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2012年10月

2012年10月10日 (水)

キッシンジャーと周恩来。会談議事録

ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー
1923年5月27日生 ユダヤ系ドイツ人
リアリストとして、その外交手腕で米中国交正常化の先鞭をつける。1972年の周恩来との議事録が公開されている。中国にすり寄った目的は、ベトナム戦争の泥沼化から浮き上がることだったと言われる。
アメリカが中ソと関係改善を行い、その結果、ベトナム戦争において中ソ両国の支援を受けてアメリカと対峙していた北ベトナムを国際的に孤立させたことで、アメリカはジョンソン政権末期の1968年5月よりパリで行われていた和平交渉妥結に成功した。(Wikipedia)
それにしても、この高齢の政治家は、尖閣問題でもさっそく中国に飛んで日本を牽制したり、親中嫌日がいまだに鼻につく。無理に推し量ってみると、日本に食い込むロックフェラーに対抗する親中・親朝鮮のEU系ロスチャイルドの囲われモノ・・というところだろうか。
その親中嫌日の真骨頂が以下の議事録。
日本は稚拙な外交で、よく生き残ってこれたものだ。

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(産経新聞朝刊 2002/08/06)
≪危険な日本≫
キッシンジャー 最も気になる問題から始められてはいかがだろう。
周恩来 現在の日本の経済発展を止めることは困難になっており、必然的に海外の先進国や開発途上国にも影響が出てきている。
開発途上国に対しては植民地化を進めている。日本には第二次大戦の教訓から平和と中立の道を歩んでほしい。現状の資本競争の政策を続けるなら、早晩問題が生じる。経済発展を望む者がいれば、その発展を許容せざるをえない者が出てくるからだ。
経済発展が拡大すれば、自衛という名であろうと軍備拡張へとつながるだろう。
第二次大戦後も日本はこの五十年間と同様に中国に挑戦的な向きがあるが、中国は報復ではなく平和と友好の政策をとっている。
日本の政権に挑戦的な向きがでたのは大戦後、日本が恩恵を受けたからだ。他国に賠償する必要はなかったし、この二十五年間、国防支出の必要もなかった。
現在は経済発展によって第四次防衛計画で国防支出も増えようとしている。中国は日本との敵対関係を望まず、日本政府の拡張政策が見直され平和政策が推進されれば、状況は変わるだろう。
キッシンジャー 正直な日本観を示す。これは米政府全体の見方ではないが、ホワイトハウスの代表的な見解だ。
中国と日本を比較した場合、中国は伝統的に世界的な視野を持ち、日本は部族的な視野しか持っていない。
 日本はものの見方が偏狭で、全く奇妙だ。島国の国民だ。英国も島国だが。
キッシンジャー 日本と英国は違う。日本は自国の社会があまりに異質なので、社会を適合させ、国の本質を守ろうとする。
日本は突然の大変化も可能で、三カ月で天皇崇拝から民主主義へと移行した。
日本人は自己中心で他国に対する感受性に欠ける。
日本の経済発展の方式は自身のためで、そこに特性が具体的に示されているという首相の意見に全く同感だ。日本に対しては何の幻想も抱いていない。
首相が示した「日本を中立化するのが望ましい」という見解について意見を述べるが、一億二千万人の人口がいる世界第三位の工業国にとって何が中立かを認識するのは難しい。
歴史の中には、二種類の中立しかない。ベルギーのように他の国々に(中立を)保障された国と、中立を宣言し独自の強力な軍隊で防衛するスイスやスウェーデンのような国だ。
日本が独力で国防を行えば、軍備拡張で周辺諸国にとって脅威となるだろう。
現状の日米関係は実際には日本を束縛しており、もし米国が(日本を解き放す)皮肉な政策をとれば日中の緊張を引き起こす。
日本との関係を緊密にせずに自立を促して米国が日中双方と関係を結ぶのはあまりに短絡的で、米中はいずれも犠牲となるだろう。
日本が太平洋にある米国の従順な身内だと考えるような米国人はお人よしだ。
日本は独自の目的を持ち、ワシントンではなく東京でそれを実行している。日本びいきの向きがある人たちは日本を利用しようとするが、それは危険だ。
米国は対日基本政策として、核武装に反対し、自国防衛のための限定的な再武装を支持し、台湾や朝鮮半島への軍事的拡張に反対している。
 日本の核武装を望まないというが、米国が日本に核の傘を与え、他国への脅威になっているのはどういうことか。日本は大きな力と同盟関係にあると感じるからこそ、経済発展や軍備増強を遂げているのだ。
キッシンジャー 核の傘は日本に対する核攻撃に備えたもので、米国が(攻撃に出る)日本のために核兵器を使うことは自国のために使うこと以上にありえない。しかし、実際には日本人は迅速に核兵器を製造する能力を持っている。
 それは可能だろう。

