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2010年2月

2010年2月28日 (日)

小泉進次郎氏の講演

2/26(金) 千葉県(かずさアカデミアホール)
浜田議員の「早春の集い」ゲスト 時局講演
ttp://www.office-hamada.jp/

ここに小泉進次郎議員が講演者として登場!
小泉純一郎の運スレでレポートしてくれている方がいたので、投稿をそのまま紹介する。

運スレは半年ぶりくらいに覗いたんだけど、進次郎氏のおかげで廃れずに進行しているのね。うれしいわ。そのうち「親を超えた進次郎スレ」になるかも。純ちゃんパパが「進次郎の年頃の自分と比べると、進次郎のほうがしっかりしている」と息子を紹介していたのは、親バカでもひいき目でもなかった。予想以上の逸材である。

落ち目の自民党に新人として入ったことも、進次郎氏にとっては最高の修業になっている。民主党バブル新人とは大違い。マスコミには執行部以上に追いかけられているんじゃないか?そして彼は記者も驚くほどの的確かつ臨機応変な受け答えをする。それができるのは、常日頃から勉強と努力を怠っていないからである。マニュアル通りにしかしゃべれない民主党新人議員とは比べものにならない。進次郎氏の言葉には嘘偽りのない言霊がある。

自民党は進次郎氏を大事に大事に育ててちょうだいね。
以下、進次郎氏の講演会レポート。

382 名前:123[sage] 投稿日:2010/02/27(土) 14:01:22 ID:dZaFQx2D
では特に反対意見ないみたいなので投下
連投規制に引っかかったら時間をおきます。

「浜田靖一 早春のつどい」2010.2.26
ムスコー先生、力強い声での講演。最後の方で「世襲議員は色々言われるけど、中には七光りじゃないのも居るんだよ。オレは親父があれだから七光りだけどね。」と言って笑いを取る。引き続き進次郎氏の講演。

進次郎議員の講演

浜田先生の会の過去の講師を調べたら、安部元総理、石破政調会長、元総理とそうそうたる面々が並んでいて、本当に私でいいのかと何度も確認した。
自民党は有難いと思っている。本来は新人がTVの前で好き勝手しゃべったり、先輩議員の会に呼んでもらって新人が最後の講師で出てくるチャンスを与えられる党は無いと思っている。

当選したときこれはやばいなと思った。20代は私一人、しばらくの間つぶされるな。雑巾がけの日々が続くな。と思っていたが、そんなことはなかった。
国対では浜田先生と毎日一緒に居る。私にとって国対の場が国会の流れを勉強する場。
浜田先生には目をかけてもらっている。本当なら新人の私が居てはいけないような会議まで同席して傍聴を許可してくれる。
そこから学んだことも多かった。

浜田先生がかっこいいと思った忘れられない瞬間がある。
本会議前の代議士会で議運の人が説明するとき、代議士がしゃべっていて話を静かに聞いていない。
議運が登壇しても拍手もしなかったことがある。そのとき浜田先生が立ち上がって「頑張っているやつが居るんだからな、お前ら拍手ぐらいしろよ!」といった。
今の自民党には必要なのはこういう人だと思った。いい意味でケンカが出来る。ドスを効かせることが出来る。
浜田先生にはもっと前に出て欲しいと思っている。

今日は好き勝手に話していいといわれたので、当選してから半年の間に思った思いを話す。

自民党は危ないといわれているが、私は決して悲観していない。
支持率が20%から上がらないといわれているが、今支持率が上がってどうするのか、今すぐ選挙があるわけではないので、上がった支持率は何のために使うのか?むしろ今、失う物がないチャンス。今なら逆に何をやったって支持率が下がらない。
目先の効果を狙って結果支持率が上がると逆に思い切ったことが出来ない。

このチャンスを活かしてガラっと変える姿を見せたら今年の参院選も悲観的なことは無いと思う。

党内では変え無くてはならない、変えて欲しいと思うことも多くあるが、みんな努力している。
TVでベテランの先生が出てきて、それを見て自民党は変わらないなといわれるが、ベテランの先生でも変わろうと努力している。
その姿を自分は見ている。文句を言うよりもその姿を評価して一緒に頑張らなくてはならないと思う。

民主党の政策には賛成できないことが多いが、学ばなくてはいけないこともたくさんある。
例えばネーミングセンス。こども手当、高速道路無料化etc、内容の善し悪しは別にして、一言聞いただけで政策の中身がよくわかる。
こういう感覚は自民党も持たなくてはならない。
いくらいい政策を作ってもどんな政策かわからなければ国会を通らない。結果国民の利益にもならない。
女性局で「もっとネーミングセンスにこだわってください!」と訴えたら、「じゃああなたネーミング部長やって」といわれたので、引き受けることになってしまった。(会場笑)

審議拒否は評判悪かった。昨日の石垣島でもいろいろ言われた。
私にも思いはあるが、総裁が決めたこと。審議拒否を決断するときにそういうことを言われることが判っていてもあえて決断したこと。
だったら総裁の決めたことに従って、一緒に頑張っていく姿を見せることが今必要ではないかと思う。
去年の総裁選では解党的出直しを出来る人は誰かと考えて河野先生に入れたが、結果谷垣総裁になったのだから全力で支えようと思った。
多くの人が谷垣先生に入れたから谷垣総裁になったのに、今になって予算委員会での追及が甘いとか言うべきでない。
谷垣総裁は政治と金の問題はやりたくないタイプの人かもしれない。だったらヤジにも負けずガンガン突っ込める(余談:棚橋議員とか西田議員の顔が浮かんだw)専門のチームを作って、政治と金の追求はその人たちがやるから、谷垣総裁は政策論議に専念してくれと言えばいい。今になっていろいろ言うのはどうかと思う。

椎名先生、猪口先生は選挙戦の真っ最中。そういう人たちから見れば、今何より示して欲しいのは自民党は一致団結して参院選を勝ち抜くという姿。
そういう思いで、今回の審議拒否についても自分の思いはあっても、決めたことだから総裁の下に一致団結するのが筋だと思った。
国会議員だから一人一人意見があるのは当然だが、無所属だったら好きなことを言えば良いが、党に所属しているのであれば党人としての責任と役割があるはず。
それを放棄してタイミングを考えずその立場も考えず発言するのは国会議員としての発言力だと思わない。
肝心な時には総裁というリーダーを支えるという姿を見せれば自民党頑張ってるなと理解してもらえると思う。

私は新人で経験も実績も無い立場だが、お前は全国を回ってアピールして来いといわれている。
最近よく「ずいぶんこき使われてるね」とか「自民党に利用されてるんじゃないの?」とか言われるが、私は有難いなと思っている。利用価値の無い新人より利用される立場の方がいい。(会場大拍手)
ある方にもこういわれた「客寄せパンダだね」、でも自民党という動物園にパンダがいないよりいた方がいいでしょ。
だから私は有難いと思って自分が出来る限りのことをやろうと思っている。少しでも自分の話に耳を傾けてくれる人がいたらどこにでも飛んでいきたい。
自民党は変わろうとしているんだ、若い人にもチャンスを与えようと思っているんだと多くの人に感じてもらえるなら、自民党の戦力になっていると思う。

国会議員になって国会議員になる前より自民党が好きになった。
民主党と自民党の国造りの方向がこれほど違うとは思わなかった。入ってみてよくわかった。
民主党は、あれもやります、これもやります、みなさん何をやってほしいですか?何でもやります。
自民党は、あれもやりたい、これもやりたい、でも今は出来る状況にないので、いつかできるように皆さん一緒になって頑張ろう。努力をしようと思うそんな制度と社会を作りたい。これが自民党の国造り。わたしは自民党の国造りに魅力を感じる。
単純に今の利益と未来の利益とどっちをどの党が重視しているのか、これを冷静にわかってもらえればまた自民党に信頼を置いてもらえる日がくると思う。
そのためになによりも大事なのは自民党に対する信頼、自民党議員に対する信頼が必要だと思う。
一致団結努力して、こういう自民党だったら託してみたい、今まで支えてきてくれた皆さんにも支えてきて良かったと思ってもらえる自民党を浜田先生とも一緒に作っていきたい。

私は今やりがいを感じている。この前高知に行ったときにも「もう老朽化した家なんだから、自民党から出た方がいい、その方が活躍できる」と言われた。

-↓-この先は持って行ったデジカメのメモリー容量が足りず録画出来なかったため、記憶の範囲で。あと少しだったのに・・・-↓-

私はそうは思わない。老朽化した家なら最新の耐震化工事をして頑丈な家に直せば良い。そのためにも頑張ろうと思う。
今後とも浜田先生はじめ自民党にご支援よろしくお願いします。

<最後>ムスコーより花束贈呈

講演の間「あー」とか「えー」とか言葉に詰まることはなく、ほとんど言い間違いもなく、たいした物だと思いました。

以上 必要なら他スレへの転載もOKです。

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2010年2月27日 (土)

30代の起業家がんばれ(朝まで生テレビ)

やばい、朝まで生テレビが面白い。
耳はテレビ、目はネット評論を何個か読みながら、ブラインドタッチでブログを下書き。。。同時にできるか!できたら聖徳太子か分裂症だ。

朝まで生テレビ!「凋落日本と若手起業家の成長戦略
出演者:大塚耕平 齋藤健 東浩紀 姜尚中 水野和夫 井戸実 猪子寿之 加藤優次 川崎貴子 堀江貴文 松谷卓也 横田響子

堀江さんは正しい。水野さん!経済・金融に詳しい顔してバブルが悪者か?誰が作った?ネオリベのせいだって(笑)この人はいつもそうだ。
アレは 政府の総量規制が作ったバブルだったんだよ。政府と銀行が癒着して、モラルハザードを起こしていた。

資本主義経済で投資が集中するバブルの波があるのは当たり前。堀江氏はそのことを言っている。バブルを恐れて政府がガチガチに規制をかけるのは市場を殺す。水野氏はバブルが新自由主義の悪の申し子のように言うのはやめろ。

左巻きのマスコミが生け贄を選んで社会制裁を正当化しているんじゃないか。出る杭は打たれる。

猪子寿之さんは最高。産経webのIZAサイトをプログラムした人。「ある日、デンパが来たんですよー」-通訳-「ある日、ひらめいた」

結論:起業家に金融機関はもっとカネを貸せ~。

青山繁晴がズバリ!2/24を聞いた感想。 http://ow.ly/1bAWM

【トヨタリコール問題米国公聴会】レガシーが急加速したというテネシー婆の(嘘泣き)証言は信じられない。走行中にバックギアに入るわけない。ウォールストリートジャーナルが「彼女はその後この車を売った」と報じた。次の所有者は何の問題もなく乗っている。売ったって・・・そんな恐ろしいトラブル車を売る婆のほうが「強欲」なのでは?

