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2010年1月 9日 (土)

CO2による地球温暖化問題は、政治的意図によって作られた。鳩山政権の25%削減「国民運動」は意味がない。

温室効果ガスの「25%削減」で国民運動開始
2010.1.8 13:27

 小沢鋭仁環境相は8日の閣議後記者会見で、地球温暖防止に向けた国民運動「チャレンジ25キャンペーン」を14日に立ち上げることを明らかにした。鳩山由紀夫首相がリーダー役を務め、小沢環境相がサブリーダーとなる。さらに幅広い年齢層に温暖化防止の重要性を訴求するため、“若大将”として愛され続ける国民的俳優の加山雄三さんをキャプテンとする応援団を結成する方針だ。

 鳩山内閣は、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で承認された「コペンハーゲン合意」の文書に盛り込む2020年の温室効果ガス排出量について、米中などの主要排出国が意欲的な目標を示すことを条件に「1990年比25%削減」とすることを了承した。

 国内的には、自然エネルギーの普及策や排出量取引制度など25%削減に必要な各種政策の位置づけや方向性を示す「地球温暖化対策基本法案」を3月上旬までにまとめ、通常国会に提出することを目指している。

 こうした中で、生活者1人ひとりに温暖化防止を身近な問題として実感させる必要があると判断。多彩な環境イベントを展開してきた既存の国民的プロジェクト「チーム・マイナス6%」を衣替えする。

 新たなキャンペーンのキックオフイベントを同日に総理官邸で行う予定で、各界著名人や企業代表者などにも応援を呼びかける。小沢環境相は「国民と一丸となって25%削減に向け歩んでいきたい」と強調した。

国民に事前に了解もなく首相が25%削減を世界に向けて発表し、主要国の参加が前提と条件を付けるもCOP15では中国に後ろ足で砂を掛けられた。そもそも論として「地球温暖化」が100%起こるとの根拠もない中で、国民運動が盛り上がるか?(鳩山政権の目標値は、1990年比で2020年に25%減)

目標達成には、1年後に巨大隕石が大気圏に突入!というくらいの危機感がないとね。

<政府の対策は内需拡大策にすぎない>

地球温暖化の根拠の裏付けとなるIPCCの見解は、「人類のCO2排出が温暖化の元凶と否定できる根拠はない」という程度なのである。いくら読んでも科学者の結論は、100%そうとは言い切れない。しかし、その可能性がある限りはCO2削減努力をすべきではないか、それも一理あるだろう。

だが、国民運動は断る。
国民にエコ商品を買わせたり、二重サッシの窓に変えたり、太陽光パネルを付けたり車を買い換える等々、結局オカネに余裕のある人を対象とした“国民運動”なのである。つまり地球温暖化防止を大義名分にした内需拡大策であることを、皆承知しながら協力しているわけだ。マイ箸などというくだらないブームもあった。環境に気を遣うこと自体は大変良いこと。公共工事によって美しい国をコンクリートで固めてきた反省をしなければならない。

地球規模での温暖化に本気で危機感を持っているならば、各国政府はしのこの言わずに国際プロジェクトで代替エネルギー開発を進めるべきだし、当面、原子力発電をフランス並みに引き上げる目標を持つことのほうが現実的である。世界の頭脳を結集して、世界政府が巨額を投資してエネルギー革命を起こそう!なぜその発想がないのか。“プロパガンダ”は効果を上げたようだが、嘘臭さが見えてきて、危機感がないからである。

中国特需を見込んでいた鉄鋼メーカーも黒字は新日本製鐵、JFEホールディングスのみ。京都議定書の目標(90年比6%減)のために国内鉄鋼業界は5600万トン(1100億円~2200億円)の排出権購入コストを負担しなければならない。さらに鳩山政権で排出規制をかけられれば、海外に生産拠点を移すだろう。

<温暖化対策は誤り>

新年合併特大号の週刊ダイヤモンドで、コペンハーゲン合意センター所長のビョルン・ロンボルグ氏が「温暖化対策の誤り」を寄稿していた。

(要約)
「地球温暖化と戦うには“意志の力”と“政治的合意”が必須」という考え方は、危険な誤解であるとロンボルグ氏は言う。CO2削減の大義を推進していくための根拠とされている研究は、技術的なブレークスルーが自然に起きることを想定している経済モデルを利用している。ところが、いわゆるグリーンエネルギー源の開発に注がれる資金は、世界全体で年間わずか20億ドル。これではブレークスルーはとうてい間に合わない。

各国政府は、代替エネルギーもないまま課税・排出権取引制度を利用してCO2削減をすることになる。これでは、実質的に何の効果もない。しかも短期的には経済成長に大きなダメージが生じ、貧困に苦しむ人々が増えるという暗い結果になってしまう。グローバルなエネルギー需要は2050年までに2倍に増える、というのにである。

