・・・旧皇族の反論について２」
http://blog.goo.ne.jp/yonyon4009/e/f45068101ea83f52a06cd375b039379d

ふぶきの部屋、5月29日「ＷＩＬＬ７月号・・・旧皇族の反論について３」
http://blog.goo.ne.jp/yonyon4009/e/21eea5547d021dd6b5d555062df9b8eb

もじもじスケッチ 、5月29日「WiLL竹田恒泰氏への反論」
http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/miz/2008/05/will_c203.html

西尾幹二先生からもトラックバックをいただき、インターネットで瞬時に情報や意見交換を可能にするブログの醍醐味を感じている。

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「存在するだけでありがたい」という感性は、「国連」というだけでありがたがるどこかの党代表と同じだね。中身がすり替わっていても気づかないんだろう。

うｐ「皇太子殿下のブラジルご訪問前の記者会見」

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更新はお天気次第

更新をさぼっていた間、トラックバック承認が遅れてすみませんでした。

ふだんはほとんどが「niftyに通報送り」のゴミ！なので油断していました。

梅雨に入った途端、もう眠くって眠くって。古舘伊知郎君の声がちょうどよいＢＧＭですわ。あの人、カメラ目線で私を凝視するの止めてくれないかな。カメラを見つめているだけってか。

早めに寝ても寝苦しくてねぇ、枕のすぐ上に扇風機を置いて「古舘は気持ち悪いが、おまえは私だけを見ろ」と扇風機の頭を固定してソヨソヨ♪ そのうち風邪をひいて寝込むでしょう。

早寝早起きは体に悪い。（笑）　ゆっくりネットで遊んでいる時間がありません。

気圧のせいで体調が悪いのに加え、持病が悪化したマルチーズが一時危ない状態になりまして・・・。はぁ～大変です。

◇

日本の政局は相変わらず自己満足の世界ですか。ポピュリズムもここに極まりましたね。

気づいている人もいると思いますが、人は敵を叩きたい時、自分の器以上のものは出せないので、自分の姿を投影させて、あたかも自分自身をスライドさせて相手を叩くのですね。よく観察していれば、野党・マスコミあるいはアンチ○○は、自分自身の愚かさを相手にぶつけているだけだとわかります。

「大衆迎合主義」は、民主党、おまえだ！ということ。

民主党だけじゃなくて、アンチ構造改革の方達にも言えることですけどね。仕方ない、これからもほそぼそと改革の重要性を語っていくとしますか。骨のある政治家を応援していきます。

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梅雨でどよ～～んと暑苦しいので、ブログのお部屋をさわやかに(？)模様替えしてみました。

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道州制は米国ネオコンの産物なのか

山本峯章氏（政治評論家）は、ブログの中で

　小和田家は、雅子妃の父親、恆が、大鳳会（外務省の創価学会集団）と関係が深く、宮内庁からの情報によると、雅子妃の妹夫婦は、正式な学会員である。

と書いていて、ジャーナリストの間では周知の事実なのかな？と疑問符を付けながらも、●雅子妃は離婚して民間人に戻るべきは面白く読ませてもらった。「保守主義」についても賛同するところは多い。

ただ政治・経済に関しては、改革を支持する私のほうが異端に属しているようで、「保守」を標榜する人達とは意見が合わない。保守の中でも右派は、道州制にも反対の声が多いようである。しかし、保守右派でも郵政民営化を支持した人がいたように、地域再生によって強い日本を作ろうとする麻生太郎氏などは道州制の提言をしている。山本氏は、郵政民営化を「米国追従」と反対したかつての造反組と同じスタンスのようなので、山本氏の評論を借りて反論させてもらう。

保守主義とは何か――混迷する戦後思想を再点検する（２４）

　主権をもった道州制の導入は、国家の大改造である。当然、憲法も変えなければならないが、国家主権が分裂して、国民統合の象徴としての天皇の地位がゆらぐと、国体にも影響がおよび、革命にひとしい衝撃的な変化となる。

