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2009年12月

2009年12月31日 (木)

民主党の成長戦略は逆行戦略

鳩山首相、菅副総理の会見要旨

鳩山首相
1,成長戦略は日本もしっかりとつくらなければならない。なぜ、今までの成長戦略が失敗に終わったか。公共事業一点張りの時代があったが、効率的ではなくなった。小泉政権を中心に市場原理主義がもてはやされたが、日本全体の活力にはつながらなかった。
2,経済のために人間が動かされていた。まさに経済のための人間だった。これからは人間のための経済でなければならない。
3,供給サイドに偏っていた発想を改めて、需要をしっかりと創出する。国民の皆さまから何が求められているのか、しっかりと実感しながら国づくりをしていく。友愛精神に基づく人間のための経済で、この国の成長をしっかりつくり上げる。

菅副総理
1,民主党には成長戦略がないのか、と指摘されてきたが、急いで出すと過去の戦略をホチキス止めすることになる。満を持して打ち出すことができた。
2,医療や介護をさらに推し進めるために、もっと負担が必要なら、消費税率引き上げの議論はあり得るが、今の段階で議論をスタートするのは早い。
3,名目GDP(国内総生産)3%以上は戦略の実行で十分達成可能だ。
──────────(以上要約)

鳩山首相の中身はカラッポ。ゼンマイ仕掛けのマリオネット。ネジを巻いているのは小沢。最近はネジ巻きも緩みがち。

鳩「供給サイドに偏っていた発想を改めて、需要をしっかりと創出する
意味が分かって言っていない。それらしく言葉を作り、友愛と言えば国民は支持してくれると思っている。実際、どんなに綻びが目立っても、鳩山政権を支持する左方面の人達がいる。

鳩山首相の所信表明演説を聞いて、愛川欽也は感激して涙を流したという。「日本を侵略する国などない」と愛川が力強く言っているのを聞いたことがある。夢見る夢夫(子)さん達は、非武装中立がお好き。領海領空侵犯を日常的にされていることなど知らないのだろう。この人達は、尖閣諸島も竹島も日本領土とはつゆほども思っていないのだろう。

菅国家戦略相は、長いアイドリング状態からそろそろアクセルを踏み込もうとしているようだが、自信満々のその戦略とは以下のとおり。

鳩山政権、現実路線へ一歩=前政権と方向性変わらず-成長戦略

<民主党の成長戦略>
1,外需も重視。アジアの需要も獲得しながら名目3%超の成長を目指す目標が盛り込まれた。
2,新戦略は「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」の六つを戦略の柱に据えた。
3,麻生前政権の「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の推進、「アジアの所得倍増」構想も引き継いだ。
4,明確な違いは、前政権が温室効果ガスの削減目標を1990年比8%としたのに対し、鳩山政権が25%と設定したことに伴う施策。
5,成長戦略の詳細がまとまるのは来年6月ごろになる予定。
──────────

小泉政権を中心に市場原理主義がもてはやされた」ことの反省に立った成長戦略とは笑わせる。結局自民党政権の焼き直しにすぎない。小泉政権は公共事業を削減したが、鳩山政権も公共事業を否定しているじゃないか。環境対策で公共事業需要が見込まれるというのに自分の首を絞めてどうする。

自民党の施策を引き継ぐことに効果が見込まれれば評価する。しかし、ここには「民需を強くする規制緩和」もなければ「外需を牽引する輸出に強い企業」へのフォローもない。

<中国依存ではなく、貿易自由化を見据えた戦略を>

中小企業対策では特にマネーゲームと対比させ、「ものづくり」重視が内需拡大につながるというロジックを政治家は語りたがる。しかし、国際市場・大企業・中小企業はすべてつながっている。市場の動向で円高にも円安にも動き、直接影響を受けるのである。市場の原理と切り離している時点でその政治家の主張は信用ならない。

ものづくりとは製造業に他ならず、国内市場には限りがあるので、外国にも市場を広げて日本のGDPを向上させてきた。つまり日本のものづくりは、グローバル化の牽引車であった。政府に心配してもらわずとも、イノベーションによって質の高い物を世界に供給してきたのである。

だから、アジアといえば高い成長率を維持する中国に目をつけるのは あったりまえの話で、市場原理主義も友愛もなんら関係ない。「成長戦略を満を持して打ち出すことができた」と自慢するほどのことではない。逆に言えば、いまさら中国依存でいいんですか?と聞きたい。

中国への輸出は、中国の内需向けより中国の輸出産業向けの比重が大きい。
つまり日本は中国の輸出動向に依存する。日本の対中国輸出が国別で最大とはいえ、輸出総額の19%弱にすぎない。対米輸出は、現状でピーク時の6割程度にしか回復していない。日本の人口構造が逆ピラミッドに近付くほど外需拡大が重要戦略となるが、世界経済のバブルを再現することができない以上、日本の輸出は07年頃の水準に戻ることはないだろう。(データ参照:週刊ダイヤモンド 野口悠紀雄氏)

ものづくりは今後も経済成長に貢献するだろう。とはいっても、製造業はGDPの2割程度なのであり、その割合は一定している。問題は、それ以上に飛躍できる産業構造の転換をなさなければ、日本経済は頭打ちなのである。産業構造の転換とは、サービス産業への転換である。「コンクリートから人へ」の可能性ある産業が、古き統制に縛られてチャンスを潰されている。(ビル・エモット氏の項参照)

ここから見えてくるものは、中国依存のその先を見据えなければ、本当の成長戦略とは言えない。中国以外のアジアも有望だが、後進国の内需に貢献するためには、日本はもっと輸入を増やさなければならない。保護貿易への監視は強まってくるだろうし、世界的な貿易自由化の流れは必然なのである。農産物の関税撤廃にも対応しなければならない。

<成長戦略とは、民間参入の障壁を取り除くこと>

では、菅氏が掲げた「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」を成長させるべくに政府としてできることはあるのか。そこには本当の意味での「投資」の発想がない。政府が産業を選んで補助金を出すという手法は、かえって民間の活力を削ぐ。政府が時代遅れの保護政策から脱却しなければ、新しい芽を民間が育てることができないのである。(参照:野口悠紀雄氏の戦後経済史)

「成長戦略」とお題目を並べてみても、「官から民へ」の構造改革に着手しない限り、陳情による「保護政策」の延長に終わってしまう危惧がある。

内需は決して官からは出てこない。今となっては、政府がカネを出せば出すほど国の借金が膨らむだけ。投資効果が何倍にも膨らんで内需として返ってくる乗数効果はなかったのだ。

「健康」?それを口実にたばこ税を取ろうって?笑っちゃう。本気で健康のためと言うなら、たばこ産業自体を潰さなきゃ。本音は税収が欲しいから「手が届く範囲の増税」となる。おためごかしを言わないでね。もう一つ例を挙げると、役人的発想では、医療費削減のため予防医療が大事、となる。それで無駄な器具を強制的に施設に売りつける、と。厚労省主導のメタボ対策?余計なお世話じゃ。観光についても言いたいことは山ほどあるが…。前原国交相が観光庁のトップを人事異動させたそうで、この件に関しては前原大臣に任せておこう。

政権交代から100日を過ぎ、民主党は肥大化した政府を温存させるつもりであることだけはわかった。本来、政府はセイフティネットの公平な再分配機能に集中すべきであり、そのために制度設計をやり直せと言い続けている。社会保障費も相当抑制できるはずである。経済成長戦略とは、カネをばらまくことではなく、「機会の平等」を保障すべきものなのである。官の統制を解け。

<The自民党的なるものと決別せよ>

民主党は何をやりたいのだろう。やっと出てきた成長戦略なるものを見ると、自民党と大差ない。抜本的な税制改革にも踏み込んでいない。アンチ市場原理主義という衣を着て政権交代したが、ぐるっと回転したら あら不思議、着地点は古い自民党に逆戻り。

保守の自民党はまだマシだったが、左巻きでは安全保障も骨抜き。あげくにThe自民党の亀井大臣に翻弄され、郵政民営化を実質的に再国有化してしまった。成長戦略とは逆の方向に走り出していることに民主党議員の誰も気づかないのだろうか。誰一人?口封じされて窒息しそう?そろそろ前原氏・枝野氏ら7人の侍(竹下派7奉行に倣って「7奉行」と呼ばれる民主党中堅議員達)が「党内議論が尽くされていない」と口を開き出したようだ。

民主党でも守旧派vs.改革派の対立軸が見えてきた。「市場原理主義が~」なんて意味不明の能書き言っている鳩山政権では、日本経済は壊滅してしまう!The自民党的な守旧派を駆逐せよ。自民・民主のガラガラポンを多くの国民が願っている。

参院選後、主導権争いの鍵を握る民主党の“7奉行”
(The自民党的小沢民主党に対抗し得るという意味での期待)
渡部恒三以下
1岡田、2前原、3仙石、4野田、5枝野、6玄葉、7樽床伸二

「環境・エネルギー」は成長産業になり得るか。次はこれ行ってみよー。

◇日々是語草◇
ビジョンと具体策を提示しているのは、みんなの党だけ。

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2009年12月29日 (火)

談合のドンが語る小沢一郎の裏金作り(週刊文春・森功氏)

書きたいことが少しずつたまってきたが、ブログ的には小沢一郎のスキャンダルは外せない。鳩山首相がこけても、スペアはいくらでもいる。しかし、小沢幹事長が失脚すれば民主党は総崩れとなるか、あるいは閉塞感から解き放たれて生き返るのか。どちらにせよ鍵を握るのは小沢氏ただ一人。

カネに汚い小沢氏が強気なのは、地検が小沢本人を法的に追い詰められないことを知っているから。秘書のちんけな政治資金規制法違反にしかならないからである。

週刊文春でノンフィクションライターの森功氏が、「小沢一郎の天の声」について詳細に取材している。小沢氏が実権を握っている限り、この問題はずっと取りざたされると思うので、参考資料としてまとめておきたい。

東急建設常勤顧問だった石田光治氏は、大阪のゼネコン談合組織「錦城クラブ」に君臨する「関西談合のドン」である。氏は06年に大阪地検特捜部が摘発した和歌山県官製談合事件の当事者であった。小沢一郎事務所の違法献金事件をどう見ているのか、森功氏は石田氏にインタビューした。

<石田氏の見解>

1,小沢秘書・大久保被告の公判については、談合と「天の声」の関係をどうとらえるかという問題で、検察側、小沢側の言い分がそれぞれ矛盾している。

2,「天の声」とは業者間の談合が成立している時には必要ない。ライバル業者に悟られないように頼む際は裏献金が普通。検察は西松がダミーの政治団体経由の献金を「天の声」を引き出そうとしたかのように言うが、恒常的な表の政治資金で「天の声」を頼むこと自体がおかしい。

3,小沢側はトンネル献金について、どこの馬の骨が出したか知らなかったとうそぶいている。何もしてくれないのにカネを出すバカはいない。(小沢側はダミーだと認識していた。地検は小沢事務所から西松へ出した領収書を証拠としてつかんでいる)

4,小沢側は談合は業者の中で行われていたので「天の声」などなかったと言う。だが、そうすると、少なくとも小沢事務所では密室で行われるはずの談合の事実を知っていたことになる。つまり談合に関係していたことを認めているようなもので、談合を容認していたら入札妨害。いわゆる談合罪に相当する。

5,小沢事務所に「天の声」を出す力はあったと思う。事実上、東北は鹿島建設東北支店と小沢事務所で決まってきた部分が多い。検察の矛盾は、天の声の見返りの裏献金を発見できなかったから。