COP15が開催されたデンマークは、電力の五分の一を風力発電で賄っており、模範のように紹介されているが、デンマーク政治研究センターによる最近の研究では、電力需要のうち風力で賄われているのは10%未満であるという。これではCO2排出削減は厳しい。CO2排出量1トンあたりの削減コストが、EUの現在の平均コストの6倍以上もかかっている。

デンマークの風力発電産業は、ほぼ完全に税金による補助に依存しており、雇用も多いとは言えない。太陽エネルギーと風力エネルギーを合計しても、世界のエネルギー需要に占めるシェアは0.6%以下にすぎない。高コストというだけでなく技術的なハードルが非常に高いからである。

ゆえに、コペンハーゲン合意などが主張するように、風力その他の代替テクノロジーが本当に成立するためには、年間1000億ドル規模の研究開発投資が必要になるだろう。

炭素排出税は重要な役割を果たすだろうか。技術的にではなく税金という手段でアプローチする試みは、本末転倒である。必要とされているのは政治的な意志ではない。暗く貧しい人々を生み出すためにCO2削減をするのか?豊かな未来のためには、潤沢なエネルギー源が必要である。我々は化石燃料に代わる信頼できる代替エネルギーを見つけるという手ごわい課題に直面しているのである。

<税金や排出権取引では解決しない>

ロンボルグ氏の指摘は、つまりエネルギー革命を起こすために政治的にどこの国も本気ではないのである。地球温暖化のプロパガンダだけが先行している。エコを利用した内需拡大の国民運動は、「地球温暖化防止」のためには何の意味もないということである。研究開発は続けられ、人類に希望をもたらしてはくれるだろうが、政治的アジェンダとしての「地球温暖化防止」とは関係ない。

政府が主導すべきなのは「美しい環境を取り戻す取り組み」であって、政治的には「脱石油」「脱中東」と言い換えるのが妥当な話なのである。

鳩山首相が打ち出した25%削減に義務を負い、産業界が打撃を受けるのは本末転倒である。成長率を高めて税収を上げていかなければならない時に、産業の空洞化を招くようなことをしてはならない。エネルギー開発を進めながら、中国など環境汚染が酷い国には環境技術援助をすることを通して「人間による環境破壊を食い止める」、この現実的な対策こそが求められる。無理矢理CO2削減の高い義務を負わせたり、国際社会の削減合意に無駄なエネルギーを費やすことのほうが、税金の無駄遣いというものだ。

<「CO2による地球温暖化」への疑問>

Voice12月号に赤祖父俊一氏(アラスカ大学名誉教授)がCO2削減政策について、疑問を投げかけている。

「2000年に温暖化は止まった」
CO2主犯説はたんなる一仮説にすぎない

(要約)
科学的にいえば、二酸化炭素が地球温暖化の要因というのは、いまだ一つの仮説でしかない。事実ではない。しかし、この問題は政治に絡んでしまい、既成事実のように政策が動き出してしまっている。これに異を唱えることがはばかられるような状況になっており、もはや科学とは言えない。宗教である。

赤祖父氏は「地球温暖化」と言われている気温上昇の主たる要因は「自然の変動」に求められると考える。よく映像として使われる北極圏などの氷河の後退がある。氷河の後退はいつから始まっているか、実は1800年前後からなのだ。一方、炭酸ガスが急速に増えるのは、第二次大戦が終わった直後の1946年からである。その百年以上も前から氷河は後退している。氷河は文字通り「氷の河」で、緩やかではあるが流れている。末端部分が海に落下するのは、毎日起きている自然現象である。

気温も同様に1800年頃から上がり始め、空気中の二酸化炭素量とは関係なく、ほぼ同じ率で上昇を続けている。なぜ気温が上がり始めたか。赤祖父氏は「小氷河期」が終わったからだと考えている。

歴史的に検証していくと、少なくとも1400年から1800年まで地球は小氷河期に入っていたと考えられる。

 (赤祖父氏による地域ごとの検証が入る)

小氷河期については、太陽活動の影響が大きいのではないかという研究もある。太陽はおよそ11年周期で活動期と非活動期を繰り返していると言われる。現在は黒点減少傾向。

1800年頃から小氷河期を脱したのだとすれば、それ以降が「温暖化」の過程になるのは当然である。
ところが、世界的にデータを検討していると、気温上昇はいったん2000年で止まり、若干の寒冷化を示している。2000年以降も炭酸ガスの排出は増えているのだから、この点でも温暖化の要因を炭酸ガスに求めるのには矛盾がある。

<今後は小氷河期に向かう>

2000年で温暖化がストップしたのは、準周期変動のためだと考える。(数十年周期で温暖期と寒冷期が入れ替わる)
太平洋の海水温度も周期的に変動している。これを「太平洋振動」と呼ぶが、現在は太平洋中央部の海水温度も低下している状況である。

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)では、2000年から気温や水温が低下しているのは一時的な現象と主張している。しかし、2,3年ならともかく10年続いているのなら気候変動と見るべきである。

