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2015年6月25日 (木)

今そこにある危機管理のための集団的自衛権

いわゆる安全保障法制について。
正式の名称は「平和安全法制」です。
日本の夜盗ども、いえ野党様達は「戦争法案」と称しておりますが。

戦争法案はいかにも「戦争するための法案」と印象づけて、一定の洗脳効果を発揮しています。自民党の「平和安全法制」もいまひとつピンと来ませんね。私は「日本国家危機管理法案」がいいと思います。

憲法解釈論議がかまびすしいですが、学者が何と言おうと、解釈の上塗りでごまかしてきたインチキです。9条を条文通りに読めば、自衛隊も違憲です。あの村山内閣で、村山総理が渋々自衛隊を合憲と認めざるを得ませんでした。それで日本社会党の支持者から非難の声が挙がったのですね。
つまりリアルな国際情勢や日本の国益から、憲法なんぞいくらでも解釈変更できるシロモノです。現実にそぐわなくなり違憲なら改正するのが筋です。

参照:June 12, 2015
【原 英史・株式会社政策工房代表取締役社長】

日本は憲法9条によって守られてきたのではない、日米安保(集団的自衛権)によって抑止されてきたことを、日本人はそろそろ気づいても良い頃です。それを右も左も米国へのルサンチマンで目にフィルターをかけられています。私だって米国には恨みを持ちますが、中国共産党に占領されるよりは天と地の差、月とすっぽん、生きるか死ぬかくらいの差があります。オナガ知事が何をやろうとしているのか、背筋が寒くなります。

そもそも敗戦によって個別的自衛権すら認めない、というのが連合国(国際連合)の意図だったんですよ。国の生存権まで奪うような洗脳工作を浸透させていました。
コミュニストは大喜びでしたね。手下に使われていた三国人も。(三国人は差別用語ではありません。行政用語です)
コミュニストに入り込まれていた米国でしたが、しかし朝鮮戦争が勃発して、日本をちょっと縛りすぎた・・と米国が困って、自衛隊の前身である予備隊を作ったんですね。もうこの時点で9条は破綻していました。個別も集団もありません。一国だけで防衛するほうがよほど軍国主義化します。どこの国も一国だけで防衛できる時代ではないということです。

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以上のことを前提にして、安倍首相は何故「集団的自衛権」の整備を急ぐのでしょうか。本来、ここを議論すべきですが、中国の脅威はここまで迫っている、なんてことは表だって言えることではありません。隔靴掻痒です。岡田克也代表は「話をそらさないでください!」と熱弁をふるっていますが、機密情報をオープンにできますか。もし日米が共有する重大情報を民主党なんかに漏らしたら公安監視組織にもダダ漏れです。

民主党政権下で防衛秘密が3万件も廃棄されちゃってたんですね。

まず法案を読んでみましょう。

ここで安倍首相が会見で強調したのが

在外邦人等輸送(現行)【自衛隊法】
在外邦人等の保護措置(新設)

外国で有事が発生した時に混乱した現地から邦人をいかに救出するか、というケースです。NHK討論で、社民党の知らない議員(存在感なし)が軍を出す必要はない!と怒っていましたが、有事の意味をわかっていない、というか朝鮮有事に日本軍が関わっては困るという本音が見え見えでした。韓国のご了解が必要だと。まあ日本がマジに韓国を再び占領しに来ると信じている韓国ですから御勝手に。とにかく邦人救出だけは何が何でもさせていただきますわ。

6.米軍行動関連措置法 → 米軍行動関連措置法に変更
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

新しく「等」が加わっています。
リアルな国際情勢を見ると、フィリピンでしょうね。

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左傾マスコミによって目に蓋をされている日本人ですが、最近の日米関係、外電を眺めていると、きれいにある方向に流れていることがわかります。

アメリカはやる気です。

影の政府と言われる外交問題評議会は、名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。一を聞いて十を知る人は説明無用でしょう。オバマ大統領よりも民主党議員の長島昭久氏のほうが事情通でしょう。

以下、外交問題評議会(CFR)が「中国に対する国家戦略の変更」と題して発表した報告書について。


米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。

 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。

 打ち負かす(defeat)を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。

そして安倍首相の米国議会における歴史的スピーチ。日米の和解と日米同盟の強固を世界に発信するものでした。

矢継ぎ早に安保法制への後押しがアメリカから発信されてきます。中国とズブズブと言われていたシンクタンクが方針変更しています。

2015年06月12日(Fri)  岡崎研究所

すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。
(略)
中国は、最初から米国を「帝国主義者である敵」と認識し、米国を対ソ連カードとして用い、米国の科学技術を吸収、窃取するつもりだったが、米国の中国専門家はこれに気づかなかった。

今頃気づいたのかい!と突っ込みたいところですが、あのキッシンジャーの呪いがようやく解けたのかと感慨深いものがあります。オバマの次の大統領は、影の政府の意図をよく汲んで動くでしょう。

「衝突」が起こるとすれば、まず中国発の経済危機が引き金になるはずです。上海市場は急落しています。子分である韓国からはほとんど外資は撤収済み。不動産バブルはとっくにはじけており、中共は今ドルが欲しくてたまらない。外貨保有は実際はどんどん切り崩されているようです。
それでAIIBなる詐欺話を仕掛けましたが、裏を知っている日本政府はにべもなく断りました。さんざん「バスに乗り遅れるな」と政府を批判していたメディア連中と有識者を覚えておきましょう。中共の傀儡があまりに多くて本当に困ります。

リーマンショック以上の経済危機に陥った場合、日米も無傷ではいられませんが、地力が違います。中国国内ではあちこちで暴動が起きる可能性が高いです。習近平を追い落としたい勢力がこの機に乗じて・・・。ここからは想像の域を出ませんが、ちょっとショックなことに人民解放軍を主席が掌握しきれていない状況証拠があるんですね。日米の戦闘機にニアミスしたり以前スクランブル発進した空軍機にロックオンしたり・・・。故意か不作為か、偶発的な衝突が起こる可能性を想定すべきです。

そこから邦人保護や米軍への後方支援の必要性が出てくるわけです。備えあれば憂いなし。

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次にワシントンから出てきたのは

【ワシントン時事】日本、韓国、フィリピンなど同盟国が中国と軍事衝突した場合、米国は武力を行使して同盟国を防衛すべきだと考えている米国人が56%に上ることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが23日発表した世界各国・地域での一斉世論調査の結果で分かった。
(略)
同盟国側の調査では、韓国人の73%、フィリピン人の66%、日本人の60%が「米国は武力を行使してくれるだろう」と答えた。

「行使すべき」は共和党支持層で68%、民主党支持層で49%

オバマの次が共和党大統領ならば、間違いなく臨戦態勢かと思います。

このようにアメリカからは、日本の安保法制への後押しが強くなっています。もし日本人の目が覚めず、野党がとことん足を引っ張り、安倍内閣の支持率が30%を切ったらどうします?中共にますますスキを与え、南沙の中国軍事基地化は進み、沖縄をはじめ平和の仮面をつけた共産党がハバをきかせ、民主党の中国共産党化が進みます。今でもじゅうぶん進んでいます。

私の周囲の人達に聞いても、古舘伊知郎やらTBSの反日報道、アンチ安倍に誘導されてしまっています。

「戦争法案」ではなく、日本を日本として守るための「危機管理」なのだということを身近な人達に知らせていきたいものです。

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