カテゴリー「日本郵政関連(2)」の3件の記事

2010年4月21日 (水)

日本郵政は財務省の財布に逆戻り。重いツケは国民に

限度額撤廃規定、盛り込まず=郵政改革法案で政府方針

限度額を2000万円に引き上げようとした時、身内の閣僚からも民業圧迫と懸念が出たので、郵便貯金と簡易生命保険の利用限度額の撤廃を可能とする規定については盛り込まない方向だと。

 ただ、限度額の制度自体が継続しても金額は政令で決定されるため、仮に限度額を大きく引き上げた場合は、事実上の撤廃となる。

少しばかりトーンダウンしたところで2000万円までの引き上げは既定路線。そのうち米国から「公平な競争を保てない」としてWTOに提訴されるかも。

政府は郵貯・簡保の資金を手放す気はない。完全民営化が音を立てて崩れた。こんな方針大転換をするなら、もう一度選挙で信を問わなければならない。

なぜ政府出資のない「完全民営化」にしなければならなかったのか、国民はすっかり忘れている。忘れたというより「資金が市場に流れて活性化する」くらいの理解だったかも?

なぜ「完全民営化」なのか。ズバリ、破綻するから。

あ~~党首討論が始まっちゃったよ。
ツイッターでサヨクの皆様と楽しく(!?)コミュニケーションしていたら時間がなくなってしまった(^_^; 時間の浪費の最たるものであった。
谷垣がんばれ!不届きものの中国海軍の件も暴露してやって。鳩政権がいかに危機管理がなっていないか。

制度設計した竹中氏は徹底した数値シミュレーションを行っていた。データに基づいて国会答弁をしたし、民営化後の立て直しも細かくシミュレーションしていた。そしてもし完全民営化しなければ、毎年1兆円もの税金を投入しなければならないと試算したのである。

1998年に財投改革が行われた。それまでは財務省が特殊法人へ貸し付け、預託金利の0.2%上乗せして郵貯や簡保に利ざやを得させていた。「ミルク補給」と髙橋洋一氏らが呼んでいたものだ。このからくりがなくなったので、政府の財布の役割を終える方向にいくことができた。かつて戦費調達の機関であった郵貯は時代的使命を終えたと言っていい。しかし、民主党政権下でこのまま政府の関与を残せば、運用制限をかけねば民業圧迫になってしまう。

しかも不良採算のかんぽの宿もリストラできず、非正規も正規社員にし、郵政ファミリーを温存していく場合、維持コストは年間1兆3000億円に膨らむこともあり得る。税金をつぎ込むわけである。元の木阿弥・・。

そこで総務省は「国家ファンド」で穴埋めしようとしている。独法の年金運用は今まで利益も出してきたが、リーマンショックで多大な損害を被った。原口大臣の想定する国家ファンドがどんなものかはわからないが、本来国家ファンドでリスクを取る必要は何もない。税金をつぎ込む必要もなく、西川前社長は民間会社としてじゅうぶんな収益を上げる道筋をつけたところだったのである。

日本郵政からの税収を捨て、逆に税金で養わねばならぬ機関を国民は望んだだろうか。民営化以後、便利でサービスの良くなったことを見て見ぬふりし、二言目には「小泉さんがガタガタにしちゃった」と言いつのる亀井静香がどれほど嘘つきか、こんな民主党政権を選択したことが間違いであったことは間もなくはっきりするだろう。

谷垣さん、今回も普天間一本槍?ん~、堂々巡りのまま終わっちゃいそう。

◇日々是語草◇
中国海軍の「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」

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2009年11月23日 (月)

郵政300兆円、地方へ(産経新聞)

噛みつき亀がゆうちょ資金を狙っている。

郵政300兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討
11月21日7時56分配信 産経新聞

 政府・与党は20日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約300兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド(基金)を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

 郵便貯金の約8割、簡易保険の約6割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。

 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」(亀井静香郵政改革担当相)と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。

 鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」(国民新党)としている。

 出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。

 地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分があれば改正して、(対象を)広げていきたい」(同)としている。