<水谷建設による一億円の裏金告白について>

1,水谷建設は三重県が本社のゼネコンの下請け業者、サブコンと呼ばれる。元会長の水谷功は、06年7月福島県の公共工事を巡る知事汚職に絡んだ脱税事件で東京地検に摘発された。目下服役中。

2,水谷氏が小沢事務所への裏献金を自供し、献金の目的が胆沢ダムの工事受注というのだから、検察の狙い通りである。1回目に5000万円を受け取ったのが小沢の秘書で現在民主党議員の石川氏。2回目が大久保だという。このカネの使い途として不動産取引が疑惑となっている。

裏金を使った不動産購入疑惑についてはこちらを参照
小沢「陸山会」3億土地購入 異常な資金操作は何だったのか

政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)は、犯罪でよく使われる手法に似ていると指摘する。それは、資金洗浄、マネー・ローンダリングだ。

裏金を担保に、銀行から同じ額を借り入れます。それを不動産購入に充てれば、『表金』に変身するというわけですよ。陸山会の場合、政治団体を経由してローンダリングが行われていた可能性があると思います

3,関係を裏付ける状況証拠として、水谷建設社長の川村氏が小沢事務所の大久保達を向島の料亭で接待漬けにしていたのである。(場所は花仙。大久保の愛人は「女め」(めめ)と呼ばれる半玉芸者)

4,裏金を運んだ時期と下請け工事の受注がピタリと一致している。

<水谷の供述の意味について、石田氏の感想>

1,供述したのは、水谷の計算が働いているのではないか。

2,献金とは元請けが要請し、その資金作りを下請けが担う。下請けに入れてもらうための献金ということ自体が胡散臭い。反面、水谷が鹿島や大成と取引実績がないから、小沢経由で仕事を取りに行ったというなら筋が通る。この場合、小沢事務所に下請けに入れるよう鹿島への口利きを頼むという民間取引となる。

3,民間取引なら国交省は関係なくなり、贈収賄は成り立たない。それが狙いで、わざとそう言っているのかもしれない。

となると、裏献金といえども政治資金規制法違反の疑い程度でしかない。それも1回目の5000万円献金は時効を迎えている。

<下請けの裏献金ならば、その見返りは何か>

1,石田氏の解説。普通、下請けに裏献金を負担させる場合、たとえば1億円なら税負担も含め2倍の2億円程度の利益を相手に上乗せしてやる。だから、元請けが献金を知らないケースは考えにくい。

2,つまり業界を取り仕切る鹿島や小沢事務所、それに裏金作りを担う水谷、すべて納得ずくではないか。

3,胆沢ダムの受注業者を見ると、元請けは90%を超える落札率になっている。その下請けに水谷のような裏金作りに適した業者が揃っている。明らかな談合であり、受注業者は出来レースで決まっていたと思われる。

小沢事務所が元請け業者とグルで、業者間の談合に関係していたとしても、よくて違法献金の延長であって、お咎めナシの可能性もある。検察に逆転の戦略はあるのだろうか・・・。

<小沢事務所の業者への恫喝>

1,小沢側は「天の声」を否定するが、西松側から小沢氏の影響力を裏付ける証言が出ている。

2,西松建設盛岡営業所長の供述。大久保秘書にこう言われた。「最近、西松は協力的じゃねえじゃねえか。お宅らが取った胆沢ダムは小沢ダムなんだ。今後も協力してくれないと困るよ
3,西松の東北支店長から陳情を受けた時の大久保の言葉「よし分かった。西松にしてやる
4,政治献金の大幅減額を申し入れた清水建設に対して「何だと。急に手の平を返すのか
5,小沢事務所から頼まれた不動産の購入を断った大成建設には、工事受注の了解を与えないと言い出した。「もう駄目です。奥座敷には入れさせません」。実際、大成はしばらく岩手県発注工事を受注できなかったという。

――森氏のレポート、ここまで

地元では、帰郷時など、小沢氏はゼネコン業者を並ばせて挨拶を受けていたという。「天の声」あればこその傲慢ぶりではないか。

地検の摘発は政治献金の虚偽記載事件にすぎなかったが、この絵に描いたような汚職事件は、地検の狙い通り、小沢氏本人に追及の手を伸ばすことができるだろうか。水谷の裏金が元請け・下請けの民間取引問題にとどまり、小沢氏を法的に処分できなかったとしても、小沢事務所が談合に影響力を行使していた疑惑は消えない。

メディアがきちんと汚職の構図を世に周知させれば、小沢氏の社会的制裁は免れないだろう。小沢氏の政治家生命は終わるに違いない。

◇日々是語草◇
鳩山さんちのお坊ちゃまは、「政治主導」も「脱官僚」も「どういうものか分かっていなかった」と告白。何がコンダクターだ、演奏する曲目も知らずに指揮棒振ってたんだね。

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2009年12月27日 (日)

鳩山首相は小沢氏の疑惑も「悪質ではない」と開き直るつもりだろうか

資金移動:小沢氏側に新生、自由党解党時残金22億円余(毎日新聞)
2009年12月27日 2時30分 更新:12月27日 3時51分

小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた2政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計22億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。

(要点)
新生党→新進党94年12月
1,9億2526万円余を、政治団体「改革フォーラム21」に移した。
2,党本部に限ると5億5948万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。

改革フォーラムは、小沢氏が実質的に運営。

自由党と民主党の合併03年9月
1,15億5715万円余(うち5億6096万円余は政党交付金)は、所属する議員らの35政治団体に各500万円が分配された。
2,13億6186万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。

改革国民会議は、自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。(所在地は小沢氏の個人事務所)

1,最近5年間は事務所費として毎年1096万~2532万円を計上
2,政治塾の会場費や講師への謝礼などに2354万~2690万円を支出している。
3,06~07年には農水省OBの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計495万円の支出もあった。
4,支出額は毎年6066万~8308万円、5年間で3億4556万円余に上る。

解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
──────────

鳩山首相は、「ママからもらったので、悪質ではない」が唯一の拠り所らしいが、ボスの小沢さんは真っ黒だ。起訴された小沢秘書は、「天の声」を鳴り響かせ、ダム工事の分け前にあずかった業者に「小沢ダムだということを忘れるな」と言ったとか。献金を減らそうとした企業には「どうなるかわかってるんだろうな」と恫喝。

生々しい証言を小沢側が否定するのは苦しいんじゃなかろうか。こんな面白い裁判をテレビでは全然報じないけれど。

毎日新聞は、民主党応援の旗振りをやめたのか?
原因はこれ?
首相への不信決定的に=普天間移設、発言捏造に不快感-米政権

マスコミ各社のストーリーとしては、鳩山政権がホワイトハウス住人を激怒させ、「偽装献金事件などの影響による支持率下降を踏まえ、米側は早くも「ポスト鳩山」を視野に入れ始めた

オバマ大統領「小沢は鳩山の次は誰にしようとしているのか、探りを入れてみよう」
…というより、「誰がアメリカにとってふさわしいのか」を基準に米側が「ポスト鳩山」を物色中。

アメリカとしては、ポスト鳩山に小沢が出てきたらマズイ、そこでCIAの出番ですよ(笑)
メディア工作員活躍中。米国が本当に潰したいのは、オザワ。

いやいやいやいや・・・
年が明ける前に駆け込みでデンパを少々流してみたくなっただけ。

佐藤優さんが、こんなことを言っていたんですよー。
検察庁からワシントンに出向した連中は、国務省やCIAとダイレクトな関係を持っている、と。検察庁とメディアがつるんでいるのは御承知のとおり。そこから導き出される結論は、鳩山首相は自滅し、オザワは田中角栄の二の舞ということね。

軽すぎた御輿の中身は、シャボン玉より軽かった。担いだ3党、足がもつれてずっこけた。

鳩山首相が米領グアムなど国外移設の可能性を事実上否定したことについて、社民党「鳩山政権が県内移設を選択した場合は、沖縄の怒りと反発がマグマのように噴き出す」と。

マグマがたまっているのは、移設するする詐欺に遭っている宜野湾市の住民であり、移設工事特需を見込んで渋々移設OKをしていた名護市である。もう後戻りは出来ない。

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2009年12月22日 (火)

天皇の政治利用。民主党に激怒する宮内庁

<鳩山内閣支持率急降下>

民主党・国民新党・社民党政権の政策については、何も論評する意欲がなくなった。小沢幹事長の存在感が増せば増すほど支持率が下がってくるようだ。それでも時事通信とテレビ朝日で50%をわずかに切った程度。私自身は、あの悪質な「天皇の政治利用」があった時、ぷっつんと何かが切れて、それ以降思考停止に陥っている。

産経の世論調査で、天皇陛下の特例会見を「評価しない」が65%だったことに少しほっとした。しかし、鳩山内閣支持は50%を超えている。不支持率は増えたとは言え30%程度。つまり「天皇の政治利用」は、支持者にとっては許せる範囲ということなのだろう。インターネットの世論調査では、97%だったか?圧倒的に批判的であったのが救いである。

支持が不支持に回ったのが約10%、その理由は「鳩山首相の指導力がない」ということ。へ?10%の人達は指導力があると期待していたんだ…。

民主党は小沢幹事長に陳情を集中させ、小沢氏は党として政府に重点要望書を出した。その時、鳩山首相に小沢幹事長が言った台詞は「今の内閣は政治主導ではないのではないか。選挙あっての政治主導ではないか」だった。「選挙あっての政治主導」とは「票を得るためのご用聞き政治」と堂々と表明したわけだ。自民党の族政治となんら変わりはない。

小沢幹事長は「陳情」を「国民の要望」と言い切った。“国民”は、そんな要望を出していない。業界の陳情団と支持団体の要望にすぎない。新幹線建設、道路建設、揮発油税暫定税率維持、ぜ~んぶ業界団体からの要望。小沢氏のあからさまな田中角栄政治の継承を目の当たりにして、支持率にマイナスに影響したのだろう。そういう意味では、鳩山首相は党の圧力のとばっちりを受けたわけだ。まあ、小沢氏を抑えられない鳩山首相の限界でもある。

そんなことはどうでもいい。

<宮内庁長官は、陛下のお考えを忖度するのが仕事>

テリー伊藤はついこの間まで自民党のスポークスマンをしていた。ところが、天皇陛下の政治利用の問題では、一から十まで小沢氏の擁護をしていた。事前申告の30日ルールを小沢氏もテリー氏も「宮内庁が勝手に作った」と言う。違う!自社さ連立当時に天皇陛下ご負担軽減のため、政府と宮内庁との合意を文書化したものである。いわば「政治判断」が入っている合意事項である。

小沢氏は、その後も羽毛田長官が会見で内閣を批判したことに対し、「あいつこそどうかしている、天皇の権威を笠に着ている」と不快感をあらわにした。その心理を読み解くと「オレのほうが偉いのに役人風情が天皇の権威を笠に着て偉そうに言うんじゃない!」ということ。小沢さん、あなたは内閣の方針に口を出さないはずではなかったか。宮内庁に怒りをぶつけるとは、鳩山首相を差し置いて、「内閣はオレのもんだ」と見得を切ったに等しい。

もう一つ、小沢擁護に徹していたテリー伊藤は「天皇陛下のお気持ちは誰もわからないですよね」と確認を求めつつ、羽毛田長官こそが僭越という言い方をしていた。「内閣の下にある一役人が天皇の権威を笠に着て」と悔しさをにじませた小沢氏のほうが、まだわかっている。天皇の権威を背負って、忖度する立場にあるのは宮内庁長官のみであるからだ。一幹事長の小沢氏には超えたくても超えられない壁がある。「天皇の権威」には勝てないことを知っているからこその発言であり、まさに負け犬の遠吠え、八つ当たりにすぎない。