≪日本再軍備と日米安保≫
 日本の防衛力を制限することは可能と考えるか。
キッシンジャー 確信していないことを断言したくない。日本が現在の米中関係に反発して、ナショナリズムが再度台頭するというような主張以上に防衛力を制御する方策の場があると信じている。
日本のアジア支配を回避するために第二次大戦を米国が戦ったのに、二十五年後には日本を支援しているというような見方は適当でない。
私は米国がこうした疑問を提起してこなかったと個人的に信じている。もし、日本に強力な再軍備拡張計画があるならば、伝統的な米中関係が再びものをいうだろう。
日本を自国防衛に限定するよう最善を尽くさなくてはならず、日本の拡張阻止のため他国と共闘するだろう。
 日本の経済力で軍備増強を可能にし、日本を勝者にしようとする大きな力がある。日本人を平和と中立に向かわせることはなぜよくないのか。
キッシンジャー 当然、日本が平和政策を進めることを問題視はしていない。日本が中立を目指すことは、軍備増強の結果をもたらすと考えているのだ。
戦術的に中立になるだろうが、日本は以前はそうだった。
 日本は米国のコントロールなくしては野蛮な国家だ。拡大する経済発展を制御できないのか。
キッシンジャー 軍事的側面以外では完全に制御はできない。
核の傘に関しては日本との間にその拡張で条約を結ぶ必要はない。
核時代には国が他国を防衛するのは条約のためではなく、自国の利益が問われるためなのだ。
日本は軍事的には米国に何も貢献していない。もし極東地域で米国が積極的戦略を描くならば、日本を必要としないだろう。日本に基地は必要とせず、日本以外でも基地は持てる。
 日本の軍国主義が復活するのは望ましくない。日本をここまで経済発展させたのは米国だ。
キッシンジャー それは本質的には事実だ。しかし、日本の経済発展が現実にあるならば、米中は太平洋の両岸で何をなすべきかを決めなければならない。
米中は愚鈍な楽観主義者でもないし、首相は現在の様相の中で、状況を見つめなければならない。
 日本はすでに豊かな国に育った。今問題なのは、日本の多くの人々が日本の米軍基地撤退を要求していることだ。沖縄をはじめ日本の米軍基地の今後の役割についてはどう考えているか。
キッシンジャー 日本人が駐留軍の撤退を望むならいつでも、米軍は撤退する。
首相はその日が来ることを喜ぶべきでないと思う。米国が日本を経済大国にしたことを今日後悔しているように、中国もいつの日かそのことを後悔する日が来るからだ。
 それは二つの異なる問題だ。米軍撤退は友好関係の中だけで可能であり、敵意の中ではできない。
キッシンジャー その通りだ。もし、日本が安保条約の破棄を申し出れば一年以内に駐留軍を撤退させる。

