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2009年8月 6日 (木)

企業の意識調査では「構造改革推進すべき」が70.4%

郵政民営化、堅持派が6割=衆院選で企業調査-帝国データ

<8/5帝国データバンクによる次期衆院選に関する企業の意識調査結果>

・「構造改革を推進すべきだ」と回答した企業 70.4%
・郵政民営化についても「堅持すべきだ」 57.9%
・金融政策に関して
   金利引き上げを求める回答 17.2%
   引き下げたほうが良い 32.8%
※世界的な不況が続く中で金融緩和を望む企業が多い。

・新政権に望む政策
  「天下りの見直しなど公務員改革」が最多の69.9%
  次が「特殊法人や公社の廃止・民営化」の61.1%
※行政改革への要請が根強い。 

同社は「企業は構造改革を進めることが新しいビジネスチャンスにつながると期待している」(産業調査部)と分析している。
調査は全国の2万1454社を対象に7月下旬に実施し、1万1128社から回答を得た。 (2009/08/05-19:06)

やっぱりね・・・という結果が出ている。
小泉改革の方向性を反故にしたのが根本的な支持率低下につながっていることを政府は理解しているだろうか。

漢字の読み間違いをあげつらうマスコミが麻生内閣の支持率を下げていると執行部は思っているようだが、そのマスコミに騙されているのは麻生・自民党ではないのか。どこのテレビ局を見ても「小泉改革が格差社会を作った」「社会保障をズタズタにした」「郵政民営化に(愚民が)踊らされただけ」の一本調子である。

私はテレビは夜の報道番組くらいしか見ないが、選挙区の候補者取材は、東京1区と静岡7区をしつこく何度も報道している(3~4回は見ている)。東京1区の海江田万里候補は「小泉以後の10年間で云々」(生活が苦しくなっただったかな)と演説していた。小泉以後?むちゃくちゃでんがな。小泉以前の失われた10年と言い間違えたの?まあ、ライバルの与謝野氏も同じようなことを言っているからどうでもいいや。

変なイデオロギーに染まらない識者や、少しは経済などの知識のある一般人は、小泉改革の妥当性をきちんと評価し、分析している。論理的で説得力がある。

反権力の左傾マスコミのレッテル貼りに騙され、もしくは確信的に改革を逆転させようとする与野党勢力は、とにかく小泉改革を叩いていれば世論に受けると勘違いしているのである。何度も書いているように、小泉改革は大きなアジェンダを示しただけ、改革は引き継がれなければならなかったのである。それがどうだ、麻生内閣で完全にひっくり返った。

マスコミが政治経済を茶番劇にして、有権者を愚弄しているのは今に始まったことではないが、マスコミの左傾コメンテーターの誘導に乗って、暗黒の時代に引き戻そうとする与野党政治家は単なる無知なのか、それともマスコミとズブズブの内通しあうただれた関係なのか。う~いやらしっ

自民党にも民主党にも任せられない!!

「日本病と英国病」の繰り返しになるが、英国病から脱したのはサッチャー改革のおかげであった。
ゆえに日本病から脱するべく、小泉氏は守旧自民党を敵に回してサッチャーismに倣った。そして確かに強い経済の兆しはつかんだのだ。

日本と英国の違いは、過激とも思えるサッチャー改革によって英国が立ち直ったことを英国人がきちんと理解していたからこそ、労働党のブレア首相が政党のスタンスの違いを乗り越えて、改革を継承したのである。方向性を堅持しながら、足りないところの改革を進めた。

英国に比べ、日本の政治に対する民度が低すぎると言わざるを得ない。

【イチから分かる】マニフェストは「空想」?

英国のマニフェスト事情に詳しい、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は「個別の政策だけでなく、政策の体系やビジョンが分かるマニフェストにしてほしい」と話している。

■本家・英国は170年余りの歴史 期限・財源明示、議論の道具に

 マニフェストの本家は英国だ。労働党と保守党の二大政党制で、各政党は数値や期限、財源などを明示した数十ページの公約集を作成、400~500円で販売する伝統がある。官僚の力を借りずに作るのも特徴だ。もちろん実際に購入する有権者は多くはなく、大半は新聞やテレビ討論などで内容を知るという。

(略)
 1997年、トニー・ブレア党首率いる労働党が18年ぶりに政権交代したときのマニフェストは「国民との契約」。「教育を最優先し、教育支出の割合を増やす」「所得税引き上げは行わない」「若年失業者25万人に職を与える」など10の重要公約を並べた。

 その後労働党は毎年、年次報告書を公表し、「達成済み」「進行中」「未着手」と政策の進捗(しんちょく)状況を報告している。政府はマニフェストを履行するものとされている。

サッチャー首相も教育改革を行った。日本と同様に、左翼に汚染された教育によって愛国教育ができなくなっていたのである。
ブレア首相は、行き過ぎた改革を後戻りさせたのではなく、サッチャー首相が否定した「社会」の価値観を加えたのである。エモット氏の言う「社会正義」の実現を目指した。

そこで中川秀直氏ら改革派は、「社会の絆」「家族の絆」「地域の絆」にスポットライトを当て、改革路線を深化させようとしているのである。

自民党守旧派や鳩山・民主党が主張する「小泉改革の全否定」は、再び日本の病に引き戻そうとしているだけなのだ。

“脱官僚”の方法論を勘違いしている民主党マニフェストの本当の問題点 岸博幸氏

 ところが、民主党のマニフェストを見ると、郵政民営化は逆行させるわ、規制改革の“き”の字もないわと、市場のガバナンスに晒す部分を増やすどころか、逆行して減らす方向に向かっているように見受けられます。それで本当に“脱官僚”が進められるのでしょうか。

チーム・ポリシーウォッチの岸さんは、とても重要なことを言っている。
日本経済を民間の適正な競争によって強くすること、役人天国が隠してきた不正をどのように市場のガバナンスによって是正するか、不正・悪弊の構造を白日の下に晒し、偏った保護主義を排除しなければならない。どの政党も、いまや国家が市場全般に介入する社会主義に向かおうとしている。

8日に渡辺喜美氏の「みんなの党」が結成される。
民主党への追い風が強すぎて、第三極は埋没するかもしれない。しかし、企業の世論調査が示したごとく、情緒的なおためごかしでポピュリズムに堕するのは亡国の政治である。構造改革を進めなければ日本は沈没してしまうという認識を共有している者達が結束し、まずは政官一体改革を進めなければならない。

多数決が正しいわけではない。野心や保身で集まる寄り合い所帯は、国民のために何一つ変えることはできない。自民党も民主党も内部から生ゴミの腐ったような匂いがしている。

立ちはだかる壁は厚くて高い。しかし、真に問題の根本を捉える者達のみの少数精鋭でこそ、一点突破できるのだと信じている。似非改革派は邪魔である。

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