陛下にお仕えし、陛下のお言葉を直接承る宮内庁のトップが、あえて緊急会見を開いて内閣の圧力に苦言を呈した意味を、鳩山政権は謙虚に考えてみるべきなのである。

陛下の友人の橋本明氏は、宮内庁長官の本来の仕事について、こう言っている。「陛下のお考えを理解し、忖度するのが役割だと考えています」。その意味で、陛下の皇太子時代に教育掛を務めた小泉信三さん・元慶應義塾塾長のような方が理想であって、現在の官僚から天下る人事には弊害があると橋本氏は言う。羽毛田長官は厚生省からの天下りなので、理想とは言い難い。しかし、陛下のお気持ちを最も忖度できる立場にいるのが羽毛田長官であることに変わりない。宮内庁関係者は「羽毛田長官は陛下の信頼が篤い」と証言している。

テリー伊藤ごときが「陛下のお気持ちは誰も聞いてない」と言うなら、陛下は自らの意志を封じられた飾り雛にすぎないのか。それは違う。奥ゆかしい婉曲的な言い回しで「忖度しなさい」というのがお公家流ではないか。そして身近に仕える者達が、「陛下はこのように感じていらっしゃると思う」と、発言の責任を自分に引き寄せて伝えるのである。ゆえに、羽毛田長官の緊急会見は、重大な意味を含んでいると見るのが自然だ。

<陛下のお気持ちは“分け隔てのない皇室親善”>

テレビの討論番組でも、天皇陛下のお気持ちとして、日本国民なら誰でも知っているという前提で繰り返されていることがある。陛下は常に態度でお示し下さっているではないか。すべての国民に平等に接し、特に弱い立場の人達に心を寄せられている。皇室親善は、政治的な外交とは一線を画し、国の大小や重要度とは無関係に平等に接する。今回の特例会見は、「日中関係の重要性を鑑みて」なされたと鳩山首相自身が言ったことは、政府が「天皇を政治利用しました」と公言したに等しい。

小沢氏やテリー伊藤などは、天皇のお気持ちを知らぬどころか、天皇を敬愛する日本人の気持ちを知らぬ異質な者と言わざるを得ない。天皇を敬愛していないなら、それはそれでいい。敬うふりなどしてほしくない。天皇がどんなに多忙を極めていらっしゃるか、知ろうともしない者達がいてもいい。天皇は、まるで税金で遊んで暮らしていると思っている若い人達も多いようだ。ただしそういう者達は、小沢氏に追従して「内閣の言うとおりにしろ」とは口が裂けても言うな。公務の優先順位を内閣が決めようとする時、政治利用となる。

<宮内庁側は民主党に激怒している>

私達は、宮内庁あるいはその周辺から聞こえてくる話から忖度するしかない。

今回の件では、週刊文春と新潮がよく取材している。
(文春)
・宮内庁元幹部「今回の苦言は、立場から言って、長官の一存というより、陛下のご意向に沿うものと考えるのが自然でしょう

――昨年5月、横浜でアフリカ開発会議が開催され、アフリカ諸国の首脳が来日した際のこと
・宮内庁関係者「陛下との会見を希望した国が多かったので、宮内庁の内部でさえ、優先順位をつけてはどうか、という案が出たんです。それを聞かれた陛下は、『決して分け隔てをしてはならない』と、強くたしなめられた。結局、参加国首脳全員を招いてのお茶会を開かれました」

・別の宮内庁関係者「両陛下は周囲に『昭和天皇の御代から大切にしてきた、あらゆる国のその立場にある人に公平に分け隔てなくお会いする、ということが、簡単にないがしろにされてしまった』と漏らされたと聞いております

・宮内庁元幹部「ルールは杓子定規だからこそ意味がある。陛下との会見を求める申し出は膨大な数に上りますが、このルールのおかげで、ご体調面でのご負担をコントロールすることができるんです。何より中国を特別扱いすることは、相手国の大小や政治的重症性に関係なく、常に『分け隔てなく』接してこられた、昭和天皇以来の皇室外交のありかたを真っ向から否定することになる」

別々の関係者から「分け隔てなく」という言葉が出ていることに注意。政治的な重要性で分け隔てしてはいけないという陛下の強いお気持ちがあるのである。そしてそれを態度で示し続けてこられた。小沢幹事長やテリー伊藤が、どれほど独りよがりの傲岸不遜な物言いをしているかわかろうというものだ。

(新潮)
・宮内庁関係者「これまで宮内庁が抱き続けてきた民主党政権への憤懣。それが爆発したのが、あの会見だったと言っていいでしょう」
「宮内庁は内閣の一組織であり、自民党政権下においては、実務的なやり取りは官房長官と宮内庁長官の間でなされていました。しかし、平野長官になって以降、政府は“皇室問題について説明を願いたい”というような申し出を一切せず、意思疎通を欠いていました」

――岡田外相の“天皇のお言葉”発言について
(同関係者)「陛下の思いが少しでも入った言葉を、と異例の注文を出したわけですが、これは頂けない。意思疎通を欠いた上に、閣僚が勝手に陛下に対して意見したわけですから。鳩山政権には皇室への崇敬のようなものが全く感じられない。そうした不満が溜まっていたところに起こったのが、今回の“特例会見ゴリ押し”問題だったのです」

・別の宮内庁関係者「小沢幹事長は、中国に続いて訪れた韓国において、陛下の訪韓を“大変結構なこと”と語りました。陛下の韓国訪問を勝手に容認するような発言ですが、これは宮内庁の見解とは全く違う。何を言ってるんだ、というのが正直な感想」
「確かに、韓国は両陛下が訪れていない国の1つではありますが、現状では“訪韓は時期尚早”との考えに尽きる。歴史上、朝鮮併合から関わりのある日本の天皇が朝鮮半島を訪問するとなれば、必然的に南北両国を訪れなければならなくなる。訪韓は現状ではあり得ない選択なのです

――小沢幹事長が羽毛田長官に「辞表を提出した後に言うべきだ」と言ったことについて
・宮内庁担当記者「これを受け“辞めるつもりはありません”と言った羽毛田長官の声は怒りを含んでいた。また“自分が陛下のお務めのあり方を守る立場にある”と毅然とした態度で語る顔も、普段会見で見せる顔よりも数段、険しいものでした」

――渡辺周総務副大臣がサンデープロジェクトで「国の大小、経済力、政治力の大きさによって優劣をつけてはいけない」「政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾」と述べたことについて
・民主党担当記者「後に続く議員はほぼ皆無。渡辺氏に直接“よく言った。その通りだ”と励ましの連絡を入れた代議士が複数いるんですが、改めて彼らに水を向けても押し黙る。表立って発言して、“大幹事長”に睨まれることを恐れる輩ばかりなんです

ここから垣間見えることは、宮内庁の民主党政権への不信感は最高潮に達しているということ。宮内庁側の発言には、天皇陛下のお気持ちがあるということである。昭和天皇の御代から守り続けてきた皇室親善における信念というべきものを、小沢幹事長と(小沢にお追従する)鳩山首相は踏みにじった。世が世なら天誅!である。

<小沢氏には歴史観がない>

文春で福田和也氏が小沢氏の傲岸ぶりをばっさり斬っている。

(抜粋)
・昭和天皇は「分け隔てのない外交」を一つのスタンスとし、現在もその政(まつりごと)への姿勢は踏襲されています。
・羽毛田信吾宮内庁長官が「陛下の国際親善は、政府とは次元を異にするものだ」と語った通りで、天皇陛下は決してある一国との外交に奔走されるというお立場ではない。
・圧力をかけたとされる小沢一郎氏は、「内閣が責任を取るわけだから、天皇は言うことを聞け」というわけです。小沢氏の皇室観はまったくおかしなものです。内閣は、陛下に助言はできても、命令できるわけがない。
・過去に小沢氏はインタビューで「昭和天皇は内閣の意思を無視して、もしくはそれに反して、いわば形式的な権限である天皇大権を活用して終戦の詔勅を出した」と語っています。彼は「本来、天皇は内閣の意を受けて行動するもの」と考え、今回の発言に至っている。歴史観、政治観の根本から腐っています。

そもそも昭和天皇は内閣の意思を無視していない。当時、政治と軍官僚の対立があった。「小沢氏は歴史観がない」とする福田氏の文章には、小沢氏への怒りが満ちている。小沢氏にとっては、天皇陛下は内閣と対立してきたという認識のもとに“我が小沢政権”では「内閣の意のままに行動する天皇」であらねばならないとし、その試金石が特例会見だったのではないかと思う。小沢氏の言う“政治主導”とは、小沢氏の天皇の“私的利用”と断じざるを得ない。

大事なことなので、ニュアンスを壊さぬよう、続きをそのまま引用させてもらう。

 時の総理大臣は、長く侍従長をつとめた鈴木貫太郎でした。鈴木は終戦の道筋を作るために総理大臣に就任したのです。先帝陛下は総理大臣と阿吽の呼吸で動きながら、終戦という大きな決断をなされた。当時、国内の最大勢力であった陸軍を抑えて、ぎりぎりのところで国家、国民を保持したのです。この機微を感得できない小沢氏には、即時に国政の場から退場していただきたい。二・二六事件の時、岡田啓介総理以下、閣僚が襲撃され内閣機能が失われた際、軍事クーデターを防いだのも先帝の決断、大きな意味での政でした。
 今回の騒動の本質的な問題は、千年、二千年の歴史を持つ皇室に対する畏怖の念が決定的に欠けているということです。国家主席を目前にしているという習金平国家副主席にとって、天皇に拝謁した、より強く言えば、天皇に会見に出てくることを強いた事は大きな政治的意味をもつでしょう。それは、小沢氏が百四十三人議員を連れて行って、胡錦濤国家主席とツーショットの写真を撮らせてもらうお礼として供与されたものではないのか。
 小沢氏は「陛下のお体、体調がすぐれないなら、(副主席との会見より)優位性の低い行事をお休みになればいい」と発言しました。これは、お祭りを大事にし祈念することに奨励されてきた今上天皇の意思を否定するものに他なりません。
 そもそも、総理でも閣僚でもない一党の幹事長というだけの人間が、皇室の営為に口を出し、ルールをねじ曲げたということは許されない。
 戦前だったら不敬、国賊と言われ、切腹して償わなければならないでしょう。

<知れば知るほど大きくなる天皇への畏敬の念>

私は、この小沢氏の暴言事件で支持率がたった10%しか下がらなかったことに愕然とした。皇室に敬愛の念を持つ日本人が少なくなってきたのかもしれない。テリー伊藤のように「小沢さんの言うことは、ごもっとも」と擁護するテレビコメンテーターも多い。私がこの件以来思考停止に陥ってしまったのは、浮世離れした日本国首相と二人羽織で首相を動かしている幹事長の売国意思をはっきり感じ取ってしまったからである。小沢氏は、韓国での講演で、「天皇の由来は朝鮮半島」と明言し、「あまり言うと日本に帰れなくなっちゃう」と韓国人の笑いを取った。そこまでして韓国人に媚びる理由は何なのだ。

天皇への崇敬の念の強弱は人それぞれだろう。私自身は天皇には畏敬の思いを持つ。皇室にはより親しみを含んだ敬愛の思いがある。かといって天皇に関心のない人を責めるつもりはない。テリー伊藤のような人は、小沢氏の「天皇の体調がすぐれないというのであれば、優位性の低い行事は休めばいい」などという無神経な言葉に何の感情もわき起こらないのだろう。

