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2009年11月

2009年11月27日 (金)

東西ドイツ統一20年後の今、東の人達は「昔のほうがよかった」と喧伝するNHK・テレビ朝日

ここ数日体調がどん底で、昨日は無駄に忙しく、本を読んでも頭に入らない。ちょっと横になりたいんだけど、根性でブログ書くわね。根性出してまで書く意味は?なんてことを考えたら、そもそも読んでもらうほどの内容なのか?と堂々巡りになるので、脳内シナプスを酷使するのはやめておこう。

大前研一氏がNHKの報道特集を批判している。

東西ドイツの格差は統一後、だいぶ縮小している

 ベルリンの壁崩壊から20年ということで、日本でも多くの雑誌・テレビがこのニュースを取り上げていたが、それらは壁崩壊という事件とその意味、その後のドイツがたどった歴史を振り返るものが多かった、という印象がある。

 その中でわたしが「非常にまずい」と感じた特集を組んだのがNHKだ(察するに、あまりにも事情を知らない担当者が取材したのだろう)。番組の中で「ドイツ統一後、東西の格差は埋まっていない。むしろ東は失業率が高く、統一前のほうが良かった」という趣旨の発言している人を大きく紹介していた。そして、「壁崩壊後20年経って、東西格差が広がっている」と結論づけていた。

大前さん、NHKは事情を知らないのではなくて、てワザと一方的に取材しているよ。先日の報道ステーションでも同じだった。非常に恣意的に「あの壁は物欲の壁だった」と結論付けていた。東独の人達は、インタビューした人はすべて昔のほうが生活に困ることはなく、仕事もあってよかったと。
東から西に行くと、道ばたに物乞いがたくさんいた。憧れは幻想だった。我々は自由を求めたが、それは単に物欲にすぎなかったのだ」という意見を大きく取り上げる番組構成だった。長野智子を現地取材させたのは、制作費の無駄遣いだったと言わざるを得ない。

(大前氏)
 それは大嘘である。西ドイツと東ドイツの格差は、統一前は20倍くらいあった。それが今ではだいぶ縮小している。2006年の可処分所得で比較すると、「西」側が1万8800ユーロであるのに対して、「東」側は1万4600ユーロとなっているので23%の格差である。このくらいの格差は東京都と一人あたり県民所得の低いところを比べたら日本にも存在している。2009年8月の失業率は「西」が7.1%、「東」が12.8%であるが、これまたアメリカでも州間格差はこれ以上になっている。通貨についても、当時の交換レートは「1西マルク=7東マルク」であったが、西ドイツのコール首相は大奮発ともいえる1対1の通貨交換を実行した。だから統一後、格差はかなり縮小したのである。

 西ドイツの国民はその後5%のサーチャージ(追加課税)を5年間にわたって負担して東の復興の費用を捻出した。20年前には20倍以上もあったと思われる実質所得格差が大きく埋まっていることは紛れもない事実で、NHKの番組はこの点において比較の対象を大きく誤ったと思う。たしかに、同じ国民となって20年経っても格差が埋まっていない、と言うのならそれも一理はあるが、イタリアでの南北格差、スペインの地域格差など、繁栄する地方と、取り残された地方の格差が一桁になったところなど「大国」では見たことがない。

壁崩壊直後に西ドイツへの橋を渡ったメルケル首相に聞いてみればいい。ソ連の恐怖政治とはどのようなものだったのかを。統一後、西側が格差解消に多大な犠牲を払ってきたことを無視して、まるで社会主義礼賛するようなNHKと報道ステーションは、メルケル首相にこの番組を見せることができるのか。

ドイツ国民の中には「昔のほうが良かった」という人もいるだろう。特に西側の人の不満は大きい。いくら援助しても、東の人は働かないし、際限がない。もういい加減にしてくれ、というものだ。命からがら逃げてきた頃の東の人は働き者だったが、いきなり高度福祉社会の西の恩恵が降ってくると、働かないで失業保険をもらう輩ばかりで許し難い、という感情なのである。一方の東側の人は競争社会ではない計画経済の良さを思い出して、のんびりした昔の方が良かった、国が仕事をくれるので失業という概念さえなかった時代の方が良かった、という人々がいるのも事実である。

「昔のほうがよかった」という台詞は、古今東西、普遍的なものなのである。

人は、忘れることができるから今を生きていくことができるのだそうだ。私はイヤなことばかり思い出すけれど、変わっているのかもしれない。恨みは根に持つタイプとも言う・・・。

日本人も「昔はよかった」と口癖のように言う。日本型社会主義に慣らされてきた日本人は、平等を好む。しかし、「平等」は「格差を認めない」こととイコールではないはずだ。私達は結果の平等ではなく、機会の平等を求め続ける。働く意欲のない者のために“施し”をする政府は、悪平等を助長するだけである。

民主党は税の再分配政策に熱心だが、社会保障とセーフティネットをごちゃまぜにしてはいけない。社会保障は保険料を納めるなど義務と自己責任が伴う。国全体が落ち込んでいる時は、責任を果たしたくとも落ちこぼれる人達がたくさん出る。その時のために国はセーフティネットを厚くしておく必要がある。チャレンジした結果、墓穴を掘ったという結果に終わる人もいるので、セーフティネットが完備されていれば、リスクをもろともしないチャレンジャーも増えていくだろう。ただ社会保障充実という名目で、働く気もない、楽な派遣仕事に流れる、保険料も納めない、そのような人達のために私達は増税に耐えなければならないのだろうか。

分配政策に比重が置かれる国は衰退する。社会主義国家の末路を見れば歴然だろう。“配給”は国家の危機の時のみの施策。北朝鮮の人民は、配給がなければ生きていけない。その配給すら止まっている北朝鮮はもはやこの世の地獄である。

自由主義経済のもとで「国の施し」を期待する国民に未来はない。

東独の人々が求めた豊かさとは、決して物欲だけではなかった。国にご飯をもらって生きていくことに何の価値があるのか。監視と思想統制が人としての尊厳を失わせることを、もう一度歴史の中から学ぶべきではないかと思うのである。

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2009年11月25日 (水)

政府・日銀が目的を共有して財政・金融政策を行うためには、まず市場に強いビジョンのメッセージを送れ

今、政府が手を打つべき経済対策とはどういうものか。みんなの党渡辺代表は「財政・金融・為替」政策をワンパッケージで行う必要があると主張している。その意図するところは、以下の記事を読むとおおまかにわかると思う。要は、政府・日銀が目的を共有するという基本線に戻り、財政・金融どれかに突出してやるのは効果的ではないということ。

私自身の頭の整理のために書いているので、繰り返しも多く、長文になっているのはご容赦を。

焦点:デフレ宣言しても政府の具体策見えず

[東京 24日 ロイター]  政府が20日にデフレを宣言し、金融市場ではその対応策に注目が集まっているが、鳩山由紀夫政権の閣僚からは具体策が出ないばかりか、日銀に対応を丸投げするかのような発言も飛び出し、様々な思惑が交錯している。

(要点)
1,政府が圧力を掛けて日銀に国債買い切り額の増額を呑ませた場合、財政規律への懸念を増幅させ、かえって金利が上昇する懸念がある。

2,実質GDPが名目GDPを超えた現状で、デフレは実質金利を上昇させ、金融環境は引き締まっているとの指摘もある。

 <政府は丸投げ、日銀は政府の役割と認識>

1,需要不足(40兆円)が招く物価下落は、企業収益を圧迫し、設備投資を減少させるなど日本経済全体に悪影響が大きい。しかし、政府からは具体的なデフレ克服に向けた対策は示されず、閣僚の発言から浮かび上がってくるのは、日銀に対応を丸投げしている姿だ。

2,藤井裕久財務相は「物価は金融の問題であり、金融の役割が大事だ」と日銀にボールを投げ、「財政出動は「主たる役割ではない」と財政出動に慎重な考えを示した。
亀井静香郵政・金融担当相「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」

(私の補足・感想)亀井氏は国債を大増発すべしとの持論。藤井氏は財政規律重視なので両極端なスタンス。

3,白川方明総裁はデフレ対応について「根本的な原因に働きかける、つまり設備投資や個人消費といった最終需要が自律的に拡大する環境を整えることが不可欠だ。家計の将来の安心感や企業の成長期待を確保することが最も大事な課題」と指摘し、政府の役割を強調した。
金融政策の役割については「需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」と説明し、さらなる流動性の供給に消極的な姿勢を示している。

この説明自体は正しい。政府の役割のほうが大きいし、流動性を供給するだけでデフレが改善するわけではない。悪いデフレの下では流動性を確保できないので、さらなる悪化をもたらすというのが専門家の意見。リフレ派は金融政策の重要性を大きく見ているが、いささか楽観的と言わざるを得ない。

 <金融環境は引き締まり、日銀は楽観的すぎるとの指摘も>

1,量的緩和時代の経験として、日銀が流動性の供給を大幅に拡大しても、それが貸し出しの拡大などを通じて景気を押し上げる効果が限定的だった、と複数の日銀幹部は指摘する。デフレ克服には財政と金融が一体となった取り組みが求められる。

2,JPモルガン・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、技術的にデフレ脱出は困難なことではないと指摘。政府が支出を増やし、日銀が輪転機を回してお金を増刷すれは十分であるが、高橋是清蔵相時代のそうした施策が失敗したことや、1990年代の相次ぐ景気対策による財政拡大の長期化が政治のゆがみをもたらしたことなどを踏まえ「リスクを犯してまでもデフレ脱出のための方策を取るべきかについて、国民的な議論を行う必要がある」と指摘する。

国民的な議論はまったく意味がない。多数決でやるべきものではないし、答えの分かる人はいない。最後にはハイパーインフレで国債を紙くずにするしかなくなる。

3,また、現政権に対し「中長期的な政策が何ら打ち出されず、目先の予算の辻つま合わせに終始している。このような状況で財政支出拡大と国債の日銀購入増大という短期的なデフレ脱出策を模索することは危険この上ない」と懸念を示す。

マーケットの期待感がマイナスになっている。一番の方策は鳩山総理がリーダーシップを発揮して「改革」断行の姿勢を打ち出すこと。無理だろうが。政府が国民と外資にインセンティブを与えず(中長期ビジョン)、短期的に財政拡大・金融緩和しても、市場が受け止められずに副作用が大きくなってしまうのである。