≪台湾問題≫
キッシンジャー 米国は日本が台湾に軍事拡張したり軍事的影響を与えることを支援せず、反対する。また、日本の台湾独立運動支援の企てを阻害する影響力が米国にはある。
米国は台湾問題の平和的解決と中国との関係正常化を支持する。首相がどうこの問題をとらえているかを理解しており(ニクソン)大統領も首相や毛沢東主席との会談で、こうした米国の認識すべてを再確認するだろう。
中国は台湾問題を国内問題と位置付けていることは理解している。米国はそれに反対しようとは思わない。
 台湾問題は第二次大戦後に浮上し、すでに解決済みの問題だ。
戦後に満州同様、台湾も日本は降伏文書で放棄しており、確定したことだ。
日本が台湾を占領したのはわずか五十年間だった。英国政府は、台湾が中国の一部であるという中国政府の立場を認識している。認識と承認は国際法上異なるが、それははっきりしている。(中略)米国のトルーマン大統領は、台湾は中国の人々に返還され、米国は台湾に領土的野心はないと表明した。
しかし、朝鮮戦争が起きるや、大統領は第七艦隊と顧問団の派遣を決め、台湾と台湾海峡は米国の保護下にあると宣言した。大統領は核兵器に言及し、現にそこにあった。
日本とのサンフランシスコ平和条約で、トルーマン大統領は(台湾をめぐる)宣言に沿うように奇妙な基本原則を利用した。
それによれば、日本は本州、北海道、四国、九州以外の領土問題を再度出してきた。
サハリン南部やクリール諸島、沖縄を含む琉球諸島のほか、台湾や南沙(スプラトリー)諸島などもその問題に含まれている。サンフランシスコ条約はこれらの領土がどの国々に属するのかを特定していない。誰がこうした構図を描き出したのか。
キッシンジャー ダレス(米国務長官など歴任)だ。あなたの古い友人だ。
 その後、個別の条約が日本との間で結ばれたが、その時台湾は米国の保護下で蒋介石(総統)がただ一人の小さな代表者となっていた。
蒋介石は(米国に)言われたようにだけ行動でき、日本が放棄したというだけで、どの国に台湾が返還されるのか特定されていない条約下で、台湾に君臨していた。蒋介石を売国奴と呼ぶ理由はたくさんある。
キッシンジャー 蒋介石は一つの中国だけがあり、台湾は存在すると主張している。
 米国が沖縄を含む琉球諸島を日本領土とすることで日本と合意したとき、蒋介石はなぜ中国に返還しなかったのかを問いただした。歴史上、沖縄を含む琉球諸島は明朝や清朝が支配してきた。台湾と澎湖諸島は日本との平和条約で支配権が示されておらず、破棄すべきだ。
蒋介石はこの問題を提起せず、その後ダレスから保護が示されたため、もう条約について言及しなくなった。(中略)台湾独立運動が起きる日を確実に考えているからだ。そうした観点を同様に持っているのは第一に日本で、第二に米国だ。
はっきりさせたいのだが、米国は台湾がすでに返還され中国の一部になったとみなしているのか。中国人民はどのように台湾問題を解決すべきだと考えているのか。
キッシンジャー 明確に答えを出したいが、首相のようなはっきりした考えは示せない。中国は一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の一貫した政策には反対しない。
(近藤豊和)

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2012年10月 9日 (火)

少子化対策とは、経済・雇用対策

ブログ記事の削除依頼キターww
niftyに対し、一度だけ当ブログ記事が「プライバシー侵害である」として匿名の告発が来たことがあるが、その時nifty側は「問題なし」と判断した。削除依頼者は革○派だったんだけどね。
今度は直接メールで当事者に近い関係者から来た。2年以上も前の記事を見つけたということは、ネットを名前で検索しては削除依頼を出しているのかしら?(素朴な疑問)
名誉毀損にあたるので、プロバイダ責任制限法により削除しなければあなたの情報を開示します」とか。え~ワタシ、どうなっちゃうの?と早速調べた。
プロバイダ責任制限法
被害者は損害賠償請求権の行使に情報発信者の氏名や住所などが必要である場合など、正当な理由がある場合には、情報開示をプロバイダに対して求めることができる。