しかし、日本人なら、先帝陛下や今上陛下が“道徳の規範”として自ら律してこられたお姿を知れば知るほど、胸つかれる感慨があるはずだ。近現代の歴史や今上陛下の示してくださる国民への慈愛、“償い”としか言いようのない深い慰霊の思い、世界の平和を祈り続ける態度、それらすべては祭司長としての威厳から発せられるものなのだと思う。皇室の姿は時代と共に変化するだろう。マイホームパパの天皇がいてもいい。物事をあまり深く考えられない天皇がいてもいい。それはきっと戦後長きにわたる“平和”の時代を象徴する天皇像なのだと思う。

しかし、変わらぬものは、祭司長としての資格は万世一系の天皇にのみ与えられること、そして天皇が日本人の精神の源として存在し続けることである。天皇を穢すものは、祈りを穢すものである。小沢氏と鳩山氏は、日本人の神性を穢したと断ずるべきである。

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2009年12月18日 (金)

改革意欲のある議員は、田村耕太郎氏に続け

自民・田村氏が離党へ

 自民党の田村耕太郎参院議員(46)=鳥取選挙区=は18日、離党する意向を固めた。同日午後に参院議員会館で記者会見し、発表する。自民党が今年8月の衆院選で惨敗し、野党に転落して以降、現職議員の離党は初めて。
 同氏の事務所が明らかにした。田村氏は2002年10月の参院鳥取補選に無所属で出馬し、初当選。その後、自民党入りし04年に再選され、来年夏に改選を迎える。民主党比例代表からの出馬などが取りざたされている。
 自民党県連は既に党本部に田村氏の公認を申請しており、党幹部は「厳罰に処する」と述べた。 (2009/12/18-13:02)

ザ・選挙(ツイッター)が田村議員会見の様子をリアルタイムで伝えてくれた。やはりツイッターの速報性は2chにまさる。

・会見の様子
  離党して自身の経済政策が実現できるかとの問いに、自民党でできないのだからより可能性が高い方に出た、と発言。 #tamura_kaiken

田村議員は、鳥取で無所属で出馬すると表明した。
「みんなの党」の名前はどこにもない。渡辺代表も接触していないと言っているが、水面下でみんなの党入りは打ち合わせ済みだろう。田村氏の政治理念は、みんなの党に合致している。無所属の田村議員に渡辺代表が「プロポーズ」して、晴れてその要請を受ける、そんなシナリオは浅尾議員の時と一緒。読めてるよ(笑)

勇気のある田村耕太郎氏に拍手!
万一、みんなの党入りしなくても、応援する。

田村議員が力を入れている経済政策は、いまだに守旧派が牛耳る「大きな政府」の自民党では実現できない。改革派は、どこまでいっても蓋をされて息ができない。河野太郎氏や世耕・山本一太氏が「自民党内で我々が実権を取るように頑張る」と決意し、改革派が自民党を再生させようと努力していることは応援したい。しかし、いつ?10年後?守旧派が死に絶えるのを待つの?

今!危機は今!来年の参院選で民主党に過半数を奪われていいの?自民党の改革派は、河野太郎が総裁選で負けた瞬間に自民党に見切りを付けるべきだった。民主でも自民でもない、第三極がいまこそ求めらている。

Y(゚_゚)Yゲ! 田村耕太郎氏がツイッターで「信念と良心に従って」と、決意表明のような良いことを書いていたので、紹介したくてもう一度見にいったら、ビジー状態で表示されないよ。

地元支援者の反発もあるだろう、自民党から叩かれもするだろう、しかし、田村氏の勇気が明日を拓くのだ!マスコミは小さくしか報道しないだろうけどね。見ている人は見ている。

県連は「田村氏を厳罰に処する」?それがどうした。新しい道を拓くには、古き道を捨てねばならない。しがらみを断ち切る勇気がない者は、野垂れ死にするのみ。壁が高ければ高いほど、押し上げてくれる応援も大きくなるのだ。がんばれ!田村耕太郎。

午前中の番組に渡辺代表がインタビューを受けたらしい。議員宿舎の件で(^_^; 議員宿舎を「廃止」とマニフェストに書いてあるのは、みんなの党だけ。国有の資産を民間に売却して、借金を減らしていくのが筋。日本の国有資産は、社会主義国家並みに肥大している。みんなの党の言うことは、正論である。

へたれ議員はどうでもいいが、勇気ある改革派は、みんなの党に合流してください。お願いします。

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2009年12月17日 (木)

「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」世耕・山本ダブル中継

民主党がやってしまった「天皇陛下の政治利用」について、自民党にはしっかり追及してほしい。テレビは民主党に甘い報道ばかりなので、ネットで発信力を高めるしかない。そこからあらゆるメディアに伝播していくはずだ。

ブログやツイッターを使いこなす世耕・山本一太コンビに期待。
久しぶりに私も「呟き」ついでにタイムラインを覗いたら、運良く二人のツイートに遭遇した。新たな情報をピックアップしよう。

自民党の「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」の実況中継でわかったこと。(山本一太氏・世耕氏によるダブル中継より抜粋)
→以下は、私の感想。

参照:世耕日記「12月16日(水)のつぶやきその2
山本一太氏ブログ「恐るべし、ツィッター2重ライブ中継

<委員会の目的>

ichita_y   石破政調会長(同委員会の委員長)の最初の挨拶。陛下のご活動を政治利用することがあってはならないと強調。陛下のお心を痛めるようなことがないように留意しながら、憲法論とちゃんと整理していく必要あると発言。

<経緯>

ichita_y  外務省、宮内庁からの経緯の説明。まず、外務省中国モンゴル課長がマイクを握った。昨年秋頃から非公式に打診。中国側に具体的日程を出すよう要請していた。

SekoHiroshige    外務省、宮内庁の説明を整理すると、7日に官房長官から宮内庁長官に要請があったが宮内庁は断り。9日に中国大使から官房長官に要請。10日に再度官房長官から強い要請で宮内庁長官はやむを得ず受けた。

→昨秋からの話で、中国側に日程を出すように要請していたにもかかわらず、なぜ中国は1ヶ月を切るまで引き延ばしていたのか。民主党の言う「国の重要度にかんがみ」の重要度の基準とは何か。ぜひ国会で明らかにしてほしい。

<宮内庁長官が官邸の圧力に難色を示した理由>

ichita_y  続いて宮内庁の説明がスタート。これも外交部会での話と同じ。12月7日に官房長官から宮内庁長官に要請。宮内庁長官は1ヶ月ルールを理由に難色。国の大小や懸案には関係なくどんな国にも等しく対応すべき。一度はお引き取りを願ったが、10日に再度、官房長官から総理支持でもあると要請。

SekoHiroshige   天皇陛下は外国賓客を引見する際には、事前の勉強に大変な時間を割かれるとのこと。1ヶ月ルールはこの準備が陛下のご健康に与える影響を考慮して決められたもの。

→鳩山総理は当然1ヶ月ルールを知っていた。どんな国も平等に接待すること、陛下のご多忙なスケジュール管理等々、ルールの趣旨を知らずにごり押しをしたのはなぜか。中国以外の国であったら断ったのか。一度例外を認めると、他の国から1ヶ月を切る段階で要望があった時に断ることができなくなるのではないか。政府の判断として明らかに禍根を残すものであったと思う。 

<中曽根元総理と外務省のやりとり>

SekoHiroshige 12月7日の段階で中曽根元総理は「1ヶ月ルール」を説明され、了承していたことが判明。中曽根元総理はごり押しはしていないことが分かった。

1ヶ月ルールを説明されて納得しているのだから、中曽根元総理の働きかけで引見が実現したとの前原大臣の記者会見での発言は不正確だ。大問題だ。

中曽根元総理が「1ヶ月ルール」を聞いて、ごり押しするはずがないと思っていたが、その通りだった。前原大臣はどう説明するのか?

→前原氏「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」。誰から聞いたのか、追及すべし。第二のガセメール事件の匂い。テレビ局は前原発言を無視するつもりだろうか。

<街路旗掲揚について>

SekoHiroshige   私は発言を求め、習副主席が「実務訪問賓客」として閣議了解された経緯と、国会周辺に中国国旗を掲揚した判断の理由。を質問。

同時期に訪問していたウルグアイ大統領も「実務訪問賓客」となっていたことが判明。

同じ日に訪問していたウルグアイ大統領も習副主席と同じ「実務訪問賓客」。しかし中国の国旗だけを街路に掲揚。この判断は岡田外務大臣。

過去、「実務訪問賓客」に対して街路旗を掲揚した例は先日のオバマ大統領のみ。(しかしこちらは国家元首)

街路旗掲揚に関しては、本当にウルグアイの国民に対して失礼です。国会近辺を移動した時、車窓から見える五星紅旗を見てウルグアイ大統領はどのような感情を持ったでしょうか?外交のプロトコルで特例扱いを行うと、このような問題が発生するのです。

ichita_y    トルクメニスタン大統領は公式賓客なので街路旗を掲揚していると外務省。

→同格の実務訪問賓客でありながら、ウルグアイ大統領はないがしろにし、外務大臣は中国旗だけ掲げた。外務大臣としての資質を疑う。

<宮内庁の苦渋の選択>

SekoHiroshige   宮内庁「官房長官から再度強い申し入れがあった際に、長官からの強い指示であり組織の一員としてやむを得ず受けた。しかし陛下をお守りする立場から、この決定に問題があることを宮内庁長官は記者会見等で明らかにした」

<憲法問題>

SekoHiroshige   小沢幹事長が記者会見で述べた「天皇陛下の国事行為、『行動』は、内閣、政府の助言と承諾で行う」という発言は、天皇は国事行為以外の国政への関与を禁止する憲法4条に反する考え。国事行為に関しては当然内閣の助言と承認が必要(3条)

→小沢幹事長が「陛下は『会いましょう』とおっしゃると思うよ」との発言は、政治利用そのものである。ましてや一政治家が、陛下の行動も内閣の意のままにできるというような発言は、あってはならないことである。小沢氏は、その後も「私は正しい。なぜ批判されるのか」と政治資金パーティでしゃべっているが、厳しく追及されてしかるべき。

<番外編・小池百合子氏のツイッター>

ecoyuri   宮内庁長官の記者会見は独断で行うものだろうか。ここ、ポイント。

→長官が陛下の意を受けて、あるいは了承をいただいた上で、自身の意見として発言していると小池氏は言っているわけね。
長官は毎週定例会見を行っている。両陛下のスケジュールに関することがほとんどなので、大きく報じられることはない。何かインパクトのあるコメントの時だけテレビ局が取り上げている。今回もそう。

追伸:「大きく言えば政治利用と言える」という会見は、定例会見ではなく、緊急会見でした。訂正します。宮内庁からの緊急性を要するメッセージだったわけで、小池氏が示唆したように、天皇陛下の了承を得ている内容だと思われます。

年明けの通常国会では、この問題について、小沢氏と鳩山首相に必ず非を認めさせるよう、自民党議員には頑張ってもらいたい。本当に二度とあってはならないことだと思う。

◇日々是語草◇
博士の竹中-亀井バトル中継

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2009年12月16日 (水)

小沢氏の宮内庁長官批判は壮大な自爆だった。前原氏がまた不用意な発言。

小沢氏の「宮内庁長官は辞表を出してから言え」の会見は、壮大な自爆会見だったのではなかろうか。ユートピア偽善サヨクの方々にはお気の毒だが、ネラーからの宮内庁への応援メール「羽毛田さん、よく言った」が1000通を超えたのは効果覿面。午前中のブサヨメディアは小沢擁護一色だったが、報道ステーションとニュースZEROでは、結論「民主党は天皇陛下を政治利用しました」。チャンチャン

ニュースZEROの村尾キャスターは、小沢幹事長は「陛下が習副主席と面会することは国事行為」と言っていたが、憲法では、内閣の承認と助言を得て行う国事行為とは「大使・公使」との面会についてであって、内閣の要請を受けて外国の要人と会うことは「国事行為」とは認めないと論拠を示していた。

