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2009年10月22日 (木)

元大蔵事務次官・東京金融取引所の斎藤氏が日本郵政社長に内定。財務省の一人勝ち

東京金融取引所の斎藤次郎社長が日本郵政社長に内定。元大蔵省事務次官。

財務省の一人勝ちキター。わかりやすすぎて笑うしかない。
民主党サイドは「天下り人事じゃない」と強弁しているが、民間にもいたということは、政府主導の立派な「ワタリ斡旋」ではないか。厚顔無恥もここまで来るとアッパレである。

時事通信より
旧態回帰なら国民利益損なう=日本郵政人事に懸念-生田氏

 生田正治元日本郵政公社総裁は21日、日本郵政次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定したことに関し、「単なる旧態回帰、実質的な再公社化や特殊法人化へつながるならば、国民全般の利益を大きく損なう」と懸念を表明した。
 生田氏は「過去のしがらみや既得権を断つ、官僚の天下りを認めないなどとする民主党の基本方針が、(先の総選挙で)国民から支持された」と指摘。その上で、「なぜ郵政問題だけがまったく逆の対応なのか」と不満を示した。(2009/10/21-13:42)

生田元総裁は、郵政のコンプライアンス違反をどれほど苦労して正してきたことか。郵政は再び半官・半民の状態に置かれ、ベールがかけられてしまう。正確な事実関係を無視して西川社長叩きに走っていた報道ステーションも、さすがに「民から官へに逆行」「財務省支配」と報じていた。

「民間企業の経営から財務省主導の郵貯・簡保資金の運営型へ」ということで、銀行法が適用されない政府の財布に逆戻り。国の税収に貢献する民間企業から政府が保護する親方日の丸経営へ。西川社長が整理した天下りの郵政ファミリーも元の木阿弥。不祥事に蓋をされて知らぬ間に国民資産は大きな政府に使われる。

財務省の思惑はすでにブログに書いたので、付け加えることはなし。
財務省の前に郵政官僚敗れたり

長いので、再度要点のみ書く。

民営化反対派vs.賛成派 の構図には、もう一つの側面がある。
それは財務省vs.総務省(旧郵政省)の「省利省益抗争」である。

捨て身の総務省リークによって西川社長降ろしが仕掛けられた。鳩山邦夫に知恵を付けたのは旧郵政系のトップ・鈴木康雄・総務審議官。
丹呉泰健(現財務省事務次官)は、麻生政権に働きかけて鳩山邦夫の乱を鎮圧した。

時を移さず政策投資銀行の完全民営化を阻止し、手中に収めることに成功した財務省は、公的資金投入に欠かせない「郵便貯金と簡易保険合わせて338兆円」に狙いを定めている。

そこへ今度は亀井氏が政治主導で大蔵省の元事務次官を連れて来てくれたというわけだ。しかも金融にコネを持つ大物が天下るというのだから、笑いが止まらないだろう。

返済猶予企業に新保証制度=経産省

 経済産業省は21日、返済猶予を希望した企業に対して信用保証協会が金融機関融資額の4割を保証する新たな信用保証制度「条件変更対応保証」を創設すると発表した。金融庁は返済猶予制度を導入するが、金融機関は貸し倒れリスクから同制度の利用に消極的とされるため、一定額の保証を通じて活用を促す考えだ。(2009/10/21-23:26)

こちらも要注意。市場の透明性のルールを無視し続けると、モラルハザードを起こす。結局際限なきツケは国民に回されるのである。

日本郵政をJALの二の舞にさせてはならない。

◇日々是語草◇
ドクターZ、JAL再建について語る

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