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2010年4月21日 (水)

日本郵政は財務省の財布に逆戻り。重いツケは国民に

限度額撤廃規定、盛り込まず=郵政改革法案で政府方針

限度額を2000万円に引き上げようとした時、身内の閣僚からも民業圧迫と懸念が出たので、郵便貯金と簡易生命保険の利用限度額の撤廃を可能とする規定については盛り込まない方向だと。

 ただ、限度額の制度自体が継続しても金額は政令で決定されるため、仮に限度額を大きく引き上げた場合は、事実上の撤廃となる。

少しばかりトーンダウンしたところで2000万円までの引き上げは既定路線。そのうち米国から「公平な競争を保てない」としてWTOに提訴されるかも。

政府は郵貯・簡保の資金を手放す気はない。完全民営化が音を立てて崩れた。こんな方針大転換をするなら、もう一度選挙で信を問わなければならない。

なぜ政府出資のない「完全民営化」にしなければならなかったのか、国民はすっかり忘れている。忘れたというより「資金が市場に流れて活性化する」くらいの理解だったかも?

なぜ「完全民営化」なのか。ズバリ、破綻するから。

あ~~党首討論が始まっちゃったよ。
ツイッターでサヨクの皆様と楽しく(!?)コミュニケーションしていたら時間がなくなってしまった(^_^; 時間の浪費の最たるものであった。
谷垣がんばれ!不届きものの中国海軍の件も暴露してやって。鳩政権がいかに危機管理がなっていないか。

制度設計した竹中氏は徹底した数値シミュレーションを行っていた。データに基づいて国会答弁をしたし、民営化後の立て直しも細かくシミュレーションしていた。そしてもし完全民営化しなければ、毎年1兆円もの税金を投入しなければならないと試算したのである。

1998年に財投改革が行われた。それまでは財務省が特殊法人へ貸し付け、預託金利の0.2%上乗せして郵貯や簡保に利ざやを得させていた。「ミルク補給」と髙橋洋一氏らが呼んでいたものだ。このからくりがなくなったので、政府の財布の役割を終える方向にいくことができた。かつて戦費調達の機関であった郵貯は時代的使命を終えたと言っていい。しかし、民主党政権下でこのまま政府の関与を残せば、運用制限をかけねば民業圧迫になってしまう。

しかも不良採算のかんぽの宿もリストラできず、非正規も正規社員にし、郵政ファミリーを温存していく場合、維持コストは年間1兆3000億円に膨らむこともあり得る。税金をつぎ込むわけである。元の木阿弥・・。

そこで総務省は「国家ファンド」で穴埋めしようとしている。独法の年金運用は今まで利益も出してきたが、リーマンショックで多大な損害を被った。原口大臣の想定する国家ファンドがどんなものかはわからないが、本来国家ファンドでリスクを取る必要は何もない。税金をつぎ込む必要もなく、西川前社長は民間会社としてじゅうぶんな収益を上げる道筋をつけたところだったのである。

日本郵政からの税収を捨て、逆に税金で養わねばならぬ機関を国民は望んだだろうか。民営化以後、便利でサービスの良くなったことを見て見ぬふりし、二言目には「小泉さんがガタガタにしちゃった」と言いつのる亀井静香がどれほど嘘つきか、こんな民主党政権を選択したことが間違いであったことは間もなくはっきりするだろう。

谷垣さん、今回も普天間一本槍?ん~、堂々巡りのまま終わっちゃいそう。

◇日々是語草◇
中国海軍の「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」

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