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2010年10月

2010年10月20日 (水)

デフレを放置する日本は徐々に衰弱死に向かう

<デフレとは何か>

2001年、内閣府はデフレーションの定義を「物価下落が2年以上継続している状態」とした。国際通貨基金(IMF)などの国際機関に倣い、国際的な基準に合わせたものである。
政府は、それ以前は「デフレ」を「(単に物価が下落することを指すのではなくて、)物価の下落を伴った景気の低迷をさす場合」と定義してきた。

デフレの定義の再整理については、当時の資料を見てもらえばよくわかる。

景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー(pdf) 岡本直樹

デフレの定義については、論者によって幅があり、議論がかみ合わないケースがあった」と文書で指摘されているように、その後9年経つが、誰もがいまなおデフレを景気低迷(不況)と一体のものとしてすり込まれているのではないか。池田信夫氏は、ブログではっきり「デフレとは不況」と述べていた。彼らが処方箋を正しく書けないのは当たり前で、まるでデフレ放置主義である。

日本の金融学の研究の遅れが招く混乱が、金融政策そのものへの不信を招いていると思う。金融政策を否定するエコノミストは、一日の長にある米国に学ぼうという姿勢もない。

悲しいことに、経済政策で最も重要な対策であるのに、識者達がこれほど意見を違える分野もない。

文書では、「緩やかなデフレ」が招く弊害なども指摘しながら、議論を進めるよう結論づけている。非常に重要な段落である。(下線は管理人編集)

(デフレに直面する我が国経済)
7.デフレの経済的コストとして考えられるものは、大きく分けて、1)名目利子率の非負制約による経済変動の不安定化、2)名目賃金の下方硬直性により生じる失業率の高まり、3)金融仲介機能の低下を通じたマクロ経済への悪影響 等がある。デフレとインフレの政策対応を考えると、デフレに対処する政策の方がより困難であるため、インフレ率が非常に低い段階で、デフレを未然に防ぐ政策運営を行うことが重要ではないかと考えられる。
8.デフレを是正するために政府及び中央銀行がとりうる政策としては、いろいろな政策が考えられるが、いずれにしろ、インフレに対する議論に比べ、デフレに対する議論は、理論的にも実証的にも十分行われてきたとは言い難い。したがって、デフレに対する対策については、その採用の是非について賛否両論があるが、我が国の現状を鑑みると、政策の実施のタイミングや優先順位について慎重に考える必要があるものの、あらゆる政策の実施を前提に議論を進めることがより望ましいものと考える。
(以 上)
平成13 年3 月

2001年から何も議論が進まず、デフレが放置されたまま、さらに雇用不安を生んでいる。インフレ率と雇用率の相関関係を表すグラフはフィリップ曲線と呼ぶ。(別の要素を組み込んだ定式もある)

週刊現代連載のドクターZ(どこから見ても高橋洋一氏(^_^;)は、「オークンの法則」を紹介している。経済学では失業率と実質成長率の間に相関関係があり、国ごとにそれぞれ安定した相関関係がある。日本の場合は失業率を1%下げるには、成長率が3%高くなる必要がある。「人口減少すると成長できない」なんていうのはウソっぱちである。なんとなくそうかな?と騙されている人のなんと多いことか。

長期にわたるデフレは一国の経済に悪影響を与える。その克服のために中央銀行は努力するのが義務であり、0%維持を物価安定目標にしているような日銀は、民間の経済活動の大きな重石になってしまっている。今回の包括的緩和は、1000円必要な人に100円あげて「人助けした」と言っているようなものである。

<処方箋は何か>

リフレ派をインチキ・でたらめ・素人と罵るデフレ放置派の論説は、すでに聞くに値しない。

つい先ほどお粗末な論評を読んだばかりで、ツイッターに書いた。
齊藤誠 低生産性・高コスト構造を自覚せよ|デフレ日本‥ http://bit.ly/bGzIF1 →タイトルを見ただけで「駄目の典型」と思ったら予想通り。日本の学者って・・。為替レートを購買力平価で換算すると日本は悲惨だと認めているじゃないか。なぜそうなのか。書き切れない略

デフレ放置派の学者は、マイナス成長とデフレが実質金利の上昇をもたらし、円高圧力になることを無視し、今の円高水準はたいしたことはないと言いたいらしい。バカなことに雇用流動性を高めるために「正社員の解雇規制の緩和」が処方箋と主張する。円高・雇用悪化のデフレ下で、正社員まで路頭に迷わせてどうする。流動したくても野に放たれておしまい。

まず成長率を上げなければ雇用のパイは広がらないし、職業訓練などの育成プログラム、セーフティネット、企業と労働者の仲介システムの合理化など、解雇規制緩和の前にやるべきことはたくさんある。解雇をしやすくすることは賛成だが、まるで不況の解決策として提示することに「あなたは本当に学者?」と言いたくなる。

また産業転換が必要なのはそのとおりだが、転換するには資金がいる。成長産業のサービス分野進出のためには、ある程度の景気の下支えがなければ消費が促されず、育つことができない。解雇規制緩和も産業転換もデフレの解決策ではなく、デフレ克服しなければ達成されないものなのである。彼らは手段と目標を取り違えている。

そうしたらすぐ後に高橋洋一氏も反論してくれていた。ラッキ~

以下浜氏への批判だけど、さっきの齊藤氏への反論にもなってる RT @YoichiTakahashi: 1ドル80円かつデフレで長期均衡とか、1ドル50円かつ超デフレでも長期均衡とか、いう人の事実認識はどこからきているのか。多くの経済論戦は言葉の違いや前提となる事実認識の違いからきている

<デフレ放置派の学者が勘違いしていること>

1,カネはすでにジャブジャブ。
2,需要が足りない。
3,人口減少などの人口構造の変化

3については、人口(生産年齢)減少している国との比較を見ても、他国は経済成長しているので理由にならない。日本だけがデフレ。OECD諸国の最近10年間の平均名目成長率5.6%。日本はゼロ%で最下位。4%目標は決して難しくない。

