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2010年2月19日 (金)

北朝鮮、究極の格差是正。企業内部留保に手を突っ込みたい共産党とリベラル

企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明
2月17日18時37分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。

バカすぎて笑うしかない。鳩山由紀夫という人は、ほんとに誰にでも「いい顔」するんだね。(共産党のバカは筋金入り)
案の定、翌日には官房長官が「総理は検討すると言ったわけではない」と否定に躍起になっていた。毎度のことなので、翌日には「ブレる」に決まっていると思ったら、そのとおりになった。

鳩山お坊ちゃま、税金の二重取りはいけませんよ。

企業の内部留保は「あぶく銭」ではないことは、改めて説明するまでもない。

共産党はじめリベラルの発想は、計画経済強化のためにデノミを行った北朝鮮と同じなのだ。究極の格差解消。アンチ市場経済。弱い立場の労働者を救済をするには、搾取階級の大企業からカネを奪え。なんという盗人根性。内部留保が多すぎるとかもっと減らせとか、何を基準に言っているのだろう。大名屋敷から泥棒して貧乏人に配ったという鼠小僧次郎吉の政府版である。貧乏人は喜んだかもしれないが、泥棒は泥棒である。泥棒という言葉が悪ければ、労働者階級による逆搾取でもいい。共産党は大企業経営者も労働者であることを認めないようだけど。

究極の格差解消を実際にやってしまったのが北朝鮮。

金正日がなぜデノミに走ったのかは諸説あるが、2012年を目標にした「強盛大国の大門を開く」というスローガンを信ずると、一度は開放経済に向かおうとしたが、市場で儲ける人々が跋扈するようになり、労働強化の成績に響くようになったからという理由が考えられる。金正日の命令で朝から晩まで工場や農場で働かされるより、市場で儲けることを選ぶ人民が増えたため、コントロールが効かなくなることを警戒したのではないかと思う。

原始的な市場経済が発達すると、ただでさえ貧富の格差が酷いところに天国と地獄のような格差が生じたので、当局は再び統制・計画経済を強化することによって、最貧の農村部に富裕層の“内部留保”を分け与えようとしたのである。

金正日一派の考えることはもっとエグイのだろうとは思うが、突然のデノミは当初はたしかに農村に恩恵が与えられた。100分の1のデノミの後、生産ノルマを達成すると農民は当局から15万ウォン支給された。ノルマを達成できなくても国家奨励金として一人1万5000ウォンが支給された。北の平均月収が旧通貨で約3000ウォンだったので、いきなり500倍・5000倍のボーナスをもらったようなものだ。昨年末、百貨店はかつてないほどの活況を呈したという。

一方、市場で稼いだ新富裕層は悲劇である。ため込んだ旧貨幣はほとんどが召し上げられ、大規模市場は相次いで閉鎖された。こうして格差是正は一瞬にして達成された。

ところが、モノが不足しているのにカネをばらまいたらインフレになるに決まっているではないか。農民に配った新紙幣が紙くずになる日も近いのだ。おまけに新通貨の対ドルレートが下がる一方である。すさまじいインフレが進行中で、ここにいたって当局は失敗を認め、デノミ策を進めた担当者を処罰したとかなんとか・・・。

北は中国に救いを求め、とにかく六者協議に復帰するしか生き残る方法がなくなっている。当局はなんとか経済特区へ外資を呼び込みたい。アメリカとは平和協定を結びたい。しかし、恫喝外交しかできない北が核を放棄するとは思えない。

金正日が死のうが生きようが、せいぜい中国と韓国にすがりついて、首の皮一枚をつないでもらうしかないのである。

◇日々是語草◇
前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」

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