天皇、皇室に関しては、合理・不合理で考えるものではなく、伝統の核として神秘性を残すが故に日本人の精神的支柱になりうると私は思っている。しかし、道州制を論じる時に、なぜ国体に影響が出ると断ずるのか理解できない。行政サービスの問題である。

伝統文化を守るのは、逆に地域の裁量があってこそ叶う。地域の事情おかまいなしに中央のルールで縛られることに地方行政の長は悩んできたはずである。地域一つ一つが弱肉のままでは過疎化が進むだけなので、大都市を含む道州制の枠組みを作る。人間にたとえれば、餓死寸前の者に伝統だの精神性だの関係あるものか。

たしかに道州制は廃藩置県ほどの改革であろうが、地方分権に関する憲法規定が脆弱であることが地方行政にとって阻害要因となっているのは事実である。地方再生のために憲法改正が必要になるのは当然の帰結である。

“保守”はことさらに「日本が日本でなくなる」と中央集権に固執するようだが、中央集権自体は日本古来のシステムではない。戦時体制が最も効率良く機能する体制として補強された官僚制度である。富国強兵から今に至るまで、戦時体制は続いたままなのである。

今こそ江戸時代の地方分権に見習うことが多いのではないか。第8代将軍徳川吉宗が質素倹約の道徳観で治めていた頃、尾張藩藩主徳川宗春は、大々的な規制緩和をした。享楽的な文化も推奨したし、ケチケチ政策を採らなかった結果、名古屋は繁栄した。その後、吉宗を批判した宗春は墓石に金網をかけられるという仕打ちを受けてしまったわけだが。

道州制にすれば必ず「国家が衰弱する」という道州制反対論は、まったくおかしい。
保守の情緒的論理を突き詰めていくと、性善説に則った社会主義となる。自由競争を否定し、自国民に同じものを同じように分配する日本国内完結主義の社会主義体制である。政治システムは、中央集権で統制しながら地方も中央の論理で支配し続けようとする。思考が尊皇攘夷だから、鎖国的にならざるを得ない。移民はとんでもないと嫌悪感をあらわにするのもお約束。国際社会が一つの市場を構築する現代において、どちらが日本を衰弱に向かわせるのだろうか。

　というのは、道州制は、すべての価値をカネに換算する新自由主義と、左翼色の濃いアメリカ新保守主義（ネオコン）の産物で、小泉内閣からはじまった構造改革のしめくくりが、この道州制導入だからである。

結局改革の行く手を阻害するのは左翼ではなく、保守なのか。郵政民営化の時のアメリカ悪玉論から思考停止しているように感じる。財政投融資政策は、放置しておけばものすごい負担が国民にのしかかってくることを、どうして論理的に保守派は分析しないのだろうと絶望していたものだ。

他にきょう読んだ中で、以下の段落が印象に残った。
小島 明のWebコラム――経済犯罪へのインセンティブ(2008/05/23)

　「グローバルスタンダードは結局、米国標準ではないか」として、グローバル標準に反対する向きも少なくない。だが、経済犯罪に対する処罰がグローバルな基準、あるいは大勢より軽いと、日本は外国人の犯罪プロの稼ぎ場となってしまう。

「グローバル」という言葉がマイナスイメージで語られているが、その前提としてのルールの整備・監視システム・罰則はまだ不十分である。各国の政府系ファンドの問題もそうだが、一つの市場ではルールの厳正化が課題となる。

経済犯罪に対して日本は甘い。なぜか。権力機構が肥大化すればするほど責任の所在が曖昧になり、利害関係は監視の目から逃れて不透明になってくるのである。法の抜け道という手段が犯罪の隠れ蓑になっている。権力・行政側のさじ加減一つ、という事柄を嫌と言うほど見てきたではないか。

福田首相が食糧サミットで