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2009年8月 9日 (日)

社会保障費削減にも踏み込まなければならない理由

やれやれ・・(何がやれやれだ)
アクセスしてもらうには更新を頑張らなくっちゃね♪

自民党のマニフェストが嘘くさいのは、「2010年度後半の年率2%成長の実現」「10年間で家庭の手取りを100万円増やす」の具体策が示されていないことだ。竹中氏が言うように、経済成長重視の「上げ潮派」と敵対していた増税による財政再建派が、とうてい成長の道筋を示せるとは思えない。麻生首相によると、高齢者を納税者にするということだが、雇用環境のパイをどうするんだろうね。

産業振興は1940年体制の遺物だし、景気対策は内需拡大、つまり国民に直接給付して消費拡大するのが一番効果的である。間違った予算の使い方があるなら予算の組み替えをするのは当然のことである。

民主党は「民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出」するとしている。租税特別措置は、景気対策として業界支援が中心だが、「年間5兆円を超え、約350項目にもなる減税措置」には落とし穴がたくさんある。言うまでもないが、予算は業界の要請を受ける族の利害調整が大きな影響力を持つ。しかし、道路特定財源が象徴するように、増税の場合は「暫定」と言いながら一向に本則に戻す気配はないし、租税特別措置による減税措置の「暫定」については、期限切れが近付くと業界が族の先生をさらに肥え太らせる装置ともなっている。参照:租税特別措置法で2倍払わされているガソリン税

とにかくわかりにくい。
族と官僚が利権を潜り込ませてきた特別措置について、民主党には徹底的に手を突っ込んでもらいたい。

竹中平蔵氏 経財白書に見る小泉改革の真相

 所得格差に関しては、もう1つ興味深い指摘がある。格差の要因を「世代間賃金格差」「世代構成の変化」「世代内格差」で説明したものである。3つの要因はそれぞれ「制度がもたらす(改革が進んでいないから生じる)格差」「高齢化による格差」「競争がもたらす格差」と読み替えられる。

 白書による分析では、「制度」と「高齢化」による格差が拡大し、競争がもたらす格差はむしろ縮小している。これは「規制緩和下の競争で格差が拡大した」という、昨今の情緒的議論とは大きく異なる。

今、NHK討論で、長妻氏が「小泉改革以来、社会保障費が削られて病弊した」と言っていた。「制度がもたらす(改革が進んでいないから生じる)格差」を理解しておかないと、財政再建も成り立たないし、増税して社会保障費に充てれば万事解決すると錯覚してしまう。

自民党も民主党も、錯覚による政治をしようとしているのだからたまらない。

骨太2006の社会保障費2200億円削減は、年々増加する拡大幅の中から2200億円を削る努力をしましょうね、ということであった。毎年1兆円も自然に膨張しているのである!その中から2200億円。医療制度改革は避けて通れぬことであったため、1997年からすでに抑制策に舵が切られていたという。自民党が国民にきちんと説明してこなかっただけなのである。

医療制度は、政治力のある開業医に恩恵を与えてきた。勤務医の苛酷さを思えば、楽な診療をして高額な診療報酬をもらう開業医は、勤務医と一律に考えるのは間違っている。後期高齢者医療制度には、かかりつけ医制度など、医療費削減に貢献する制度も設けられている。役割分担を補完性で考えていけば、高額な医療機器は広域エリアの総合大病院にあればよいということになる。医療費が無駄な機器に費やされていることも多いと聞く。

官僚に削減を任せると、縦割りのセクショナリズムで、局ごとに機械的に削ってしまう。母子加算手当の廃止など、その弊害である。役所というのは、全体の予算からコーディネートするという仕組みにはなっていない。だから、政治が業界の圧力に屈せず、社会保障分野を再構築しなければならないのである。

静岡7区で自民推薦せず=県医師連

 静岡県医師連盟は6日の選対会議で、衆院選の静岡7区で平沼赳夫元経済産業相の支援を受けて無所属で出馬する城内実氏の推薦を決めた。県内8選挙区のうち、6区は自主投票とし、残る6選挙区では自民党候補を推薦する。 (2009/08/06-21:52)

医師会はすでに民主党支持に切り替わっている。城内は全国郵便局長会の全面的バックアップを受けていたが、医師会もついたのか。盤石だね。さすがゼネコンの大ボス平沼氏の弟子だ。

真正保守とは、1940年体制をひたすら守る政治家のことと思っていい。

◆日々是語草◆ 
「みんなの党」参加者と公約要旨

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