1はもっともカネを必要とする世代にカネが回っていないことから流動はおきない。負債を引いたネットでは日本人の金融資産は1000兆円ほど。潜在的な消費力は高いが、将来不安などで死蔵される。量的緩和してインフレ基調に戻し、失業率も改善されて初めて消費マインドが高まる。

第一、国際的な銀行への規制強化によって、銀行は夏頃から再び貸し渋りが起きている。国債運用でしのいでいる銀行が若い起業家にカネを貸すわけもなく、新しい産業の芽は出てこない。日銀が市中から国債を買い上げ、その準備金を銀行に回し、政府が後押ししてどんどん貸し出す道筋をつけないといけない。そうすれば通貨の供給量が増えて円安誘導できる。

2については、大きな誤解があると思う。
需要が足りないのではなく、需要はあるのにカネがないからモノが買えない。ゆえに数値的には「需要<供給」になっているだけ。デフレとはお金よりモノが多い状態→一般物価の下落。お金があれば消費意欲が高まり、内需が改善、通貨の価値が低くなり、円安に。

つまり「カネはジャブジャブだから量的緩和は必要ない」という池尾氏や池田氏らの主張が、いかに政策として間違っているかが理解できると思う。流動させるには、生産年齢層への着火剤と追加のカネが絶対必要なのである。

<ワルラスの法則>

量的緩和が有効なことは、貨幣数量理論からも明らか。
貨幣とは、財、資産と並ぶ市場のプレイヤーである。カネも取引されるモノと考えるとわかりやすい。ワルラスの法則は、世界中で認知されている法則である。

ワルラスの法則について 飯田泰之

ワルラス法則とは、「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」こと。

市場と資産市場において、ともに超過供給(需要が足りない)にあるならば、それは貨幣市場において超過需要がある(貨幣供給が足りない)ことと同値になる。

すなわち物価下落とは、慢性的な貨幣不足から引き起こされていることを認めない限り、デフレ脱却の対策と具体的な処方箋は出てこない。

日本経済は、徐々に体力を失って、瀕死に陥ろうとしている。それなのに栄養失調の怖さに気づかぬうちに「円高は極楽~」と、とぼけたことを識者が言って私達を思考停止に陥らせている。

やるべきことを、やるべき時にやらない、10年も放置する、これこそが日本の病ではないだろうか。

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2010年10月18日 (月)

金融政策関係(ツイッター)

ツイッター2010年10月1日~17日まで

<金融政策関係>
ブランクの間に少し勉強して、現時点でリフレ派の政策提言を支持しています。以前はリフレ政策には懐疑的でした。最近では、池田信夫氏ではなく高橋洋一氏、アゴラよりシノドスジャーナルを参考にしています。もちろん みんなの党の日銀法改正の早期成立を願っています。

10月2日
日銀は量的緩和に工夫の余地 http://bit.ly/9xQIKj :武藤敏郎氏「財政政策との協調という観点からは国債買い切りオペの増額も考えられる」「現在のデフレ局面では、インフレや金利上昇を問題にする状況にはない」 →バカ民主が反対したせいで、デフレ白川が総裁に・・

10月3日
RT @pomrakkhun: 朝日 追加緩和が「望ましい」=米シカゴ連銀総裁 -流動性のわなに関する近代経済論に基づくと、ゼロ金利環境下における最適な政策対応は、実質金利の引き下げだ。これは非伝統的な政策措置の導入でほぼ確実に得られる- http://bit.ly/dy5TFQ

10月6日
なにこの小出し感。インタゲ1%てふざけているとしか RT @pomrakkhun: 今回の金融緩和‥"Too Little , too late" と解説していた‥その通り。正味15兆円、うち10兆円は1ヶ月前の発表分。10兆円をここまで引張ったのは、悪意があるとしか思えない。

緩和が効かない比喩で定説になっていたけど、そうだったんだ RT 高橋洋一: 多謝。外国人に言ったら理解不能でした。RT @euroseller: http://bit.ly/denND7 RT 高橋: 金融政策は、綱を引けるけど押せないって、誰がいったんだろうか。間違っているね。

0金利といっても実質金利が上がっちゃっているのだから、マイナス金利にせんと・・。インタゲも今までどおり0~1にしかならない。アクセルを空ぶかししながらブレーキに足をかけている。 RT 日銀、4年ぶりゼロ金利=事実上のインフレ目標導入 http://bit.ly/JI101005

経済学者が“そもそも「デフレ」なのか”と言っている!(某池田氏)。IMFの定義では一般物価の下落が2年続けばデフレ。景気悪化を伴う悪いデフレか、景気回復に向かう良いデフレかという意味では、日本は最悪のデフレ。某池田氏は「デフレとは不況」と言っていたが、三橋氏をバカにできないよ。

(笑) RT @YoichiTakahashi: 今回の政策決定会合の内容自体は、リークの範囲内だと思うが、言葉は実質ゼロ金利、事実上インフレ目標、何ちゃって基金などなど、かなり「包括的」だと思う。

【池尾和人 慶應義塾大学教授 日銀に“政治的判断”を押し付けるな】 http://ow.ly/2OvBj →(要点)量的緩和論者は日銀をスケープゴートにしている。形を変えた財政出動と同じ。死蔵されているカネを流動させるには人々の成長期待が必要。それは政治のやること。

.@granuomo 池尾氏の反対意見としては、通貨数量理論によって量的緩和が必要(ワルラスの法則)と解説する高橋洋一氏のコラムが参考になります。 RT @YoichiTakahashi: 金利上昇の話はFAQ。RIETIのFAQ http://bit.ly/1XKUNS

10月7日
「岩本康志教授のリスク資産とは何か」(keiseisaimin) http://bit.ly/bFGjYZ →昨日紹介した池尾教授コラムに関して、異議あり。こちらのブログでは「量的緩和政策が無益」とする岩本氏へ反論している。

1)「国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託、不動産投資信託など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討する」 →日銀の新たな施策は、財政と金融政策を明確にするので良しとする。

2)岩本氏は日銀のバランスシート毀損を心配し、池尾氏は「日銀に政治判断をさせ、量的緩和論者は日銀をスケープゴートにしている」と批判するが、金融の専門家とは思えぬ文学的表現である。リフレ政策でハイパーインフレになどならない。長期金利への影響は昨日リンクした高橋洋一氏のコラム参照。

