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2013年2月 9日 (土)

日銀総裁に岩田規久男教授を!

白川日銀総裁が任期前倒ししてくれたおかげで、インフレ期待率がさらに上がる。みんなの党は次期総裁候補として、中原伸之・元日銀審議委員(78)、浜田宏一・エール大教授(77)、岩田規久男・元学習院大学教授(70)、竹中平蔵・慶大教授(61)、そして高橋洋一嘉悦大学教授(57)が適任と安倍総理に伝えた。

名前の挙がった5名のうち、本命は誰か。それはもう決まっている。竹中氏や高橋氏は受けるわけがない。浜田先生や中原氏は年齢的な問題がある。つまり岩田規久男先生が本星☆

安倍総理も納得する候補だろう。しかし、足を引っ張るのが麻生太郎財務相・・・。高橋洋一氏がTVタックルで「安倍さんのやろうとすることを麻生さんが拒否権発動している」と言っていたが、麻生氏は元来金融政策には否定的。彼の一番の間違いは、財政出動だけで景気回復できると信じていること。麻生総理の時に与謝野氏を経済担当させて失敗したことにいい加減気づいてほしい。変に自信を持ってしまっているので本当に始末が悪い。まあ、麻生氏に限ったことではないけれど。

日銀総裁人事案に邪魔をするのが民主党だが、みんな・維新と連携して強力に発信していけば、民主党参院も同意せざるを得なくなる。いや~輿石なんぞが仕切っているから無理か。

江田幹事長が予算委員会において、杉本元財務事務次官を公正取引委員会の委員長に起用する人事案について、財務省出身者はふさわしくないと異議を申し立てていた。郵政社長についてもまったくその通りで、日銀もしかり。
財務省は地銀にも天下っている。日銀ネットワークは債券市場の守護者であり、既得権化している。インフレ傾向は避けたい。歴代財務省出身者も日銀出身の白川も、国民の内需拡大なんて考えちゃいないのだ。

みんなの党メルマガより 渡辺代表
みんなの党は、財務省次官OBの天下りによる日銀総裁人事には反対している。なぜダメなのかと言えば、財務省は統制型システムの利権を守りたいがために日銀総裁にOBを天下りさせているからである。まず、「日銀ネット」に入っている全ての金融機関に資金供給や考査を通じてにらみが効く。
地銀などは財務官僚の有力天下りポストである。次に、日銀がこれまでの政策を転換し、大胆な金融政策を実施するようになると、為替は財務省による為替介入ではなく金融政策で決まるということがはっきりする。そうなれば、外国為替資金特別会計は不要であるということになってしまう。

デフレ大好きなネットワークが浮かび上がってくる。
そこに岩田規久男氏が日銀総裁になれば、日銀界隈は暴風雨となるだろう。円の信任ガー独立性ガーハイパーインフレガーetc.
しかし、彼らのアンチリフレ論がいかに的外れであったか、誰が日本の景気の足を引っ張っていたのかが早晩わかってくる。

週刊文春インタビュー
岩田規久男教授が本誌に断言「日銀総裁の覚悟ある」

-ハイパーインフレにつながりかねないという批判があるが
岩田氏「乱暴な言葉になってしまいますが、馬鹿も休み休みいって欲しい。そういう議論はもう、二十年も前からずっとやってきた。(略)正直言って私は怒っていますよ。長い間同じ事を言い続けてきて、それでもまだ議論をしなければならないのか。今は経済論争の最終決着の時なんです。
デフレ派に聞きたい。バブル以降のデフレで、財政は再建できたのですか?景気はよくなったのですか?株価は上がったのですか?十五年間の壮大な『デフレ経済実験』の結果はすでに明確に出ている。デフレでは、駄目なんです」

-岩田氏の「公約」
岩田氏「今後二年間でマネタリーベースを四十~五十兆円増やすことで二%のインフレを起こします。私のシミュレーションでは『二%のインフレと三%の名目成長率』を達成できれば財政も相当改善できます。諸外国の平均はインフレ率が二~三%、成長率は四%程度ですから、驚くような目標ではありません。現在の日本の名目GDPは470兆円程度です。実は1994年当時よりも悪いんです」

こういう当たり前の話がようやく認知されてきた。
おととしくらいまで、「日本は少子高齢化で経済は縮小するのが当たり前」、「デフレは良いこと」、こんな亡国論が幅を効かせていた。
失われた20年を安倍政権+みんなの党で取り戻さなければならない。

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» 日銀総裁人事 みんな党と維新会が財務省OBに反対 [むぎの手記]
白川第29代日銀総裁の後任に、政府は黒田氏の登用を推している。しかし、みんなの党と維新の会は、黒田氏が財務省OBであることを理由に反対している。民間人でなければならないという。 ◆妨害野党 財務省に属していたという経歴が、日銀総裁になる上で問題になる事は全く無い。この人事は経歴ではなく人物を見て判断すべきで、みんなの党や維新の会の主張は全く不条理である。国政を妨害するだけの反道徳的行為だ。 この様に筋の通らない反対をするのは、メディアの露出を増やして存在感を増したいという思惑からではないだろうか。 ... [続きを読む]

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