小沢氏は自ら墓穴を掘ったのである。

また、小沢氏が「一ヶ月前の申請じゃなくても、天皇陛下だったら『そういうことだったら会おう』とおっしゃるに違いない」と言ったことについて、政治家が勝手に陛下の言葉を推察して言うことこそ「政治利用」だと結論づけていた。

夕方のニュースでは、絶句するほど驚いた。

天皇陛下特例会見:元首相、自民党も要請…前原国交相発言

 天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例的に設定された問題で、前原誠司国土交通相は15日、「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」と述べ、元首相から会見を実現するよう要請があったとの見方を示した。自民党から「天皇の政治利用」との批判が出ており、けん制する狙いがあるとみられる。

平野博文官房長官「コメントは差し控えたい」
岡田克也外相「いろんな人のところにいろんなことを言ってきたと聞いているが、私のところには来ていない。事実かどうか承知していない」
谷垣禎一総裁「前原さんが何のためにそんな発言をしたかつまびらかでないが、まさに『顧みて他を言う』ことではないか」

鳩山由紀夫首相「今の立場からは申し上げないが、私には直接(要請は)ありません」

前原さん、、、、またやっちまったか、、、
真偽不明の又聞きを確認もせず公言してしまう悪い癖。やはりこの人はトップの器ではないと改めて思った。ニュースを聞いた時、中国側から仲介を頼むとしたら、中曽根大勲位しかいないな・・・とは思ったけれど。

この件について、産経の阿比留記者が取材したらしい。この記者の書くことは多少割り引いて読まないと、思い込みで筆が滑ることがあるので注意。

宮内庁、外務省…広がる懸念 「亡国」批判も 天皇特例会見問題

 ところが、駐日大使館を中心とする中国側の巻き返しが始まる。政府・民主党だけでなく、野党・自民党の中曽根康弘元首相ら中国とパイプの太い政治家らにも「なりふり構わず」(外交筋)働きかけた。

 「日本が一度断れば、中国が必死に動いてくることは分かっていたことだ。なのに、鳩山政権は中国側の動きに動揺してしまった」

 別の外交筋はこう解説する。中曽根氏ら自民党の政治家は「われわれが『ルール破りはダメです』と説明したら理解してくれたが、民主党側は、まるで中国の走狗(そうく)となった」という。

 平野博文官房長官は12月9日、首相官邸を訪ねて重ねて会見実現を求めた中国の崔天凱大使に「陛下の体もあって大変厳しい」と明言を避けていた。だが、翌10日には小沢氏ら民主党議員143人の訪中団出発が控えており、結局、同日中に宮内庁長官に2回目となる指示を出し、宮内庁を押し切った。

 「官房長官から内閣府の外局である宮内庁の長官へという指揮命令系統を使ったということは、実質的に陛下に直接指示するのと同じだ」

 宮内庁幹部はこう指摘する。また外務省幹部の一人は、一連の政府・民主党の動きをこう言い切った。

 「亡国政権。小沢氏の意向が背後にあるのだろう」

 外交当局が、ときの政権を「中国の走狗」「亡国政権」とまで形容するのは極めて異例だ。

 一方、政府筋は14日、「前政権のルールは知らないし、報道に違和感を持っている」と語った。陛下の政治利用の重大性や外交の継続性は見えなくなっているようだ。(阿比留瑠比)

ルールが作られたのは自・社・さ政権の時。鳩山氏は政権中枢にいたので、ルールはもちろん知っていた。小沢氏は宮内庁が作ったルールだから、内閣の決定が上にあると言いたかったようだが、残念でした、小沢氏はここでも墓穴を掘っている。

記事によると、中曽根氏ら自民党の政治家に中国側から働きかけがあったことは確かだが、外務省側は「ルール破りはダメ」と説明したら引き下がった。しかし、鳩山政権は動揺して宮内庁にごり押ししたということらしい。小沢氏はそれを“政治主導の意味を宮内庁はわかっとらん”と強弁したわけである。えらそうに記者に憲法講義をしたが、「あんたのほうが間違ってるよ」と村尾キャスターにも言われてしまったわけだ。鳩山首相がせっかく中国料理で村尾さんを接待したのにね(笑)

それから、これは本当?

名無しさん@十周年:2009/12/14(月) 22:29:43 ID:d6vM3SW00
うっわ・・・・・

最悪だ 最悪だ

 鳩山が習と会談してるんだが

習に向かって 「次期主席をお招きできて」 と言いやがった。

 おわた  日本の総理が、まだ争ってる状態の序列六位に向かって 「次期主席」 と明言したんだぞ!!!
(略)

あり得~~~~んっ!でも、鳩なら言いそう。通訳は絶対そこは言い換えたと思う。それとも「民主党がルールを破ってまで天皇にお目通りさせてあげたんだから、次の主席に決まってる」という意を含んでいたのかも。

習副主席が陛下と対面した時の様子にはむかついた。
中国と朝鮮には、目上の者にも「頭を下げたら負け」というルールがあるようだ。李明博大統領が陛下に頭を下げたのを見て、韓国のネチズンが怒っていたことを思い出す。あいつらは本当に礼儀をわきまえない。恥知らず。オバマ大統領を見習いなさい。

注意)最後の写真のキャプションに一部不適切な言葉が含まれておりますww

662 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/12/15(火) 23:24:18 ID:yZilO/Ge0

昼食会のため皇居に到着、天皇、皇后両陛下にお辞儀をしてあいさつするオバマ米大統領=14日(AP)
http://sankei.jp.msn.com/photos/culture/imperial/091114/imp0911141251004-p1.jpg
花束を持参して訪問したタイの王族、ソムサワリー殿下を出迎えられる天皇、皇后両陛下 =14日午後、皇居・御所
http://10.dtiblog.com/o/omosiro1973/file/20090117.jpg
ダイアナ妃
http://tokiy.img.jugem.jp/20091115_1109363.jpg
李明博(イ・ミョンパク)大統領夫妻
http://wstatic.dcinside.com/new/a_new/ahh/20080402/n0422-13.jpg
中国共産党の虐殺野郎
http://img.47news.jp/PN/200912/PN2009121501000275.-.-.CI0003.jpg

Heikaobama

Heikasomu_2 Heikadiana

Heikaimyon Heikasyu

習氏の夫人が有名な歌手ということで思い出したんだけど、先月だったか?皇太子殿下がその夫人と会っているんだよね。夫人が関わる歌劇団か何かの舞台を鑑賞していた。皇太子の友人のコネだったので、招待を受けたとかなんとか・・・。

中共は習氏訪日の先遣隊として、夫人を送り込んでいた。ちゃっかり皇太子まで巻き込んで地ならしというか、工作をしていたわけだ。芸術活動は、中国にとっては最も有効な政治工作なのである。芸術家が優秀なスパイだったなんていうことは、ざらにある。日中友好を素直に信じている民主党支持者などは陰謀論に聞こえるだろうけれど、こんなのは工作活動のいろはのい。ハニートラップはいろはの は くらい?

中共は、日本のどこを押さえれば政治的に利用できるか、ちゃんと計算済み。危機管理ゼロの中共の下僕みたいな民主党は、工作の相手としては赤子の手をひねるようなものだろう。

民主党がこのまま4年も政権に居座ったら…
こんなリアルなスリルとサスペンス外交は御免こうむる。

◇日々是語草◇
小泉進次郎議員は、そこいらの新人議員とは違う

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2009年12月15日 (火)

日本経済の成長戦略はこれだ(4)「社会保障個人勘定」について

小泉構造改革の「官から民へ」に伴う政策の中心的課題は、労働市場改革とセイフティネットの充実だった。この改革が進まなかったので、社会福祉制度が現在の弱体化した経済に追いつかず、すべて小泉改革のせいにされてしまったのである。

の続き。

高橋洋一氏が「恐慌は日本の大チャンス」の中で、小泉政権下でやろうとしていた改革について詳しく書いている。
ビル・エモット氏も、労働市場改革については、より弾力性に富んだ単一の労働法規が必要としている。(同一労働、同一賃金) 必ずしも非正規雇用を良しとしてはいない。非正規雇用を拡大する施策は、企業からの訓練を受けずに未熟な労働者を増やすだけであり、人的資本が蓄積されない。長期的に日本の知識サービス産業を衰退させるとエモット氏は懸念している。

まず高橋氏は、「セイフティネットの充実がなければ、安心して派遣を選択することができない」と言う。初めに派遣を進めたのは厚労省だったのであり、その厚労省に6度も潰された政策が「社会保障個人勘定」の導入であった。

以下、本の内容にそって説明する。

年金不信の払拭のために、トータルでの給付・負担が明確になるように「社会保障個人勘定」を立案した。安倍政権下で年金不信が表面化したが、小泉時代にすでに手を打とうとしていたのである。ところが、当時の坂口力厚労相が「損得勘定を助長する」と反対した。竹中氏のブレーンだった高橋氏は諦めず、名称を変えてしつこく提言したのだが、ついに日の目を見なかった。

政府が2011年度から実施を予定している「社会保障カード」は、「社会保障番号」の導入も検討されているが、当初の構想とはかなり違う。竹中氏・高橋氏が提言したのは、社会保障と税の統合化という世界的な流れをくんだものだったという。そのルーツは、フリードマンが提唱した「負の所得税」にある。

<負の所得税>

フリードマンは新自由主義で社会保障には関心がないと思われているが、誤解である。
フリードマンが提唱した負の所得税とは、所得税と公的扶助制度を組み合わせ、課税前所得が課税最低限を下回る者に対しては、その差額の一定割合だけ給付を行うというものである。弊害は、所得ゼロの者でもかなりの給付金が受けられるので、逆差別を生むことになる。

アメリカが導入したのは、「給付付き税額控除制度」である。
低所得者層による労働供給を促進するとともに、低所得層の社会保障税の負担軽減を目的に、勤労所得税額控除を導入した。

この制度のすぐれている点は、職に就くことを税額控除の必要条件としており、最も所得の低い層では、所得が増加するほど控除額=給付金が増えるが、所得が一定水準を超えると給付金が徐々に減少する仕組みである。ただし給付金と所得を合計した手取額は増加するようになっている。さらに1997年、子どもの人数に応じた税額控除として「児童税額控除」も導入された。

勤労所得税額控除のメリットは、減税と給付金を組み合わせることによって、労働供給を抑制するという「もらい得」をなくし、労働意欲を高めるように制度設計されていることにある。働かないほうが給付がたくさんもらえると働く意欲がなくなってしまう、これを「貧困の罠」と呼ぶ。

舛添厚労相の下で、生活保護世帯が勤労母子家庭が得る所得より給付が多いという問題が取りざたされ、生活保護を受けずに勤労する世帯所得に合わせて生活保護の給付を引き下げようという政策が出された。そもそも勤労低所得者への保護が薄すぎるのである。小泉政権では、これを負の所得税で埋めようとしていたわけだ。これを妨害したのは厚労省だった。

<導入していれば年金問題も軽傷ですんだ>

韓国では、給付付き税額控除の導入にあたり、インフラを強化した。個人口座があると税額控除還付事務が格段に容易になる。(行革→効率の良い小さな政府)

国民の安心にもつながる。いちいち社保庁が膨大な経費を使って通知を出さなくても、掛け金と将来の給付が一目でわかるようになる。さらに医療保険や介護保険を一つの勘定にまとめて、個人にマッチした社会保障メニューを組むことも可能になる。社会保障の「お好みメニュー」である。