改革とは、すなわち開かれた国への期待が投資を呼び込むのである。日本郵政の民営化後退は、内外に統制経済に向かうイメージを与え、大きなマイナス要因だった。民主党は内にこもることばかりを言っている。中長期の戦略を立てることのできる人材が一人もいない。
 

4,日銀は「限られたカードを使うほどの危機感はない」(岩下氏)など、現下の経済情勢に対する認識が甘いとの指摘も市場関係者の中では目立つ。
野村総研・金融市場研究室の井上哲也氏は「物価下落で実質金利は相当高い。円高も進行している。金融環境はかなり引き締まっているので、何かしなければニュートラルにならない」と見ている。

「何かしなければ」って、早く何かして。日銀の白川総裁もそうだが、藤井財務大臣も危機感があるとは思えない。藤井氏は榊原氏よりは良いと思ったが、やはり単なる財務族だったのか・・・。

5,日銀の国債買い入れ増額は「政府の財政拡大を追認することになり、市場に対してかえって悪影響を与えかねない。短期国債のロールオーバーで対応することも考えられるが、将来的な金利リスクもあり、財政当局は嫌がるだろう」。

みんなの党は、中小企業対策として中小企業債の買い取りを求めている。勝間氏の50兆円~70兆円の国債発行案は避けたほうが良いと思う。 

 <年明けに景気悪化や円高強まれば、日銀への催促相場に>

1,日興コーディアルの岩下氏は「仮に来年前半に景気の踊り場を迎えた局面で急激な円高進行、もしくは金融市場が期末に向け株安などで混乱すれば、企業収益を一段と押し下げる可能性が高まる。そのような場合に限り、日銀は長期国債の買入れ増額を検討するだろう」とみている。

逆に言うと、急激な円高、株安の二番底が来ない限り日銀は動かない、と。

2,国債増発に伴って日銀が国債買入れ増額に動くことは、かえって長期金利が上昇するリスクをはらむ。デフレがもたらす実質金利上昇による景気悪化を抑制するために政府と日銀がいかに協調して対処するのか、デフレ宣言とともに金融市場では、具体的な協調策に対する注目が急速に高まっている。

「政府と日銀がいかに協調して対処するのか」が課題。それには、政府が主導して日銀に方針を示すことが先だろう。鳩山政権にそれができるのか?みんなの党や超党派の改革派達が鳩山首相にどんどん提言を行ってほしい。片山さつき氏や浅尾慶一郎氏、田村耕太郎氏ら有志が参集して、議論の場を持つそうだ。民主党だけに任せておくことはできない。

◇日々是語草◇
FNN世論調査では、永住外国人に地方参政権付与賛成が過半数とか

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2009年11月24日 (火)

鳩山内閣の経済閣僚は揃いも揃って頓珍漢

昨日のTVタックルに今をときめく亀井静香大臣が登場。
勝間和代氏と意見一致して盛り上がっていた。二人の結論としては、鳩山内閣はデフレへの危機感が足りない。景気回復の特効薬はなんといっても「国債増発」。なるほど亀井氏と勝間氏はこの点では一致するわけだ。

笑いながら番組を見ている限りは「中小企業の味方、亀井もがんばっているじゃないか」という印象だと思うが、冗談じゃない。人材派遣禁止、最低賃金1000円に引き上げ、大企業の内部留保を吐き出させて雇用確保等々、社民主義的な考え方は共産党・社民党と同じ。

中小企業を救うには返済猶予しか思いつかない亀井氏は、いくら情に篤い風を装っても根本的に間違っている。

中小企業が弱っているのは、親亀がこけているから。大企業の派遣切りのモラルがどうこうの話しじゃない。今、年を越せるかどうかの中小零細を真剣に救いたかったら、親亀を起こせ。そして円安誘導しろ。

輸出に強い大企業を強くすることが下請け・孫請けの弱小企業を救う。内部留保は絶対必要。研究開発資金等々が中小に流れて経済の底上げをするのである。こんな簡単な産業構造を理解しないで、中小零細に資金をつぎ込むことばかり考えているのは、その場しのぎの対症療法にすぎない。

人材派遣を否定する考え方は、最低最悪。
こんな不況下では、薄く広くワークシェアしなければ、労働者は「生きるか死ぬか」の両極端に分かれてしまう。雇用調整助成金で延命装置をつけているだけで、大企業の中に「企業内失業」を多く抱えていることが問題。こんな時は逆に派遣を全面解禁、最低賃金の規制を取っ払うくらいにしないと「薄く広く」すら供給できなくなる。

製造業派遣禁止は、言うならば、児童遊園地でブランコに乗っていた子供が事故を起こして怪我をしたから、全国の遊園地のブランコを全部撤去してしまおうという話なのだ。禁酒法の時代にマフィアが地下に潜って酒の密売をしていたように、派遣を禁止をすれば、再び悪質な「請負形態」が復活してしまう。

社民主義の好きな政治家に任せると、羮に懲りて膾を吹くどころか、アツモノを食べるなと禁止し、ナマスを冷蔵庫に入れてしまうのである。

勝間氏の「日銀に社債を買い取らせて、国は50兆~70兆国債発行せ」という提案は、亀井氏より優れているように見える。

経済縮小に歯止めが掛からず、火が消えかかっている時には、緊急に燃料補給しなければ本当に火が消えてしまう。生きるか死ぬかの時に財政再建など言っている場合ではない。ところが、馬鹿な評論家と政治家が小泉改革に罪をなすりつけている間に、国の借金は限界に近付いてしまったのである。「国債は国内で回っているだけだから問題ない」と言う自称エコノミストは亡国の徒ではないか。

国債と地方債を加えれば1000兆円を軽く超えているのが実態。税収は落ちる一方、デフレで経済は縮小、国の燃料補給は公共事業に偏ってきたためにイノベーションの機運まで縮んでいるのである。規制強化、統制経済のもとで、志はあってもどうしたら起業のリスクを取れるだろうか。追い打ちを掛けるようにCO2削減25%なんてぶち上げるし…。

国民の金融資産が1440兆円あるから大丈夫と言うが、借金は国民の資産を上回る日が近いのである。米国では住宅産業が再び上向いている。日本は国際社会で一人負けの様相を呈していることを政府はきちんと認識したらどうか。まずは亀井大臣をクビにすることだ。日本郵政も元に戻せ。国家戦略室は早急に局に格上げし、民間シンクタンクから担当相を招聘しろ。日本経済を大胆な規制緩和やピンポイントの資金投入で蘇らせるためには、今の経済閣僚は総入れ替えしないとダメだ。

エコノミストの中原圭介氏が「個人向け国債は買うな」と警告していたが、国債は国内金融機関だけでは消化しきれなくなりつつある。そこで生み出されたのが「個人向け国債」である。今はいいが、自転車操業を続けている経営がどうなるか、常識的に考えてもわかることだろう。

財務省はゆうちょ・かんぽに手を突っ込み、ようやく国債頼みの体質から脱却しようとしていた日本郵政を利用して、地方活性化の名目で地方債を乱発するかもしれない。そうすると借金の総額は、あっというまに1440兆円の金融資産を超える日が来るだろう。あとは…知らない。考えたくもない。

危機感なき民主党は、いまさらながら「市場原理主義」の決別、第三の道を熟慮中という戦略相が瞑想中。迷走中のほうが正しいか?いつから日本の経済・財政担当相は哲学者になったのだ。哲学でオマンマが食えるのか。

株価下落は一過性のものではなく、今の我々の実力であると、政府のみならず民主党支持者は直視してほしい。いつまで鳩山にご祝儀を与えているつもり?直視すれば、鳩山内閣の各大臣がいかに無策か理解できるだろう。

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2009年11月23日 (月)

郵政300兆円、地方へ(産経新聞)

噛みつき亀がゆうちょ資金を狙っている。

郵政300兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討
11月21日7時56分配信 産経新聞

 政府・与党は20日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約300兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド(基金)を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

 郵便貯金の約8割、簡易保険の約6割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。

 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」(亀井静香郵政改革担当相)と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。

 鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」(国民新党)としている。

 出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。

 地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分があれば改正して、(対象を)広げていきたい」(同)としている。

 ただ、景気悪化で地方の資金需要は低迷しているうえ、金融機関の数が過剰な「オーバーバンキング」の状態にあり、巨額資金が流れ込めば、地銀や信金、信組などの融資機会が奪われる可能性がある。また、政府は税収の落ち込みで大量の国債発行を続けざるを得ない状況で、安定消化への不安から国債が売られ、長期金利上昇を招く懸念もある。与党内には制度創設に慎重な声があり、調整が難航する可能性もある。

ながーい記事だなぁ。3行でまとめてほしいな。

はい、自分でやります。
  ↓
ゆうちょ・かんぽ資金を地方活性化基金(ファンド)運用って亀さんらしいや。道路特定財源を地方債の償却に充てていた地方は一般財源化に抵抗してたけど、これで地方のATMができた。地方の需要といったら今でも公共事業。基金運用は国債から地方の建設国債に代わるだけ。
  ↓
国債発行はなにかと抵抗が大きいので、ゆうちょ資金を地方債に回そうってわけだ。

以上

◇日々是語草◇
髙橋洋一が語る事件の真相

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2009年11月21日 (土)

鳩山不況で日本経済は氷河期になるのか

「アジアへの扉」サーチナさん、お手柔らかにお願いしますよー。

「ドン引きされる日本」TOPIX年初来変化率ついにマイナスに

 日本の株式市場全体の値動きを表すTOPIX(東証株価指数)の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年 G7の主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

アメリカ : +22.87%
カナダ : +29.65%
イギリス : +20.48%
ドイツ : +20.32%
フランス : +18.96%
イタリア: +19.91%
日本 : -1.07%

日本を除くG7諸国はいずれも今年すでに2割~3割程度株価が上昇中です。

「日本を除く」って、そんなダメ押しせんでも・・(泣)

■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

中国 : +81.42%
香港 : +58.75%
韓国 : +42.64%
台湾 : +69.16%
タイ : +57.18%
インド : +76.20%
ベトナム : +75.47%
フィリピン : +62.99%
パキスタン : +55.92%
スリランカ : +97.66%
マレーシア : +45.43%
シンガポール : +55.83%
インドネシア : +83.28%
バングラディシュ : +45.88%
日本 : -1.07%

  日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

  日本も8月末までは年初来+12.39%と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、TOPIXの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

  ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか?2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。(執筆者:為替王 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

ボロクソな言われよう。。「鳩山不況」とは誰が言い出したんだっけ?経済誌だったかな。投資家マインドがさめた「麻生不況」よりもっと冷えて氷河期突入かも。

麻生政権下で鳩山さんはこんなことを言っていた。この人の言葉は、全部自分に戻ってくる。

(時事ドットコム2008年10月)
民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日の記者会見で、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。 政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。 

追加経済対策を打ち出そうともしないで株価が下がる鳩山首相は、政府に対する信頼をマイナスにしたんですね。解散してくださいよ、早く!