【普天間移設問題】青山繁晴氏は名護市陸上案の難点が民家に近いという点について、米政府が信頼する長島防衛政務官と米側が水面下ですり合わせた結果、ヘリは低騒音のV22オスプレイに機種更新するから民家の上を飛んでも大丈夫だと言う。
ええー!?あれはウィドウメイカーというくらいよく落ちるんじゃなかったっけ。改良を重ねて安全性が高まったにしろ、あんなデカイバケモノみたいなヘリが家の真上を飛ぶのは勘弁してほしい。

青山氏は決定であるかのように言っていたが、米側はまだ陸上案にOKしたわけではない。

「ながら作業」終了。やればできる。

本当は、新潮45の「小泉純一郎が吼える」について書きたかった。懐かしいなあ、純ちゃん。また明日。ヾ(^^)

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2010年2月22日 (月)

自助自立の精神が重要。結局は民度の問題(竹中平蔵・財部誠一)

Voice3月号の竹中平蔵氏と財部氏の発言を紹介しよう。
一を聞いて十を知れとは要求しないけれど、項目ごとに重要な示唆を含んでいるので、藤原正彦などの根拠なき小泉改革批判を信ずる人達は、せめて一部分だけでも理解してほしい。

Title「北欧・豪州 競争精神が豊かさを呼ぶ
竹中平蔵・財部誠一 (対談)

<竹中氏発言のポイント>

1,昨年12月、菅直人氏との成長戦略の議論は、マクロ経済の基本も通じなかった。菅氏は「第三の道」というが、まるで文学の話をしているようだった。

2,来年度予算の国債を44兆円以内におさえるというが、今年度は最終的に53兆円ほどの赤字になる。それを44兆円にするのは一気に9兆円の赤字を減らすことになり、おそらくオーバーキル(過剰な景気引き締め策)である。マクロから判断して財政赤字をどれだけ減らすべきかという視点が一切ない。

3,最大の問題は、民主党の成長戦略の総論自体が間違っている。民主党の言う「今後10年で年率2%の経済成長」は10年で20%成長を意味する。しかし、今35兆円(GDP7%の需給ギャップ)がある。この7%は、国債を発行してお金さえ付ければ成長するので、これを差し引くと実際の成長分は13%、年率に直すと潜在成長率は1.3%だと言っているのに等しいことになる。この数字は「失われた10年」の成長率と同じ。つまり「低成長戦略」でしかない。

4,民主党のやっていることは分配重視で「大きな政府」を作ろうということ。成長はしなくていいと思っている。それならそうとはっきり言えばいい。

5,財部氏:民主党が福祉で内需を拡大させるというのなら消費税を25%くらいにして、その税収で福祉を拡大させればいい。スウェーデンも90年代初期は消費税が12.5%ほどだったが、福祉制度がもたないということで25%まで上げた。それによって介護の現場で働く人に非常に安定した地位と所得を保障する一方、福祉施設は入所希望者全員を受け入れるだけのインフラを用意できた。

6,民主党のもう一つのまやかしは、北欧諸国が高福祉国家でいられるのは供給サイドが強いから。(例フィンランドのノキア) 
スウェーデンはアメリカと同等以上の競争政策を採っている。大幅な企業減税や、さらに経済が弱くなれば高福祉を維持できないという理由で、倒産企業は放っておく。サーブという自動車会社が倒産しかけた時も、救済しなかった。最低賃金制度もない。

7,財部氏:サーブを潰すという政策決定がなされた直後、ちょうど取材のためにスウェーデンにいた。工場の労働者に話を聞くと、驚いたことにほとんどの労働者が政府の判断を支持していた。「社員としては辛い。しかし納税者という観点から見ると、これは当然の判断だと思う」と。

※政府もしっかりしているが、国民も「負担と給付」の関係を非常によく理解している。

8,結局は民度の問題。やはり一国が独立しようと思ったら、一個人が独立していなければダメ。

9,「シーソー効果」とは、一方が何かやればそれと反対の立場の人が別の行動をとるために効果が相殺されるというもの。典型が今の日本。2003年から2007年まで2%成長して株価が80%上がり、失業が100万人減った。経済が良くなると、今度は政治がポピュリズムに走って劣化してしまう。

※こうしたシーソーを抑えることができるかどうかは、結局は国民の良識であり、社会の成熟なのである。

10,財部氏:たしかに(小泉政権の)2002年以降、規制緩和も行われたので、東京ではさまざまな再開発が起こり、劇的に良くなっていった。80年代のバブル時よりもクレーンがたくさん出ているほどだった。(都市部の開発は乗数効果が圧倒的に高くなることの証明)
それを皆が「ダメだ、ダメだ」と言い続けた結果が今の世の中。正しい認識が持てなかっから、何をやっていいかわからなくなった。民主党政権だけでなく、メディアや国民にも言える話である。

(週刊新潮参照)櫻井よしこ氏は、自身のシンクタンク「国家基本問題研究所」主催の研究会に竹中氏と大塚内閣府副大臣を招き、両者の発言の感想を書いている。

竹中氏の発言「小泉内閣の時には所得配分の不平等を示すジニ係数が上げ止まった」ことや竹中氏が「自助自立の重要性」を強調し、「麻生太郎氏と鳩山氏の政策はマクロ政策において酷似している」ことを紹介した上で、櫻井氏はこう書いている。

数字は氏の主張を裏打ちしている。それでも小泉・竹中政策に影を見出す人々が少なくないのは、どこまで自助自立を自身の価値観として身につけているかの問題でもあろう。

櫻井よしこ氏は竹中氏の発言内容を是認した上で、日本人には自助自立精神が欠けていると言っているのだ。「民度の問題」と言ってしまうと身も蓋もないが、戦後の日本型社会主義に慣らされて「個の自立」ができていないこと、似非人道主義が「善」だと思いこまされていること、民主党やマスコミのポピュリズムに踊らされてシーソー効果の後押しをしてしまう国民の流されやすさ、これらの弊害が現在の民主党政権の姿にそのまま表れていると思う。

自助自立を基本とし、「未だ見ぬ理想的な資本主義」を考える上で、竹中氏、財部氏が非常に示唆に富む発言をしていたので、引用して終わりにする。経済の問題は善悪二元論ではないし、二者択一ではないのである。

財部 (略)
 いま日本では、市場原理が悪魔のようにいわれていますが、台湾や香港、あるいはシンガポールの華僑の人たちは、まさに純粋な市場原理に基づいた、それも金融市場をとことん利用したビジネスモデルで成功しているのです。
 一方の日本は金融市場も死んでいる。とてもかなうとは思えません。

竹中 非常に面白いご指摘です。いま台湾の話が出ましたが、台湾では昨年から相続税を一律10%にしています。これで外に出ていた台湾人が皆、台湾に帰ってきて、そこで安心してビジネスをするようになっています。つまり税率を下げるというのは、リスクテイク力を高めるのです。逆にいえば日本が圧倒的にアジアのなかで不利に立っているのは、法人税が高いからです。
 加えて、財部さんもおっしゃった金融力です。バーゼルⅡ(新BIS規制)の見直しが行われ、これが適用されると、メガバンクは数兆円単位の自己資本増強を行なわねばならなくなりますから、メガバンクは当面、ほとんど機能しなくなるでしょう。金融も、新しいルールに対応できるシステムが必要です。
 アダム・スミスが『国富論』を出したのが、1776年です。ここから経済学が始まるわけで、経済学も近代的な市場メカニズムも、わずか二百三十年の歴史しかない。いまだ進化の途中なのです。それをオール・オア・ナッシングとばかり、少し問題が起こると「市場メカニズムはダメだ」と考えるのは、あまりに単純すぎます。

◇日々是語草◇
民主党の公務員制度改革法案は不合格

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2010年2月21日 (日)

菅財務相、子ども手当の財源を所得税増税で。民主党の愚かな分配政策で日本衰退

子ども手当、所得税増税で=財源確保へ最高税率見直し-菅財務相
2月20日20時1分配信 時事通信

 菅直人副総理兼財務相は20日、東京都町田市のJR成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。
 菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。
 

ふ、ふ、ふ、ざけんな!!!!
与謝野氏の「社会保障費に消費税アップ分を全額使わせていただく」という言い分は、すぐ「財政規律のために消費税を上げさせてほしい」という財務省の筋書きに合わせたものだということがバレた。それより酷い。

子ども手当自体は賛成である。そのやり方は、教育投資として英米方式が良いと思っているのだが。

少子化対策としては、自民党が提案するように「現物支給」--目的・用途を決めたチケット等が効果的と思う。直接親に現金を渡して「たくさん子供作ってください」ってナニソレ?である。

しかし、それもこれも他で削った分を財源に回すという前提だったではないか。子供一人2万6000円は多すぎる。子供手当といっても「親に使ってもらおう」という消費効果を見込んでいるという。増税分を回す?冗談じゃない、内需効果を期待するなら おとな全員に配れ!

大幅に趣旨が歪められてきたので、民主党の子供手当には絶対反対に回る。みんなの党も「児童手当」はやると言っている。みんなの党が政権に関与する時になったら、改めて賛成しよう。

みんなの党が優れているのは、埋蔵金発掘がそのまま成長戦略となっていることである。政府が手放さないJTや郵政の株を売却するだけでも何十兆の資金になる。「官から民へ」を本気で進めなければ日本は衰退国家になってしまう。小沢・鳩山民主党が4年も政権に居座ったら、間違いなく日本丸は座礁する。

少子化対策を真剣に考えると、緩やかな移民政策とは切り離せない。私生児を増やせば解決という問題では断じてない。

「移民は見たくない、考えたくない、排除したい」、日本人のそういう心理はよくわかるが、フィリピンの女性などは、興行ビザの規制を強化してもすり抜けて出稼ぎに来ては、客の日本人男性と結婚して子供を産んでいる。「売春ビザ」と呼ばれたゆえんである。ファミリーレストランに行くと、必ず日本男性・フィリピン女性カップルとその子供達がいる。子供は純粋にかわいくて微笑ましいのだけれどね。彼らは今後、“日本人”としてきちんと教育を受けて、日本に残ってくれるのかなあ?と少し心配になる。日本人の若い親のほうが、子供のしつけがなっていない。走り回る子供には、私は遠慮なく「走ったらダメ」と子供の目を見て注意する。子供は他人に注意されるとすごく怖がるけれど、一発ではしゃぐのを止める。

規制しようが水際で食い止めようが外国人は入ってくる。「質の悪い」と言っては語弊があるかもしれないが、不法移民が防げない以上、取り締まりは徹底的にやり、一定のレベル(研究職や資本)以上を条件に移民政策を採ればいい。

サルコジ大統領の知恵袋、ジャック・アタリ氏は、日本の少子高齢化が進み、いずれ6000万人ほどに安定化するとしても、その過程で生産人口が減り、内需が落ち込む構造は避けられない。安定化するまでの期間、日本は“もたない”と予測する。移民政策は、大国であるほど現実問題として避けて通れない課題となってくる。

福祉大国の北欧3国は、すでに少子化の過程がストップしていることに注意する必要がある。そして日本よりもずっと競争原理が働く市場を造り上げているのである。

日本では、格差のない優しい政治がもて囃される結果、国民は甘やかされ続ける。巨額の子ども手当はいったん配り始めると既得権化し、止められなくなる。働きたくない(働けない)ニート対策にまで税金が使われる日本では、きつい仕事はしたくない、競争はイヤ、生活保護から抜け出せない、高齢者や子供は医療費をタダにしてほしいとせがみ、離婚率は上がる一方で母子家庭が増えるから母子加算手当も増額して・・・弱者ばかりが大事にされ、金持ちは叩かれる・・・投資で稼げば不道徳な人間と言われ・・・。そんな鳩山民主党を選択した有権者。

ついでに言えば、移民政策云々の前にカタをつけておく問題がある。
民主党や公明党が画策している外国人地方参政権付与は、対象が“特別永住”の韓国国籍(北朝鮮出身者は無国籍)からいつの間にか“一般永住”にすり替わっている。高齢の在日永住韓国人が減っていくに連れ、永住中国人の比重が大きくなっていく仕組みである。これは国会でしっかり議論して、封印しておく必要がある。谷垣自民党では、頼りにならないけれど。

余談だが、ジャック・アタリで検索すると面白い。アイン・ランド氏が解説してくれた「議論の錯誤法」そのままを開陳しているサイトが引っかかる。この手法は、議論そのものを封じるための人格攻撃手法である。

とくに「学者」なんか無責任で腐り切った奴しかいない・・・フランスのジャック・アタリなどのフランス政府に寄生しての贅沢っぷりも本当に凄まじいらしいけど、基本的には知識層なんて冷酷なもんよ。「学者」たちが本当にマチバの「自分達の名前も知ら ...