3)長期デフレと不況から脱するには、政府・日銀=財政・金融一体化政策が求められる。リフレ派は、目標の共有化一つとっても明確化のために日銀法改正が必要と主張しているだけである。国の借金云々の前に流動性の罠にはまったデフレから脱し、財政出動も必要。日銀のBS?国破れて日銀残すのw

4)金融学は研究が進み、世界標準の理論(法則)によってリフレ派は政策提言している。ワルラスの法則や雇用にダイレクトに影響すること等々。池尾氏(追随する池田氏)の言うような「カネが死蔵されている。すでにじゃぶじゃぶだから量的緩和したらハイパーインフレ」というロジックは間違い。

5)専門の池尾氏・追随の池田氏すらデフレの元凶と不況構造(産業転換が進まぬ保護主義的政策)をごっちゃにしている。景気が上向きの「良いデフレ」もある。大抵はタイムラグの問題だが。インフレターゲットは無効と批判するが、日銀の物価安定政策の実績は大したもの。ゼロから2にすることは可能。

6)批判の根拠としての「すでにカネはじゃぶじゃぶ」はどうか。国民金融資産の負債を引いたネットはおよそ1千兆円。高齢者が2千万として若者は20万、中年は負債のほうが多いのが現実、つまり今最もカネが必要な人々・企業に回っていない。財産移転も進まない。貨幣流通量は足りないのである。

10月8日
メディアが報じた「実質0金利」も「事実上のインフレ目標政策が導入された」もウソ。野田財務相が手放しで評価していたのは騙されているのか、日銀・財務省がグルなのか。 RT 高橋洋一: 日銀ゼロ金利の“まやかし”「表現多彩も内容は陳腐」http://bit.ly/9UKMjO

エコノミストの中原圭介が心配する東証「特別気配制度の撤廃」(日経) 東証取引時間の延長はいいが、「気配制度」の規制をなくすと、投機の売り買いが一方に片寄った時に、取引を一時停止して反対の注文を呼び込むことができなくなる。日本国債が標的になったりしたら?撤廃の意図が理解できない。

10月9日
民主政権で悪法まかり通る RT @ld_blogos: ■政府は勝手に法律を変えてしまい、この大産業を潰してしまいました――「労働者派遣法」派遣社員5割超が規制強化に「反対」~政治家は頭の中だけで考えず、事実・実態を知るべし/大前研一 http://bit.ly/b3Vfgs

10月13日
景気対策(クルーグマン)か財政再建か(ファーガソン)。スティグリッツ氏も景気刺激が足りないと。日米で同じような議論している。経済危機の現状認識していれば、増税は出てこない RT クルーグマン、ファーガソン両教授、米追加財政出動の是非で舌戦 http://bit.ly/a2UGBo

アメリカもついにインフレターゲット導入か。 RT @BloombergJapan: FRBが検討する「未踏の戦略」-インフレ期待に働き掛ける目標設定 http://bit.ly/bEuMfG

10月14日
データは語るRT高橋洋一:デフレは人口減少のためだと信じ込んでいる人がいる。最近10年間の人口増加率平均と物価上昇率平均を世界各国で散布図を作って見る。通貨増加率平均と物価上昇率平均も作って見る。世銀サイトで小一時間でできる。前者は無相関、後者は正の相関なので冒頭の誤解がなくなる

この非常事態に財政規律だけ言っている人も。RT @ynakajim2: デフレは無いと言う人は、東京が空襲にあっているのに、日本は勝っているって信じていた人と同じ。末期現象だ。RT しかし物価下がってない派の人たちは、名目GDP成長率より実質GDP成長率が大きいという事実をどう

「変動為替制度における為替切り下げ競争は、世界経済で望ましい状態をもたらす‥近隣窮乏化にはつながらない」“金融政策による”為替切り下げは内需・外需拡大につながる。 RT @synodos: 円高は経済政策の失敗が原因だ(1)片岡剛士 http://bit.ly/bVrZzP

10月15日
1)はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希 http://bit.ly/bg03Ia 「グ ローバル・インバランスの調整だ。その過程でアメリカの金融資産に向かっていた世界のお金も元に戻っていく。つまりドルが売られてドル安になるのだ」 →だから何?としか言い様がない。

2)片岡剛士氏が浜田のりこ氏への反論として示したデータによれば、主要9通貨に対して円高が進み、ドルは3通貨に対してのみ安くなっている。ブラジルのレアルと円が「通貨安戦争」で二人負けw しかし、ブラジルは日本ほどダメージが少ない。

3)「実質為替レートでは円高とは言えない」と金融緩和に否定的な学者(池田氏や藤沢氏)は指摘するが、彼らは解雇規制を緩和して雇用流動性を高めることが解決策と言う。円高化が雇用のパイを奪うことには気づかないのだろうか。日銀法改正を視野に入れるみんなの党を池田氏はバカにしきっている。

4)内閣府調査で、日本の輸出産業が採算がとれる水準は2009年度で1ドル=92.9円。85円の円高水準が続けば製造業の4割が海外に行かざるを得ないと答えている。米国他諸外国が金融緩和策で通貨安に誘導しているのは、外需を増やす景気対策に他ならない。

5)単独の為替介入は効果が限定的、かつ反発も大きいが、変動相場制の自国の裁量で大胆な量的緩和をする分には、近隣窮乏化にはならないことは、昨日リンクした解説のとおり。通貨安誘導策が景気回復と“雇用創出”に最も効果的なので、今しばらく各国のトレンドになるだろう。

6)決して円が“逃避先”に選ばれているわけではないと大前研一氏も分析している。日本が通貨安誘導に怠慢なだけである。なぜか知らないが、日銀流の0%物価安定策を最良のものと信じ、「金融緩和」を否定する学者が日本に多いが、日銀流では下方圧力が働くので、日本はデフレから抜け出せない。

7)Voiceを読んでいたら、李登輝元総統すら「日本銀行は今有効に機能していません」と見抜いていた。日銀は政府との一体感(明確な目標共有)がなく、動きが遅い。円高で海外資産を買い漁ったり、円高還元でミクロで恩恵を受けたり、輸入業者が潤うことは大変けっこう。