朝日新聞は「ドン引き」とは言わず、普通に「大引け」

【株式・大引け】内需関連中心に買い戻し入るが日経平均は続落、ただTOPIXはわずかにプラス

大型増資の連発による需給悪化懸念が市場の重石になっているうえ、円高長期化の懸念、政府のデフレ宣言が経済全体のマインドを冷え込ませる可能性などから、株価の軟調はしばらく続く、との見方が優勢だ。

不安材料に出尽くし感が出れば、いったんは自律反発に転じる可能性はある」(大手証券)としながらも、菅国家戦略相のデフレ宣言は日銀白川総裁への圧力・牽制でしかなく、「だから対策はどうするんだよ」というマーケットの嘆息が株価下落につながっている。

傷だらけのコンダクター・鳩山首相は「デフレ宣言」について

需給ギャップ解消が重要=鳩山首相

鳩山由紀夫首相は20日夕、政府がデフレを宣言したことについて、首相官邸で記者団に「需要と供給のギャップを埋め、デフレスパイラルから脱却させる施策が求められている」と述べ、景気対策に万全を期す考えを示した。

首相は「コンクリートをどんとやるような、昔風の経済政策ではない、もっと賢いやり方の経済刺激(策)を作りあげていく」と、財政規律を重視する姿勢を強調。「エコポイントなどで、国民の(消費への)関心を高くすることができ、エコ化も実現できている」と述べ、投資効果が大きい対策が必要だとの認識を示した。

エコポイントは麻生政権の景気対策だったんだけど・・・。それはいいとして、国債発行には国民の抵抗が大きいので、政府の意向は需要と供給のギャップを埋めるために日銀にもっと金融緩和しろということだと思われ。CP買い取り継続やみんなの党が提案する中小企業債の日銀買い取りでもいいんだけど、基本的に金利ゼロにしても通貨量を増やしても需給ギャップは改善しませんことよ。

問題は国民の金融資産がなぜ塩漬けのままなのか。いくら市中にカネを流してもブラックホールのように吸い込まれて、逆にデフレがデフレを呼ぶという危険性があるということだ。インフレにもならない。それだけ産業の土台が弱っているのである。

竹中氏などが供給サイドの問題と指摘するのは、労働生産率が上昇をすれば産業基盤が強化され、関連企業に波及すれば雇用拡大する。それが消費拡大=内需拡大となるということ。需要が落ちているから供給を絞って労働者を飼い殺しにするのは、愚の骨頂なのである。需要が足りないからカネをヘリコプターでばらまいても、埋蔵金になってしまうだけ。あるいはホームレスマネーとなって海外に出て行く。供給サイドが改善されなければ実物経済が停滞し、雇用も改善されないのである。政府は一刻も早く規制緩和に取り組め。

とりあえず短期的に景気を回復させるには、円安誘導して輸出産業と中小の関連企業に一息つかせることだ。しかし、財務大臣は円高容認であるかのような発言をして、マーケットにそっぽを向かれた。

サーチナの言い分じゃないけれど、日本の経済成長を阻害しているのは、鳩山政権そのものなのではないだろうか。

【追記】
参照:日本アンチキムチ団
市場が発するユニゾンキャピタル・インサイダー隠蔽疑惑への警告

東京市場停滞の背景に浮かび上がる、インサイダー天国疑惑
http://diamond.jp/series/machida/10101/

東京インサイダー天国疑惑こそが日本経済を氷河期に導く事件である・・・

日本国内で堂々と報道はされないだろうが世界の投資家コミュニティーは既に鳩山政権を見限っている。 そして東京インサイダー天国疑惑がこのまま放置されれば東京マーケットも見限られるだろう。それがどれだけ日本経済に悪影響を及ぼすかは一目瞭然。勿論東京の不動産も暴落するだろう。

◇日々是語草◇
青木愛、今度は「名義借し」を頼まれていた女性が証言

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2009年11月20日 (金)

「日本はなぜ貧しい人が多いのか」by原田泰氏(1)

まいったまいった、長文書きのσ(^^;)には、ついったーは難行苦行じゃ。
本を読みながらポイントをモバイルで送信するのは良いアイディアだと思ったんだけどなぁ。ハッシュタグ(キーワードによる分類)の使い方を間違えていたので、徒労に終わってしまった。脱力してやり直す気にもならず・・・。指摘下さった方には感謝感謝。

該当ログをブログにお引っ越し。

原田泰氏の「日本はなぜ貧しい人が多いのか」がおもしろい。社会、経済面の人々の思い込みをデータによって再検証し、常識のウソを覆そうという試み。覆さないまでも、目から鱗が落ちる内容がある。

以下、箇条書きにポイントを本の中から抜粋し、補足と感想をば。
140字制限で最低限の引用と感想を押し込んだので、意味が取りにくいと思います。少し説明書きを追加しましたが、あらためて書き直すのがしんどいので、1回目はそのまま羅列ということで^_^;

1,2%の生産性上昇率が50年続けば実質GDPは2.7倍になる。失業率の高さは10年単位の経済停滞を説明する上では重要だが、100年単位の経済成果を問題にする時には生産性の上昇の方が重要だ。

労働生産性上昇率が生み出す対価は無限なり。 

2,組織よりも個人のモラルのほうがマシであるならば、個人に直接配る社会福祉の方が、不正な申請などによって生じる無駄が少なくてすむのではないだろうか。

給食費未納がモラル欠如による比率は実は0.3%、官業の癒着はモラルが麻痺しやすく規模が大きい。公共事業に景気対策として財政支出するよりは、直接給付のほうが良い場合もある。

3,有能な人間が社会全体の富を拡大するのではなく、自分たちの取り分を増やしているだけなら、教育は社会にとってはプラスとは言えない。

豊さの拡大は、政府による財の再分配によってはなされず、教育の結果たる知の分配こそが企業・ビジネスを通して富を拡大する。知価社会。日本では、桁違いの高額所得者の問題は存在していない。パイを大きくするのは、民間の有能な人材の社会的使命とも言える。

4,経済学とは社会のあらゆる事象をインセンティブの体系と捉え、…統計的手法で分析する学問なのだから、教育問題など何にでも口を出せるのだと言っておこう。

経済学が普遍的真理になりえないのは、時代によって仮説が変わり、学者の思想や性格によっても左右され、分析は同じでも結論が変わるので。たとえば竹中氏と森永氏は途中までの分析では一致するが、方法論としての結論は逆になったりする。

5,(以後引用部分は補足を加えて要約にします)豊かな国が豊かなのは他の国を搾取して貧しくしたからではない。..豊かでない国は統制されているので富の創造は奨励されず、有能な人々はビジネスに参加するよりも役人や軍人になることを選ぶ。..富は権力とのコネクションによって生まれる。

先進国は、資源配分は自由競争のマーケットで行う。後進国では優秀な人が民間で富を分配する役割を担わず、エリートは軍や官僚組織に行く。権力側にエリートが集まるのが後進国の構造。

6,90年代の若年層の格差拡大の主因は正社員になれなかったこと。それは経済が停滞していたから。小泉改革と格差拡大とは何の関係もない。

所得格差拡大は高齢化によるもの、年齢ごとの格差はむしろ縮小している。ただし30代以下の中では格差が拡大している。

7,「グローバリゼーションが格差の原因」とするのは、政府に責任はないというニュアンスを生み、政府にとって都合がいい。しかし同時に国を閉ざそうという発想を生む。これは貿易や新しい技術、経営方法をもたらす資本流入を否定することであり、危険。

労働者の格差は旧共産圏のヨーロッパや中国といった中・低賃金国で拡大。日本はほとんど拡大していない。

8,OECDのデータによると、日本はアメリカ、イタリアに次いで3番目に相対的貧困率が高い。一方、日本では生活保護世帯の給付額が手篤いかわりに受給率が低い。(給付要件が厳しい) 人口比の受給率はイギリス4.1%日本0.7%。日本も西欧諸国のように、個人に直接分配する社会安定機能に置き換える必要がある。

子供手当てを公的扶助として再考する必要がある。生活保護対象外の低所得者対象に負の所得税等導入も検討課題。

>>続く

◇日々是語草◇
(毎日新聞スクープ)「胆沢ダム下請け受注の水谷建設首脳が小沢氏側に1億円提供」、「小沢秘書が青木愛議員の秘書給与寄付を強要」

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2009年11月18日 (水)

「日本志民会議」に足りないもの

時事ドットコム 11/1
「日本志民会議」が設立大会=参院選へ新党も視野-中田前市長ら

設立されたばかりの「よい国つくろう!日本志民会議」主要メンバーである山田宏杉並区長が、Voiceで志を熱く語っていた。

山田区長は「住民税ゼロ」構想で有名になった。
たしか渡辺喜美&江田憲司が「日本の夜明け」国民運動体を立ち上げた時、山田区長は趣旨に賛同するコメントを寄せていたと思ったんだけど・・。

寄稿を読むと、首長を中心に中央集権から脱却していこうとする方向性は「日本の夜明け」と軌を一にしている。本気で国のかたちを変えたいのなら、小異を捨てて結集したほうが第三極として認知されるのではないかと思うのだけれど。政治家はオレがアタシがの野心家だから、大同につくことが難しいのだろうか。

自助・自立こそ発展の道であり、幸せの道」をモットーに自治に取り組んできた山田区長の政治姿勢には共感する。保守としての気構えも立派である。「気高い心をもち、創意工夫を凝らして社会を少しでもよいものにしようという、素晴らしい志ある人たちの行動が積み重なって築かれてきた国」という理念には文句の付けようがない。弱者救済が政治テーマになっている今日、「日本人の気高さ」と言われると逆に鼻白むほど立派(笑)