チラシの裏にもなっていない。悪口を言うにも、もうちょっとひねりがほしいものだ。
アイン・ランド氏もジャック・アタリ氏もユダヤ系。大衆に聞く耳を持たせないように印象操作するなら、「ユダヤの陰謀」くらい言ってくれなくっちゃねww そういえば、こういう錯誤法もあった。「竹中も中川秀直も目の色が茶色っぽいから朝鮮人!」だって。議論では歯が立たないからって、逆ギレだよね(笑)

>>「理想的な資本主義」に関連して、竹中氏が話していたことを思い出した。明日紹介する。(更新予約)

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2010年2月19日 (金)

北朝鮮、究極の格差是正。企業内部留保に手を突っ込みたい共産党とリベラル

企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明
2月17日18時37分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。

バカすぎて笑うしかない。鳩山由紀夫という人は、ほんとに誰にでも「いい顔」するんだね。(共産党のバカは筋金入り)
案の定、翌日には官房長官が「総理は検討すると言ったわけではない」と否定に躍起になっていた。毎度のことなので、翌日には「ブレる」に決まっていると思ったら、そのとおりになった。

鳩山お坊ちゃま、税金の二重取りはいけませんよ。

企業の内部留保は「あぶく銭」ではないことは、改めて説明するまでもない。

共産党はじめリベラルの発想は、計画経済強化のためにデノミを行った北朝鮮と同じなのだ。究極の格差解消。アンチ市場経済。弱い立場の労働者を救済をするには、搾取階級の大企業からカネを奪え。なんという盗人根性。内部留保が多すぎるとかもっと減らせとか、何を基準に言っているのだろう。大名屋敷から泥棒して貧乏人に配ったという鼠小僧次郎吉の政府版である。貧乏人は喜んだかもしれないが、泥棒は泥棒である。泥棒という言葉が悪ければ、労働者階級による逆搾取でもいい。共産党は大企業経営者も労働者であることを認めないようだけど。

究極の格差解消を実際にやってしまったのが北朝鮮。

金正日がなぜデノミに走ったのかは諸説あるが、2012年を目標にした「強盛大国の大門を開く」というスローガンを信ずると、一度は開放経済に向かおうとしたが、市場で儲ける人々が跋扈するようになり、労働強化の成績に響くようになったからという理由が考えられる。金正日の命令で朝から晩まで工場や農場で働かされるより、市場で儲けることを選ぶ人民が増えたため、コントロールが効かなくなることを警戒したのではないかと思う。

原始的な市場経済が発達すると、ただでさえ貧富の格差が酷いところに天国と地獄のような格差が生じたので、当局は再び統制・計画経済を強化することによって、最貧の農村部に富裕層の“内部留保”を分け与えようとしたのである。

金正日一派の考えることはもっとエグイのだろうとは思うが、突然のデノミは当初はたしかに農村に恩恵が与えられた。100分の1のデノミの後、生産ノルマを達成すると農民は当局から15万ウォン支給された。ノルマを達成できなくても国家奨励金として一人1万5000ウォンが支給された。北の平均月収が旧通貨で約3000ウォンだったので、いきなり500倍・5000倍のボーナスをもらったようなものだ。昨年末、百貨店はかつてないほどの活況を呈したという。

一方、市場で稼いだ新富裕層は悲劇である。ため込んだ旧貨幣はほとんどが召し上げられ、大規模市場は相次いで閉鎖された。こうして格差是正は一瞬にして達成された。

ところが、モノが不足しているのにカネをばらまいたらインフレになるに決まっているではないか。農民に配った新紙幣が紙くずになる日も近いのだ。おまけに新通貨の対ドルレートが下がる一方である。すさまじいインフレが進行中で、ここにいたって当局は失敗を認め、デノミ策を進めた担当者を処罰したとかなんとか・・・。

北は中国に救いを求め、とにかく六者協議に復帰するしか生き残る方法がなくなっている。当局はなんとか経済特区へ外資を呼び込みたい。アメリカとは平和協定を結びたい。しかし、恫喝外交しかできない北が核を放棄するとは思えない。

金正日が死のうが生きようが、せいぜい中国と韓国にすがりついて、首の皮一枚をつないでもらうしかないのである。

◇日々是語草◇
前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」

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2010年2月17日 (水)

リバタリアンの真髄「利己主義という気概」アイン・ランド氏(3)

ランド氏は「利他主義者」や「社会主義者」に議論を仕掛けられた時の対応も教えてくれている。

<はじめに恫喝ありき議論>に備える

目的:「論理的ではない者達」の議論の方法を認識できるように準備しておく。

政敵は「理性よりも感情や偏見に訴えることを目的とした錯誤法」を用いる。
これは人格攻撃することで論破しようとする。たとえば「候補者Xは不道徳である。したがって彼の意見は間違っている」というように。

それより問題なのは「心理的恫喝法」である。
どういうものかというと、このことを受け入れなければ「あなたの人格が非難されるぞ」と脅し恫喝することによって、論争そのものを無意味なものに思わせ、肝心要の議論を尽くさせないようにする。たとえば「候補者Xが言っていることは間違っていることがわからないのは、不道徳な人間だけだ」と。

これは汚い攻撃方法である。有権者の無知につけ込むやり口である。
反射的に「私は不道徳な人間と思われたくない」と身構え、候補者Xは間違っていると容認してしまう心理が働く。

まさに小泉・竹中が今もやられている攻撃方法である。
市場原理主義者を擁護するのは、拝金主義者の不道徳な人間だけだ」と。

ところが、ランド氏が言うように攻撃者は「はじめに心理的に恫喝する」ことによって議論を封じているだけなのだ。有権者は候補者Xの何が間違っているかわからないし、「市場原理主義」とは何か、知らされないままなのである。そういう攻撃者には最初の前提だけを問い返してみれば良い。「何が間違っているのか教えてください」「市場原理主義とは何ですか」と。「格差社会を作ったんだから悪いに決まっている」と言われたら、「格差が一番拡大したのはどの年代ですか」と。お馬鹿な女性タレントがこう言っていた。「小泉改革が悪かったんでしょ」「だってみんなそう言ってるじゃないですか」。こうして、

「はじめに恫喝ありき議論」法で語る人間には、議論などはないし、論証もできないし、提示できる証拠もないし、理由もないし、拠って立つ基盤もないということが判明する。

竹中氏について「わけわからん経済学者が日本をめちゃくちゃにしたのは、みんな誰でも知っていることだ」とつぶやいている人がいたので、ちょっと好奇心をくすぐられて尋ねてみたことがある。「それは竹中氏のことを指していますか?」、ところが、二度尋ねても関係ない話で切り返してくる。次に「その根拠は?」と尋ねても、再び話をまったく関係ないことにすり替えて、とうとう根拠は教えてもらえなかった。いきなり聞いてもいない世襲制に話を飛躍させた。

なるほど、その人はマスコミの喧伝する「はじめに恫喝ありき」レッテル貼りを丸ごと信じ、「不道徳な人間」と思われたくなくて竹中氏を中傷していたわけだ。
「つまり竹中氏の意見を読まないで批判したのですね」と言うと、「失礼ですが、読んだことくらいあります。もう読む気がしないだけです」と弁解していた。いや、竹中氏の論文をまったく読んだことがないことは、前後を読めばわかるんだけど(笑)

ランド氏は、すべての誹謗中傷は「はじめに恫喝ありき議論」であると言う。証拠もなく証明もせずに、名誉や人格を傷つける主張でいっぱいである。それは、聞く人々の道徳的臆病さや物事をじっくり考えない軽信性を標的にしている、と。

リベラルなマスコミは、こうして簡単に大衆の軽信性を手玉にとって、有無を言わせないレッテル貼りにいそしんでいるわけである。「小沢氏を批判する人は、小沢氏の悪口ばかり書く新聞に騙されている人だ」とね。「本当に悪いのは検察だ」と。「新聞に騙されるほどバカじゃない」と心理的恫喝に乗ってしまう人は、「そうか、検察が悪かったんだ」と信じてしまう。どっちがマスコミに騙されているんだか。(下のニュース参照)

上杉氏の論法の薄っぺらさを見ていると、ランド氏の指摘の意味がよくわかる。

彼らの騒々しい攻撃性は、空虚な真空を隠すためのものであるということが判明する。「はじめに恫喝ありき議論」法を採るのは、知的無能さを告白しているのと等しい。

彼らに対処するには、事実だけを淡々と提示してやればよいのである。

すっごくわかりやすい「前提をごまかす誘導術」記事があったよ。
2chで「オレは生粋の日本人だけど、」なんていう前置きもそう。だいたい小沢擁護一色のTHE JOURNALだしね。推して知るべし。

「良貨」で「悪貨」を駆逐せよ ── この国のかたちを考える(その1)
2010年02月15日14時40分 / 提供:THE JOURNAL
http://news.livedoor.com/article/detail/4605814/

「私は小沢ファンでもないし、民主党支持者でもない。しかし、今日の世論調査を見て、がっかりした。国民のレベルは相当に劣化している。戦時中、『鬼畜米英ぶっ殺せ』と叫んだ精神構造と同じだ。『小沢問題』の一連の報道が『小沢追い落としのための検察のリークだ』くらいのことは察知出来なけりゃ。『検察はつねに正義』だなどと、はなから思いこんでいる、オメデタイ人間は、世界中探しても日本人だけだろう。検察は、『霞ヶ関』の敵であり、『愛しい自民党』を奈落の底に叩きこんだ憎っくき小沢を叩きつぶしたい、そのためには、アメとムチでマスコミを自家薬籠中のものにし、小沢を『極悪人』に仕立て上げる以外にない、と考えたのだろう。全体主義国家の常套手段だ。

どう?こんな低脳がジャーナリズムを名乗っているのが日本の現状なのだ。

>『検察はつねに正義』だなどと、はなから思いこんでいる、オメデタイ人間は、世界中探しても日本人だけだろう。

THE JOURNALの検察批判に乗らない日本人は「バカ」と断定する。「オレは小沢ファンじゃないけど」、と心理的に恫喝する手法。目的は小沢捜査の前提隠しと議論封じ。「バカ」と思われたくない「バカ」な人は、「そうか、小沢さんは検察の被害者だったのか」と信じ込む。

しかし、残念でした。
メディアリテラシーが進んだ日本人は、特にネットでは「バカ」と思われたくない「バカ」は存在していない。「バカ」はおまえだと一瞬で見抜かれる。こんな自称リベラルの不道徳きわまる捏造記事は相手にされなくなっているのである。捏造じゃなければ、どんなお友達か、民主党支持者でなければどこの党を支持しているのか、東京地検特捜部が検挙してきた事件をきちんと精査してからモノを言ってね。ブサヨさん!