8)しかし、藤沢数希氏のように実質だけ見ているうちに、雇用を大きく失わせる結果になるのである。Voice11で飯田泰之氏は「いま本当に円高なのか」という俗論・通説に反論している。名目為替レートが円高化することによって引き起こされる問題は、実質レート換算は適切でない。

9)飯田氏は「円高の是正が叫ばれるのは、企業収益が圧迫される、または労働市場の状況が悪化するためである」と明快に解答を出している。いまの日本経済は、もはや待ったなしなのである。

同時進行で片岡先生が解説中でした。以下RT

1)RT @goushikataoka: 「実質実効レートで見て円高ではない」というのは一面では正しい。ただデフレに起因する問題を見逃すという意味で間違い。

2)RT @goushikataoka: 円ドルレートで見て円高が進むことを問題だと考えるのは背後にデフレによる害(企業収益や労働市場の悪化)があるため。デフレと硬直性が事態を悪化させる。

3)RT @goushikataoka: 名目実効レートと実質実効レートの差が貿易相手国と自国との物価の格差という訳だけど、名目実効レートが上昇しているのを見て問題だというのは貨幣錯覚にとらわれているという指摘は正しい。

4)RT @goushikataoka: でも名目実効レートの上昇の背後には我が国のデフレが進むという状況があって、それが問題。

5)RT @goushikataoka: 結局、為替(円ドルレート)が円高だから問題というのは、デフレが進んでいることを問題視している訳ですね。逆の立場の方は暗黙裡にデフレは問題でないという事を言っているのではないか?ということ。

6)RT @goushikataoka: それからグローバルインバランスからの修正過程でドル安になるという議論は正しいかもしれませんが、輸出が増えている我が国でなぜ円高が進むのかを説明できないのではないか、と思いますね。

7)RT @goushikataoka: 加えて循環経路の中で外需依存性の是正を行うと、即座に内需は動かないので失業や過剰設備が生じる。

8)RT @goushikataoka: 各国がリーマンショック後に経済対策を行った(ている)のは、循環経路上での負のショックを是正するためのもの。

9)RT @goushikataoka: 趨勢的変化の結果として各国間の貿易の構造が変化する話とは別。何もせずにショックに任せて良いという話は、先程のデフレ容認と同じ筋(清算主義)につながる。

@goushikataoka 勉強になりました。ありがとうございました。これからもたくさんツイートよろしくです。

メモ!RT @goushikataoka: 後、マイルドなデフレが続くことがなぜ問題なのかという点については、岡田さんの論文(hicksianさんのところで和訳あり)や岡田・浜田論文(ESRIの失われた10年研究の2巻所収)をご参考のこと。ポーゼンもこの論点は以前話題にしてました

この理論がアンチリフレの人にはどうしても通じない RT @goushikataoka: 更に、ワルラス法則から、総需要不足は貨幣市場の超過需要(=デフレ)となるけど、貨幣の視点から見れば、デフレは貨幣供給が過少であったこと‥よって、物価と貨幣、物価と賃金の相関は共にあることになる

RT @YoichiTakahashi: J-castと被ってしまった。「人口減少でデフレになった」本当かどうかデータから検証する http://bit.ly/cGmGbZ RT 人口減はデフレの原因か? 物価上昇率と相関関係なし http://bit.ly/9lFKnZ

.@goushikataoka なるほど、そういうふうに説明すればいいんですね。高橋洋一先生をはじめ、片岡先生、飯田先生の説明はとてもわかりやすいです。しかし、金融の専門家でも「すでにオカネはジャブジャブ」と量的緩和に否定的ですし、信者さんwがいっぱい。ハイパーインフレになるとか
片岡先生の元発言>@lilyyarn09 こまったもんですね・・。ならば世界中の全てのものを買い取っても物価は微動だにしないことを納得しているんでしょうかね(笑。飯田先生のsynodos journalの論考はとてもわかりやすいし、説得力があると思いますが・・・。

@goushikataoka そのとおりですね!ご教示ありがとうございました。消費潜在力はじゅうぶんあるのに、必要な人に回らない。高齢者は溜め込む、貨幣市場の超過需要という結論。「苺」ってどこかで見たと思うのですが、どこでしたっけ?
片岡先生の元発言>@lilyyarn09  以前苺で岡田さんが説明されていたものの受け売りだったりしますので(汗。おカネがジャブジャブ→おカネが消費や投資に向かわない→おカネをおカネとして持とうとする→おカネへの需要が大きい→貨幣市場の超過需要・・ですが、ジャブジャブなら買いたいもの一杯ありますねw

あ、それだそれだ。まだあるんですね。ありがとうございます。 RT @goushikataoka: @lilyyarn09 あ、いちごびびえすですね。もう見ていませんが。http://www.ichigobbs.org/economy/index.html

ですね。 RT @memento1: 実質を見る意味が分からない。それってビックマック指数と一緒な話だろ?実質でいいなら誰も為替予約なんかしねーよ。っておもふ RT @lilyyarn09: 8)しかし、藤沢数希氏のように実質だけ見ているうちに、雇用を大きく失わせる結果になる

人口構造の変化で未来は予測できるか・野口悠紀夫 http://bit.ly/akKBiZ :支出の波 (Spending Wave):アメリカの株価分析者ハリー・デントは、「個人支出は45歳くらいにピークを迎えるので、40代半ばの人口の変化と景気や株価動向が相関する」とした。

人口構造の変化と密接にかかわっ ている問題は、社会保障、税制など多岐にわたる。構造変化は予測できたことなのだから、高齢者など既得権構造に切り込むのは当然。制度設計をやり直す構造改革と共に、追い討ちで悪化させているデフレ対策に取り組むこと。

hicksianの経済学学習帳 http://bit.ly/bM2mT5 :非伝統的な政策が失敗に終わった場合に Fed(あるいは中銀)の権限が侵害されるのではないかという恐れ(独立性の罠) 慎重バイアスがかかった介入は、結果として解決しない。慎重or大胆双方に不信感をもたらす。