キリマンジャロの氷河が後退しているという話もあるが、温暖化で氷が溶けるものではない。氷が直接水蒸気になる昇華現象が起きたのだ。森林伐採や自然変動による乾燥化による。

今後は、赤祖父氏の予測どおり気温が下がり、準周期変動で2025年から2030年くらいに再び上がり始めるだろうか。そのとおりになるなら赤祖父氏の説に信憑性が増してくる。気候に関する学問はまだ若いので、地球温暖化の根拠についても結論が出せる段階にはないのである。

ツンドラ地帯の地下の氷が溶けているとの報告もあるが、これもCO2とは関係ない。地上のわずかな気温上昇によって地下の氷や海底の温度が影響を受けることはないのである。今でも夏は暑く冬は寒い。夏と冬に1度上がったくらいで地下の氷が溶けるものではない。地殻に関係する現象なのだと思われる。

<温暖化を煽る政治的意図>

鳩山首相の25%削減演説は、世界各国から賞賛されたというが、CNNを注意深く見ていた赤祖父氏は、一度もその報道を見ることはなかった。日本のマスコミは、「その場の社交辞令に過大な評価を与えてしまったのではないか」と赤祖父氏は言う。

「炭酸ガスの増加で温暖化が進み、地球は大変な環境被害に見舞われる」と強調されるようになったのは、1990年のIPCCの報告書が果たした役割が大きい。(報告書を作成した研究者達のメールがハッキングされるという騒動があったばかりだが・・・)

IPCCは、1988年、地球温暖化についての研究をするために設立された国際機関である。設立にあたっては、当時のイギリスのサッチャー首相の政治的意図が働いていた可能性が高い。サッチャー首相は原子力発電を推進しようとしていた。だが、国内の同意が得られなかった。その頃NASAのある科学者が、炭酸ガスを減らさないと地球が温暖化するという論文を発表した。サッチャーはこれに注目し、機関の設立に動いたのだった。つまりIPCCは、最初からCO2による地球温暖化ありき、地球規模の大異変、大災害を予言するように運命づけられた組織だと言える。2500人もの学者を動員し、温暖化を最重視する数十名が論文の「要約」なるものを発表した。この「要約」は全員一致でもなければ、内容も誠実さを疑われるものであった。赤祖父氏「IPCCに参加した学者に聞けばすぐわかる」

参加する学者を恣意的に選べることからも、IPCCは公平な組織では決してない。米国でもIPCCの報告を一つの仮説くらいにしか思っていない者が多い。

IPCCの発表を絶対的なものであるかのように捉え、政治が大騒ぎしているのは日本だけではなかろうか。そうなった責任の一端が、大災害や大異変といったセンセーショナルな情報に飛びつく日本メディアの体質にあることは間違いないだろう。

IPCCは、2000年から気温が上がり続け、2100年には6.4度上がると予測しているが、実際は2000年から温暖化が止まっており、最初の10年ですでに予測は外れている。このことも日本のメディアは報じていない。(鳩山政権にいたっては、根拠もなく、大きなCO2削減の義務を産業界や国民に担わせようとしている)
海外の報道はここまで偏ってはいない。IPCCに否定的な見解も同時に報じている。

<排出権問題の議論は中止を>

炭酸ガス=温暖化説は、政治利用の対象になり始めている。オバマ大統領が熱心なのは、ブッシュ大統領との違いをアピールする目的であろうし、開発途上国は温暖化防止対策によって先進国からオカネをもらいたい。インドネシアでは、森林保全のためにもらったオカネで、既存の森林を伐採し、変わりに油椰子を植林したとのことである。

日本の温暖化ガス排出量は、世界の中で4%にすぎず、25%を削減したところで世界の1%でしかない。

各国が集まっても合意できないのは、日本を除いて誰も実際に温暖化で悲劇的になるとは信用していないからではないか、そう皮肉を言いたくなる状況なのである。

気候変動の研究は、5年や10年で結論が出るものではない。学問は、一つの仮説を提案するグループとそれに反論するグループの健全な討論があってこそ進歩する。IPCCは「政治家が炭酸ガスによる温暖化対策をすべきである」と発言しているが、これは学者の態度ではない。

IPCCではなく学会で研究し、結論が出るまで排出権問題の議論は中止すべきである。

――以上、赤祖父氏の論文要約

<結論>

ビョルン・ロンボルグ氏と赤祖父氏は、アプローチの仕方は違うが、結論は同じである。

二人の意見をまとめると、代替エネルギーの研究開発は続けるべし。ただし「地球温暖化」が事実であるなら、今の規模では到底間に合わない。一方、政治的意図から導き出されたCO2による地球温暖化の可能性があるので、IPCCとは別に学会で研究に取り組むことが重要。排出権取引は、百害あって一利なし。

日本メディアは偏っている。なんでも地球温暖化につなげて危機を煽っている。否定的な学説を真面目に取り上げない。鳩山政権は無意味なこと、いや、国民の経済活動に害を為すことを国民運動としてやろうとしている。これが、私自身の結論である。

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