検察が大物政治家の法律違反を「大物だから」という理由で見逃すようになったら、「権力の犬」と国民から罵られるだろう。小沢擁護の検察批判ジャーナリズムは、検察に対して「小沢の犬になれ」と言っているに等しい。少なくともあなた達に正義はない。

◇日々是語草◇
野田聖子の私生児推奨

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2010年2月16日 (火)

リバタリアンの真髄「利己主義という気概」アイン・ランド氏(2)

ランド氏の哲学は、政治・経済にストレートに応用できる。しかし「客観主義」という概念は、各人の人生観によって「選択肢」が幾重にも分かれるだろう。ゆえにランド氏の思想がそのまま「リバタリアン」に継承されているわけではない。

自由放任資本主義は、無政府主義(アナキズム)とは違う。ところが、同義語であった時期もあったようだ。個人の権利を追求することにおいて左派リバタリアンと右派リバタリアンが存在するという。しかし、緑の党などが左派リバタリアンを名乗ることは冗談としか思えない。左翼は確信的に「概念」を乗っ取る邪悪な連中なので、アイン・ランド氏の政治哲学をねじ曲げるなと言いたい。「人権」や「権利」、「平和」「愛」に至るまで、誰も反対できない概念を左翼は情緒に訴えて政治的野心に利用してきたのである。

「リベラル」の邪悪さは、ランド氏も徹底的に弾劾している。彼女の「道徳観」が垣間見えると思うので、抜き出してみよう。

「リベラル」は独裁制を求めて国家の権利を言いたてる

この特定の問題における、現代の「リベラル」と称する人々の恥ずかしきなれの果て状態と、その知的一貫性の欠落というものを、直視しよう。
国際主義なるものは、いつでも「リベラル」の基本的信条のひとつであった。彼らは、ナショナリズムを大きな社会悪として、資本主義が生み出したものとして、戦争の原因として見なした。彼らは、どんな形態にせよ国益を拒否した。彼らは、合理的な愛国心と盲目的な人種優越主義を別のものと認知することを拒み、両方ともファシストと非難した。彼らは、国境の解消を提唱した。すべての国家を合併し、「ワン・ワールド」にすることを提唱した。「所有権」の次には、「国家の権利」が彼らの特別な攻撃目標だった。かつては。

ところが、今や、自分たちの理論の成果を求めて、ある種の道徳的正当化のために、国際主義者たちが足がかりにしているのが「国家の権利」である。最後のひ弱な衰退しつつある足がかりではあるにしても、彼らは、小さな国家主義独裁制国家の群れが、皮膚病のように、地球の表面に広がることを求めている。

彼らの求める国は社会主義、共産主義、全体主義の形態をとる独裁体制である。かつての左翼は国益を拒否していたが、いまやリベラルは「国家の権利」を盾に独裁的な全体主義に向かおうとしている。今も昔も体質は変わっていないので、「偏狭なナショナリズム」を利用するのは左翼の一つの戦術だろうと思う。

リベラルは「利他主義」とそれに伴う「犠牲」を強要する。つまり日本の“保守”も利他主義の中に邪悪さを内包する。無理矢理全体に従わせる、統制的な価値観を押し付ける、排他的になる等々、「大きな政府」「国家主義」という点で、右翼も左翼も精神構造はコインの裏表ではないだろうか。

ランド氏は、「人種差別をしているのは、実はリベラル派であって、個人主義者は人種差別はしない」と根拠を挙げて書いている。それはそうだろう、個人の自由と権利を守ることにおいて、その人の属性は関係ない。属性は優劣をつける対象にはならないのである。さらにランド氏が言うには、「自分自身が劣等であるという意識を人種差別主義者は持っている」と。そういえば、どこかの半島人は、誇るものがなければ他の国の歴史を盗んでまで誇ろうとしているではないか。そのような国ほど人種差別が激しい。

特に知力にかなりの限界のある人々にとっては、人種(民族)への集団主義に引き寄せられる。

弱いヤツほど群れたがるということか。
はっきり言えば、オツムの弱いリベラルほど集団で行動し、声だけは大きいのである。

>>(3)に続く

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2010年2月15日 (月)

リバタリアンの真髄「利己主義という気概」アイン・ランド氏(1)

柳生大佐に教えていただいたアイン・ランド女史の「利己主義という気概」は、哲学というより私にとっては自己啓発本のようだった。すごく励まされた。

柳生大佐の経済財政に関するエントリーもぜひお読み下さい。
「一身独立して一国独立す」も分からぬ化石保守&リベラル
(ん~やっぱりトラックバックが反映されていない・・不思議だ)

本のタイトルを見て感じたのは、「新しいエゴイズムの概念」とはたぶん逆説的な意味で、おためごかしの「国民(隣人)のために」あるいは「国家のために」「社会のために」「地域のために」という美辞麗句に対する強烈な皮肉だろうということだった。しかし、彼女の真意はもっと深く、「個人の権利」とは徹底した「客観的な理性の力」と「生の本質的な倫理」「道徳的完璧さ」を土台とする「個人の自由」を表現していたのだった。

「利他主義」は時として邪悪なものに対する援助も容認してしまう。国や社会が規範を押し付けると個人はそこに潜む邪悪さを拒否することができない。これこそが不道徳なのである。ランド氏は利他主義・集団主義の内包する危険性を喝破し、「権利とは社会の中で生きる個人の道徳性を保持し、保護する概念である」と定義する。

読み始めると、「これは一定レベル以上の知的な人、能力のある人に対する」自己防衛の心構えではないか?と感じ始めた。なぜなら世の中には仕事ができない、やる気もない、知的水準も低い、貧しさから抜け出すことのできない「落伍者」はゴマンと居るわけで、国がいっさい養うことをやめてしまえばそれはそれで問題だろう・・と正直なところ思った。しかし、答えもまたそこにあった。

たとえば鳩山首相のお気に入り「新しい公共」の本当の意味は、国がカネを分配することではなく、公共の分野から政府は手を引けということだ。「互恵」の原則によって民がやる。国は邪魔するな。規制を取っ払え。ランド氏はそこまでは言及していないが、商売をして儲けることが何か卑しいことのように刷り込まれていることに対し、商売とは完全なる「互恵・交易」関係であると反論する。「国が弱い人を助けるべきでは?」の質問には「あなたが弱い人を助けることを誰も邪魔しません」だ。つまり「それをやりたい人はいる」ということ。

ジャック・アタリの「21世紀の歴史」も「未だ見ぬ理想的な資本主義」を描いている。21世紀が進むほどに「個人主義」が明確になり、公共分野は民間が担うようになると予測している。ランド氏とアタリ氏、両方ともベストセラーだが、アプローチが全く違うにもかかわらず、内容が重なって理解できることが多いのには驚いた。もちろん各人の価値観によって読み方は違ってくると思う。

資本主義・個人主義・政府の役割が縮小、この三つのキーワードを突き詰めていけば、現在の我々が未来をどう選択していくか、今がその岐路に立たされていることが理解できる。歴史に学べば、間違っても「社会主義」「社会民主主義」という選択肢はない。

ランド氏によると、一番の不道徳は、所得配分という名で国家が個人の財産を奪うことである。努力は努力した人に対して報われるべきである。道徳的原則とは、他人に対して何の義務も強制しないことである。

要約するとこういうことだ。社会は社会のために存在するのではない。個人の(道徳的)権利を擁護するために存在する。個人は不道徳なものに対して曖昧な態度を取るべきではない。国家は治安、侵略者と戦う軍隊、利害調整の司法機能、この三つの役割を担う。

著者紹介・アイン・ランド
1905~82年。アメリカの国民作家、政治思想家。ハイエクやフリードマンと並んで、自由放任資本主義を支持する超個人主義的自由主義(リバータリアニズム)の提唱者のひとりとして知られる。

ランド氏はユダヤ系ロシア人として生まれ、アメリカに単身亡命し、生活苦と闘いながら文名を確立した。「The Virtue of Selfishness:A New Concept of Egoism」は1970年に論文としてまとめられ、ベストセラーとなった。そして米国人の保守層に大きな影響を与えたのである。1971年にはリバタリアニズムを掲げるリバタリアン党が結成された。共和党・民主党の二大政党には及ばないものの第三党としての位置を占めている。

昨今、政治的スタンスによって新自由主義とか新古典派、新保守主義等々分類されているが、小泉改革を牽引した竹中氏や高橋洋一氏が「私には何の主義もない。思想とは関係ない」と言っているように、「強い経済」のために採るべき方策をデータに基づいて現実的に検証すれば、「小さな政府」「市場重視」「官から民へ」になっていく。社会主義の失敗が明らかになった今、資本主義を追求していくしかない。

保守思想に偏る人達は、傾向として米国とは距離を置き、全体主義的・社会主義的性向がある。そこで「リバタリアン」を攻撃するのである。小林よしのり氏も口を極めてリバタリアンを攻撃するが、全然論理的ではない。そういう人達に限って、経済・財政を語らせるとトンデモ論になる。情緒論では経済・財政問題は解決しない。

「小さな政府」を政策の基本として主張しているのは、日本ではいまや みんなの党のみである。

では、みんなの党を積極的に支持している人達はどのようなスタンスか。ツイッターでもうかがえるが、「リバタリアン」に好感を持っている。概略は知っていたので、私自身も基本的に賛同しながらも、自由放任の資本主義は「みんなと一緒」が好きな日本人になじむのかな?政府依存の体質が染みついた日本では本当に支持を受けることができるのかな?などと思いを巡らせていた。

こんなニュースを見ると、日本人は国からカネをもらうことに何の抵抗も感じない人種になってしまったのか・・、と悲しくなる。

子ども手当「不十分」過半数…20~30代女性ネット調査

大和総研(東京)が実施した調査で、昨年12月にインターネットを通じ、20代、30代の女性700人から回答を得た。

 現時点での出産や子育てについては、75・4%が「経済的な不安を感じている」と回答。すでに子どものいる人だけで見ると、その割合は81・5%になった。また、経済的不安が解消されれば、半数近くが理想の数だけ子どもを産みたいと答えた。

この人達は「子ども手当」が5万円なら安心するのだという。それなりに仕事を持ち、それなりに衣食住足りている人達も多く含まれているはずである。不安を言い出せばキリがない。そこには「私達の不安を国がなんとかすべき」という くれくれ根性がある。

少子高齢化の影響は今後ますます大きくなる。高度成長期の夢を捨てよ。国策産業(成長産業ターゲット)で日本が豊かになるなんて嘘八百は、金輪際政治家は並べるな。国の前近代的政策をボイコットし、“国民一人ひとり”が成長せよ。国からカネをもらおうなんて根性を捨てよ。

うーむ、私も立派なリバタリアンになりつつあるかもww

>>(2)に続く

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2010年2月12日 (金)

「政府の借金862兆円」で近づく国家の倒産by野口悠紀雄氏

ついに国債破綻が始まった

このタイトルを見てどう思うだろうか。
政治が政局に明け暮れ、国民は選挙対策のバラマキとキャッチフレーズに踊らされているうちに国家の倒産は音もなく忍び寄る・・、と思う人は、経済音痴かはたまた経済・財政に詳しいか、両極端かもしれない。

半端に知ったかぶる人は、国民の金融資産が1440兆円もあり、国・地方合わせた債務残高は862兆円だから、国の借金がいくら膨れあがっても国内で消化しているうちは全然大丈夫♪おまけに国有資産が大きいのだから純債務はもっと小さい。借金で国が潰れることはあり得ない、日本は公務員が少ないんだから「大きい政府」なんて関係ない、もっと公共事業を増やせ、国債を発行しろ、こんな感じではないだろうか。ほとんどが麻生-与謝野の経済政策を絶賛していた自民党支持者達である。

国債破綻に警鐘を鳴らすのは、野口悠紀雄氏(文藝春秋3月号)である。竹中平蔵氏も民主党政権で国債暴落、ハイパーインフレで国民資産が露と消える、そんな恐ろしいシナリオもあり得ると言っていたけれど。長期国債金利が低めで安定している現状では、たぶんピンと来る人は少ない。

では、順を追って野口氏の解説を読んでいこう。
(私の言葉で捕捉している)

<個人金融資産は国債を担保しない>

1,国民の銀行預金などの金融資産が担保にならないのは、手つかずのお金ではなく、すでに企業への貸出しなどに回っている。つまり「使われてしまっている」から。

2,大きな桶があったとしてもすでに水が一杯なら、新たに水を入れようとすれば水を抜くしかない。この場合は新たな水=新規国債を入れるには、桶のサイズが毎年大きくなる=個人金融資産が増えるか、すでに入っている水を抜く=企業への貸出しを減らすしか方法がないということ。

3,従来の日本は、個人金融資産が大きくなることで新規の国債が消化されてきた。1990年代まで家計の貯蓄率は10%台だったが、07年には1.7%にまで落ち込んだ。さまざまな要因があると思うが、主たる原因は貯蓄率の高い若年層の比率が人口高齢化によって低下したことだ。つまり構造的に桶=金融資産はこれまでのようには大きくならない。このことを前提として踏まえる必要がある。