ヨッシー日記 http://bit.ly/cXQrh9 :円高デフレ‥財政政策より金融政策を発動するのが世界標準‥変動相場制のもとでは財政拡張だけやれば円高を加速‥財政をファイナンスして余りある金融緩和が必要 →日銀の「抱括緩和策」が“慎重バイアス”対策と市場に見透かされている。

人口減少デフレ論の問題点 http://bit.ly/b3O6a7 :「貿易黒字はどこへいったのか」の答えは、「海外の資産になった」です。このことは、「日本人の生活そのものが豊かになることを、必ずしも意味しない」(岩田規久男『国際金融入門』) →藻谷氏の前提の間違いを正す。

人口減少デフレ論の問題点(中) http://bit.ly/cruOfL :つまり「不景気になると貿易黒字が増える」 →「外需依存」という誤解があるが、GDP比最大だった2004年でも1.93%。日本はもともと巨大な内需の国。GDP比で個人消費が6割。デフレ脱却への正しい認識を

10月16日
<アゴラ>ドル安は米国のさらなる金融緩和に基づくものだから円高は当然。「介入すべきでない」が小幡氏の結論。アゴラは金融緩和自体に否定的。「だから日本も緩和すべき」という提言があってしかるべき。 RT 1ドル80円を切れば為替介入すべきか http://bit.ly/cQUXVQ

デマと言いきる池田信夫氏に不信感。なぜこの人はいつも反対意見の学者にこういう見下す態度をとるのだろう。池田氏こそ「自称」であって「プロ」ではない。浜田氏・深尾氏往復書簡を読んで各自が判断すればいい。 RT池田 ‥デマを流す自称エコノミスト。 http://ow.ly/2UnXi

1)リーマンショック後、渡辺代表らがずっと言い続けているのは「日本だけデフレ」「このままでは経済状況はもっと大変になる」。大変な状況を認識できない政治家や学者は、量的緩和はハイパーインフレになると脅し、財政規律や増税まで言い出す始末。典型的なのが与謝野氏・谷垣氏。

2)菅総理もすっかり財務省の代弁者になったが、谷垣自民党の「消費税を社会保障に」というのも根拠がない。家の設計図もないうちに見積もりすらなく、先にカネだけ振り込めという「国の振り込め詐欺」だ。消費税は地方移管の割合を増やしたほうが効率的。ニーズに合った行政サービスが見込める。

3)みんなの党や自民党改革派、民主党デフレ脱却議連は、不況の下地にあるデフレ脱却しなければいくら財政出動しても栄養は回らないので、まず大胆な金融緩和を提言する。慢性的な栄養失調状態から反転するために「財政・金融一体化政策を」ということ。財政出動だけでは円高圧力は拡大する。

4)今は伝統的手法に拘ってはいられないと、ようやく政府・日銀は積極姿勢を打ち出したが、慎重バイアスから固定観念に縛られる学者らが足を引っ張る。デタラメ、インチキと。金融緩和は財政出動と同じと池尾氏は言うが、当たり前。こんな時に財政再建できるか。日本はギリシャにはならない。

5)財・金一体政策は、リスクを政府が担保するので、余力がある今だからこそできるカンフル剤である。しかし、マネタリーベースを増やしても、日銀の当座預金に死蔵されるだけで銀行が活用しなければ意味がない。一部の銀行は少しずつ地域密着の企業コンサルティング能力もつけているようだが。

6)デフレ脱却として、日銀が大量に国債を買い入れるという非伝統的、かつルール破りのため国会の議決が必要となる提言が勝間氏から出されたことがある。50兆まで必要とは思わないが、重要なのは、政府が同時に国債を発行し、大胆な景気対策を打つことである。今が本当に経済危機と認識すれば。

7)耐震化や都市整備など公共事業の需要もある。電線の地中化工事もやってほしい。こうして政府・日銀が一体となって、貨幣供給量を大きく増やせばデフレから脱却できる。慎重バイアスがかからず本気で2~3%の物価目標をやるというメッセージを市場が受けとれば、流動性が生まれる。

8)日本の潜在能力は高い。引き出せないのは人口減少のせいではない。学者にも変な固定観念があって、影響されている人達が多い。起業したくてもカネが回らない。すでにカネがジャブジャブとはどこの話?流動性の罠から抜け出す方法はいくらでもあるのである。

9)今が大変な状況でないというならオーソドックスな景気対策でいい。増税もすればいい。しかし、円高・株安を横目に雇用流出に指をくわえたまま、ものづくりを殺すのか。新しい産業に挑戦する起業家が参入しやすい規制改革を断行する等、日本の経済・財政・金融政策を根本的に見直すべきだと思う。

借りる余裕もないからこそ、まず円高ショックをやわらげないと。小泉・竹中改革から後退したのが元凶。 RT @aruma2002: 全世界的金融ショックと小泉・竹中の間違ったにせ改革の毒からみんなの党が打ち出した金融緩和をしても「借りる余裕」すら中小企業は危ないところまできている。‥

為替介入の効果は一時的。金融緩和で円安誘導を。「通貨安戦争」はブラジルが名付けたそうだけど、変動相場制の緩和政策は近隣窮乏化にならないので。 RT @aruma2002: @ 為替相場に適時に介入を求める。円高は輸出どころか輸入に頼る部門は一円の動きにも企業の資本が揺るぐ。

RT @HeizoTakenaka: 嘉悦大学で「これからの日本」についてのシンポジウムに参加した。今の政策に対しては厳しい評価しか出てこない。私が経済について提起したのは「大空洞化が進行している」「重税国家に向かっている」ということ。反対論は全くなかった。残念なことだが・・・。

10月17日
「ドル安だから」で思考停止する日本。諸外国はドルに対してどうなのか調べようよ。怖い現実が足元に。なぜドル安なのかも。 RT YoichiTakahashi: NHKは笑えるね。円高というよりドル安、円高ではない、競争力をつけるための改革が必要など「立派な見解」ばかり(笑)。

リフレ政策で日銀の信用失墜、ハイパーインフレで日本は焼け野原。ゴミみたいな企業は淘汰されて借金も清算される、めでたし・・と冗談と断りつつ言いふらしています(笑) RT @Murakami_Naoki: 「何もするな、現状放置が一番」と考えて RT @19640921: 池信さんは