いずれにしても経世済民は政治家が心していくべきものと思う。

山田区長がたびたび引き合いに出す渋沢栄一の「右手に算盤、左手に論語」も結構だし、マハトマ・ガンジーの「モラルなき商売は罪だ」の言葉も「資本主義の深化」という観点から是としよう。しかし、そこで止まっては藤原正彦氏のコラムと変わらない。「拝金主義」へのアンチテーゼとして語っているなら、原因と結果をデータに基づいて示してもらったほうが説得力を持つ。国政に意欲を持つ人は、「克服課題としてこういう具体案を提案します」と問題提起することが第一の仕事である。いくら日本人の気高さを語っても、問題に直面している国民にとっては無意味なのである。

「学校設立の自由化」など山田氏には優れた視点もあるのだが・・・。なんとなく精神論とか日本人の資質賛美とか、きれい事すぎるのではないかという不安が残る。

何かが引っかかる。仲間の中田宏前横浜市長は確かに頭のキレはいいし、言っていることは正論だし、スキャンダルをものともせずに実績を積んできた。なんだろう、この違和感・・。書きながら考えるので、しばしお付き合いを・・。

「日本志民会議」は首長経験者を中心に新党を作り、国政に乗り込む手順となっているようだ。その時は「みんなの党」と競合する。方向性が同じに見えるので、どっちがいいのか?と有権者は悩むかもしれない。その時に選択基準となるのは、「どちらが強い日本をリードできるか」だと思う。「やさしい政治」だの「友愛」だのにはインテリ層?は誤魔化されない。渡辺代表は「みんなの党支持者には、オピニオンリーダーが多いと感じる」と言っていた。たしかに積極的に政策を咀嚼して拡散しようという意欲を持つ人が多い。

「日本志民会議」には続々と「志ある首長」が結集しているとのこと。
<発足時点でのメンバー>
1,中村時広・愛媛県松山市長――えっ、このあいだ渡辺代表が応援したのは、、、あ、松阪市長だった。ほっ
2,中田宏・前横浜市長
3,佐藤克男・北海道森町長
4,高橋克法・栃木県高根沢町長――栃木だったら渡辺喜美を応援してもよさそうなものなのに(^_^; 「日本の夜明け」メンバーには足利市長が入っている。
5,清水勇人・さいたま市長――Y(゚_゚)Yゲ!この人・・「日本の夜明け」ナビゲーターに入ってたよ。→清水はやと (しみず はやと) さいたま市長(ナビゲーター・プロフィール) お乗り換えあそばしたのね。
6,鈴木康友・浜松市長
7,澤井宏文・大阪府松原市長
8,辻宏泰・大阪府和泉市長――大阪府が二人。橋下知事もいずれ日本志民会議と協力関係になるような予感。
9,髙谷茂男・岡山市長
10,片岡聡一・岡山県総社市長

名前と肩書きを書き出してみて、違和感の正体がついにわかった!!

民主党が推進する基礎自治体を中心とする地方分権推進者ではないか?橋下知事が民主党の地方分権政策を支持表明したことを思い出した。はっきり言って、自民党案と民主党案では、自民党の道州制議論のほうが一歩先を行き、優れていた。民主党政権下で道州制の会議は解散させられてしまった。

全国知事会は改革派のようで、実は国に依存したい人達の集まりだと竹中氏が言っていたことがある。橋下知事が別格に見えるのは、大阪の規模が大きいので、国に対抗し得る自信と実力があるのだ、と。(大意)

基本的に首長は「国に面倒をみてもらいたい」という潜在意識があるのは否めないだろう。重圧の中で、それは仕方のないことだと思う。精神的に国から自立しているのは河村名古屋市長くらいでは?よほど自信家か変人でなければ、長いものには巻かれてしまう。

自民党やみんなの党は、市町村単位では格差が大きすぎて競争力を持てないので、道州制で補完し合う“自立体”を目指している。民主党や社民党は、あくまで基礎自治体を強化し(国からカネを市町村に投入し)、中央の裁量で分権していく。一括交付金などヒモ付き分権にしかならない。民主党案では中央集権と地方分権に曖昧な領域が残って、二重行政から抜け出せないと「日本の夜明け」は批判していたのだ。それで差別化するために、みんなの党は「分権ではなく地域主権」の旗を立てたのだが、民主党はちゃっかり「地域主権」と言い出した。

日本志民会議の政策として、中田前市長らは今後道州制のビジョンを示すことになると思う。が、現時点では山田区長の話の中には効率的な地方自治の発展ビジョンはなかった。国政を視野に入れているのだから、山田区長が真っ先に示すべきは、日本人の精神論よりも具体的な「国のかたち」、具体的な「経済政策」であると思うのだが。

何か物足りないと感じた原因がわかったので、きょうのところはここまで。
みんなの党と切磋琢磨しあって、メンバーも取り合いっこしてww、有権者に「地方の自立」を真剣に考える選択肢を与えてくれることを歓迎する。

◇日々是語草◇
修羅場をくぐってきた西川善文氏の実績。

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2009年11月17日 (火)

大前研一氏の政策提言(4)

続き(Voice11月号)大前研一氏「爆発的に経済成長する法
――ルールなき「閉鎖国家」日本

既存の常識(経済学)が通用しない21世紀の経済概念を理解するかしないかでは、圧倒的な差が生まれることになる。残念ながら日本はいずれのレベルでもその変化に気づいていないし、国民はギネス記録の公的債務の重い十字架を背負うことになる。

中国をはじめとする各国には、世界のホームレスマネーが集まるのに日本はその恩恵にあずかれない。日本は完全に「閉鎖国家」になっているからである。

<日本人の外資嫌い>

1,2007年、世界最大の鉄鋼メーカー・ミタルスチールが日本に興味を示しているという噂が出た。当時経済産業省の事務次官であった北畑氏は「命を懸けて外資から鉄を守る」と言った。あまりに時代錯誤な発言である。

2,同年、米国の投資ファンドであるスティール・パートナーズがブルドックソースを買収しようとした時は、最高裁判所は買収防衛策であるポイズンピルを有効と認めた。典型的な衰退産業であるソース会社をわざわざ買ってくれると言っているのに、なぜ国を挙げて妨害するのだろうか。過剰反応したブルドックソース自身もポイズンピルの毒が体に回り、今後の生き残りが至難の業となっている。

3,日本は「対日直接投資の促進」と言いながら、実際に進出してみたら親分が殴るというとんでもない国なのだ。2007年最高裁判決の一件以来、そういうイメージがついてしまい、ぱったり外資は入ってこなくなった。あの判決が分水嶺であったことがデータからわかる。電源開発株式会社の株を買い増そうとすると、政府が安全保障と言い出して外為法で中止命令を出す始末。日本には、世界に公表されたルールが存在しないのである。あるのは排除の論理のみ。

4,日本企業が外国の「負け組」を買った時には「万歳!」と言い、逆の場合は「NO!」と言う。そのような国粋主義的な振る舞いが、ますますこの国を閉鎖国家にしてしまうのだ。

<日本経済を大都市から立て直せ>

国家の繁栄に税金は要らない

1,日本が奇跡的な反転を起こし、世界に冠たるグローバル国家へ向かう秘策はあるだろうか。留意すべきは、その政策が「回復」を目指すものであってはならない。元に戻るだけでは「そこそこ」か「停滞」である。日本は爆発的な経済成長を遂げることができると大前氏は言う。

2,日本の財政を破壊した自民党政権の罪は重い。そもそも世界で繁栄している国を見た時、自国の税金を使って繁栄している所はどこにもない。

3,ロシアはプーチン前大統領が累進課税制度を廃止してフラット・タックス(単一税率所得税制)を導入し、正直に申告すれば13%の税率で済むとした。そうしたら地下経済が表に出てきて、ロシアの税収は3年ほど続けて毎年25%も増えた。

4,インドネシアでは、スリ・ムルヤニ財務大臣が華僑などが地下や海外に隠している経済を本年度中に申告した場合、過去は不問に付すとした。これで税収は2倍に増えた。彼女は天才的で、そのお金を使って公務員の給料を3倍に上げた。民間に比べて待遇が悪かったからである。その代わりに腐敗を行った人間は厳罰に処すとした。

5,中国では世界中から企業を集めては自国の産業近代化を進めている。外資系企業が利益を出せば、世界中からさらに投資資金が集まってくる。

6,米国では、グリーンスパンマジックで金利を高くし、世界中のカネを引っ張ることに成功した。(通常のマクロ政策とは逆)

7,自国民から借金して子孫を苦しめ、それでも浮上できない日本の経済がいかに間の抜けたものかわかるだろう。

8,日本は閉鎖性を捨て、世界で余っている3000兆円のマネーをいかに呼び込むかを考えなければならない。そして道州制にして地域間で産業政策を競い、世界企業の呼び込みをする。雇用も拡大する。それが税金に頼らない第一の目の付け所である。

湾岸100万都市構想

1,他の財源は、日本人の金融資産1400兆円である。高齢者には資産がたまり、バブル崩壊後、不況不況と騒ぎながら700兆円の個人金融資産はいつの間にか1400兆円に膨らんだ。そのお金をマーケットに引っ張り出すのである。

2,投資資金と日本人の資産をマーケットに出すには、投資をしたくなるような物語(エクイティストーリー)が必要とされる。大前氏が提案するのは、土地の規制緩和による「湾岸100万都市構想」である。

3,今まで中央官庁が土地の使い方に工業用地とか市街化調整区域などと規制を設けてきた。いまだに湾岸地帯は使われていない工場と倉庫ばかりである。官僚が規制を外さない理由は、それは単純に縄張りの問題。経産省が工業地指定を外すと国交省の管轄になってしまう等々。そこで政治主導で中央省庁から基礎自治体に土地の主導権を完全移行することが鍵となる。そして基礎自治体が容積率や建築基準法も自由に決められるようにする。

4,その上で、湾岸地区を21世紀にふさわしい近代都市として徹底的に作り直す。(大前氏の具体的なプランを開示)

5,都市構想の財源に海外の投資家たちを呼び込むのである。当座の建設費を賄うために自治体で発行する債券には、4%以上の利息が付くはずである。そこに免税債を組み合わせる。再開発のために発行した債券を住民が買えば地方税の一部が免除されるようにする。それで個人金融資産の一部が流れ込む。

田中角栄の呪縛から決別せよ

1,このような政策は、田舎ではなく都心で実行してこそ意味がある。自民党は田舎の開発を行った。しかし田舎には需要もカネもない。だから税金を持ち込んでも工事が終われば閑古鳥。際限もない悪循環の末に大借金しか残らなかった。

