カテゴリー「道州制・地方分権」の2件の記事

2009年6月21日 (日)

地方の発展はビジョンのある首長を選ぶことから始まる(2)

地方自治に興味のない方はこちらをどうぞ。
鳩山邦夫氏のことを簡単に鳩弟と書いていたけれど、これからは鳩山(パチンコ)にしようかな^_^;

<日々是語草>
パチンコ業界と郵便不正、厚労省「政治案件」の接点はどこに?

河村たかし氏も「日本の夜明け」に応援要請していた一人である。

(参照)Voice7月号「名古屋市長・河村たかしの挑戦」荒田秀知氏

・河村市長の公約の柱は「市民税10%減税」と「地域委員会の設置」の二本柱である。
・地域委員会の意図は、地域ごとに住民が選んだボランティア委員による意思決定機関を置き、福祉や防犯、街づくりなどの生活に密着した事業の決定権と予算までも委ねる。
・市民自治が浸透すれば、一人当たり2000万円も支出されている市議会議員の役割が問い直される。
市民税10%減税は、わが国の地方自治史上前代未聞の公約である。減収分は行財政改革で吸収するとしている。
・名古屋市の市民税収は約2500億円。その10%の250億円を市民に還元する。
・現行制度では、市町村民税は地方税法に標準税率が定められてきたが、「財政上その他の必要がある場合には、これによることを要しない」という例外規定がある。河村氏はここに目を付けた。
・標準税率を下げた場合、起債は禁止されていた。(減税分を起債で借金するのはたしかに政策としては変だ) ところが、地方分権改革での自治体の起債自由化の流れを受けて許可制になった。
・河村氏は、国会でちゃっかり担当局長に減税・起債の裏付けの質疑をしていた。
今のところ、自治体改革は行財政改革と相場が決まっているが、河村市長はその先にある政治改革までを睨んでいる。

<地方分権は指導力と経営能力が必要>

借金する覚悟で減税するのは、肥大化した行政をスリム化し、地方自治を根付かせていく過程で必要な措置なのである。長期的な視点に立てば、住民の活力・経済効果という大きな果実を生む。きめ細かな行政サービスは、あくまで「現場主義」という発想に裏打ちされている。そこでは、国の押し付け予算や無駄な政官業癒着予算など初めから出てこない。

地方直轄事業の請求書の中には、省の出先機関の退職金やら住民サービスに関係のない経費まで含まれていた。今まで霞ヶ関に吸い上げられてきた膨大な上納金の存在が、知事達の努力によってようやく表に出てきたところである。

現場を知らない霞ヶ関の机上で作られる政策は、地方の実情と乖離したものが多くある。畑を潰して杉ばっかり植えてきた林野政策など、最たるものであった。

名古屋は地方自治のモデルケースとなるだろうか。第8代将軍徳川吉宗のケチケチ財政に楯突いた尾張の徳川宗春は、庶民の遊びを奨励し、華美を好んだため、吉宗の怒りに触れた。しかし、宗春の積極財政によって尾張の国は繁栄したのであった。

河村名古屋市長は、第二の宗春になる可能性がある。お上に「倹約令は間違っている」と直言した宗春の末路は気の毒だったが・・・。河村市長は宗春の無念を晴らせ。

今の日本がここまで借金が膨れあがった以上、景気回復後の財政再建にも取り組まなければいけない。その時に重要なことは、国の膨大な税金の垂れ流し、民を圧迫する官のネットワーク、非効率な行政運営、机上の政策の地方への押し付けを徹底的に見直すことが第一条件である。財政再建のためにも改革を止めてはいけないのは、そういう理由である。ポリシーのないハコモノなんか、もう作らせるな。

削減の余地はたくさんある。「無駄の見直し」は、爪に火を灯してケチケチしろと言っているのではない。その上で、未来投資として減税や積極財政も果敢に行う。行財政改革によってかなり減税分は吸収できるはずである。歳出削減しながら税収を上げるには、大胆な施策が必要になってくるのであり、前例主義の霞ヶ関頼みでは「減税」という発想は出てこない。

だからこそ有権者は、長期ビジョンを語ることのできる国会議員や首長を選べ。

霞ヶ関の幹部の顔色を窺う自民党や民主党に大胆な改革ができるだろうか。政官一体改革・地方分権推進のために、改革に意欲的な首長をバックアップできる第三極の党を待ち望むゆえんである。

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2009年6月20日 (土)

地方の発展はビジョンのある首長を選ぶことから始まる(1)

7/5投開票の静岡知事選はかなり面白い。  

静岡知事選で民主・小沢氏、「候補者の一本化困難」

民主党・小沢氏は、海野徹候補と川勝平太候補をどちらかに一本化しようと説得したが、調整に失敗した、と。

記事の説明では、海野氏は、以前は参院選の民主党公認候補だったが落選し、その後静岡市長選にも出馬したが惜敗。現在は民主党を離党している。

 だが海野氏は10日、小沢氏と電話で協議し、「週末に党の世論調査をやる。その結果をみて一本化に協力できないか」と持ちかけられたのに対し、「それはできない。独自の道を歩みます」と退けた。

