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2010年4月 3日 (土)

資本主義において政府が行うべきではないこと

週刊現代連載中・ドクターZこと高橋洋一氏による解説。

◆ミルトン・フリードマン「資本主義と自由」の中で強調していること

資本主義には自由が必要である。民間の自由な経済活動を確保するためには、政府の活動はできる限り小さいほうがいい。この意味で、資本主義は「小さな政府」と親和性が高い。

◆資本主義において政府が行うべきではないこと

1,農産物の買取保証価格制度
2,輸入関税・輸出制限
3,産出規制
4,家賃統制
5,最低賃金・法定金利
6,産業規制・銀行規制
7,ラジオ・テレビ規制
8,社会保障制度
9,特定事業・職業の免許制度
10,住宅政策
11,徴兵制
12,国立公園
13,郵便
14,有料道路

どっひゃー
徴兵制以外は全部実施済み。

現実的には、資本主義をベースに再分配政策を加味したバランスが重要になってくると思われる。それにしても、こうして分類してみると、日本は改めて社会主義の国だったのだと気づく。少子高齢化の分岐点まではそれでよかった。しかし、社会主義の限界にもっと早く気づいて小さな政府に転換しておけば、日本はこんなに凋落していなかっただろうに。

ドクターZは「最低賃金制度は政権が社会主義かどうかを見極めるメルクマールである」と言う。ビル・エモット氏も経済学者の常識として、最低賃金制度は反対だったそうだ。ところがブレア政権で最低賃金を導入したところ、雇用減少の弊害はなく、かえって所得向上に良い効果をもたらしたので賛成に転じたと言っていた。弊害がどの程度かは、景気回復の端緒についているかどうかにかかっていると思うのだけれど。

とにかく民主党のように国がなんでも面倒をみてあげようという過保護ぶりでは、国民のモチベーションは下がるだけだろう。北欧3国は、国内格差は日本よりも大きい。政府が国民の信頼を得て、社会保障に多く税を取るかわりに市場の競争原理を働かせているのである。だから、衰退産業は国が無理に助けない。

こう見ると、オバマ政権は中途半端な政策で、保守、革新どちらにも不満の残る政治をしている。日本の民主党政権は、「いのちを守る」と言いながら国家の基本たる国防も棚上げし、国民の自立心を奪う政治を進めようとしている。

ばらまくカネは政府のものじゃない。ばらまく原資は国民が稼がなければ一銭たりとも出てこないことをお忘れなく。普通の国民には毎月1500万円もくれるママはいないのである。

◇日々是語草◇
小沢真っ黒、鳩山ユラユラ、この政権はすでに終わっていると民主党某議員

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