社会保険料の徴収や年金の給付も税務当局に一元化されれば、社保庁はとっくになくなっていたはずである。社会保障個人勘定を導入すれば、成長するITとインフラ強化によって、役所の縦割り行政の打破とスリム化が実現する。

評判の悪い後期高齢者医療制度への不満も解消できる。たとえば家族勘定をつくり、年金の天引きではなく、現役世代で給与収入がある長男が代わりに支払うという制度にも道が開ける。

小泉政権では、増大する社会保障費への対応として、そこまで制度設計の対策が練られていたのである。

麻生政権でも自民党の改革派は社会保障個人勘定の勉強を続けていたが、すべて霞が関頼みの麻生首相が一顧だにすることはなかった。

<子ども手当の是非>

子どもへの投資という観点から、イギリスが2005年に創設したチャイルド・トラスト・ファンドが参考になる。貯蓄推進計画の一つで、生まれた子どもすべてに政府が専用口座を開設し、親の所得に応じて最低250ポンドを口座開設時と7歳の誕生日に補助金として振り込み、親が追加拠出と運用を行うものである。これは非課税で、子どもが18歳になるまで資金が引き出せないルールとなっている。子どもへの教育投資、自立支援としてすぐれた制度であると思う。

民主党の子ども手当は目的がはっきりせず、少子化対策にはなりそうもない。親の裁量に任せるので、親のカネになってしまう可能性が大きい。少子化対策には保育施設を増やしたり、自民党が提唱する“現物支給”、たとえば現金のかわりに保育券を渡すといったほうが効果的だろう。出産補助金でもいい。

<アングラマネーも一網打尽>

個人の支出も社会保障番号で税務当局が一元管理する制度にすれば、さらなるメリットとして、およそ25兆円とも言われるアングラマネーを捕捉することが可能になる。方法は、銀行カードやクレジットカードなど、おカネの出し入れに関連するものは、すべて国民ひとりひとりに割り振った番号で登録しなければ作れないルールにする。支出だけでもガラス張りにすれば、所得はごまかせなくなる。

<社会的公正の確保>

・財産権の保障
「最低限の生活保障」として、中央政府は真の弱者を所得基準と資産基準によって明確に定義し、公正な行政の前提として所得調査・資産調査を行う。このためIT社会のインフラである国民総背番号制度(社会保障番号制を活用)を早期に導入する。その上で、国は所得再分配機能を担う。総背番号制度を「プライバシーの侵害」等と言って嫌う勢力は、日本国民としてやましさのある者達だけである。

・市場競争の確保
市場犯罪は国益を侵す重大犯罪であるという位置付けをし、市場のルールに違反した者に対する罰則を強化する。司法の面からも、市場規制全体について、「ルール違反はやり得」をなくすために高額の課徴金を課す。

・州政府の役割(道州制を導入)
社会づくりを担当。「振興・誇り・夢」を担う。

・市政府の役割
人づくりを担当する。市は行政の最小単位として、シビルミニマムの確保に責任を持ち、校区ごとのコミュニティの活性化に努める。

このように社会保障の整備について、高橋氏はさまざまな案を出したのだが、ことごとく厚労省に潰されたのであった。構造改革をやったというにはほど遠かったのが現実である。社会福祉に関しては何も進められなかったので、後の政権に後を託したが、尻すぼみになってしまった。改革が不完全なので、さまざまな問題が出ているというのが高橋氏の結論である。

「強い経済」「セーフティネットの充実」のために、構造改革のスピードを上げるべきである。しかし、「アンチ小泉改革」で政権交代をした鳩山政権にそれができるとは思わない。

菅国家戦略相では、埋蔵金を活用することも難しいだろう。あの政権では、チマチマと事業予算の上前をはねるくらいしかできないということだ。

◇日々是語草◇
オレ様の言うことをきかない官僚は許さん!てことですか、小沢さん。
「天皇を政治利用していると批判する者こそ政治利用している」ってどんな理屈ですか。中国共産党のために政治利用しているのはあんただ!!売国奴!!

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2009年12月12日 (土)

日本経済の成長戦略はこれだ(3)強い経済のためにセイフティネットの充実を

まいったまいった、パソコンの調子が悪かったので、あれこれメンテしていたら「深刻なエラー」表示が出て、にっちもさっちもいかなくなってしまった。結果的にこうして復帰できたので、よしとしよう。気分を変えて、年賀状作りを楽しんで、印刷もしちゃった。こんなに早く作り終えたのは、新記録だ!やればできるww

すっきりしたところで、ブログに戻ろう。ツイッターは時間的に無理になってきたなぁ。ブログへのアクセスは100倍くらい多いと思うので、どちらを優先すべきかは言うまでもない。(山本一太議員がブログに同じようなことを書いていて、あ~やっぱりね・・と思った)

・社会的公正とは

さて、「社会的公正なくして適正な再分配なし」というビジョンは、実は高橋洋一氏の言葉である。その意味するところを私なりに説明してみる。

政府の役割としての所得再配分、市場の担う資源配分について、自民党政治では境界線が曖昧になり、「日本型社会主義」などというきれい事を言いながら、長期にわたって成長にひずみをもたらしてきた弊害を自覚できなくなっていた。雇用創出という名目の財政出動は、ほとんど麻薬のようになっている。自民党政治は、成長戦略なき無自覚の自転車操業を国家経営に持ち込んでしまったのである。民主党政権でマシになるかと思ったら、亀井静香がごり押ししているようでは、自民党の二の舞だろう。

政府は業界に首を突っ込み、霞が関は天下りという手段で癒着してきた。所得再配分がきわめて不公正に行われていたことは、族議員のやってきたことを見れば一目瞭然である。官民が正常に各役割を担っていなかったのが、問題の根っこに存在する。

・成長戦略とは規制改革

そこで導き出される答は、成長戦略は「政府は極力民間に介入しないこと」、つまり資源配分は市場に任せて、伸びている分野の規制緩和を進めることが最も重要。しかし、規制改革が最も抵抗が大きく、難しい。政府の成長戦略として目を引くのは、前原国交相のオープンスカイ構想くらいではないか。政府が主導権を握るミクロの産業振興は、もう役割は終えていることを自覚しなければならない。

政官業癒着の偏った分配機能を見直すという点で、民主党の「コンクリートから人へ」は正しい。予算分配のあり方を見直す手がかりとして、公開の事業仕分けも一定の評価を得たと思う。惜しむらくは、事業そのものの存在意義にばかり目をとられて、幾重にも潜む寄生虫を駆除できなかったことである。本来の事業の趣旨を効率良く進めるためにこそ仕分けはある。事業自体が無益、いや有害なのは「男女共同参画事業」に巣くうフェミ運動である。

・労働市場の流動性確保のために

強い経済を作るためには、チャレンジできる社会基盤が絶対必要。労働の流動性を確保するには、年功序列がもはや老壮青すべての世代に呪縛となっていることを認めることである。少子高齢化社会では、成り立たなくなっているわけだ。一つの職場に固定するほうが息苦しく不合理であるというコンセンサスが、今後はもっと醸成されてくるだろう。

再チャレンジできる社会とは、「官のえこひいき」のない社会、落ちこぼれの人に予算をばらまいて恩を売る政治ではなく、そもそも「失敗しても保障がある」社会でないと、チャレンジすることすらできなくなる。社会的公正とは、成功者が富を蓄えることを「格差」と断ずる卑屈な精神から発するものではなく、ルールを無視する者への断罪、アングラマネーも含めて、脱法行為を監視することによってある程度公正は保たれ、「市場原理」は「機会の平等」として機能する。「社会的公正の実現」「機会の平等」を担保するために、立法機関たる国会があると言っても過言ではない。

そして果敢にチャレンジして落ちこぼれた者、能力のない者、病気で働けない者等々、他人事でないこれらの「落ちこぼれ」に対して、「小さな政府」による「公正な再分配」を行うのである。

世論調査において社会保障への関心が断トツに高いことからもわかるように、将来への不安があれば消費は伸びない。低金利にもかかわらず死蔵されている金融資産が1440兆円もあるのは、政府への不信のあらわれである。ゆえに、信頼感のある社会保険制度と、いざという時のセイフティネットは、強い経済のためには欠くべからざるものなのである。

・労働市場改革

小泉構造改革の「官から民へ」に伴う政策の中心的課題は、労働市場改革とセイフティネットの充実だった。この改革が進まなかったので、社会福祉制度が現在の弱体化した経済に追いつかず、すべて小泉改革のせいにされてしまったのである。

>>またまた気をもたせて(4)に続く

◇日々是語草◇
自民党の政治は悪かったが愚かではなかった

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2009年12月11日 (金)

日本経済の成長戦略はこれだ(2)

週刊現代:ビル・エモット氏へのインタビュー
(インタビュアー大野和基)

<要約>

・円高について
1,5~10年前の水準より実質ではそこまで高くなっていない。政府は円の激しい動きをゆるやかにするために介入すべきだが、それ以外のことに手を出すべきではない。つまり輸出産業を助けるために特別何かをする必要はない。

2,いま動くべきは日銀。「量的緩和」を行う。日本は事実上ゼロ金利政策をとっているので、それ以外の方法はない。

・デフレの背景・内需拡大について
1,デフレは日本の内需の弱さから来ている。数年にわたって世帯収入が減少し続けていることが原因。だから輸出が減少して外需が急激に落ち込むと、デフレに触れる可能性が非常に高くなる。

2,内需拡大は、短期では非常に難しいが、まずは生活保護、福祉給付金を増やすこと。貧しい人にオカネをあげると、貯金する余裕はないので必ず使う。(内需の60%は個人消費)

3.もう一つの内需拡大の方法は、最低賃金を少しずつ上げていくこと。短期的にはこれぐらいしか方法がない。

4,長期的には、投資を奨励すること。特にサービス業への投資を誘導する。サービス業は日本のGDPの70%を占めている。いろいろな形で規制緩和をして生産性を上げていかなければならない。

・長期的な成長戦略
1,2007年、08年、09年のOECDの日本に関する提言に賛成する。

2,テレコミュニケーション(電話・通信)、電気供給、卸販売、小売り販売、物流管理、空港、港、その他の輸送産業における規制緩和をすべき。このようなOECD提言の他に、もっと競争させたほうがいいと思う分野はメディア、広告、法律業務など。

3,しかし、鳩山首相がサービス業の分野で規制緩和政策を実行するかどうかは疑問。彼はマーケット至上主義、市場原理主義を批判している。鳩山首相は考えを変えるべきだと思う。

・失われた10年に続いて、日本ではいまだに「失われ続けて」いるのはなぜか。
1,デフレから脱する方法を見つけていないからである。日本は大きな競争や規制緩和を通じて、経済を活性化する術をもっていない。米国の経済はフレキシビリティが大きいので、失われた10年を経験しなくてよかった。対して日本経済はフレキシブルになりきれていない。

・鳩山政権は混乱しているように見えるが・・・
1,政府内で意見が異なるのは「混乱」だとは捉えていない。自分達がやろうとしている方向性は把握していると思う。しかし、亀井静香金融担当相がやろうとしている郵政民営化の見直しは、政策が逆行している。

2,マニフェストを“リビング・バイブル”(永久に変更できない)のように扱うのは間違っている。

3,子ども手当については、うまくいかないと思う。手当によって出生率を上げ、同時に貧しい人を助けることができると政府は考えているようだが、どちらの目的にもこの政策は効果的ではない。少子化対策の面亜kら見ても、単純にオカネがもらえるだけで国民に子どもを作るという決断をさせるのは難しい。(社会的な子育て環境整備と全体的な所得引き上げを図ることのほうが効果が大きい)