2,日本における最大の成長分野は大都市なのだ。
これを難しくしていたのが役人の許認可行政であるから、権限を自治体に移行してこそ地方自治ということになる。

大前氏は、官僚統制打破を唱える民主党に大改革を迫っている。協力も惜しまないと手を挙げている。新しい経済原論を駆使する覚悟を持てと鳩山政権に訴えているのだが、残念ながら、小泉政権の時と同じように鳩山政権も再び大前氏を落胆させた。

許認可権限を手放すことすら役所は難しいのである。外資導入を政府主導でできるものだろうか。役人のネットワークを快刀乱麻することは、七人の侍でも難しいのである。たとえば自称侍の政治家達に大前氏の提言を理解することができるだろうか?無理でしょ?郵政民営化は日本を外国に売る拝金主義者の工作と真剣に信じているのだからね。いつから日本の政治家はこんなに無能になってしまったのだろう。

おまけに昔ながらのボケた経済政策しか知らない国民新党の亀井では、時代に逆行して日本が落ちぶれる最後の一押しをやりかねない。その亀井を重用しているのが鳩山首相なのである。

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2009年11月16日 (月)

大前研一氏の政策提言(3)

(Voice11月号)大前研一氏「爆発的に経済成長する法
――もはやマクロ経済政策は時代遅れ

Voiceに掲載されたこの論文は10月初めに書かれているので、民主党政権にまだ期待感があって、鳩山政権への政策提言という形になっている。

まず大前氏は、自民党政権の経済政策がいかに間違っていたかを検証している。
財政出動によって実体経済に影響を与えようとするケインズ政策、金融政策によって同じ目的を果たそうとするマネタリズムなど、20世紀になってから作られたすべてのマクロ政策は、大前氏に言わせればすでに時代遅れである。

<マクロ経済政策が効かない理由>

経済に国境がなくなったこと

1,世界がボーダレス化したので、一国家だけを対象にしたカネや物の流れは普遍性を持たなくなった。たとえば日銀が金利をゼロにしても企業はお金を借りない。本来なら潰れる会社を延命させている点で低金利政策はむしろ害を及ぼしている。

2,日本の金融機関は金融庁の横やりで「貸倒引当金を積み増せ」と言われたり、金融庁の別の部門から「貸し渋りをするな」と命令が下る。手足を縛りながら「自由に動け」というわけで金融機関を無能力にしてしまった。国債を買って利ざやを稼いでいるだけである。米国も同様。

3,マネーの供給量は、市場に流れるお金が20兆~30兆あれば十分である。しかし現在の流通量は93兆円。それほど出回ってもほとんど借り手がいない状態を認識しなければならない。

4,ボーダレス経済の特徴は、むしろそれまでのマクロ経済と金利などが逆に働くからである。たとえば金融引き締めで金利を上げれば、その高金利を求めて海外をさまよう3000兆円ものホームレスマネーが流入し、景気はいっそう加熱する。クリントン時代、グリーンスパンは「インフレ抑制」を口実にして金利を大幅に上げたが、それは大嘘で、世界中からカネを引っ張れば七難隠れることに気づいたのである。同じ事を行って繁栄し、今回の金融危機で即死したのがアイスランドである。

5,日本にとっての教訓は、いくら低金利にしたり、お金をジャブジャブにしたところで、経済がお金を必要としていなければ資金は経済に吸収されない。資金は国内にとどまらず外国に出て行くだけである。

サイバー経済の影響

1,大前氏が経営コンサルティングを始めた30年前は、景気循環は4年に一度くらいで起こるから、その循環の半歩先を行く生産計画を立てていた。しかし、今はサイバー経済の発達によってジャスト・イン・タイム方式が当たり前になった。

2,大きく変わったのが通信と運輸と金融である。供給者はジャスト・イン・タイムで目の前の出来事にその場で対応可能になる。(例:パソコンメーカーのDELLは、注文から48時間で製品を組み上げてしまう)

3,ジャスト・イン・タイム方式では、金利の上下や景気循環は生産に影響を及ぼさない。いくら金利が安くても要らない在庫は持たない。このようにサイバー経済は、既存のビジネスモデルを覆しつつある。長野県の友人はコメもホームページで注文を取り始め、注文生産が可能となり、安心して生産を行っている。農協や市場の価格乱高下に左右されない。

4,国境をまたぐサービスによって、一国内のマクロ経済の重視する通関統計や貨幣供給とは関係ない世界が広がっていることに政治家や学者、役人は気づくべきである。

5,国内産業を規制でがんじがらめにしてきたのが自民党政権と役人だった。規制を取り払わなければ、サイバーによる自由化の波に乗って成長することはできない。

経済のマルチプル(倍数)化

1,すべてが投資の対象となり、市場は草刈り場となっている。健全経営をしていても成長性がないと思われれば株価がつかない。かと思えば倍々に投資が集中することもある。このような不安定さは、善し悪しは別にして現実の経済であり、資金の流れである。

2,重要なことは、ボーダレス、サイバー、マルチプルの要素は、20年前には存在しなかった新しい経済を形成する。その特徴はいずれも「目に見えない」。地道な「ものづくり」以上に「目に見えない」経済の流れに影響されているのである。そしてこのような現状を完全に理解しているエコノミストは、知る限りにおいていまだ一人もいない。

ここまでの感想。
リフレ派はずれている。時代に追いつかない経済学を持ち出して、政策を語っている気になるのは自己満足。ミクロ政策もまた無意味。産業保護の規制強化や貸し渋り防止法案は「おととい来い」というくらい逆方向を走っている。

>>次は、経済成長するための具体策について

◇日々是語草◇
国民新党・新党日本・平沼グループが新党結成。また狼少年?

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2009年11月15日 (日)

大前研一氏が鳩山政権を斬る(2)

大前氏は常に実践的であり、ネットを利用したカタログ販売などビジネスを手がけつつ、政治活動を断念した代わりにリーダーとなる人材育成に努力を傾注している。今はダメでも将来に芽を残したいという思いだという。しかし、厳しく教育しようとすればするほど日本の若者のレベルが落ちていることを実感するようで、日本の将来を危ぶんでいるのだが・・・。経済学を弄ぶ学者の理論ではなく、諸外国を実地に歩いて体験的な提言をしているので、説得力を持つのである。

SAPIOにずっと連載していた具体的な政策提言が「最強国家ニッポンの設計図」として出版され、ヒット作になっている。私はSAPIOで全部読んだので、本は積んだまま(^_^; ほとんど忘れてるから読み直さなくちゃ・・・。

夫が今年に入って、どういうわけか大前氏にはまり、著書を続けて何冊か読んでいた。以前はいろいろいきさつがあって、大前氏のことを嫌っていたのに。私もあることで大前氏にはちょっと引いていたのだが、論文を読んでいるうちにその説得力に負けた。夫は本を読むと私に内容を教えてくれるのだが、私がネットや雑誌・週刊誌ですでに読んでいることばかりだった。「それはこういう経緯があってね・・」なんて夫に補足まで出来た。やっぱりリアルタイムで湯気の立つ記事を読んでいるほうが刺激的である。

大前氏は、自分の提言を無視する自民党政権にはほとほとあきれ果て、民主党の政権交代には期待していた。改革派を支持する有権者は、程度の差はあっても政治主導の期待感を持ったのではないだろうか。私も期待していた。党内に巣くう左翼に対する嫌悪が半々だったけれど。半々だった嫌悪感が8割以上になってしまったのは、亀井静香のせいだ。

ネットや雑誌で大前氏のコラムを読んでいると、ついに彼はプッツンしたらしく、鳩山政権に容赦ない批判を加えている。携帯版で読んでいるメルマガでも、行間から怒りの炎が見えるようだった。

週刊ポスト連載中「ビジネス新大陸の歩き方」より

鳩山首相は「ダメ経営者」の典型だ!
統治能力なき“組織”は4年もたない

まあ、手厳しいこと。。。(^へ^;)ニヤニヤ

<ダメ会社の特徴の一つ目>
国家運営を会社経営にたとえると、鳩山社長は「経営者として絶対やってはいけないことを全部やっている」という。この会社は社長よりも会長(小沢)が強い力を持っている。社長の上に院政を敷く会長がいる会社はダメ。

<二つ目>
・経営者が抽象的な話を好む。部下が「友愛」の具体案を尋ねると「それは君たちで考えろ」というから始末に負えない。「東アジア共同体」はASEAN+3やAPECと違いがない。
・経営にはどの事業を断念中止するかという引き算が肝要なのに民主党は足し算ばかりやっている。おかげで赤字国債は新記録の50兆。

<三つ目>
・この会社は社長に無断で各事業部長(大臣)がそれぞれ好き勝手なことを言っている。その最たるものは亀井静香。そんな事業部長を野放しにしている社長は統治能力ゼロ。
・普天間移設問題について、鳩山首相は判断を先送りする曖昧な姿勢に終始した。しかし、企業が取引先と交渉する場合、現行の計画を変更したいなら相手が論理的に納得するような代案を用意しなければならない。

<四つ目>
・国家戦略室(局)という直属機関を設置しながら参謀となる人材を使う気がない。

<鳩山政権はこれからどうなるか>
社長に統治能力がないのだから、会社はますます迷走するだろう。取引先(外交相手)とも揉めるだろう。会長と社長の仲が悪くなれば政権は崩壊するし、その前に事業部長等のスキャンダルが噴き出すかもしれない。

<大前氏の結論>
有権者は自民党のお粗末さを改めて認識し、今や民主党にも期待できないと気づいた。よし、次の選挙は絶対に間違えないように選ぼう、となるはずだ。
業績を下げた経営陣は交代すべし――政権交代にも企業経営のアナロジーが通用すると思うのである。

鳩山政権めった斬りの要点を書き出す作業がこんなに楽しかったとは(笑)
大前氏は、すでに民主党に見切りを付けて、次の選挙では絶対間違えないようにしようという。かといってお粗末な自民党が優秀な経営者に生まれ変わっている保証は何もない。

来年の政界再編を期待しよう。

>>続く(火曜日分まで予約済み♪)

◇日々是語草◇
「党高政低」の鳩山政権。政府チームは鵜飼の鵜(某民主党議員)

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2009年11月14日 (土)

大前研一氏の政策提言(1)/地域主権/民主党政権の「天下り」再定義のインチキ

政策提言している識者の中で、私が一番支持しているのは、大前研一氏である。ちょこちょこ「大前氏はこう言っている」と文中に名前を出してはいるが、1エントリー丸々費やしたことはほとんどない。