私も不信を持ち始めたのが @19640921 さんとまったく同じ理由でした。 RT @Murakami_Naoki: ダメなメディアの典型ですねw QT ①電波行政②書評③リフレ批判 この3つで話もたしているが、書評も含め批判をするがこの人の主義主張がさっぱり見えない

はーい。昨夜、経済・金融関係の本を1万2000円分も買ってしまいました。挫折しないよう頑張ります。 RT @Murakami_Naoki: デフレ信者の本質を見抜き、ご自分で思考される方が増えれば、日本は復活します。

そうです。なので小泉改革やみんなの党支持者に影響力がありますね。私もそうでした。が、いろいろ矛盾や対案が乏しくて嫌いになりました。かなり独りよがり QT @funoverthere: 池田信夫の主義主張って典型的なリバタリアンでしょ?むしろ分り易すぎる QT @19640921

ご紹介感謝。日本は為替介入に遠慮することはない。G7のコミュニケ「 我々は、強固かつ安定した国際金融システムが我々の共通の利益であることを再確認する。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは‥悪影響」 @akknk RT @kobahawk: http://ow.ly/2UvLp

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<その他メモ>
10月12日
私は徹底した反共、自由主義陣営との協調が政治スタンス。今の若い“保守”は冷戦以後、中国・朝鮮の反日愛国に対抗する形で日の丸を前面に。ごく一部には ミイラ取りがミイラ取りになっている懸念。日の丸保守はもっとグローバルに経済やイデオロギーの変遷・複合等、独自の視点を持って学び続けて。

左翼も右翼も全体主義性向なので、両翼の転向組が違和感ないことを見ても親和性が高い。私はリバタリアニズムに共感するので、両方ともなじまない。田母神 氏の歴史認識は肯定しつつも丸呑みはできない。大川周明や北一輝の反米愛国社会主義イデオロギーを彷彿させる。ゆえに真正保守からは距離を置く。

的確に分析されていますね。片仮名ウヨクは、実は「愛国左翼」。小さな政府や地方分権に批判的な社会主義的思想が根底にあります。中央集権には無批判。 RT @vu9: ‥日本には親米+倫理道徳的リベラル+経済右派(リバタリアン)が少ない

自称「本格」とか「真に正しい」を疑ってみることが必要ですね。中央集権は戦時統制では有効ですが。 RT @vu9: 江戸時代は地方分権だし、夫婦別姓だったし、郵政も民営でしたのにね。(略) http://bit.ly/bBNp44 http://bit.ly

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安保関係(ツイッター)

ツイッター2010年10月1日~17日まで

<中国・日米安保関係>

10月2日
昨日の私が選んだトップ3ニュース。・原潜ミシガンが横須賀で報道陣に内部を公開。 ・FNN-産経がようやく尖閣沖事件について世論調査。内閣支持率急落(まだ高すぎるが) ・菅-仙谷が衝突ビデオ公開の先送りを決定。案の定、予想通り。しかし、党内からも突き上げられ、世論が許さないだろう。

<領海侵犯罪に言い換えろという提案について>
国内法には「領海侵犯罪」というものはない。今回は悪質な「公務執行妨害罪」で逮捕したのだから「衝突事件」であることに間違いない。「領海侵犯事件」と表記すると、いままで警告のみで追い払っていたものが、「領海侵犯、即逮捕」につながる印象を与える。語句に拘るなら「領海侵犯罪」の制定が先。

【米原潜公開】 http://bit.ly/bK9Blq :フィル・マクラフリン船長は「ミシガンのこれまでにない高度な機能をお見せしましたが、これはつまり友好国や同盟国へと拡大される抑止力として絶大な力となるものです」 →中国を牽制する米国の特大デモンストレーション。
軍事評論家の岡部氏は「中国が本当に試そうとしたのは、日米安保なのかもしれませんね。そう考えると、横須賀に姿を見せたミシガンは、試された安保に対するアメリカの答えの一つということになるんでしょうか」と話した。 →原潜に乗り込んだ岡部いさく氏の嬉しそうだったことw

10月3日(日)
フジタの会見で、その中国人が写真を撮り始めたと言っていましたね。トラップではなかったか? RT @seiichitakarabe: ‥中国人ガイドが一人、同行していたとのこと。ガイドは拘束もされず、姿を消した。逮捕したのも公安(警察)ではなく、国家安全部(情報機関)だったそう。

「日本側は海保の巡視船や海上自衛隊の航空機、ヘリコプターを日本から東に約1900キロ離れた海域に派遣」 RT @arait9343: かなり大事なシグナルですね。RT @thoton ‥急患船員を東京に緊急搬送=中国大使館が日本側に感謝 http://t.co/3m9ichT

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(時事通信)■中国、尖閣も「核心的利益」に=台湾・チベットと同列-香港紙 :特に重要な台湾問題などを「核心的国家利益」とすることを決定。さらにその後、東シナ海と南シナ海の領土問題も「核心的国家利益」に分類したという。 中川秀直ブログより http://bit.ly/d7FFMq

中国が「尖閣諸島など東シナ海の領土・領海問題を台湾、チベット、新疆問題と同じ【核心的国家利益】と位置付けた」の意味は、鄧小平の棚上げ路線から明確に舵を切ったということ。1978年の中国漁船100隻領海侵犯後、鄧小平は「二度としない」とし、中国は尖閣諸島の日本帰属を棚上げした。

これは大変なことだよ。愛国心と菅政権打倒では何の解決にもならない。何度も言うように、与野党を超えて一致結束して国防のための法整備をしなければ。衝突してきた漁船の船員の中に情報機関の人間がいたのか?そしてフジタ社員の拘束、すべては仕組まれたものだった可能性がある。

(参照テーミス)中国の軍事戦略は、2021年の中国共産党結党100周年の前年に照準を合わせている(平松茂雄氏)。つまり中国が台湾を統一し、実質的に南シナ海のシーレーンは中国の掌中に。米中は防衛ラインの攻防において、米国は尖閣諸島沖は絶対死守しなければならない。