 ただ、景気悪化で地方の資金需要は低迷しているうえ、金融機関の数が過剰な「オーバーバンキング」の状態にあり、巨額資金が流れ込めば、地銀や信金、信組などの融資機会が奪われる可能性がある。また、政府は税収の落ち込みで大量の国債発行を続けざるを得ない状況で、安定消化への不安から国債が売られ、長期金利上昇を招く懸念もある。与党内には制度創設に慎重な声があり、調整が難航する可能性もある。

ながーい記事だなぁ。3行でまとめてほしいな。

はい、自分でやります。
  ↓
ゆうちょ・かんぽ資金を地方活性化基金(ファンド)運用って亀さんらしいや。道路特定財源を地方債の償却に充てていた地方は一般財源化に抵抗してたけど、これで地方のATMができた。地方の需要といったら今でも公共事業。基金運用は国債から地方の建設国債に代わるだけ。
  ↓
国債発行はなにかと抵抗が大きいので、ゆうちょ資金を地方債に回そうってわけだ。

以上

◇日々是語草◇
髙橋洋一が語る事件の真相

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2009年8月 6日 (木)

企業の意識調査では「構造改革推進すべき」が70.4%

郵政民営化、堅持派が6割=衆院選で企業調査-帝国データ

<8/5帝国データバンクによる次期衆院選に関する企業の意識調査結果>

・「構造改革を推進すべきだ」と回答した企業 70.4%
・郵政民営化についても「堅持すべきだ」 57.9%
・金融政策に関して
   金利引き上げを求める回答 17.2%
   引き下げたほうが良い 32.8%
※世界的な不況が続く中で金融緩和を望む企業が多い。

・新政権に望む政策
  「天下りの見直しなど公務員改革」が最多の69.9%
  次が「特殊法人や公社の廃止・民営化」の61.1%
※行政改革への要請が根強い。 

同社は「企業は構造改革を進めることが新しいビジネスチャンスにつながると期待している」(産業調査部)と分析している。
調査は全国の2万1454社を対象に7月下旬に実施し、1万1128社から回答を得た。 (2009/08/05-19:06)

やっぱりね・・・という結果が出ている。
小泉改革の方向性を反故にしたのが根本的な支持率低下につながっていることを政府は理解しているだろうか。

漢字の読み間違いをあげつらうマスコミが麻生内閣の支持率を下げていると執行部は思っているようだが、そのマスコミに騙されているのは麻生・自民党ではないのか。どこのテレビ局を見ても「小泉改革が格差社会を作った」「社会保障をズタズタにした」「郵政民営化に(愚民が)踊らされただけ」の一本調子である。

私はテレビは夜の報道番組くらいしか見ないが、選挙区の候補者取材は、東京1区と静岡7区をしつこく何度も報道している(3~4回は見ている)。東京1区の海江田万里候補は「小泉以後の10年間で云々」(生活が苦しくなっただったかな)と演説していた。小泉以後?むちゃくちゃでんがな。小泉以前の失われた10年と言い間違えたの?まあ、ライバルの与謝野氏も同じようなことを言っているからどうでもいいや。

変なイデオロギーに染まらない識者や、少しは経済などの知識のある一般人は、小泉改革の妥当性をきちんと評価し、分析している。論理的で説得力がある。

反権力の左傾マスコミのレッテル貼りに騙され、もしくは確信的に改革を逆転させようとする与野党勢力は、とにかく小泉改革を叩いていれば世論に受けると勘違いしているのである。何度も書いているように、小泉改革は大きなアジェンダを示しただけ、改革は引き継がれなければならなかったのである。それがどうだ、麻生内閣で完全にひっくり返った。

マスコミが政治経済を茶番劇にして、有権者を愚弄しているのは今に始まったことではないが、マスコミの左傾コメンテーターの誘導に乗って、暗黒の時代に引き戻そうとする与野党政治家は単なる無知なのか、それともマスコミとズブズブの内通しあうただれた関係なのか。う~いやらしっ

自民党にも民主党にも任せられない!!