なぜなら いわゆる改革派の先を行く改革であって、その提言が現在のシステムを全部ひっくり返さないと難しいことばかりなのである。今の政治家がすべて死に絶えてからでないと「今、言ってもしょうがないか」という気分になってしまう。

大前氏は小泉時代に政権側からマニフェストを書いてくれと頼まれ、ギャランティーをもらわずに集中して書き上げたが、小泉首相はその分厚いマニフェストを見て「短くまとめてくれ」と言ったそうだ。再度要点をまとめて持っていったところ、なんと小泉首相は「あまり勉強すると(政局)勘が狂う」・・だったかな、ちらっとも見てもらえなかったと怒っていた。だったら最初から頼むなということだよね。

実際問題として、大前氏のマニフェストを掲げることは「できない相談」であることを小泉氏はわかっていたのではないかと思う。郵政民営化一つだけで解散権を行使しなければならないほど、権力闘争はすさまじいのだから。

大前氏としては、数々の政治家に政策提言をしたが、誰も彼も理解できないか、「無理」と答えたという。族政治・族官主導の「改革」とは、既得権益を動かさない「修正」しかできなかったのである。橋本時代の省庁再編が良い例である。

大前氏が「平成維新」を掲げて都知事選に出馬した時は、まだ「マニフェスト」って何?という頃で、大前氏の論文のようなマニフェストは誰も読まなかった。時代を先取りしすぎるのも考えものである。

大前氏の提言ではないが、最近話題になっているベーシックインカムにしても、私が賛同する前提が行政機構の解体・解散であって、政策シンクタンクの「官から民へ」を実現しなければならないので、現段階では非現実的すぎる。社会保障にたかる行政機構にどれほど無駄な税金が投入されていることか・・。年金制度自体をなくしてしまえばいい。その前に厚労省の解体・再編が必要である。

「小さな政府」を支える民間シンクタンクについては、元官僚の加藤氏率いる「構想日本」は実績をあげているし、高橋洋一氏がいよいよ復活して「政策工房会長」の肩書きで執筆活動を始めた。「会長」というくらいだから、仲間はいるんでしょうね?

霞ヶ関のリボルビングドア(官・民出入り自由)が実現することも夢ではない。民主党政権が頓挫した後、河野太郎氏がメインプレイヤーになる頃には、竹中氏の「構造改革」の誤解も解けるだろう。回転軸がゆっくり動き出せば一気に変革の機運が高まるかもしれない。

道州制に至るには10年以上かかるだろう。霞ヶ関官僚は優秀だと自画自賛しているので、国家公務員の身分を離れて民間で大いに腕を振るってほしい。政策もまた競争によって鍛えられ、有権者の選択肢も広がるのである。

話はそれるが、ツイッターのタイムラインを読んでいると、地方分権と地域主権を勘違いしている人がちらほらいる。「地域主権はごまかしで分権をすべきだ」と。民主党を「ごまかし」と批判しているようだが、みんなの党があえて「地域主権」と言っているように、主権のほうが強い。分権は権限移譲であって、その段階では国が主権を握っている。生殺与奪の権限と言ってもいい。地方の首長は国の傀儡のままのほうが楽なので、道路財源にしても一般財源化に反対なのが本音なのである。東国原知事が、当時、非常にわかりやすくパフォーマンスをしてくれた。

地方自治を確立するには、分権を完了して国から自立し、主権意識を持たなければならない。国からの税源移譲の先にあるのが独自の税体系構築である。消費税率を道州制ごとに決めてもよい。ビジョンはすでに描かれているのである。

「小さな政府」は実現するのかな・・。熱狂的な「みんなの党」フィーバーでも起こらない限り、回転軸は回り始めない。当分は効率の悪い税金大食らいの公務員天下り天国は続くだろう。

なんといっても、天下りの定義を民主党は「省庁職員斡旋」とし、政治家と公益法人からの斡旋は「天下り」とは定義しないそうなので。独行法人からの天下りは民主党政権下でお墨付きをもらってしまった!こんなだまくらかしをなぜメディアは追及しないのか。「大臣が選任すれば天下りし放題になりますよ」と質問をした渡辺代表に仙石大臣が「牽強付会だ」と答弁したが、こじつけはどっちだ!麻生政権では「総理大臣が選任すれば天下りOK」と条令によって法律が書き換えられてしまったけどね。

かくも霞ヶ関官僚は保身に長け、政治家を操るなどおちゃのこさいさいなのである。

◇日々是語草◇
気になるニュースを並べてみた

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2009年11月13日 (金)

構造主義のレヴィ・ストロース氏が亡くなった。小沢氏の「排他的」発言

ついったーは我慢我慢。いったん入ると止まらなくなっちゃう。冷静に考えれば、タイムライン上に流れる私の呟きなんて、目に止めてくれるのはせいぜい5~6人じゃない?特に私の場合、皆さんと時間帯が違うし(;^_^A…夜、まとめて眠れないのよね。3~4時間でぱっちり目が覚めてしまう・・。トシのせいか。

一方、ブログの読者は、ありがたいことに更新頻度が落ちても固定している。どちらを優先すべきかは考えるまでもない。ネットで書いて読んで、たまにはコミュニケーションもして、オフラインで本や雑誌も読み散らかしたい。いくら時間があっても足りないよ(T_T) ウゥ 仕事と家事は先送り常習だけど\ポコ☆

週刊誌ザッピング中、目に止まったのは「構造主義」の旗手、レヴィ・ストロース氏(仏)の訃報。フランスには優れた思想家が多いなぁ。

(週刊新潮)中央大学名誉教授の本田元名誉教授の説明によると、構造主義の核心は

「人間が主体的に行動して歴史を作っていると考える実存主義へのアンチテーゼでした。自分では主体的に判断や行動をしていると信じているが、社会の深層には当事者も自覚していない、共通する不変で無意識の構造があるととらえたのです。(略)」

経済構造の違いによる先進国と後進国の格差は、構造問題ではなく、(民族的な?)別の思考であり、優劣はつけられないというのがストロース氏の考え方であった。
政治的な構造改革は最初は左翼的なスローガンとして出てきたが、社会の構造を変革するのが「構造改革」とすれば、人間の構造は変えがたいとして、人間中心の傲慢を戒めたのがストロース氏だったのである。

一方、キリスト教を「排他的」と断じた小沢幹事長だが、それこそが排他的思考の発露であって、構造主義に悖るものである。優劣の問題ではない。

小沢氏は、「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した際、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」と述べたという。(読売新聞

一個人としてどう思おうが自由だが、小沢氏の場合は、票欲しさに仏教界に媚びるいやらしさしか感じない。民主党では財務大臣なども仏教系の新興宗教の集会にお出ましになったとか。大小新興諸々の仏教系の宗教団体は、自民と民主の大事なお得意様。統一協会は民主党議員にも基盤を広げているようだけれど。

小沢氏は、日本にはクリスチャンが少ないという計算の上で、民主党幹事長としての確信的な発言なのである。

それにしても「度量の大きい宗教だ」という言葉のセンスに苦笑した。北朝鮮の「我々は度量の大きさを示すであろう」というアナウンサーの声がだぶってしまった。「欧米・中東は一神教の文明、日本は多神教の寛容な宗教観」くらいにしておけばいいのに。

フリーメーソンだった祖父の「友愛」(フラタナティ)を引き継ぐ鳩山首相は、「日本は仏教徒だけのものではありません」と、きっと小沢氏を戒めてくれたことだろう。「日本列島は日本人だけのものじゃない」と言う鳩山首相には、ぜひ同じ口で「朝鮮半島は朝鮮人だけのものではありません」と言ってほしいものだ。「かつては日本のものでした」とまでは言わなくてよろしいので。

◇日々是語草◇
官邸機密費を追及した民主党、政権取ったら知らんぷり

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2009年11月11日 (水)

インタゲ論者のリフレ派vs.批判派

今、勝間和代のツイッターが熱い。

ここを読んで。
勝間和代さんがデフレ脱却署名運動を開始
勝間和代さんはリフレ派

ことの発端は
勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず

勝間氏はデフレ対策として

その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を50兆なり70兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。

菅直人氏は納得しなかったので、勝間氏はツイッターで署名活動を始めたというわけ。

私としては、また国債発行に絡むインタゲ論かぁ、とちょっとゲンナリした。
小泉時代に舛添氏が不景気なのにインフレターゲットをしない政府・日銀を批判し、小泉-竹中の経済・金融政策にダメ出しをしたことがある。当時も侃々諤々ネット上で議論が起こったが、インタゲ政策は“キワモノ”扱いで決着したような記憶がある。

高橋洋一氏や若田部氏他改革派に通ずるエコノミストは、日銀の消極的な金融政策に苦言を呈している。いわく金融緩和をしろ、通貨量を増やせ、と。

私もこんなに需要が落ちて青息吐息の経済状況では、カンフル注射が必要ではないかと思う。政府紙幣大量発行にしても、それが一時的な効果しかなくとも、やらないよりはマシではないかと・・・。あくまで緊急避難的な“非伝統的”手段としてやってみたらどうだろうか。しかし、中小企業債買い取りならまだしも日銀に国債を50兆70兆買い取らせて景気対策とは大胆すぎる。下手するとデフレがデフレを呼び込みかねない。

そこで改めてリフレ派と否定する識者の意見を読み比べてみた。

(リフレ賛成)
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集矢野浩一氏

FAQ「デフレ以外にも問題があるんではないの?」飯田泰之氏

(リフレなど学問的に終わってるという批判派)
デフレFAQ池田信夫氏

勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか藤沢数希氏

関連エントリーやリンクを読むと、経済・金融に疎い人でもアウトラインは見えてくる。

私としては藤沢氏が一番矛盾なく腑に落ちた。
藤沢氏のエントリーを幾つか読んでから飯田氏や矢野氏のを読むと、流動性の罠に日本がすでに落ちている現状分析が抜け落ちていることが見えてくる。

要するにいくら通貨量を増やしても、一過性のものであって、潜在成長率には貢献しないのである。インタゲ自体、国民が「インフレになるらしい」という空気を醸成するだけの誘導策にすぎず、実物経済がへたれている状態ではまったく意味をなさない。成長産業の基盤がしっかりしていれば、インフレ誘導は可能なのかもしれないが。(EUでは2%のインフレ誘導をしていると聞いたことがあるが、どうやっているのだろう)