中国は今年3月、米国に対し「南シナ海は中国にとって、台湾、チベットと並ぶ領土保全の“核心的利益”」と表明している。つまり一方的に「オレのもんだ」と。ASEANの強い懸念を受け、クリントン国務長官は「南シナ海の航行の自由は米国の国益」と発言し、中国を批判した。

そして反発した中国は、南シナ海で大規模な軍事演習を実施した。中国は南シナ海の資源と中東からの石油ルートを押さえたい。尖閣諸島までも“核心的国家利益”と中国指導部が位置づけたとすると、日本がどんなに「固有の領土」と事実を突きつけても無駄だろう。盗るか、盗られるか、なのである。

以上のことを踏まえると、貨物船に乗っていた急病の中国人を海自まで出動して助け、中国が「感謝」を述べたことも事態収拾のシグナルだったかもしれないが、細野氏が人脈を生かして活路を開いてくれたのは、中国にとって大助かりだったろう。日本政府を油断させることができる。

中国は、国際社会で孤立化しないように押したり引いたり、駆け引きを激化させてくると思われる。日本は中国の覇権戦略を頭に叩き込んで、警戒を緩めてはならない。中国は今後も「日中友好」の演出をしてくるはず。しかし、鄧小平の「棚上げ路線」から転換したことが事実なら、事態は差し迫っている。

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.@touyama_t そうです。「日米同盟で助けてくれる?」という段階ではなく、米中の覇権戦争。話がずれるけど、米国は自国の国益のために当然日本を守ります。「米国はいざとなったら日本を助けない。日本も核武装を!」という主張は現実的ではありません。反米的な保守に多いけれど。

.@touyama_t 日本の核武装は無理。自民党政権で、日本は国連に毎年「核廃絶決議」を出して可決されていますしね。日本の防衛力を高めることは喫緊の課題ですが、核兵器はあきらめたほうがいいです。米国の目の黒いうちはw

サピオの「自衛隊匿名座談会」が身につまされた。民主党政権になって、蓮舫氏の無駄削減により音響測定艦建造予算がゼロ!レーダー2号故障で、晴天の日中しか情報収集できず。空自佐官のこの言葉を菅直人最高司令官はどう聞くのか。

空自佐官「どんな政権であっても、我々は国を守るために命をかける覚悟があります。しかし、今の政権は中期防を先送りして棚晒しにしておいて、自分たちの代表選で1ヶ月近くの政治空白を作った。その間に敵が攻めてきていたらどうするのか」

空自佐官「国防より選挙が大事という政治家たちに、部下が犬死にさせられるとすれば耐えられません」。 陸自「今の民主党政権には具体的な敵の行動以前に自衛隊への出動命令など出せないと考えておいたほうがいい」→政治判断すら検察に押しつけるような政権では、シビリアンコントロールも覚束ない。

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定 http://bit.ly/absz7c 11月のオバマ大統領来日直後から演習。よしよし。。11月は漁船軍団が尖閣沖に結集か?という不穏な観測があったので、絶好のタイミング。

10月5日
(週刊現代)国際政治学者で自民党参院議員・浜田和幸氏
1)「5年前、胡錦濤は欧米の投資家向けセミナーでこんな発言をしています。『中国人の研究者が日本人と中国人のDNAを比較したら、日本人がもとは中国人だったという結果が出た。

2)浜田氏「『‥日本はいずれ中国の一部になり、日本の技術も遅かれ早かれ中国のものになるから、日本に投資しても無駄だ』と。しかも以前中国から流出したとされる『国家戦略図』には、2050年までに西日本を東海省に、東日本を日本自治区にすると書いてあった」

3)浜田氏「‥この資料自体の真贋はともかく、中国からすれば尖閣諸島に乗り込んできたのも、そういう大きな戦略の一環だと見るべきなんです。尖閣の問題だけに目を奪われて、早く仲直りしましょうなんてやっていると、気付いたら我々も中国人になっていたという事態も起きかねません」

4)胡錦濤の「日本人はもとは中国人」だから「いずれ日本は中国の一部」という盗人根性には呆れるが、DNAを調べたのは本当?だからといって「もと中国人」はコジツケ。 東大医科学研究所特任教授・上(かみ)昌広氏 「中国に『北京ゲノム研究所』という半官半民の組織があるのですが、」

5)上氏「‥ここが今、遺伝子のシークエンス(解析)で世界トップの位置にあります。すでにアメリカのベンチャー企業から、世界で最も早く遺伝子を解析するシークエンサー『HiSeq2000』を130台も買っています。それも新型モデルの発売日に購入を発表した、つまり買い占めたわけです」

6)上氏「日本にはこれが10~20台しかありません。中国は金に糸目をつけず、1台約4600万円のこのシークエンサーをまとめて買ったわけです」。遺伝子解析は「自分のルーツ探し」の他に、かかりやすい病気やがんワクチン治療のカスタマイズにも有効。大きな成長分野なのである。

7)個人が遺伝子を調べることは、アメリカでは一般的になっているのだけれど、このサービスは中国の研究所が委託を受けて解析を行っていると思われる。上氏「こうして中国は、着々と世界中の個人の遺伝子情報を集めているんです」。日本は、科学技術の分野を事業仕分けしている場合ではない。

上先生 @KamiMasahiro こんなこと言われてますよー(笑) 私は誰が何を言っているかに興味あります。週刊現代は日刊ゲンダイとは違います。週刊新潮よりまともw 勿論是々非々で RT @ynakajim2: 週刊現代らしいけど。あまり本気にしない方が… RT 上氏

.@ynakajim2 追伸、私が書いた最後のシメが陰謀論のように見えたせいですね。内容に間違いはないですが、上先生は「遺伝子解析が大きな成長分野である」こと、「医療、教育、美容、スポーツなどのビジネスに応用すれば、計り知れない富を生むでしょう」と結んでいます。日本ももっと予算を

日本人のDNAがチベットやモンゴルに似ていると聞いたことがある。胡錦濤の「日本人は中国人」は飛躍しすぎw 検索すると、日本人の最多は中央アジア(バイカル湖西部周辺)で約6万年前誕生 34%、だそうだ。:「日本人のルーツと特徴」 http://bit.ly/bDZXtE

10月8日
外務省外し、細野は中国の指名、民主党政権維持の中国のシナリオ・・すべて符合します。 RT @GM_Spacey: RT @YoichiTakahashi: 仮説的分析レポート:官邸-民主党外交「連戦・連敗」の深層・底流 http://bit.ly/cdOQ8o 仙谷総理兼外相?