4,そこで「水を抜いて」国債を受け入れている。具体的には企業貸付が減っているのである。銀行はその分を国債を買って運用し、利ざやを稼いでいる実態がある。長期金利が現在でも1.3%という低水準で安定しているのはそういう理由がある。

5,このような「水抜きメカニズム」に安心して、政府も国民もマスコミも(どうやら経済学者)も異常事態に対して危機感を抱いていない。--積極的に「借金を増やすこと」を奨励するエコノミストもどきもいるのである。

6,問題は家計、企業、政府など各部門の正味資産の増減のバランスが重要になってくる。

<日本国債が暴落するのはいつか>

1,IMF(国際通貨基金)は昨年7月の「カントリー・レポート」の中で、日本の政府債務が増え続ければ2020年に国内で消化しきれなくなると予測している。しかし、税収が激減するなど07年以降の推移を見ると、このペースが速まる可能性が高い。

2,事実、今年に入ってから「国債金融安定性報告」では、日本国債に対する市場の警戒感が強まっていることを指摘している。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、日本国債の格付けを引き下げる可能性があると発表した。--この格付け会社はけっこういい加減な評価をするが、こと日本国債に関しては格付けを引き下げられても仕方のない状況にある。

3,国際的に日本の財政破綻が不可避だと予測されれば、間違いなく資本逃避などを引き起こし、破綻がずっと早い時点で生じてしまう可能性も否定できない。エコノミスト達は「いつ起こるかわからない。しかし、それが明日起こっても不思議はない」と言うのである。

4,国内で消化しきれなくなった時、政府が相変わらず無節操な国債発行と大きな政府(官のネットワーク)を養うための無駄遣いをしているなら「日本国債は危ない」と判断されるだろう。そうなると買い叩かれて暴落する。

5,買い叩かれるということは、為替レートでは円安になる。金利は上昇し、国内にインフレをもたらす。返済能力を疑われた国の通貨が暴落した例は、1970年代のイギリスとイタリア、97年の韓国やタイ、98年のロシア、01年のアイスランド等々、枚挙にいとまがない。

<本当の問題は円安とインフレ>

1,現在の円高はドル安の影響下で負担を被っているわけだが、昨年10/21ニューヨークタイムズ誌の「増加する国債は日本経済への脅威」の中で、将来、円安とインフレが起こる危険を指摘している。今の円高は「円の最後の熱狂」だというのである。

2,ところが、日本人だけが危機感を持っていない。野口氏はこのように表現している。「現在の日本の状況は、氷山に向かって直進するタイタニック号の線状でダンスを踊り狂う人々そのものである」。

3,日本経済の問題は、デフレと円高であろうか。本当に恐ろしいのはインフレと円安なのである。--ハイパーインフレになることを想像したくないが、国の借金がチャラになるかわり国民の資産も無為に帰してしまう。北朝鮮のデノミによる失敗を対岸の火事と言っていられない。

<二つの歯止め>

1,かくも膨れあがった国債残高を解消するには、インフレ(誘導)が効果的なことは確かである。しかし、実需がなく収入・雇用が安定しない中では、給与がどんどん目減りするのだから苛酷な年貢と同じである。

2,終戦直後、国策として政府は復興金融公庫に復金債を発行し、日銀に引き受けさせて石炭・鉄鋼産業に融資した。通貨量拡大効果によって猛烈なインフレが生じた。

3,このような経験から制度的に二つの歯止めが設けられている。
財政法第4条 借金で国の歳出を賄うことを禁ずる。例外は、建設国債など未来に資産を残すことのできる公共事業への支出だけ。
ところが、景気悪化によって公共事業以外の「特例国債」発行が膨らんで、いまや空文化している。
財政法第5条 日銀引受け国債発行の禁止。ただし銀行が保有する国債を買い上げることができる。また政府のプレッシャーあるいは国会の議決を経た場合は、直接引き受けができるとする。--そのため昨今、デフレ脱却のために非伝統的手法として日銀に直接引き受けを求める提言が各方面から出ているのである。しかし、市中にカネを流しても貸出し自体が減っているのだから膠着状態を招くだけ。

4,「デフレからの脱却」という大合唱がある中で「インフレこそが恐ろしい」と言えばなんたる見当違いと思われるだろう。しかし、民主党が組んだ10年度予算の姿は、インフレが決して見当違いでも狼少年の警告でもなく、むしろ必然であることを示している。

<危機を回避する方法>

1,借金が国内で回っている分には「家庭内借金」なので、支障はないと言えるだろう。しかし最も問題なのは、経済成長・金融資産拡大なくして無駄遣いばかりが増え続けることである。持続できないということは、いつか家庭内で借金の原資が尽き、破綻が来る。企業の売り上げや利益が激減し、他方で選挙目当ての無駄な財政支出が急増したら、決して「支障がない」範疇にはおさまらない。これを補うには大きな増税しか道はない。社会保障費に回るカネなど出てこない。

2,財政の危機から生じる最悪のパターンを避けるには、税収を増やすことだ。そして無駄遣いをやめさせること。

3,最も重要なのは経済成長を実現することである。これは「成長戦略がない」というレベルの問題ではなく、日本の産業構造と企業構造の問題を解決しなければならない。少子高齢化でも普通に3%くらいの経済成長はできるのである。--具体策は何度も書いているので省略。「経済成長しなくていいから頑張らなくても生きていける社会保障の充実を。。」なんて香山リカみたいな寝言は寝てても言うな。

4,景気低迷で増税がかなわないのならば、増税と実質的に同じ手法として、政治的に容易なのは「インフレ税」に頼ることだ。これは日銀引受けの国債か政府紙幣を発行することで実現できる。このような金融緩和は、あくまで一時的な非伝統的手法である。

5,外国から借りるのも容易ではないので、努力して歳出を切るしか方法はない。民主党政権は子ども手当や農家の戸別所得補償などの(壮大な)無駄な支出を増やしており、自民党以上のバラマキをしようとしている。

6,国民は、このままではインフレで身ぐるみ剥がされる危険を自覚し、それを回避するように政治に働きかけることだ。--世論調査を見ると、国民はきちんと自覚しているようだ。バラマキはやめて借金を子孫に付け回さないでほしいという意識が高いように思われる。

※危急の公共事業等の景気対策を別として、財政再建の道筋は、成長戦略とともに概略ではあるが小泉-竹中が示していた。自民党内守旧派と民主党によってまったく根拠なきレッテルを貼られ、間違った方向に誘導され続けている。有権者は選挙対策に踊らされることはもう卒業しよう。自民党も民主党もすでに限界を露呈しているのである。

無駄遣いを減らす」ことについては、乗数効果なき「バラマキ」をなくすこと以外に国家が保有する資産を圧縮することが肝要である。みんなの党が具体的で詳しい。

渡辺喜美代表「わが第三極宣言」から該当部分を引用して終わりにする。

日本の国家財政の最大の歪みは、グロスの借金も大きいが、他の先進国との際立った違いは、大きな金融資産を有することです。特殊法人等への貸付金・出資金が250兆円、外国為替資金特別会計等にある有価証券・現預金が130兆円などです。ネットの赤字は約283兆円(平成19年度ベース)で、GDP比は約55%。問題は大きな金融資産の中に、官が民を支配する天下りネットワークが潜んでいることなのです。大きな金融資産を圧縮し、「小さな政府」を作ることを考えないと、日本は役人に食いつぶされてしまいます。
だからこそ、郵貯のお金を民間に流すことによって日本経済を活性化しながら郵貯の生き残りも図っていこうというのが、小泉政権での郵政民営化の狙いだったはずです。
(略)
日本郵政はファミリー企業が219社、天下りが2000人もいる、巨大な天下り受け入れ組織でもあります。そのうち、郵政民営化後に真に必要な会社だとして子会社化されたのは日本郵便輸送など15社程度しかありませんでした。民営化がこのまま進めば、この巨大天下りネットワークは解体されていたはずです。(民主党政権は)それを温存することも郵政再国有化の隠れた狙いだったのでしょう。結果として、財務相にまたひとつ巨大な植民地ができたわけです。

◇日々是語草◇
小沢一郎の終わりの始まり。秘書に罪をかぶせる汚い政治文化は小沢でストップさせよう

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2010年2月 8日 (月)

「政治主導」の正体は「小沢主導」(SAPIO)高橋洋一氏

小沢氏に頼らぬ党に改革を=「闊達さ消滅に危機感」-民主・玄葉氏

 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は6日、福島県郡山市で講演し、党運営に関し「小沢(一郎)幹事長一人に頼り切ってしまったら持続可能な政権政党になり得ない。一人ひとりを生かすような党のシステム改革を提起していきたい」と述べた。
 玄葉氏はまた、「危機感を持っているのは民主党の闊達(かったつ)な気風が失われつつある(ことだ)。闊達な議論がなくなると、党は枯れてしまう」と指摘した。
 非小沢系議員の間には、幹事長室に権限が集中する陳情システムの変更などを求める意見があり、玄葉氏の発言はこうした動きを念頭に置いたものとみられる。(2010/02/06-21:01)

党内民主主義を取り戻せ。小沢一派の監視体制が敷かれた民主党は中国共産党のようだ。渡部氏命名の七奉行(センス悪いけど)の一人、玄葉氏は期待する議員の一人。頑張れ!

特定のジャーナリストや御用コメンテーター、総務省顧問の郷原氏を味方に付けて検察批判を繰り広げた民主党であったが、小沢幹事長が虚偽記載共犯の件で不起訴になっても世論の厳しい声はおさまらず、ようやく小沢批判をする有志が現れ始めた。

民主党を少しでも良くするためには、小沢幹事長と傀儡・鳩山首相をクビにしたほうがいい。日本全体の国益のために。

ツイッターなんだけど・・、ブログのネタ控えとして、思いつくままメモ帳程度に利用していたんだけど、無理だった。あれはチャットだね。フォロワーが増えてくるに連れ反応が5秒もたたずにバンバン来る。いったんタイムラインに入ると、読みふけって抜け出せない(^_^; 千差万別の政治的スタンスの人達が見ているので、政治的ツイートは相当吟味して書かないと・・。

時間の無駄だと気づいたので、第二ブログのほうにちょこちょこ携帯から更新することにした。ツイッターより便利だし、気楽でいいわ♪

昨日つぶやいて、即反論が来たのがこの二つ。

1,(SAPIOより抜粋)大前氏「今の日本は戦後65年間のしがらみで国家の運営コストが極度に肥大化している。有名なパーキンソンの法則によれば、組織は自己目的のために増殖し続ける。国家でも予算と課税は際限なく膨らんでいく。日本の中央集権システムは、その典型例と言えるだろう」

2,オーストラリア閣僚に「私は鯨は食べません」と言ってしまう日本国総理。鯨のいのちを守り、ジュゴンのいのちは守るけれど、調査捕鯨船乗組員達がいのちの危険にさらされているのは他人事のようだ。

肥大化する政府とは官のネットワークや既得権独占、天下り増殖、地方への中央の権益拡大などを指す。国民に隠された運営コストが増税となって戻ってくる。景気対策としての公共事業はまた別の課題。ブログを読んでくださってる方々には説明するまでもないだろう。また大前氏という人物がどうあれ、ビョーキの人のような妄想は語っていない。

2については、「鳩山さんが個人的な好みを言ってもかまわない。鯨を食べたくない人だっている」という反応が来た。そういうことを言っているんじゃないんだけどなぁ。タイムラインで鳩山首相にシンパシーを感じる人達の感想を眺めていると、ツイッターはいろいろ社会勉強になる。腹が立つことも多いけれど。