4,高速道路の無料化は、温室効果ガス削減目標と矛盾する。反対するもう一つの理由は、家計扶助の面で現金給付か減税するほうが効果的。諸外国では高速道路料金をもっと上げようとしているのに日本は逆方向に走って行こうとしている。

・2010年度の概算要求は95兆円超となった。予算は削るべきか。
1,力強い景気回復が見られるまでは、予算を圧縮すべきではない。もし予算を削ればリセッション(景気後退)が進んでしまう。ただ2011年度以降は財政出動を減らさなければならない。

(後半は、鳩山首相が政治家らしからぬ「驚くべき率直さ」を持っているとか、党首経験者が4人も要職についているのは、「今後困難な状況を作り出す可能性がある」ということなど。)

・日本では日が再び昇るか
政治家と官僚の新しい関係が、規制を緩和することに役に立てれば、サービス業の生産性がもっと上がり、日がまた昇る可能性が出てくる。現時点で言えることは、可能性があるということだけである。

エモット氏の語ったことは、先刻承知のことばかりだろう。しかし、非常に示唆に富む内容である。ポイントは、今は政府・日銀の「財政と量的緩和」一体政策が必要な時であること。ゆるやかな為替介入をする局面があるかもしれないが、産業政策として政府はやることはない。やるべきことは規制緩和。

私が思うに、規制緩和を語らない財政出動派は、日本を衰退させる統制経済派。亀井静香のインチキに騙されるな。国民新党もそうだが、自民党の守旧派政治に戻る道はあり得ない。

長期的にはサービス業への規制緩和を進め、短期的には所得を底上げするために直接給付や減税、福祉政策を進める。子ども手当も直接給付であることを考えれば、決して愚策とは言い切れないかもしれない。

政府の現状を見ると、どれもこれも目的地のはっきりしない中途半端なものばかりである。自民党はバカの一つ覚えのように「消費税を上げる」しか言わない。消費税はいつから社会保障費に限定するような議論になったのか。消費税は地方の自立のために使ったほうがよく、社会保障費拡大に対応するには所得税がふさわしい。

で、具体的な社会保障政策についての話に続く。

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2009年12月10日 (木)

日本経済の成長戦略はこれだ(1)

タイトルを大袈裟につけてみた。構造改革を論じる場合、嫌でも苦手でも経済・財政・金融のことを勉強せざるを得ず、ある程度、どの論者がどういう論を張っているのかがわかるようになった。ところが、識者達の論文を読めば読むほど混乱してくるというのも正直なところ。

信頼性を感じる論者は、日本の構造的な問題を提示できること、すなわち現代史から解き明かし、どこに問題点があるかを検証し、帰納的に政策の過程を具体的に論じている。そして将来のビジョンを明確にグランドデザインできることである。全体像を把握するには野口悠紀雄氏が参考になったし、将来のビジョンを描くには高橋洋一氏が勉強になった。竹中平蔵氏は、良くも悪くもリアリストである。

一応専門的な知識を有して問題点を指摘するものの、他者の批判に終始している人は、対案といっても国の形までの将来像は描けず、具体策が個人的な嗜好にとどまっているように思う。一面的であることを自覚していないので、批判に偏っていることに気づかないのではないか。こういう人からは、誰もが納得する斬新的な公式は出てこない。「専門的な知識の披露」で終わってしまうのである。また、イデオロギーありきで一面的な専門知識で論じる人は、感情的に共感する人をひきつけて、間違った方向に人々を誘導してしまう。

かくも経済は難しい。経済とは社会的なものでもあるので、数式では解けないのは当然と言えば当然である。誰も解答を出すことはできていないし、誰の論も批判にさらされる部分はある。マンキューの理論一つとっても、引用する人によって結論が違っていたりする。「馬鹿とハサミは使いよう」と言うが、「経済学者とデータは使いよう」なのである。

経済政策を政治の場で反映させる時、どのような者をブレーンとするか、そこで政治家の「見る目」が試される。片や大衆を惹きつける論者は、右や左のイデオロギーが調味料のようにまぶされている場合が多いので、このような経済政策ほどうさんくさいものはない。国債大量発行を巡る議論には気をつけたほうがいい。

経済に詳しくない者は、少なくとも誰の論も「信じる」ことは保留しておく態度が必要であると思われる。「竹中平蔵が日本をメチャクチャにした」という人からは、その根拠を示してもらったためしはない。

経済誌や月刊誌、気になる著者の本を読む中で、私なりに論点が整理できた。結論を一言で言ってみようか。

社会的公正なくして適正な再分配なし。

社会的公正なくして、小さな政府も論じられないのである。小さな政府は、セーフティネットの完備なくして実現しない。そしてセーフティネットは「強い経済」なくして成り立たない。まず克服すべき課題は、すべてここに集約されている。社会的公正とは、脱法、ルール違反を許さない社会的インフラの整備が前提となる。弱者にバラマキすればいいという話しではない。

端的にポイントを突くインタビューが週刊現代に載っていた。
余談だが、週刊誌をバカにする人はもったいないなと思う。たとえば野口悠紀雄氏が週刊誌に書いていたら「デンパ」で、本で読めば「高尚」なのだろうか。これはリテラシーの問題である。あらゆる情報を再構築する分析力が読者に求められている。週刊新潮は劣化の一方であるが・・・。
グラビアの肉感的なお姉ちゃんを見るのも嫌いじゃない(^_^; 古瀬えり(字は忘れた)は痛すぎて、あの必死さが憐れを誘う・・・。週刊文春の劇団ひとりのエッセイが好き。週刊新潮の森繁久彌氏に語らせる久世さんのインタビューが、久世さんの美文と相まって懐かしい。お二人とも鬼籍に入ってしまった。

今回、成長戦略について端的によくまとまっていると思ったのは、ビル・エモット氏へのインタビューだった。(インタビュアー大野和基)
タイトルは
「鳩山さんは正直すぎる」--「子ども手当」「高速道路無料化」は愚かな政策

(2)に続く

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2009年12月 8日 (火)

いわしの頭と亀の甲。マルチ族の山岡は米国公使に「日米合意より社民党が大事」と明言

「日米合意より社民党が大事」と言っちゃった!

普天間、年内決着に協力要請=民主・山岡氏に米公使

 米国のズムワルト駐日首席公使は8日、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会い、米軍普天間飛行場移設問題の年内決着に協力を求めた。これに対し、山岡氏は「(連立を組む)社民、国民新両党と同じ歩調を取る可能性もある。日本国内の政治情勢も理解してほしい」と語り、連立政権の安定が重要だとの考えを伝えた。(2009/12/08-18:45)

外交交渉は、連立かどうかは関係ない。閣内不一致は連立政権がゴタゴタしていますと白状しているようなもので、肝心の首相はどっちつかず。外交では弱みを見せることは御法度なのだと山岡は想像することもできない。そうか、マルチ商法の守護神・山岡だからか。国益など真剣に考えたこともないのだろう。

「少数政党に振り回されておりまして・・」と泣きを入れる時点で、自民党が築いてきた日米の信頼関係に甘えきっている精神構造を露呈している。「私達はアメリカ追従の自民党とは違う。日米対等だ」が聞いてあきれる。ガキの反抗期か?

なぜ小沢の腰巾着にすぎない山岡国対委員長に対応させるのだ?公使だから山岡あたりであしらえると思った?すぐオバマ大統領の耳に入るのだよ。ハトミミは役立たずだが、あちらはダンボの耳になって、政権の一挙手一投足を見ている。

普天間問題では、鳩山首相のリーダーとしての資質が疑われている。みっともない。日米合意では「2014年までに決着」とあるのだから、本気で県外・国外移設を検討するなら、きっぱり「自民党政権下での合意は白紙」にして「2014年までに鳩山政権が責任をもって移設先を探す」と言えばいい。そこで「trust me」と言えば、少なくとも辻褄は合う。

あるいは正直に「私は福島社民党党首と同じ気持ちです。米軍駐留反対!」と言えばどう?岡田外相は抗議の辞任をすべし。拍手喝采を浴びるだろう。鳩山なんてさっさとクビにしちゃえ。

連立政権の縦の軸が機能不全に陥っている。民主党の頭は いわしの頭か。いわしの頭なら信心でなんとかなるが、わが国の政権の頭は、飾りにすらなっていないようだ。

重要政策、社・国の言いなり=民主内は不満うっ積

(抜粋)
亀「政治主導とは民主党主導ではない。3党主導だ」
(連立政権のきしみについて問われ)鳩「ここは我慢のしどころだ

 経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった2.7兆円に反発。財政支出を8兆円まで積み増すよう求めていた。4日には7.1兆円まで膨らんだが、要求に届かないことを知るや、予定されていた与党党首級による基本政策閣僚委員会を欠席。取りまとめ役の菅直人副総理兼国家戦略担当相から電話で出席を促されても、一方的に電話を切る荒技に出た。

菅「郵政株式売却凍結法は国民新党の言うことを聞いて通した。恩義を感じないのか」
亀「3党で合意したじゃないか」-二人の怒鳴り合いに室内は静まり返った。

亀「不景気が深刻になったら、あんたの献金問題にみんな黙っちゃいないよ」(総理大臣を恫喝する亀)

普天間移設問題では、社民党が連立離脱の構えをちらつかせて年内決着の流れに抵抗。...民主党内では小沢氏に近い議員からも「社民党には連立から出て行ってもらいたい
鳩はひとごとのように「お互い意見の開陳の後は仲良くやることは当然だ

民主党内では「決断できない首相というイメージが強まり、内閣支持率にも響く」(中堅)との懸念も広がりつつある。(2009/12/08-22:05)

我慢のしどころが違うのではないか、鳩山首相。
大人しかった菅国家戦略相が、ついにイラ菅の本領発揮。亀に自分のテリトリーまで荒らされてはたまらない。菅さんの一喝に周囲は溜飲を下げていたりして。

亀「菅さんは言ってはならないことを言った。あんなのは議論とは呼べない

「私が政府」の亀さん、あなたこそ「言ってはならないこと」を言い続けている。あなたは「居てはいけない」。

わたしは民主党を一度も支持したことはないが、民主党には期待する議員はたくさんいる。一方、国民新党や社民党は日本の災難である。政局のために災難を呼び込んだ鳩山政権は、遠からず崩壊するだろう。

◇日々是語草◇
高橋洋一氏の政策工房は、思ったとおりみんなの党のシンクタンクだった。

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2009年12月 6日 (日)

メディアは亀井応援団

新報道2001は、亀井大臣 オン ステージ!!
NHK討論には浅尾慶一郎みんなの党政調会長が出演中。

マクロの視点で経済政策全般を考えているのは、みんなの党だけ。
社会保障の制度改革についても、浅尾さんは納税者番号制度もきっちりやらねばならないと訴えている。公明党も応援する、と。民主党もやる意思はあるが、怪しい支持者の多い社民党は「プライバシーの侵害だ」とか言って、在日さんに配慮するんだろう。

メディアはなぜ亀井大臣をヨイショするのか。“時の人”だから視聴率を稼げるだろうけれど。しかし、亀井スター大臣を囲むゲストも亀井ヨイショに徹する人を選んでいる。バッカみたい。

いかにも正論を語っているようで、よく聞けば、減税の発想なし、金融政策なし、デフレ(不況)対策全般に対する構造的な観点もなし。もちろん財政規律なんて知ったこっちゃない。相も変わらず古~~~い自民党の公共事業に特化した“財政出動”のみ。デフレギャップって知ってる?亀井さんヨ~(T_T) 中小企業にカネさえ貸せば景気回復はしないんだよ。本気で内需拡大したいなら、一部だけに恩恵を回す公共事業ではなく、減税手段で分配しないといけない。財政出動分はいますぐ特別会計で。

国家戦略なき民主党は話にならない。国民新党と社民党のほうが“政府”として存在感がある。人は最初は反発していても、存在感のあるほうになびくようになっている。アホらしい。

亀「小泉さんが(財政再建といって)慎ましい経済政策しちゃったのがいけない」

(`m´#)ムカッ 外需も活発で景気回復していた頃と一緒にすんなよ、ば亀!