10月9日
河野太郎氏ブログ http://bit.ly/b0pzbl :(中国は)シーレーンを自らの海軍力で守ることができるようにしようと海軍力の増強に走り、米中の西太平洋 やインド洋での力を均衡させようとしている。 →中国の脅威にさらされるアジア諸国にとって、「日米同盟は国際公共財」

河野太郎「尖閣諸島付近での領海侵犯とその後の中国の対応 は、単なる中国の領土的野心の表れではない」 http://bit.ly/b0pzbl 1982年、劉華清中国海軍提督が策定した「海洋戦略」によると「2010年までに第一列島線の内側への米国海軍の侵略を抑止する」

そして「2020年までに複数の空母部隊を建設し、第二列島線の内側の制空権を支配する」。計画を裏付けるように中国駆逐艦・潜水艦が示威行動連発。「尖閣諸島」も「核心的国益」に含まれると言い出したのは戦略の一環ということになる。

また「2025年の世界動向」(GLOBAL TRENDS 2025)という米情報機関NICの報告書では、二つのシミュレーションがある。「日本が米国との関係を見直し、中国に擦り寄る」「米中が協力関係を強化し、米国が中国のプレゼンスを承認して日本は中国に従う」。どっちもあり得そう。

【NIC報告書】他に米国家情報会議( Nationa Intelligence Council)は「核兵器が実際に使用 される危険が2025年に向けて一層高まる」としている。 http://bit.ly/9eZtLq

NICレポート「 国際的秩序がどうなるかはリーダーシップ次第」というのが結論。 http://bit.ly/9L9v36 どの党に政権を担わせるか決めるのは国民。「日米対等」という名の「日米分断」と「日中友好」に名を借りた「すり寄り」がどのような結果をもたらすか、よく考えよう。

10月10日
http://bit.ly/bVlETQ :中国政府は、漁船船長の逮捕と高橋さんらの拘束は「無関係」と説明していたが、身柄拘束の日数はどちらもあしかけ19日間となった。 →冗談で「船長を一人勾留したから、フジタも」と言われていたけど、ホントだったんだ(笑)子供の仕返しだね。

RT @310kakizawa: 私が驚くのは、中国漁船の衝突事件から1ヶ月‥世界中の注目が集まっていながら、石垣島と尖閣諸島の現地に足を運んだのは、日本政府はおろか、国会議員でも事実上、私達が初めてだったという事実だ。‥視察中止を求める動きすら裏ではあったというではないか。

賛成。資源開発にも着手を RT @310kakizawa: 原口代議士「‥石垣市は東京都に次いで大きな領海を持ち、そして最も他国から違法な挑戦を受けている。国境の島の産業を再生し、暮らしが豊かになる事、それが国家主権を守る事につながる。『国境離島振興法』の制定を目指したい」

10月12日
アメリカが臨界前核実験 http://bit.ly/cTNY1G :地下での核爆発ではなく、臨界前実験によって核兵器開発のデータを得ることが目的‥同じ実験は24回目‥アメリカは爆発を伴う核実験を禁止する包括的核実験禁止条約を批准していないが、臨界前でも批判される可能性。

臨界前核実験について http://bit.ly/cuqZ3n :仙谷官房長官「抗議や申し入れを行うことは考えていない」「貯蔵している核兵器の安全性、信頼性を確保するために行っていると承知している」 →オバマは現状の核兵器保有は明言しているのだから、核反対派の過剰反応はおかしい。

基地従業員の給与維持を http://bit.ly/dx3a5n :思いやり予算に含まれる基地従業員の給与‥仲井真知事「改悪の方向に行っており雇用条件を悪く している」と削減に反対 →米軍出ていけ、思いやり予算減らせと言うわりには、基地で働く給与はしっかり要求するのね。

10月17日
真相はアル中船長の暴走、中国政府は水面下で事を収めたかったのに憶測が憶測を呼び・・ RT @shigenobutamura: 尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走。藤田洋毅 http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_4901 が参考に

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<その他メモ>
10月4日
(メモ)小沢氏「強制起訴」】第5検察審査 会の議決要旨(上) 「十分な再捜査 が行われたとは言い難い」 (1/4ページ) http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101004/crm1010041739026-n1.htm

(メモ)【小沢氏「強制起訴」】第5検察審査会の議決要旨(下) 「検察官の判断 は首肯し難い」 (1/3ページ) http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101004/crm1010041814027-n1.htm

10月12日
準司法機関であるけれど法務省管轄。幹部も赤レンガ派多し。上層に行くほど官僚体質の保身に走ります。特捜の捜査能力劣化等考えると、課題は山積ですね。 RT @kimihiro3526: 民主が金まいて検察批判なのかなぁ、ともかく悪徳政治家をやっつける特捜を潰していはいけない。

前大阪地検特捜部長(大坪)・副部長(佐賀)vs.最高検(大林・伊藤)のプロ同士の対決が面白い、と言っては不謹慎か。異例なのは、大阪地裁が二人の接見を認めたこと。今まで容疑者が否認している時は、接見は認められなかった。おかげでリークではなく本人達の言い分をそのまま受け取れる。

批判急先鋒の国民新党がゆうちょ銀行180兆円の資金運用を米国債ですると発言(2月)していたのは、ブラックジョークですか? RT @doraeromon: "小泉政権が進めた郵政民営化の‥郵貯・簡保合わせて350兆円‥ハゲタカ外資に奪わせることでした。" →郵政改革 - 国民新党

RT @konotarogomame: 道路の空洞化調査の問題が明るみに出たのは国道事務所の職員の内部告発です。おかしいことに声をあげ、良くしていくことができます。RT @ 私は地方整備局職員ですが、私たちのやっていることはすべてでたらめでしょうか?もはや私たち整備局職員は、存在してはいけないのでしょうか

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