霞が関改革については、政治に関心の高い人達にも理解し難いのだと実感した。みんなの党は、もっと丁寧に説明する必要がある。今のままでは一般大衆には「官僚バッシング」の党のイメージしかない。

民主党の政治主導とは単なる官僚排除、小沢氏が望む法案を通すための政府一本化だということは、すでに見抜かれている。

みんなの党のシンクタンクでもある政策工房・高橋洋一氏がわかりやすく解説している。これを読めば、「政治主導とは何?」と疑問に思っている人にもアウトラインがつかめるだろう。

余談だが、政策工房の高橋氏を人格攻撃しても無駄。あの窃盗事件は、本人のミスから誤解を与えた事実があったことに間違いはなかったので、高橋氏はあえて弁解しなかったという。ロッカーで時計と財布の忘れ物を見つけ、フロントに届けようと思いながらマッサージの予約の時間が迫っていたので、そのまま2時間、マッサージを受けながら寝てしまった。うっかりしていたところ、出口で“御用”となったわけだ。時計は大学時代に贈られたセイコーの時計しか持っていないとのこと。

SAPIO「政治主導」の正体は「小沢主導」高橋洋一
(要約)

1,小沢一郎の言う「政治主導」「脱官僚」とは、イコール「小沢主導」であり、小沢氏一人による究極の政治主導である。

2,本来、政治主導の肝は議員立法にある。これまでは官僚が法案を作り、それを内閣提出法案として出すことがほとんどだった。実際には法案の中身を政治家が理解していなかった。

3,国会議員が法案について自分で説明できないから、官僚が代わりに答弁に立つ。これが「官僚主導」を象徴する光景だった。それゆえ官僚の国会答弁禁止」は議員立法と一体である。

4,官僚の国会答弁禁止は、議員が立法能力を養う意味で、政治主導の必須の手続きなのだ。官僚は補佐役となり、降りてくる政策に従って働く。これが正しい姿だろう。

5,小沢氏が官僚の国会答弁禁止を言い出したのは、90年代にペルシャ湾への自衛隊派遣を目指した「国連平和協力法案」が、内閣法制局長官の国会答弁によって通らなかったことに起因する。(恨みに思ってる) だが、実際には法制局長官は官房長官の代わりに発言していたにすぎない。時の官房長官が勉強して法制局長官を説得してしまえばいいだけのこと。

6,小沢氏が官僚の国会答弁を禁止する一方で「議員立法の原則禁止」を言うのは矛盾している。小沢氏の本意は「オレを通さない議員立法は禁止」つまり「オレが了解すればいい」ということだ。まさに「小沢主導」である。

7,「政官の接触禁止」も同様。これまで官僚は、自分達に都合の悪い政策を族議員を利用してひっくり返すというパターンを繰り返してきた。だから、政治主導を実現する上で「政官の接触禁止」はきわめて正しい。同時にこれを実現すれば、野党議員は完全に干上がってしまうから、権力を握っている側にとってはスーパーカードとなる。高橋氏は安倍内閣でこれを提案したが、自民党の族は自分達が役人と接触できなくなることを危惧し反対した。(バカな自民党族議員のおかげで)小沢氏は野党に身を置きながらも官僚と接触を続け、影響力を保ち続けたのである。

8,小沢氏は、まったく同じ理論で政治家と官僚の接触を禁止し、政府への陳情窓口を党幹事長室に一元化した。それを合わせ技にして全権力を握ってしまったところが小沢氏のすごいところだ。しかも政治主導というタテマエは完璧である。

9,その権力構造は中国共産党にとてもよく似ている。大訪中団を率いて胡錦濤主席に面会した時「自分は政府の人間ではない」と言った。中国は憲法上、党が政府を指導する形をとる。小沢氏は中国で暗に“自分は政府より上だ”というメッセージを送ったのである

10,小泉純一郎氏も首相時代は独裁と呼ばれたが、実は官僚に対して連戦連敗で、勝ったのは郵政選挙後くらいのものだった。

11,小泉氏と小沢氏の違いは、党内に言論の自由、集会の自由を守っているかいないかである。今の民主党では議員も官僚も小沢氏に抵抗しようがない。

12,高橋氏が作った公務員制度改革は、民主党のものとは似ているようで大きく違う。民主党が「あっせん禁止」で再就職させないのは「ずっと公務員でいていい」という意味だ。「国家公務員の総人件費2割削減」にも逃げ道がある。※「国家公務員」と書いているのは、彼らを“地方公務員に移し替えるだけ”なのは明らかである。

13,新保守主義と呼ばれていたはずの小沢氏には、これといった政治理念はない。選挙に勝ち、権力を握ることが小沢氏にとってすべてなのである。

◇日々是語草◇
郷原氏のうそっぱち。中央集権を是とする日本人の固定観念は崩せない。

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2010年2月 6日 (土)

小沢氏不起訴は「ネット世論の勝利」だそうだ。

小沢主導の政権交代は政治史のネジを逆に回す。2009年秋に起こった華々しい政権交代は、ついに利権にまみれた自民党を退場させ、国民がオーナーシップを握ったのだと錯覚させた。ところが、一皮剥けば友愛の人は操り人形で、最も自民党的な巨悪が中心に座っていたのである。民主党には期待する議員も多いので、少しは風通しが良くなると思っていたが、まさかここまで小沢一人に牛耳られるとは思わなかった。

田中角栄のDNAを引き継ぐ小沢一郎は、中国利権・朝鮮利権をむさぼってきた。野中広務や危ない筋ともズブズブ。その一方で、米国との関係にも心を砕いてきた。しかし、「自民党を叩きつぶす」ことに政治生命をかける小沢氏は、民主党に合流し、旧社会党を取り込むために米国との二股をやめ、中国・朝鮮に軸足を移した。

これでは守旧派の自民党よりももっとタチが悪いではないか。

私が執拗に小沢一郎疑惑を集中的に書いてきたのは、今が日本の政治の大転換だと思うからである。小沢問題はすべてに優先する。特捜部には頑張ってほしかった。

日本は政権交代で転換したのではない。小沢的なるものの終焉の後に政界再編の混乱を通過し、そこに至って初めて国民が本当の意味で「政策・理念」を中心に選択する政治が出発するのである。

小沢捜査に“遠慮”する検察首脳と特捜部の温度差が氷と熱湯のように分かれたのは、小沢氏を虚偽記載の共犯として立件するかどうかの最終判断だった。

(読売朝刊)立件有無の判断過程で、複数の幹部は「‥石川容疑者の供述は具体性が十分でない」と譲らなかったという。

検察幹部に小沢派が二人いるという。一人は自民党時代からの知己である。
特捜部が「立件可能」と訴えても、「不起訴」の結論ありきだったろう。そもそも容疑者が一切黙秘していても、あるいは否定していても、傍証があれば検察は立件してきたのである。「入り口は小さく、出口は大きく」は常套手段であった。検察は国税とも連携して、すでに調査にかかっていた。途中で「所得税法違反」の容疑で小沢逮捕も可能だった。特捜部は現に家宅捜査を視野に入れていた・・・。急転直下、方針が変わったのは何故なのか。これからも捜査は続けるというが、佐久間特捜部長の雰囲気では、氷と熱湯が妥協して、今はぬるま湯程度にしか感じられない。

2/5読売新聞朝刊を読むと、小沢不起訴について、ぶつけようのない怒りが立ち上っていた。産経はアンチ小沢の感情過多が目に余るが、読売もまた産経に引けを取らないくらいアンチ小沢らしい。産経は真正保守、読売は郵政民営化大反対の守旧派自民党寄りだから当然か。読売は、検察リークをやり玉にあげてジャーナリストや民主党が大批判していることについて、「記者達が取材努力を重ねて取ってきた情報」であって、リークリークと騒ぐほうが意図的なものを感じるという記事を書いている。

また小沢氏の嫌疑が不十分で立件見送りとなったことについて、旧日本道路公団を巡る談合事件を引き合いに、受注調整の「配分表」を受注者側から見せられただけで「共謀」が認定されているケースを説明していた。つまり小沢氏は虚偽記載の収支報告書を「見せられただけで了承」したことをもって「共謀犯」たり得るのだと。

しかし、検察首脳会議では、複数の幹部が不起訴にすることを「譲らなかった」。この表現に読売記者の悔しさがにじみ出ている。私は昨夜検察庁にメールした。「これは本当ですか?『小沢派の検察首脳は、大林宏東京高検検事長と最高検次長検事の伊藤鉄男。青山繁晴氏が直接樋渡検事総長に確認したことと符合する。小沢氏と内通していたのは、次期検事総長』。上層部の圧力に屈せず特捜部は頑張ってください。」

では、世論はどうだったのか。
テレビでの小沢関連の報道が減ったとはいえ、世論調査では「幹事長辞任」を求める声のほうが大きい。しかし、ネットでは検察批判の声のほうが大きく感じる。ジャーナリストがネット世論を牽引しているようだ。上杉隆氏は俄か検察批判論者の典型的煽り屋。今まで一度もジャーナリストとして検察批判を行ったことがない。

ツイッターでは、政治スタンスの似ている人達をフォローしているにもかかわらず、民主党支持者以外にも検察批判に明け暮れるツイートが溢れ、小沢擁護が圧倒的に目に入った。

某ジャーナリストはいかにも客観的・中立を装いながら、ここにきて一気に正体を現している。小沢幹事長が主導する民主党をなんとしても守りたい、そんな必死さを感じる。彼は小沢氏を共犯として告発した団体を「誣告罪」で訴えろという。まるで小沢が「無罪判決」を受けたかのようではないか。

「小沢不起訴」に疑問をぶつける読売新聞は、反対のスタンスで検察を批判し、「小沢氏不起訴は不当」として市民団体が検察審査会に提出する可能性があるとまで書いている。産経は山際さんのような大声で「検察審査会にかけよ!」とまっさきに騒いでいたけれど。

小沢民主党を守りたい人達は、大喜びで勝利宣言している(笑)

【オムニバス】小沢幹事長不起訴は「ネット世論」の勝利
http://oneclip.jp/rHNW17/http://www.janjannews.jp/archives/2539681.html/

「検察の暴走」と「大手マスコミの世論誘導」の裏に某国謀略部隊あり
 (略)
 
 「副島隆彦の学問道場」
 
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
 
 このブログの中で小沢民主党幹事長追い落とし→鳩山民主党政権転覆の「反政府クーデター」を指揮しているのは米国CIA謀略部隊であることを具体的な名前を上げて暴露されています。
 
 東京地検特捜部がこれほどまでに強気で暴走できたのは米国の直接の指揮に従っているからだ、ということがよく分かります。

出た!CIAの謀略。でも、サヨクが間抜けと思うのは、CIAの圧力は特捜部にじゃない。現場ではなく検察首脳に燃料を送る。検察幹部は、最初からぬるく幕引きを図ろうとしていた形跡がある。もし米国が関与しているとして、反米親中に警戒した米政府が「小沢排除」でやる、というなら理屈は通る。「反政府クーデター」はサヨクがいかにも好きそうだけど。

あながち陰謀論と言えないのは、佐藤優が検察キャリアがCIAと顔をつないでいると言っていたことや、ちょうどこの時期に米国から小沢氏に「大訪米団」を連れてアメリカに来てね~なんてお誘いがあったこと。なんという偶然。しかも亀井静香が郵貯資金に米国債なんてことを言い出すし・・。田中角栄が検察の手に落ちた時、「アメリカにやられた」と言ったのも気に掛かる。小沢さんが検察首脳の判断に助けられたのは、「米国の助言と承認」があったから?(笑)

物語としては面白いけどね。こんなシナリオはどう?青山繁晴氏が暴露した「内通者」が小沢氏に「米国に詫びを入れろ」という助言くらいはあったかも?タイミングよくキャンベル次官補と(通訳は入ったが)二人きりで会談している。偶然にしては出来すぎ。