「日本病と英国病」の繰り返しになるが、英国病から脱したのはサッチャー改革のおかげであった。
ゆえに日本病から脱するべく、小泉氏は守旧自民党を敵に回してサッチャーismに倣った。そして確かに強い経済の兆しはつかんだのだ。

日本と英国の違いは、過激とも思えるサッチャー改革によって英国が立ち直ったことを英国人がきちんと理解していたからこそ、労働党のブレア首相が政党のスタンスの違いを乗り越えて、改革を継承したのである。方向性を堅持しながら、足りないところの改革を進めた。

英国に比べ、日本の政治に対する民度が低すぎると言わざるを得ない。

【イチから分かる】マニフェストは「空想」?

英国のマニフェスト事情に詳しい、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は「個別の政策だけでなく、政策の体系やビジョンが分かるマニフェストにしてほしい」と話している。

■本家・英国は170年余りの歴史 期限・財源明示、議論の道具に

 マニフェストの本家は英国だ。労働党と保守党の二大政党制で、各政党は数値や期限、財源などを明示した数十ページの公約集を作成、400~500円で販売する伝統がある。官僚の力を借りずに作るのも特徴だ。もちろん実際に購入する有権者は多くはなく、大半は新聞やテレビ討論などで内容を知るという。

(略)
 1997年、トニー・ブレア党首率いる労働党が18年ぶりに政権交代したときのマニフェストは「国民との契約」。「教育を最優先し、教育支出の割合を増やす」「所得税引き上げは行わない」「若年失業者25万人に職を与える」など10の重要公約を並べた。

 その後労働党は毎年、年次報告書を公表し、「達成済み」「進行中」「未着手」と政策の進捗(しんちょく)状況を報告している。政府はマニフェストを履行するものとされている。

サッチャー首相も教育改革を行った。日本と同様に、左翼に汚染された教育によって愛国教育ができなくなっていたのである。
ブレア首相は、行き過ぎた改革を後戻りさせたのではなく、サッチャー首相が否定した「社会」の価値観を加えたのである。エモット氏の言う「社会正義」の実現を目指した。

そこで中川秀直氏ら改革派は、「社会の絆」「家族の絆」「地域の絆」にスポットライトを当て、改革路線を深化させようとしているのである。

自民党守旧派や鳩山・民主党が主張する「小泉改革の全否定」は、再び日本の病に引き戻そうとしているだけなのだ。

“脱官僚”の方法論を勘違いしている民主党マニフェストの本当の問題点 岸博幸氏

 ところが、民主党のマニフェストを見ると、郵政民営化は逆行させるわ、規制改革の“き”の字もないわと、市場のガバナンスに晒す部分を増やすどころか、逆行して減らす方向に向かっているように見受けられます。それで本当に“脱官僚”が進められるのでしょうか。

チーム・ポリシーウォッチの岸さんは、とても重要なことを言っている。
日本経済を民間の適正な競争によって強くすること、役人天国が隠してきた不正をどのように市場のガバナンスによって是正するか、不正・悪弊の構造を白日の下に晒し、偏った保護主義を排除しなければならない。どの政党も、いまや国家が市場全般に介入する社会主義に向かおうとしている。

8日に渡辺喜美氏の「みんなの党」が結成される。
民主党への追い風が強すぎて、第三極は埋没するかもしれない。しかし、企業の世論調査が示したごとく、情緒的なおためごかしでポピュリズムに堕するのは亡国の政治である。構造改革を進めなければ日本は沈没してしまうという認識を共有している者達が結束し、まずは政官一体改革を進めなければならない。

多数決が正しいわけではない。野心や保身で集まる寄り合い所帯は、国民のために何一つ変えることはできない。自民党も民主党も内部から生ゴミの腐ったような匂いがしている。

立ちはだかる壁は厚くて高い。しかし、真に問題の根本を捉える者達のみの少数精鋭でこそ、一点突破できるのだと信じている。似非改革派は邪魔である。

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