海野氏がいなければ川勝候補が楽に勝てたのに‥と民主党執行部の悔しがること。残念でした。

海野候補の「独自の道」とは、第三極の道である。

ヨッシー日記 2009年6月18日 (木)

 静岡知事選挙、海野とおる候補応援。自民でもない民主でもない第三極の完全無所属候補である。わが「日本の夜明け」メンバー。

 海野さんの公約は明解。まず、県民税10%の減税140億円也を行う。財源は県知事、特別職、県職員の給与削減である。静岡は国家公務員の給与水準を100とするラスパイレス指数が103で全国第2位の高さ。これを全国平均の98に下げるだけで200億捻出できる。

 あまった財源は、在宅介護支援に40億円など、生活重視予算にまわす。このように海野県政マニフェストはわかりやすい。

 静岡は4期16年に渡り、元自治省出身の知事が君臨してきた。しかし、静岡空港開港の遅れをとって辞任。自民・公明は元副知事の坂本由起子・自民党参議院議員を担ぎ出した。坂本さんは過去官僚で、労働省局長の時に、かの有名な「私の仕事館」を作った人である。
(略)

静岡知事選の対立図式はこうなる。

1,自民党推薦 坂本由起子・・・自民党参議院議員・元労働省官僚
2,民主党・連合推薦 川勝平太・・・前静岡文化芸術大学長
3,「日本の夜明け」推薦 海野徹・・・元民主党参院候補   
4,共産党推薦 平野定義・・・問題外

今まで「日本の夜明け」が応援した知事選、市長選では連戦連勝。しかし、民主党と乗り合いで応援することが多かったので、影は薄かった。
今回、海野氏が川勝氏をおさえて当選すると、民主党候補に「日本の夜明け」が勝つということになる。

「私の仕事館」を作った官僚出身の坂本氏は、静岡県民の目が肥えていれば勝ち目はないでしょ。

<減税・行革は人気取りか>

海野候補の公約「県民税10%の減税」といえば、過日、民主党・「日本の夜明け」が応援した河村たかし名古屋市長の公約を思い出す。

海野候補も公務員の給与削減を公約に掲げるが、国政レベルにおいても、無駄の見直し、議員定数削減、歳出カットなどを民主党や自民党改革派が政策提言している。ところが、無駄の見直しなど「人気取り」だ、不況に削減するのは逆行だと、なんやかんやと文句をつける人がいる。麻生さんをちょっとでも批判すると「反日勢力」に見えるような人達である。私も反日勢力くたばれ!と怒っている一人ではあるのだが。麻生支持者は、麻生の敵は竹中や中川秀直ら改革派とわかっているのだね。

選挙対策で「増税の前に自分達の身を切るのが先」と訴える議員も確かにいる。しかし、根本的に日本の「構造的な病」を直すには、公務員制度改革や行財政改革は長期ビジョンとして必要不可欠なものなのである。不況だからといって「見直してはならない」と言うほうがおかしい。反対する人達は、改革派は今すぐ公務員をクビにして路頭に迷わせるようなことを企んでいると勘違いしているんじゃないか。

肥大化した行政をスリムにする努力をしないと、日本の足腰は弱くなる一方である。一時的にダイエットの副作用が出ても、必ず日本は復活する。長期ビジョンを段階的に示すことのできる行政府の長が、今ほど求められている時はない。

民主党が掛け声ばかりで公務員制度改革ができないだろうと思うのは、やっぱり労使馴れ合い。Voice7月号の屋山太郎氏・渡辺喜美氏の対談でもそこに触れられていて、自民党も同じようなものだけれど、霞ヶ関改革を標榜する民主党は、地方公務員の改革には一切触れていない。なぜか。公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)のような巨大組織が友好団体になっているので、改革に手がつけられない。

「ヤミ専従」「ヤミ協定」「ヤミ兼業」「仕事やったふり」等々、自民党も民主党も見逃してきた労使馴れ合いの体質は、叩けば埃がいくらでも出てくる。既存の党ではもはや改革は無理というところまで構造的に病弊してしまっているのである。このような労使の橋渡しをしてきたのが、お山の大将・人事院。テレビタックルじゃないけど、「下じゃなくて上が悪い」。だから上意下達の悪しき慣習を克服するために、中川秀直氏が今国会で「幹部公務員法案」を政府案に補完する形で成立を目指しているのである。

改革は政官一体でなければならないし、国・地方もバラバラでは改革が進まない。そこで、押しの強い、政策に強い知事が求められているわけだ。

(明日に続く)

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