米国の関与はあくまでネタとして、仮に介入があったとしてもCIAはFBIと大喧嘩して相当劣化しているし、政府との関係も微妙・・。まあ、これ以上はわからんちん。

特捜部が牙をぬかれたなら、後は有権者が選挙で裁く。

◇日々是語草◇
新聞各紙は今後も小沢不正疑惑を追及のかまえ。ニュースメモ

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2010年2月 4日 (木)

上杉氏はジャーナリストとして信用できない

ツイッターにメモしておいたことからブログに詳しく書き直そうと思う。

上杉隆氏はジャーナリストとして信用できない。上杉氏は経済政策にまで口を出すが、そのへんのブロガー達のほうがよほど鋭い意見を書いている。安倍政権の内部を描いた「官邸崩壊」を買って読んだことがあるが、悪意に満ちたいい加減な内容といったら・・・本代返せ。

ダメだこりゃと思ったのは、安倍氏が抗議した週刊誌の記事について完全無視を決め込んだこと。安倍氏がゴッドマザーに仕切られている云々で、後援会のイベントで壇上にマザーが立ち・・そんな内容だったと思う。後で検証してみると、上杉氏の書いたことはまったくのでたらめだった。

どうやら上杉氏は又聞き、孫引きで物語を作ることをジャーナリストと称するらしい。

上杉氏の検察バッシングはとどまるところを知らない。
上杉氏が書いた週刊朝日の記事全文。(切り込み隊長のサイトにリンクしてあった)

完全引用記事:週刊朝日2月12日号 検察暴走! 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間

ソースが「ムネオ日記」(笑)
これで原稿料をもらっているんだから、売文と言われても仕方ない。

ジャーナリストと名乗るなら、この女性と民野健治検事に取材する努力をしたらどうか。趣味でブログを書いている人だって複数のソースを調べたりする。

この記事に検察から「捜査妨害」の抗議が来たそうで、「検察強権発動!」とお仲間が騒ぎ出す。←イマココ

週刊誌にも数々のジャーナリストが寄稿しているが、読むに値するのは、少なくとも関係者達に取材を重ね、資料を読み込んで問題点を発掘し、世に問うているものである。巨悪追及、人の目に触れない霞が関の問題点等々、掲載されている媒体はどうあれ、渾身の取材は読む者を引き込ませる力を持っている。

2chのいわゆる「ネトウヨ」と違って、小沢問題に関してツイッターでは検察批判が主流のように感じる。その渦中で「法で処罰できなくても小沢は真っ黒でしょ」なんてつぶやく勇気もないくらい^_^;

テレビでも雑誌でも俄か検察批判論者が多すぎて、辟易する。そんなに民主党が大事か?民主党から小沢氏を排除するという選択肢はなしか?民主党支持者のツイートを眺めると、どうやら「小沢さんあっての民主党」のようだ。「小沢さんがいなくなったら民主党支持をやめる」なんていうのもあった。

民主党は自民党閣僚の事務所費経費追及の際、1円まで公開すべきと言ってなかったか。あり得んわ。「検察は正義」と言うほど甘チャンではないが、少なくとも小沢氏と秘書らは“故意に”政治資金操作をしていた。あ、小沢さんはなーんにも知らなかったんだっけね。上の空で秘書の報告を受けていたそうだから。石川氏はなんでそんな複雑な資金操作を勝手にしたのかなぁ。

浅尾慶一郎氏の意見に同意。(週刊現代のアンケート)
浅尾「民主党が『捜査は不当』と言うなら、自民党議員が捜査された際にも、同じ事を言うべきだったでしょう。自党の議員が捕まったら不当だと騒ぎ、自民党なら逆を言うというのは姿勢として問題があります。そういう意味で捜査は公平だと思いますし、不偏不党と言えます

元特捜部の堀田力氏の意見にも同意。
堀田氏「民主党議員たちは『検察のリークを調べる』と息巻いていますが、お門違いもはなはだしい。略 政治とお金の正しいあり方、選挙運動のあり方のほうこそ彼らは議論すべきです

民主党議員達だって、小沢氏の政党助成金の使われ方、政治資金の不自然な流れ、陸山会が不動産を所有することについて、倫理的・道義的な不信感を持っていると思う。「小沢さんはクリーン♪」と本気で信じている議員がいたら、病院に行ったほうがいい。頭の上にトンボがくるくる飛んでいる。

秘書の虚偽記載の共同正犯の起訴は免れたようだが、会見で露呈した矛盾や、亡くなった知人から預かった4億円を新札に替えた行為など、国民の間にすっきりしないものが残っている。小沢氏が幹事長でいる限り説明を求められるだろう。

枝野氏「刑事事件の結果、結論いかんにかかわらず、国民の皆様から今受けている不信というもの、(略) 払しょくができないのであればしかるべきケジメをつけていただく

枝野さん、がんばれ(笑)
七奉行は、小沢氏が幹事長続行の場合、やりにくいだろうね。個人的には小沢氏は幹事長を辞任せざるを得なくなると思っているけど。

小沢氏の別件の捜査は続くと思われるので、小沢氏と距離を置く議員達はぶれない態度でいることが肝心だ。

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2010年2月 3日 (水)

共犯として告発された容疑に関しては不起訴を検討。捜査は続くよどこまでも?

TBSとFNNニュース速報で「検察は小沢氏の不起訴を検討」と流れ、ガクッwobbly としたら、数秒後に夫が一言。

虚偽記載の罪は秘書におっかぶせて、他の件でいくんだろ

夫よ、たまにはいいこと言う。

47NEWS(よんななニュース)「..共犯として告発された小沢氏について、現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもようだ

たしかにそう書いてある。
でも、ツイッター上の反応を読んだら、やっぱり白で終わってしまうのか・・と再びガクsad

その後、以下の一文が追加された。
(TBS)「小沢幹事長を不起訴処分とすることについては、検察内部で一部、異論も出ているということで、特捜部では3人が拘置期限を迎える4日をめどに最終的な判断をする見通しです」(02日23:53)

なんだ。結論が決まってからニュースにしてほしいわね。

ホントは国会開会前に小沢氏の事情聴取を終わらせて、「容疑は晴れた」と幕引きし、不起訴処分にしたかったのが検察上層部。(元特捜部の堀田力氏)
しかし、石川議員が涙を流したり「ビルから飛び降りたい」と漏らすなど情緒不安定になったので、身柄を確保(逮捕)してしまった。もう後にはひけない。石川氏の虚偽記載のみで終わったら検察批判が噴き出す。絶壁に立たされた検察は、「とことんやる気」の特捜にゴーサインを出した。内通者がいるとかいないとか、青山繁晴さんのことだからそこは差し引いても、落としどころは探っているだろう。所得税法違反の捜査に舵を切ったはいいけれど、時効の壁が立ちはだかる。

2chで新しい情報でもあるかな?と覗いたところ、冷静な意見が落ちていた。夫の直感が正しかったのか?

708 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/02/03(水) 01:20:52 ID:14VhNaoz0
落ち着けー
下の記事中で「共犯として告発された小沢氏について、現状では立証が困難として不起訴」の通り、この前「真実を求める会」が突然小沢を訴えた件で不起訴にするだけだ、「共犯として告発された小沢」って明記してある通り、告発に対する不起訴、地検自身の捜査は続く(と見込まれる)

アンチキムチ団はさすが!さっそくこの投稿を取り上げていた。
小沢一郎 「真実を求める会(笑)」の告発については不起訴

ほっほぉー。そういうことか。
検察首脳会議が開かれるかどうかにに要注目とのこと。

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2010年2月 2日 (火)

基本的にリバタリアン、だそうです。(太陽の帝国さま)

おや?トラックバックに太陽の帝国:柳生大佐のblogの名前が・・

「小さな政府」の経済政策や保守スタンスがほとんど同じで、語り口は面白いし、よく読ませてもらっています。

1~2度トラックバックさせてもらったんだけど、どうしても反映されなくて、「拒否されてるのかもしれない」とマジに思ってたんだけどね。意見の合わないこともあるし、私は保守の人から見れば時々デンパって自覚もほんの少し・・。

なにげなくお奨めブログを眺めていたら、まあ!梨里庵が入ってる。いつの間に?私はブログランキングも撤退しちゃったし、どうやってたどりついてくれたんだろう。

それより何より みんなの党が入っているのがイイねぇ~。

柳生さんのスタンスの説明

基本的にリバタリアンで米共和党的保守主義。小さな政府で自己責任。 努力する者が報われるのは資本主義のみである!社会主義は怠け者の天国だ。   郵政利権・道路利権・農協利権など官僚既得権益には大反対! 小泉改革支持!構造改革・公務員改革で強い日本を!

・・だそうです。リバタリアンはみんなの党☆ 
わたしのブログはオバタリアン。失礼いたしました。

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みんなの党の政策・理念。充実した福祉は強い経済から。霞が関改革の必要性。

ツイッターでみんなの党への疑問をつぶやいている方がいた。

(ポイント)みんなの党の官僚バッシング、もぐら叩きで日本が良くなるのか疑問。日本の公務員数は先進国の人口比で言えば少ないほう。なぜ減らすのか。優秀な官僚のモチベーションを下げるだけでは?このままでは官僚叩きの民主党の二の舞になる。また、埋蔵金は本当にあるのか。

みんなの党、特に渡辺喜美氏の政策理念や主張をよく知らなければ、テレビ出演等で受ける印象は、おそらく「脱官僚は民主党の真似」「より過激に公務員叩きをして人気取りをしているだけ」「地域主権はまんま民主党のパクリではないか」、一般にはそのように誤解されているのではないかと私は危惧していた。小泉市場原理主義を継承しているのはみんなの党とも言われている。

少し説明させてもらったところ、ありがたいことに少し興味を持っていただいたので、ブログで詳しく説明したいと思う。

過去ログの中からピックアップしたものを再掲し、捕捉する。案の定長~~くなってしまったので、読むのが大変でしたら、一部でも流し読みでもどうぞ。

みんなの党ホームページ

「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で
国民の手に政治を奪還する!