とはいっても、リフレ派も金融緩和が成長率に貢献するなどと能天気なことは言っておらず、「デフレギャップを埋める」という論理なわけである。
批判派は、その理屈はわかるが、現状分析が甘いねと言っているわけ。

(藤沢氏)
金融緩和とはGDPの潜在成長率より金利を下げることで、金融引き締めとはGDPの潜在成長率より金利を上げることです。

つまり金利を下げれば金融緩和なのではなく、少子高齢化などの要因によって潜在成長率が低い状況下では、「日本はゼロ金利なのに金融引き締め」ということが起こるのである。

リフレ派も批判派もマンキュー経済学を論拠にしている。リフレ派はマンキュー教授の10大原理を理解した上で論じているので、そこは批判派、特に池田氏の誤解がある。池田氏は、原丈人氏や勝間氏に対しても、本人の実績や著書を読まずに「経済学を知らないから話にならない」と一刀両断に斬ってしまう傾向がある。そして批判的なコメントは承認しない。(ぼやいている人を見た) その点、矢野氏は大変柔軟に対応している。まぁブログ主の自由だから、コメントをどう扱おうと構わないのだけれど。

経済学を知らなくとも企業経営や社会貢献、ビジネス形態は、別の要素のほうが大きい。勝間氏は経営コンサルタントとして修業してきたので、実物経済へ感覚的に鋭いものは持っている。経済学云々より経済界では結果を出さなければならない。これがエコノミストや学者と違うところである。また勝間氏は、「貯蓄から投資へ」を勧めてきた張本人でもあるので、必死なのだろう。

<参考>
グレッグ・マンキュー教授が書いたベストセラー教科書「マンキュー経済学」の「経済学の10大原理」とは。

(矢野氏ブログより)
経済学の10大原理(1)人々はトレードオフに直面している、(2)あるものの費用はそれを得るために放棄したものの価値である、(3)合理的な人々は限界原理に基づいて考える、(4)人々はさまざまなインセンティブに反応する、(5)交易はすべての人々をより豊かにする、(6)通常、市場は経済活動を組織する良策である、(7)政府は市場のもたらす成果を改善できることもある、(8)一国の生活水準は、財・サービスの生産能力に依存している、(9)政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する、(10)社会は、インフレと失業率の短期的なトレードオフに直面している、というのが10大原理です。

池田氏は、市場のルール重視の勝間氏が国の介入を要求するとはおかしい、マンキュー経済学を読んでほしい(勉強して出直せという感じ(^_^;)、と書いていたが、マンキューによれば、それは必ずしも矛盾しない。そもそも経済学は時代によっていくらでも条件が変わる。科学的な真理ではない。経済学が一段下に見られるのはそういう理由だろう。

素人の直感で言うと、国民の金融資産が1440兆超え。いくら通貨量を増やしてもそれこそ流動性の罠で、流動することを期待しても根雪のように固く動かない貯蓄は流動しない。国民の心理が冷えているからである。

しかも金融緩和策は雇用も生まない。リフレ派・批判派とも潜在成長率の引き上げと生産性の向上に関しては一致しているが、デフレ要因は「デフレ退治」では解決しない。最終的にはイノベーションを起こす土壌を作ることが重要である。

また日銀が買っている長期国債の量が少なすぎるとリフレ派は一貫して主張するが、買った分のお金が市中に流れても、銀行の金利が低い現状で、銀行の貸し出しにはつながらない。(この説明はどこで読んだかな)

ユニクロ社長の柳井氏はこう言っている。
変革するのは国や行政ではない

日本の浮沈は、個人と私企業の知恵とやる気にかかっている。

◇日々是語草◇
民主党のパーティー券をヤフオクに出品したのは・・

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2009年11月 9日 (月)

J.C.コリンズ氏の「企業の凋落5段階」が日本の凋落に重なって見える

米国でリコール騒ぎとなっているトヨタのレクサスES350は、トヨタグループに大打撃を与えている。日本で大きく報じられていないのは、海外市場専用モデルであるからなのか、エコ減税で売り上げを伸ばしているスポンサー様への気兼ねなのか。考えるまでもなく後者の理由だろう。おもしろくもなんともない「こども店長」のCMはいつまで続ける気?

豊田章男社長は10月2日、危機感をあらわにした講演をした。
参照:トヨタ、円高で収益改善遅れも 豊田章男社長が講演

そして豊田社長は、段階的な企業凋落について、現在、トヨタは第4段階目にいると述べた。
参照:「トヨタは消滅前夜」と警鐘鳴らす章男社長

「ビジョナリーカンパニー」で有名な米国の経営学者・ジェームズ・C・コリンズ氏の説を豊田社長は引用した。

第一段階 成功体験から生まれた危機感のなさ
第二段階 規律なき規模の追求
第三段階 リスクと危うさの否定
第四段階 救世主にすがる
第五段階 企業の存在価値の消滅へと至る

豊田社長は「『第4段階』からでも復活はできます。その鍵を握るのが人材(社員)です。救世主は私ではありません」と付け加えたそうだが、なんとなく「社長である私には手に負えません」と聞こえてしまった。救世主たる人材が育っているなら第四段階まで病が進んでいないはずである。トヨタの得意なカイゼンとチームプレイがすでに失われて久しいことを物語っている。

このコリンズ氏の「企業凋落の段階」を見た瞬間、私は日本国とだぶってしまった。

1,高度成長期の成功体験にしがみつく守旧派
2,財政規模の規律なき追求
3,リスクと危うさの否定
4,人気のある政治家を救世主であるかのようにすがる
5,日本国の存在価値の消滅に至る

否定したくとも、今の現状を見ると日本は4段階目に来ているのではないか。国民が小泉人気にすがった時に、自民党が3段階目を過ぎていることを直視していれば、「強い日本」の方向性が見えたことだろう。

ところが、自民党守旧派が「古き良き成功体験」に固執して改革を全否定してしまったので、国民は再び救世主を取り替えるという禁じ手を使ってしまったのだ。そして「信じている」が口癖の「友愛」リーダーが登場した。市民プロの言いなりの似非救世主をマンセーするメディア、70%近い支持を与える国民、彼らを見て、第5段階に進まないと言い切れるだろうか。

もう一度、日本人は第一段階から見つめ直すことが必要であると実感する。

◇日々是語草◇
市民プロと同化して在日朝鮮利権にひた走る民主党

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2009年11月 5日 (木)

土屋氏への離党勧告が民主党分裂の予兆になるか

土屋たかゆき民主党都議のブログ■今日の“つっちー”■
離党勧告は誰が書いたのか+憂国の同志は決起せよ
2009年11月2日(月) No.454

いよいよ来ましたか。

土屋都議については、第二ブログのほうに書いたことがある。

民主党が本当にやりたいことはマニフェストから隠している

政策indexの「やりたいこと」をわざとマニフェストに入れないのは詐欺だと土屋都議が文句を言ったら、菅直人らから「除名するぞ」と圧力を掛けられたと。

土屋さん、無理して民主党にいることないんじゃない?
理念の違う政党に所属していることが間違っている。

菅直人氏が「土屋除名」に動く中心人物かな?
土屋氏の政治理念は、上下左右ぐるっと回ってどこから見ても「真正保守」。自民党は、国政では右派の改革クラブと野党連立(?)組んでいるのだから、水の合う自民党にいらっしゃい。

土屋氏はブログで党内保守に向けてメッセージを発している。

民主党保守派諸氏!  プライドはどうした!
対中土下座外交に付き合うつもりか?
それでも政治家か? 選良と言われて恥ずかしくないのか?
何故、闘わない?
何故、主張しない?

靖国神社は「こそこそ参拝するところではない」堂々、参拝するところだろう。
今年、こそこそ参拝した「あなた!」「そう あなただ!」英霊に何と申し開きをするのか。「党内の事情がありましてと言うのか」

保守寄せパンダと言われた民主党憂国議員の皆さん、お呼びですよ。

渡辺喜美みんなの党代表が、予算委員会の質疑で「(斎藤元大蔵事務次官の人事が天下りであることについて)他の民主党議員が誰も非難の声を挙げないことがおかしい」と言っていた。すかさず野次が「小沢さんが怖いんだよっ」と。(言葉は正確ではない)

民主党の言論統制はいつまで可能だろうか。土屋氏への離党勧告が党内に亀裂が入る合図となるかもしれない。しかし、民主党の判断を一方的に非難することはできないと思う。あれだけ堂々と民主党の政策を批判していることは、いわば党議拘束違反常習者のようなもので、看過できないだろう。民主党の政策を支持して土屋氏に投票している都民もいるだろうから、土屋氏の「民主党は詐欺」という言葉が自分に返ってきてしまう。

土屋都議が離党勧告を受けたことは、テレビでは報じられるだろうか。
テレビ的にこんな面白い内紛を報じないってことはないよね~?まだハネムーン気分なのかな?

4日の報道ステーションでは、予算委員会の質問者の紹介をしてから、トップに共産党の質問のビデオ、自民党二人とみんなの党のビデオを一言二言。さー、次は石破オンステージとわくわくしながら見ていたら、完全スル~。(; ̄Д ̄)!ゲ

民主党のウィークポイントの外交・安全保障は、民主党応援番組としては触れたくないらしい。石破氏の厳しい追及がなかったことにされるとはっ!公明党も無視されたけどね。

それにしても最前列に座っているみずほタン。
ぴっちりむちむちのスカートはおやめになっては?きついスカートは座るとたくし上がってエロっぽく・・・足を組み替えると・・・(見たくない)
4日は一生懸命スカートの裾を引っ張っていたけれど。

衣装持ちなのはわかったから、スーツのサイズを合わせるか少しダイエットしなさい。(ーー、)

◇日々是語草◇
日本の道路は過剰

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2009年11月 2日 (月)

民主・自民の笑えないお笑い劇場

民主党の政治を真面目に見ていると、頭ドカーンとなりそう。
お笑いネタと割り切ると精神衛生によろしい。

自民党も自民党だ。
普天間問題と日本郵政社長問題の国会審議で、質問に立つのが大島・町村・加藤紘一って…。この期に及んでロートルしかいないのかよっ!!
さすが谷垣さん、センスよすぎて民主党を応援しているとしか思えない。選挙応援の時だけ進次郎を使うな!広報で百合子たんを独占するな!(違;)

笑いたい時はニュー速へ

<民主vs.自民>

198 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/11/01(日) 11:32:52 ID:+4WYBFwG0
自「左舷針路に氷山がある。右に舵を切ろう」
民「船酔いに弱い人がかわいそうだろ!」
自「腕を掴むな、邪魔だ!すぐに右に避けないと大変な事になるんだよ」
民「俺に任せろ!安全運航で避けてやるぜ!」
自「無理だろw」
民「無理じゃない。俺を信じろ」
乗客「そうだ、自民ひっこめ!」
*****舵取り交代************
民「よーし、左に面舵いっぱい!」
自「は?」
民「あれ、おかしいな…」
自「衝突コースじゃん。避けられるんじゃなかったの?」
民「「いままで操舵してたのお前だろwwwお前の責任な」
自「…どうでもいいから避けろって」
民「無理だって言ったのお前だろ」

うまいうまい(パチパチ)

<リアルやりとり>

自「財源に埋蔵金使うんじゃなかったのか」
民「だって無いと言ってたのオマエじゃん」
「だ~か~ら~」(こいつらに何言ってもムダ

<11/1新報道2001の世論調査>

【問5】日本郵政の新社長に旧大蔵省出身の斎藤次郎氏が起用されましたが、これについてどう思いますか?

