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2009年9月 4日 (金)

米トレーサビリティー制度。民主政権になっても農水省は焼け太りか

鳩山民主党+社民党+国民新党政権には、あまり期待していない。「大きな政府」に後退する懸念もある。

小沢幹事長就任が確定し、実権を握るのは小沢氏だろう。巷間言われる二重権力構造というより、剛腕小沢に集中するカネ・人材・権力を鳩山総理が友愛ムードで緩和すると見たほうがいいかもしれない。鳩山氏は毒消しの中和剤のようなものである。おそらく水面下で小沢氏は人事にも介入するだろう。

岡田氏は小沢氏を「一度裏切る人は二度裏切る」と寄稿論文で不信感をあらわにしていたし、仙石グループの今後の動きも気に掛かる。小沢幹事長は、アンチ小沢の中堅・若手の全面的なバックアップをするだろうか。何度も訪米して人脈を作っている前原氏を外相にできるかどうかが試金石になるような気がする。ついさっきも前原氏がNHK(BS)で日米外交について民主党の外交方針を語っていたが。

以前、前原氏が米国訪問中に拉致問題を切り捨てるようなことを言ったと叩かれていた。前後の文脈を読むと、前原氏は「拉致問題が邪魔」などとは言っていない。対北強硬策にしても融和策にしても、ここまでこじれると糸口をつかむのは非常に難しくなっている。前原氏はとにかく安倍政権以来切れている北とのパイプを構築したいと考えているようだ。「経済制裁」を叫んでいれば解決できるような時期は過ぎている。まずは再調査の再開を!



麻生政権下で駆け込みの天下りが続いているが、石破農水相の改革努力も虚しく、農水省も焼け太りしている。

コメのトレーサビリティ制度(10月スタート)など愚策中の愚策で、もっともらしい大義名分に国民はころっと騙された。農水省の検査お目こぼしのせいで汚染米事件が起こったのが第一の原因なのに、国内米を追跡するなど意味がない。膨大なコストがかかるだけで、その分人手がかかるのをいいことに官が焼け太っているのである。

「小泉の負の遺産」と左巻き連中はプロパガンダに忙しいが、麻生が1年も居座ったおかげで、官僚がやりたい放題。麻生の負の遺産が残ってしまった。

読売のこの記事はよくまとまっている。

農水省焼け太り?700人合理化・新業務1100人

事故米の不正転用事件の発覚から5日で1年を迎えるのを機に、農林水産省が打ち出した組織改編案が波紋を呼んでいる。

<ポイント抜粋>
・ 農水省は不祥事の舞台となった地方農政事務所を廃止して職員700人を合理化するとしながら、事故米事件の再発防止策などの名目で、ほぼ同数の人員が新たに必要だと主張している。

民主党幹部も食の安全や農家保護のために、「地方組織の大幅削減は問題が出る恐れがある」と発言しており、同省のスリム化は、さらに遠ざかる可能性が出ている。

 ◆現状維持◆

・ 「要するに『現状維持を目指す』ということ。看板の掛け替えだ」。地方の農政事務所で働く50歳代の職員は、今回の組織改編案をこう見る。

・700人程度の削減するとしながら、同時に65か所に「地域センター」を新設し、その下にはさらに「駐在」(分庁舎)も置く。ここで実施する米トレーサビリティー制度のためには約1100人が必要で、「他部門の合理化をしてやっと職員数の増減はプラスマイナスゼロになる」(同省幹部)という。

 ◆実効性は?◆

・事故米事件後、再発防止策として導入されることになった米トレーサビリティー制度。その対象は、精米だけでなく、酒、団子、せんべいなど米加工品を扱うすべての業者に及ぶ。飲食店でも、提供する米飯には原則、原産国表示が求められる。対象業者数は米穀卸から加工業者や小売店、飲食店まで全国160万業者に及び、担当職員からは早くも「全業者をチェックするのは難しい」との声が漏れる。

・全国米穀販売事業共済協同組合の安藤勲常務理事
農水省の失策なのに、業者に新たな規制を課し、省の権限を強化するのはおかしい」と批判。省内からも「組織を維持するために作られた仕事」との声も聞かれる。

 ◆第2の食糧事務所?◆

・同省は2003年7月、食糧庁廃止に伴い、その出先機関である全国47の食糧事務所も廃止した。ところが同時に、直前に起きたBSE(牛海綿状脳症)問題を理由に、食の安全を担うとして「消費・安全局」を新設。結局、食糧事務所に勤務していた約8000人の職員はほぼそのまま現在の農政事務所に異動させた。

→民主党も焼け太りに手を貸す可能性がある。

・マニフェストで農家への戸別所得補償制度を掲げる民主党の筒井信隆・ネクスト農相は、読売新聞の取材に、同制度のベースとなるデータを集めるには、今以上に統計部門を充実させる必要が生じる可能性もあるとの見方を示し、「この制度をやるためにどんな組織・人員が要るかゼロから検討する」と話す。

・猪瀬直樹・東京都副知事
「戸別所得補償を掲げる民主党が政権につくと、組織がさらに膨れあがる可能性がある。農水省は組織を維持するために仕事を作ってきた。不要な業務や人員の問題を放置してきたから、事故米やヤミ専従の問題につながった。地方でもできる仕事を自治体に移管することで、国家公務員を削減しなければ改革にならない」と話している。



加工品にまで取引相手、数量、産地などの記録を義務づけるのは、業者への負担ばかりが大きくなり、農水省の新しい仕事作りに利用されたと言われても仕方がない。汚染米はミニマムアクセス米から発生したのであって、改善点は名ばかりの立ち入り検査にあった。不正横流しを見て見ぬふりしていたのである。当然バックマージンもあったはずだ。

政官業癒着の構造は、民主党になっても断ち切れるとは思えない。

◆日々是語草◆
いつまで醜態をさらしているんだ。自民党に再生する力は残っているか

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» 事故米の危険性の検証 [誇りはどこにある]
前回エントリで、三笠フーズが不正転売した米は、同社社長も「普通に食べられる」と認識していたことを取り上げました。 それでも心配な方のために、一応検証してみましょう。今回の事故米に含まれるメタミドホスは0.05ppmでした。1ppmは100万分の1ですから、1ppmは1kgあたり1mg。つまり、このお米1キロに対してメタミドホスは0.05mg含まれていたことになります。 さて、農水省のページから、食べても影響のない数値をもらってきます。 http://www.maff.go.jp/j/syouan/0... [続きを読む]

受信: 2009年9月 4日 (金) 15時12分

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