なるほど。メールしてきた当事者にごく近い関係者は、私が削除を拒否すれば、損害賠償を請求したいわけね。やってらんねーと大人しく削除した。
が、しかし、改めて読んでみると、再び当時の腹立たしさが蒸し返されてきた。「名誉毀損」しないように書き直してみる。(だからもうほっとけって…という内なる声を無視)
今度は検索避けに伏せ字にしておく。
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2010年2月15日(月)
自民党は本気の少子化対策には邪魔な政党だった
 ―― この問題については、世代間の価値観の差も激しいですね。
 私なんか、上の世代の価値観を押し付けられる政党にいるので、死にそうですよ(笑)。

本文はインタビュー記事でご確認ください。
私自身の価値観としては、ジェンダーフリーや男女共同参画社会運動に潜む左翼思想が大嫌い。女性の社会進出を阻む敷居は取り払うべきだと思うが、一方で行き過ぎた「性差解消」は、子育てを母親から取り上げ、性差の別なく働くことが当然、専業主婦は怠け者、子供は社会が育てるべき等々の逆差別も起こってくる。
もちろん家庭の経済問題もあるし、家庭ごとに妻が働き、夫が家庭のことをする形態があってもいい。しかし、理想を言えば、子供が小さいうちは母親と子供の密着度(密着度の質の問題はある)を大切にしてほしい。幼児の三つ子の魂が将来の人材育成に貢献するのである。母子の関係が子供の情緒安定・健康・学習能力向上に結びつくことは明らかになっている。
母親が3年くらい子育てに専念し、その後仕事復帰する場合、キャリアをリセットされる不利な社会環境を甘受せざるを得ないが、その間、男性達は家族のために継続して働いているのであり、不平等だの女性だけが犠牲を強いられるなど被害者と思うほうがおかしい。その問題は、個別に企業側の判断として乗り越えていくしかない。日本の企業はほとんどが中小零細であり、子育てママのために保育室や人員を確保することは難しいのである。正直言って、仕事のデキる人は男性女性問わず、キャリア復帰も可能である。
子育てに専念できるには、「いつでも働くことができる」という労働市場の流動性が重要であり、雇用改善、緩やかな経済成長が一番の鍵。少子化対策とは経済(雇用目標を含む金融政策)と言っても過言ではない。ことさらに少子化に絡めて「高齢者の価値観が邪魔」といって世代間対立を煽り、男性の価値観が悪いと言いつのるこの女性議員のほうこそ、結婚して子供を育てることに人生の喜びを見いだす女性達を「差別」しているのではないか。
政府与党として少子化担当していたこの女性代議士は、単に自分の価値観を押しつけているだけだ。よく言えばリベラル、悪く言えば、自己中心そのもの。彼女が一私人ならこうしてブログに書くこともない。第一、私生活を公表しているのは彼女自身ではないか。現在の配偶者のスキャンダルも週刊誌に書かれていたが、その件は名誉毀損で訴えたのだろうか。
この女性代議士は、安倍さんが郵政造反議員を復党させる際、妹のように思い、靖国神社参拝も欠かさない保守議員のようだが、その価値観は夫婦別姓、結婚制度の破壊、シングルマザーの推奨、どれ一つとっても、私には本当の意味で日本を強くし、子供の将来を考えているとは思えない。女性が子供が欲しいと思えば、精子バンクに行く社会が少子化解消になるのか?生みやすく、社会が育てる国とはどのような国柄になるだろう。家庭という価値観が崩壊し、母子家庭増大で、生活保護世帯が急増するだろう。
日本の人口は、今後数十年の間に7~8千万人に減少して留まると思われる。戦後の高度成長期のような人口増が頭打ちしただけのこと。高齢者への福祉を削り、子供手当を増やしたところで、家庭に対する無責任さを助長する社会では、親が自分のために使ってしまうのは目に見えている。現物給付にするべきだろう。
彼女は、今お子さんの闘病で大変のようなので、国会議員としての務めは果たすことができていない。「お辞めになったらいかが?」と言うと、彼女からは「あなたは古い価値観のオヤジのようだ」と一刀両断にされるのだろう。

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