長妻昭 厚生労働大臣 24.0% 前原誠司 国土交通大臣 24.0% 岡田克也 外務大臣 8.4%藤井裕久 財務大臣 2.2% 亀井静香 郵政・金融担当大臣 4.2% 福島瑞穂 消費者・少子化担当大臣 3.4%仙谷由人 行政刷新担当大臣 2.4% 菅 直人 国家戦略担当大臣 5.8% 原口一博 総務大臣 3.8%北沢俊美 防衛大臣 0.2% 中井洽国家公安・拉致問題担当大臣 0.6% 赤松広隆 農林水産大臣 0.2%川端達夫 文部科学大臣 0.0% 千葉景子 法務大臣 0.2% 直嶋正行 経済産業大臣 0.4%小沢鋭仁 環境大臣 0.6% 平野博文官房長官 0.4% (その他・わからない) 19.2%

<問5と答えがマッチしていない件>

211 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/11/01(日) 11:37:42 ID:4kg2A2MkO
問い5はこれだろ!

第1回使えない大臣杯更迭ステークス(OP)

馬番、馬名(騎手)

1番ミスターケントウ(長妻)
2番ババヲヒイタオトコ(前原)
3番メイソウフテンマ(北澤)
4番メイソウカデナ(岡田)
5番モラトリアム(亀井)
6番アンガイマトモ(福島)
7番ナニモシテナイアン(管)
8番シワケラレチーム(仙谷)
9番エンダカスキー(藤井)
10番オオスギトクレイ(千葉)
11番キャバクラバクフ(塩谷)
12番サクゲンゼロカイト(赤松)
13番サゲルデンパリョウ(原口)
14番カンキョウシンゼイ(小沢)
15番ケイキムイムサク(直嶋)
16番ホウカイカンティ(平野)
17番ブレブレハァト(鳩山)
18番ダークジェネラル(??)

な、訳ねぇか。

7番ナニモシテナイアン(管)
17番ブレブレハァト(鳩山)  
つぼった!爆笑

普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討

 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古地区)への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。

 名護市幹部らが明らかにした。2日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。

 今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈1〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈2〉移設問題が争点となった過去3回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。

 政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年1月の名護市長選の結果を踏まえたい」と発言するなど、閣内の調整不足が浮き彫りとなっている。

 このため同市幹部は「自分たちの努力は何だったのか。これ以上、振り回されたくない。辺野古への移設計画自体を返上したい」と話し、すでに、市幹部は撤回を申し出る方向でまとまっているという。

 沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)の合意に基づき、1999年12月、名護市は辺野古地区に普天間飛行場の代替基地受け入れを表明した。シュワブの浅瀬や沖合に建設する案が議論されたが、米軍再編を協議する過程で、06年に2本の滑走路を有するV字案に修正され、現在は、少しでも沖合に建設するように県と市が要望している。

(2009年11月1日06時04分  読売新聞)

小泉政権の細田官房長官が天啓のごとくひらめいたV字滑走路案。
地元のゼネコンも大喜び。ライス姐さんはHOSODA試案と名付け、二人でピアノ共演しましょう(ハート)と言ったとか言わないとか。

現場を無視し、なが~い交渉の道のりを「なかったことにするね」byブレブレハート と言える神経は、普通の政治家は持ち合わせていない。きっと米軍を火星にでも移転させるつもりだろう。

こりゃオバマ訪日はキャンセルされるかも。

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2009年11月 1日 (日)

小さな政府には自己責任が求められる

メールで以下のようなご指摘をいただきました。ご意見の要点を並べてみます。

1,子ども手当は不公平
2,働かないでもお金をもらえる仕組みを擁護するような「構造改革」は乞食。
3,ベーシックインカムはその究極で1億総乞食。
4,勤労者から搾取して子ども手当にばらまく制度に賛成している時点で人間として信用できない。
5,教育はカネをつぎ込んで良くなるわけではない。国家による教育はダメ。
6,子ども手当で税金が重くなれば、小さな政府とは言えない。スウェーデン並みの大きな政府であり、社民主義。
以上

なるほど。以前、掲示板で名前を変えて「小池百合子は社会主義者」と怒っていた人のような気がしますが、別人でしたらごめんなさい。

【追記】
返事を出した結果「This user doesn't have a yahoo.co.jp account(naga_osaka11@yahoo.co.jp)」
やっぱり怪しさ満載の差出人だったようだ。

たしかに説明が足りず、エントリーの内容が隔靴掻痒だったと反省しました。書きたいことは遠回りせずに単刀直入に説明すべきですね。

では、わかりやすく。端的に。

<小さな政府とは親方日の丸依存脱却>

1,行政肥大を許してきた非効率な政府を効率的な小さな政府にするには、霞ヶ関解体をするべき。システムは、役所の手を借りないわかりやすい構造に改革しなければ、非効率な手続きが温存される。そこが腐敗の温床となってきた。霞ヶ関の機能を三分の一くらいにする。

2,「官から民へ」ではなく、「国の介入のない直接民主主義へ」が目的地。道州制にしても住民の責任は重くなる。地域主権は、決してバラ色のものではない。その上できめ細かな社会主義的な政策は自治体が目配りしていくようにする。

中央集権体制からの脱却を目指す。いっぺんに転換する革命はできないので、一歩一歩改革を進めながら国民意識の転換を促していくしかない。

住民の監視能力が必要であるし、国会議員よりローカルな議員のほうが実力を持つ時代が来るだろう。国会議員はどうしても知名度頼りであり、「美味しそうな政策」「カッコイイ理念」を連呼してポピュリズムに走らなければ当選しない。「友愛」と「自民党批判」で総理大臣になることができるというのが、低レベルな国政を象徴しているではないか。地域住民は地域の問題点を熟知しているので、甘い言葉では騙されない。現にここの地域では、、おっと長くなるから省略。

3,民主主義は、おばかなメディアに煽られる傾向を捨てられないので、衆愚政治になってしまう。きょうたまたま考えていたことだが、一方に流されやすい衆愚に合わせて、政治家は衆愚政治しか行えない。ここに大胆な改革ができないジレンマがある。

国民のためにビジョンを示すことのできる政治を「耳が痛いから」と排除する政治システムを「衆愚政治」と呼ぶのだと思う。

4,「保守が左にウィングを広げる」とは「政府の大きな役割」を認めるかどうか。
で説明したように、保守も革新も日本では「大きな政府」派なので、政治は「カネくれくれ」の圧力に抗しきれない。広く支持されなければ政権党にはなり得ないのだから、右から左まで「社会保障の充実」を打ち出さなければ負けるのは必定。民主党政権を選んだ民意を見れば、小さな政府派といえども衆愚の総意を無視するわけにはいかない。「日本人」には小さな政府を受け入れる下地がまだないと思える。

5,この認識の上に、私が理想とする行政システムは、親方日の丸の解体。年金機構は要らない。道路公団も要らない。財務省は主計局以外は要らない。文科省など最も無駄の温床になっている。厚労省は内閣府に専門局を幾つかぶらさげれば済む。今の官僚システムは、質が伴っていない。量から質の転換が最重要なのである。

6,補完性の原則によって地方分権を進める。

7,地方も含めた行政機構をなくすことによって、年金・医療・介護などの社会保障は、ベーシックインカムで分配する。回りくどくややこしく、役人の隠しカネや不公平が潜む分配システムは一切廃止。これが「小さな政府」の原型となる。

8,道路公団も解散させる。高速料金は無料にし、内閣府にぶら下がった専門局がメンテと借金返済の任を負う。道路インフラは、地域でばらばらにやるより国が効率良く整備することは今後も必要である。

9,教育の平準化には国の干渉がある程度必要だが、基本的に子ども手当などの分配によって、親の責任において教育の機会を与える。

10,乞食ではない。ベーシックインカムや子ども手当などは、もっと厳しいノルマを国民一人ひとりに課す。私が構想するのは、年金も廃止するのが前提条件なのである。ここをちゃんと書かないので、誤解を受けたのだろう。事業の無駄撲滅どころか霞が関のほとんどが無駄なのである。こう書くと「この不況下に公務員を失業させる気か」と来る。ものごとには段階がある。霞ヶ関改革はいっぺんにはできないから、苦労しているんでしょうが。

11,国から分配されるカネを計画性もなくギャンブルにつぎ込むような人は、老後の蓄えもなくなる。しかし、国はその人について分配の責任を果たしているので、泣き言は言うなということである。“弱者”利権よ、さようなら、だ。

数々の課題があるが、構造を改革するとは、親方日の丸体質を解体して、自己責任においてきっちり「守るべきものは守る」という理念に転換していくものである。既得権益保護の規制など取っ払え!民間の活力を削いでいるのが、まさしく今の行政システムなのである。国民新党をのびのび泳がせている鳩山内閣は、最低最悪の選択をしている。国民はいつ気づくのか?

民主党はその前段階の「行革」「地域主権」に意欲をもっていたので、少しは期待したが、大きな改革はできそうもない。分配政策で終われば、日本人の向上心を奪い、一億総乞食となるだろう。

「お上に頼らない小さな政府」とは、最低限の保障はくれてやるから、あとは自分の責任でやれ!という厳しいものなのである。

◇日々是語草◇
中田前市長らが「日本志民会議」設立。主計局の手を借りて事業仕分けをもっと効率的にやる方法はないか。

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