  I. 増税の前にやるべきことがある!
    ・・ストップ!「役人天国」「議員天国」
  II. 生活重視の当たり前の政治を実現する!
  ・・経済成長戦略を展開し、「生活崩壊」をくい止める
  III. 「地域主権型道州制」導入で格差を是正する!
   ・・「3ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源にする
  IV. 「志高い外交」で国際的に名誉ある地位を!
    ・・国民や国土はとことん守る
  V. 財源はしっかり手当てする!
    ・・埋蔵金は3年間で30兆円

これだけでは意味がわからないだろう。
簡単に言えば、「中央集権からの脱却」「中央からの分権ではなく、主権型の道州制を目指す」「縦割り・省益中心・肥大化した霞が関の再編成」を成し遂げ、国のかたちを抜本的に改革するということである。

中央集権からの脱却」とは、戦時総力戦体制とも言える統制的な経済を引きずってきた体質から脱却させ、否応なしにグローバル化に対応しなければならない今日の課題に対応した経済政策で、日本経済を牽引していこうというものである。早くしないと手遅れになる。充実した福祉は強い経済が前提になるからである。十分な所得分配は、十二分な資源配分あってこそである。

いまだに「中央の統制」を許す「お上頼み」の統制経済が続いている現状について、その限界を感ずる人以外はピンと来ないかもしれない。それゆえ高度成長期の「日本型社会主義」に戻れば万事解決すると錯覚し、「自由民主党」の中でも堂々と与謝野氏のように「日本は社民主義が合っている」などと言い出すのである。

みんなの党は、今の日本経済の停滞の元凶を見抜き、真に強い経済を構築し、充実した福祉を考える党である。

埋蔵金はある。そもそも埋蔵金を発掘したのは、元財務官僚の髙橋洋一氏であり、ずっと渡辺代表のブレーンをしてきた。事細かくすべての特別会計を精査し、幾ら出せるか、あるいはここは手が付けられないなど、すでにアンチョコは存在する。あとは既得権を絶対手放さない各役所にメスを入れ、政治の突破力で改革断行するのみである。民主党では事業仕分けでそれらしい結果は残したが、菅直人財務相は埋蔵金の在りかもわからないらしい。みんなの党に任せてほしい。

橋本龍太郎首相の元で首相補佐官を務めた江田憲司氏(現みんなの党幹事長)は、官邸主導で行政改革を進めた。「政治主導とは官邸主導である」と江田氏は常々言っている。普天間基地移設をクリントン政権に直談判したのも江田氏が首相に助言し、ミラクルのように移設OKを米国側に呑ませたものだった。

橋本政権下での行政改革は霞が関からの抵抗に遭い、中途半端な行革に終わったことを江田氏も認めている。特に特殊法人は失敗だったと自戒を込めて振り返っている。

渡辺代表が標榜する「1940年体制からの脱却」は、中央集権から脱却し、中央は「小さな政府」を目指す。中央を弱くするのではなく、現在の縦割り非効率な肥大化した政府を横串を刺した機能に強化していくのである。根本的に“役人いじめ”とは何の関係もない。

まあ、でも、役人イジメに見えるのは仕方ない。「こんな官僚に任せておいたら日本は沈没する」と有権者にアピールするのはわかりやすい。それに江田氏が声をかけた改革派の“脱藩官僚”の面々は、「官僚なんてちっとも優秀じゃない」といつも言っている人達だから・・・(笑) そういう意味では、みんなの党だけが「優秀な官僚」の知恵を持っている党と言えるだろう。

天下りで肥大化したネットワークは、あらゆる関連法人、財団、民間企業に張り巡らされている。ものすごい国民の財産が食いつぶされていることを知ってほしい。その実態を知れば、官僚が叩かれて可哀想とは言えなくなる。しかし、中堅若手の官僚の中で、このような弊害を打破しようとする改革派も声を挙げ始めている。そのような官僚たちが、積極的にみんなの党と連携することができるのである。

みんなの党は、国益中心の志ある官僚を応援している。

安倍政権で渡辺氏が佐田氏の後任として行革相を務めた時から、私は渡辺氏を支持している。もちろん今はみんなの党党員である。著作・雑誌・週刊誌・ネット発信に至るまで、彼の書いたものはほとんど欠かさず読んでいる。その時から渡辺氏はまったくぶれていない。そして筋を曲げずに麻生首相に直談判し、麻生内閣が改革の意欲なしと見るや離党の道を選んだ。その勇気に拍手喝采したものだ。覚悟とは身を捨てる勇気である。見回すところ、勇気ある政治家は一人もいない。

そもそも不良債権処理や銀行建て直し、公務員改革は、小泉政権以前から渡辺氏がずっと政策提言していた。もっと大胆に遺漏なき改革をすべしという政治姿勢である。

では、渡辺氏の書いたものから理念・政策を紹介しよう。
(拙ブログより抜粋)

麻生首相はもはや救いようがない(渡辺喜美氏)

フォーサイト2009年2月号「政策“逆コース”だらけの自民党にはおさらばだ!」渡辺喜美へのインタビュー

――なぜこの時期に離党なのか。

渡辺 まず私の歴史認識を聞いていただきたい。
金融経済危機には4つの段階がある。第一ステージは個別の金融機関の危機、対策は資本の増強。第二ステージは金融システム全体がおかしくなる状況で、産業サイドへの手当が必要。第三ステージはグローバルな形の金融危機、対策は通貨調整が必要。第四ステージは、歴史を振り返ると戦争により大恐慌をリセットした。

第三ステージで止めるために、政治主導の各省横断的な総合国家戦略が求められる。だからこそ公務員制度改革も同時に進められなければならない。

麻生政権では官僚に丸投げなので、利権温存・拡大の省益中心政策では危機を乗り越えられない。日本は潰れてしまう。

たとえば雇用・能力開発機構の廃止・整理が決まっていたのに、厚生労働省所管の独立行政法人である高齢・障害者雇用支援機構に統合する形で丸ごと温存されることになってしまった。
本来、やるべきことは、これまでは生産性が低かったが、これから飛躍する可能性がある農林業、あるいは福祉などのサービス業の人材を育成する方針に舵を切ること。麻生政権では新しいニーズに応えられていない。雇用問題は地方によって実情が違うのだから、国が独行法を使って全国一律にやる必要はない。

――官僚に任せること自体が悪いことか。

渡辺 政治の最終決定は選挙によってなされる。選挙で国民と約束したマニフェストを国家戦略として実現していくために、官僚機構を政治決定に従わせることが必要になる。これが議会制民主主義である。官僚内閣制では、選挙で選ばれたわけではないから責任を取れないし、前例主義なので手直しや弥縫策しかない。しかも各省の縄張りがある。今のような非常時に大胆なプランが出てくるはずがない。

麻生内閣はマニフェストもないし、官僚に頼りっぱなしなので、これはある意味、民主主義の否定である。(まずは選挙で信任を受けることが必要だった)

私は安倍政権、福田政権で行革を推進してきた。多くの国民の支持を得ていると自負している。麻生首相はまったくわかっていないし、わかろうともしない。麻生政権になってからの“逆コース”ぶりは甚だしい。

「わたり」容認に書き換えられてしまった政令については、麻生首相はこの事実が明らかになってからも撤回する気がない。もはや救いようがない。

2008年12月27日 (土)
渡辺喜美氏、出る杭の運命はどっち

渡辺氏の国家ビジョンについて
渡辺氏のホームページより「この国のかたち」 

 私には3人の子供がいる。もちろん女房はひとりだけ。私の子供たちが私ぐらいの年になる頃、日本は一体どうなっているだろうか、とよく考える。

 人口も減り続け、資産価格も右肩下がり、相変わらず官僚統制が続いて、みんなで平等に貧しくなっていく「たそがれの国」と化すか。

 メルティングポット社会になり、外国語しか通じないゲットーでは蛇頭やマフィアがヤクザを駆逐し経済はハイパーインフレ、弱肉強食、醇風美俗もヘチマもあるもんか、という「支離滅裂の国」になっているか。

 公用語は英語、通貨はドル、弁護士の数がやたら多く、何か起こるとすぐ裁判所にもちこまれ、人口の1%が個人資産の半分近くを保有し、すべて大事な決定はワシントンの指示待ちという「51番目のステート」になっているか。

 はたまた、文明の中心地域たる中華の周辺異民族として軍事的な庇護と引き換えに貢物をもっていく「朝貢国」になっているか。

 どれもイヤだ。やはり日本は、先祖を大事にする心を失わず、死せる人々が正しく祭られ、自由で活力があり、個人が大切にされ、困った時に助け合う醇風美俗が生き続ける国であって欲しい。

 官僚統制は歴史上の話になり、総理大臣が政治の世界のスタープレイヤーとしてひとり平均5~6年はその座にあり、官邸主導の政治を行う。総選挙は各党党首が競い合い、次の総理を事実上決める選挙となる。グローバリズムは相対化され、排除もされないが、盲信もされず、国益を第一義として健全なナショナリズムが共通の認識となる。

 人々の埋もれたニーズに気づいて、それをビジネスチャンスに生かすことのできた人々は、ジャパニーズ・ドリームの体現者としてリッチになれる。彼らは国に税金を払うだけでなく、様々な公益を増進する活動に積極的に寄付を行い、人々から尊敬を得る。
(略)

渡辺氏が何度も訴えているのは「政官一体改革」である。役人を使いこなすためには、政治家の質を高めなければならない。国会改革も必要。官僚の言いなりにならないためには、政治家自身に政策立案能力が求められるのである。族と官がつるんで、族は予算を分捕るのが仕事という政治風土を完全にぶち壊さなければいけない。優秀なブレーンである官僚を本当の意味でつかいこなすことによって、誇りある国家公務員になってもらう。省益しか考えない官僚は要らない。

2009年1月号のVoiceより渡辺喜美氏の「『1940年体制』はこう倒す
(要約)

1,世界史的な視点でみれば、現在は「ポスト近代」の始まりという、何百年に一度という転換点に立っている。世界経済が急速に一体化しはじめ、金融資産が以上に膨れあがっていった。そして「ポスト近代」が始まったと同時に金融恐慌で大崩壊を始めた。

2,日本の歴史を振り返れば四百年に一度の周期で大変化が起こっている。日本はすでに金融危機を経験し、冷戦崩壊を「近代の終わり」と位置付けるなら、日本はポスト近代においては先頭を走っていたともいえる。

3,歴史に学ぶことが大切。恐慌時、ルーズベルトはワグナー法によって労働者を保護し、高賃金政策をとった。しかし失業率は改善しなかった。(後に第二次大戦をもってリセットされる)
ドイツではヒトラーが労働組合を解散させ、低賃金政策をとった。その結果、5年後には完全雇用をほぼ達成し、経済は絶好調になった。

4,人心が攪乱する時代に入りつつある時、政治が正しく機能することが大切である。父の渡辺美智雄はこう言っていた。「『この人なら、ある程度まではお任せしていい』と国民が思っているときは、国民と政治家とのコミュニケーションは容易になる。しかし、いったんこの関係が崩壊すると、100万回理屈をこねても、国民はまったく政治を受け入れない」

5,今ほど「危機管理」が必要な時はない。官僚主導体制では非常時対応策が平常時モードの延長線でしか行われない。対応が早いのはアメリカやヨーロッパの政治主導の国である。

6,試験選抜エリートではなく、選挙選抜の政治家が国家の命運を懸けた国家戦略を立案・実行できるようにする。

7,日本の公務員制度は、試験選抜エリートによる利益共同体を徹底して守る仕組みになってしまった。生涯安心システムの身分保障制度になってしまっている。今こそ日の丸官僚を!

8,麻生内閣の甘利行革担当相に公務員の「信賞必罰」「民間並みのリストラ」「天下りの根絶」など、給与法身分保障規定の見直しが不可欠である旨の決議文を手渡した。(しかし、麻生政権はやる気がない) 政府にできなければ、われわれ立法府の人間が議員立法をもってやる決意である。

9,「1940年体制」とも呼ばれる、大日本帝国が戦争を効率的に遂行するため作り上げた国家社会主義的戦時体制を改めねばならない。→永続性のある制度にするためには、社会保障制度の抜本的改正が必要

10,中央集権から大転換する道州制へ。
分権改革を進め、基礎自治体の強化を徹底して図る施策をとっていく。その先にあるのが道州制である。

11,われわれ政治家に必要なもの。
・直勘「将来を見通す洞察力」
・実感「民の竈がわかる感覚」
・大局観「歴史認識」

この動画も参考になると思う。
「公務員改革」ってそういうことだったのかとご理解いただけるかと。

異常な鼎談 渡辺喜美 前編1/3 2009/5/28
水道橋博士x宮崎哲弥x渡辺喜美
http://www.youtube.com/watch?v=SudNzvfHIa0

最後にもう一つ、「1940年体制からの脱却」とは何か、野口悠紀雄氏の経済史からの分析をブログにまとめてあるので、参考までに。結論だけ読みたい方は(4)をどうぞ。

経済史から見る戦後レジームからの脱却(1)
経済史から見る戦後レジームからの脱却(4)

・市場経済への違和感はどこから来るか
・革新官僚の考え方が今の保守の標準となっている
・戦時経済体制のほうが特殊

以上、構造改革の必要性をサワリだけでもわかっていただければ幸いです。強い経済は既得権打破から始まります。霞が関改革は避けて通れません。

◇日々是語草◇ ここまで小沢さんの説明が破綻してくると立件も視野に?

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