観光も環境も小泉首相が自ら内外にアピールして、投資を集めていた頃と違うんだよ。安倍さんさえコケなければ、民需はコンスタントに伸びていただろう。小泉さんより安倍さんのほうが改革姿勢は明確だった。やり方が稚拙だったけれど。

来年には日本郵政の株式上場の目処も立っていた。米国発の不況などびくともしなかったはずだ。世界的な不景気でGDPが落ちても、日本一人負けのような事態にはならなかった。

小泉時代に初めてプライマリーバランスの目標設定ができたのはなぜか。そもそも「コンクリートから人へ」の端緒を開いたのは、民主党ではなく小泉政権だった。国民新党は、とにかく中小企業救済と言い換えているが、公共事業しか思い浮かばない化石みたいな党なのだ。菅直人氏の“恐竜”という表現は巧かったと思う。

小泉時代の負の遺産と言われる社会保障費削減にしても、あの当時、一番熱心に閣内から提言していたのは、竹中氏とブレーンである高橋洋一氏であった。まったく真反対のネガキャンが国民に蔓延し、ついにアンチ小泉だけのスローガンで民主党に雪崩を打って国民は票を投じてしまったのである。社会保障をズタズタにしたと喧伝したのが民主党と応援団のメディアだったのであり、“アンチ小泉”だけ、で政権交代を果たしたと言っても過言ではない。

この誤解が解けなければ、国民は問題点のありかもわからないし、より良い政策を選択することはできないだろう。だから、いまだに「小泉憎し」の亀井なんかになびくのだ。

今、NHK討論を見ているが、小泉改革を今でも評価してぶれていないのは、公明党だけではないか。みんなの党は、もっと改革を深化させてほしい。みんなの党の存在がなければ、このブログはとっくに挫折していたと思う。人は希望がなければ、なめくじに塩になってしまう。

次は、社会保障全般と(落ちこぼれた時の)セーフティネットについて、小泉改革が本当に“切り捨て”ありきだったのか、高橋洋一氏の本から検証してみたい。

あっ、ちょうどサンプロに高橋洋一が出てきた。
自民党からは石原~_(.・)/ガク この感想はまた明日。

◇日々是語草◇
「もう限界です」岡田外相の苦悩を横目に鳩首相は村尾キャスターをお食事接待

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2009年12月 4日 (金)

JAL再生への提言(大前研一氏)

JALはあきまへん。税金をドブに捨てるようなモンだす。
再生タスクフォースなるものがサジを投げたのは、簿外会計処理していた債務が目の玉が飛び出る額だった…。実態は、巷間漏れてくるような悪化の域を超えていると思われ。(公認会計士の人が試算)

たぶん関係者すべてが青ざめたことだろう。こんな破綻状態で、よくも国の公的資金注入を頼めたものだ。致命的な傷を絆創膏でいつまで隠せると思っていたのだろうか。おまけに官の規制の下では再生の目処はまったく立たない。国交省とJAL経営陣は同罪である。

前原国交相は、「法的整理とは言っていない」と取り繕っているが、もう嘘を塗り固めることはできなくなっている。ここは「会社を潰さない破綻処理」をするしかない。法的整理を受け入れよ。そして国の航空行政を根本から変えなければ、JALは生殺しである。

経営コンサルタントとして企業再生に30年以上携わってきた大前研一氏は、具体的な提案をしている。前原国交相は、国交省がJALにたかってきた前例主義を打破してほしい。期待してないけど。

SAPIO(11/25)大前研一氏
「安全性のためのコスト」は絶対に削減してはならない
JALをJR東日本に買収させる究極の救済策「プリ・パッケージ」を提案する

(ポイント) →は私の感想
1,JAL再建は、小手先の対症療法や弥縫策は役に立たない。
必要なのは鳩山政権の「切る力」。同時に再生ビジョンと戦略が求められる。

2,破綻したGMやクライスラーを救済しようとした時に請負人が見たものは、救済できないほどに痛んで破壊された企業の姿だった。(JALも同様)

3,大前氏が外国の航空会社をコンサルティングした時、整備や運行などの安全性に関する分野は、コストダウンの余地が山ほどあっても手を付けなかった。万が一事故が起きたら、コンサルタントとして思い責任を負うからである。JALが勝手にやる分にはかまわない。顧客に見放されるだけだろう。

4,今後JALは企業再生支援機構を活用して、事実上国の管理下で再生が図られると報告されているが、やめてほしい。もし事故が起きたらJALに「国のせいだ」という言い訳を与えてしまう。

5,国が再建を主導するべきではない。どこの国もナショナル・フラッグ・キャリアは破綻している。国家が直接運営に関与するところなど見たことがない。

→JALの破綻は、航空行政の失敗の結果でもある。

<具体的な再建策>

1,収益改善の策としては、JALそのものを縮小させつつ、国際競争に耐えうるLCC(格安航空会社)子会社を新たに作ること。“新たに作る”という発想でなければ、コストは下がらない。例:カンタス航空が完全子会社としてジェット・スターを作った。海外からバージン・アトランティックが国内にOCCを投入したのを受けて、カンタスはゼロからLCCで対抗したことになる。

→オープンスカイを見据え、国際競争力をつけるには最善の方法である。また、8つもある労働組合を強制的に解散させるには、“新しい”器でなければ解体できない。企業年金者は、破綻の現実を受け入れるしかない。

2,いずれにせよ、コストダウンも新たな成長戦略も“日の丸エアラインの復活”などという感傷的な夢物語を捨てなければ実現できない。

3,民主党はJALの離着陸料をを低くするなどの検討をしているが、愚策である。ANAがJALの二の舞になるだけだ

<納税者、利用者の視点で「2社寡占」の見直しを>

1,JALは松本空港から撤退したがっているが、公共交通機関の寡占企業が、民間モデルの経済合理性で勝手に赤字路線を廃止することは許されない。JALが撤退したら、その再建に政府が関わる根拠を失う。赤字路線から撤退する条件は、ジェットスターやエア・アジアなど海外のLCCに解放して健全な市場を作り、利用者の利便性向上を同時に図るべきである。

→航空行政の既得権を吸い上げてきた国交省に海外からの全面解禁といった決断ができるとは思えないが。前原国交相は、結局役人の言いなりではないか。ガッカリ

2,一部にはJALとANAを合併してしまおうという発想まで出ているが、そんなことをしたら国内線の競争のない路線はさらに高くなり、儲からない路線はどんどん廃止されるだけだ。今の政府の公的支援によるJAL再建策は、利用者、納税者の視点が欠落している。

3,正しい競争原理を導入し、寡占体制にあぐらをかいてきたJALを緊張感のある会社に生まれ変わらせることこそが必要なのだ。

<究極の方法は「空と陸の合併」による公的資金なき再建>

1,最も正当な方法は、JALを一度潰して会社更生法や民事再生法を適用することである。世界ではつぶれた航空会社はたくさんあるが、どこも運航を続けながら再建している。「ちゃんと潰す」ことができれば、再建も公金ではなく民間資金が活用できるだろう。

2,ちゃんと潰れた場合、JALはJR東日本にスポンサー(買収引受人)になってもらうのがベスト。「プリ・パッケージ」といって、買収する側とされる側が話し合い、債権債務も含め、倒産後のスケジュールを決めた上で計画的に倒産させる手法である。債権者や納税者に最も迷惑をかけない倒産方法である。

3,JR東日本の純試算は1兆7489億円、JALの10倍以上で、JR東日本はびくともしない。鉄道と航空部門と小売り部門を持つことによって、JR東日本はJR東海との競合で優位に立てるし、顧客の利便性も飛躍的に高まる。これこそが納税者、利用者が喜ぶ“JR民営化”の果実であり、“究極のJAL救済策”だと思う。

→そんな知恵と発想を持つこと自体、国の管理下に置いておきたい霞が関と政治家に期待することは無理だろう。「公共性」を錦の御旗に「納税者と利用者」の利益を毀損しているのは誰なのだ。
お上は「民営化」になっても影響力を行使したいだけである。日本郵政では株式上場まで塞がれた。この国は、きっとこれからも改革には背を向け、小手先の弥縫策しか持ち得ないのだ。

◇日々是語草◇
谷垣自民党は、新しい革袋に入れても腐ったまま。舛添氏はどう動くか

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2009年12月 2日 (水)

日銀「量的緩和」のようなもの。

政府の圧力に負けて、やっと日銀が動いた。
「量的緩和キター!」と直後から為替相場は円安に振れ始めたが、白川総裁の会見が終わり、「え?それだけ?」との市場の落胆から、再び円高方向に・・・。

白川総裁は「広い意味での量的緩和」と言っており、「ちょっとだけ蛇口をひねってみました」という程度で終わりそう。市場のほうが正直で、政府は期待感を煽っているが、実態はカスだと見抜かれた。

今回の「量的緩和、、のようなもの」は、国債や社債、コマーシャルペーパー(CP)など幅広い証券を担保に、金融機関に対して0・1%の固定金利で3カ月間貸し出す制度。何度でも借り換えが可能という。3ヶ月で10兆円の規模。銀行に「ちょっとだけ」資金補給する程度なのである。

小泉時代にやった本来の量的緩和は、政策金利をゼロにし、30兆円程度長期国債を買い入れて、短期市場に直接カネをガンガン流した。勝間和代さんらリフレ派が「今すぐやれ」ということを当時の福井日銀総裁の時にやっていたわけだ。高橋洋一らも、データによると緩和策に舵を切った時に景気が回復し、ゼロ金利解除した後に再びデフレ基調になってしまったと示している。あの頃の金融緩和が効いたのは、小泉-竹中の民間活力を高める改革に国内外の市場が投資意欲を持っていたからである。

統制経済に逆戻りしそうな郵政株凍結法案など、投資のインセンティブが働かない。こんな失政の下では、いくらカネを流しても回らない。これでは企業は市場から資金を調達できないし、日銀もいい迷惑だと思う。

今回はFRBが低金利政策を続けると発表し、ドバイショックで円買いが進み、実質金利差が縮まらないという状況で、ユーロの信用収縮も重なって、急激な円高は解消しないのである。このような円高は「悪い円高」であって、早急に政府・日銀が手を打たなければならない。だから、みんなの党は日銀法の改正まで主張しているのである。

銀行に直接ミルク補給するような今回の日銀措置は、銀行の貸し渋り対策にすらならない。亀井静香のいわゆるモラトリアム法案は、猶予を希望する中小零細企業のわずか5%しか対象にならないという。なぜなら苦しい中小企業は、すでに政府系で信用保証を受けているので、返済猶予の要件には当てはまらないのだそう。

銀行にいくらカネをつぎ込んでも、貸しやすくはなるが、残念ながら銀行がお腹いっぱいになるだけで、そのカネが全部流通するとは限らない。動脈硬化は治っていないのである。

政府が意気込む割には、せこい緩和策しか引き出せず、点滴効果はナシ、ということになりそうだ。

原田泰氏は「日銀はゼロ%ターゲット」の物価安定策を取っているとしか思えないという。今までの経緯を見ると、たしかにそうだ。インフレ要因を見つけた瞬間、引き締め気味に針がふれるわけだ。

いずれにしても、根本治療なくして景気回復は難しいことを思い知らされる結果になると思う。

◇日々是語草◇
川田龍平参議院議員がみんなの党入り

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