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2009年8月17日 (月)

「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解(朝鮮日報)

対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
8月16日7時57分配信 産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

 この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億~400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

 過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

 しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

 韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解(朝鮮日報)
韓日請求権協定以降、初の政府公式見解

当たり前のことが通じるコリアは、コリアじゃないw

日韓基本条約に付随する「請求権資金」の“事実”が、初めて韓国民に知らされるそうですよ。李明博大統領のおかげで言論統制が解けてよかったね。KBSテレビでもドキュメンタリーとして報道されるそうだ。ネチズンは、せいぜい涙目でご覧下さい。

エンジョイコリアでの日本人・韓国人の感想

50. dezzy 08/13 05:02
こんなこと、このNAVERで日本人が10000回位説明したはず。

6. spiritcore 08/13 04:33
日本の言葉通りなってしまった....... 日本が知らん振りをしたのではなく私たち自ら道を阻んでしまった体たらくになってしまったのだ.......

麻生首相の置きみやげ。
中国・朝鮮に謝罪と賠償をしたくてたまらない鳩山友愛ボケに、選挙前に楔を打ち込んだ。\(^O^)/

日本はずっと一貫して、日韓基本条約の補償問題終結の立場は変えていない。村山眉毛は基金で追加支援したけど。外交は継続なり。友愛ボケさんも継承してね。一方で、左翼愛国主義者達に悩まされながら、日本・米国に対して現実路線をひた走る李明博大統領の功績と評価する。

その明博さんは条約締結当時には学生で、反対運動をして逮捕されたそうだ。条約締結後、巨額の賠償金を国が独り占めし、李明博氏が現代建設の社長に登り詰める過程で、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる韓国の発展を支える立役者となったことは皮肉である。日本からの無償の資金によって、韓国の高度成長と近代化の礎を築いた。李明博氏は特に日本に感謝してもらいたいものだ。

対日補償要求は終了」していることは、すでに1月の首脳会談において、麻生首相が李明博大統領から言質を取っている。

1 :戸締りφ ★:2009/01/29(木) 06:40:09 ID:??? ?2BP(206)
民主党 李明博大統領が「慰安婦謝罪要求放棄を誓約 」の報道に何の権限で?

 民主党は去る1月10日の韓日首脳会談で、「李明博大統領が今後、強制徴用と慰安婦問題に対して謝罪要求放棄を誓約した」というAPニュースを引用報道したヘラルドトリビューン紙の報道内容には理解出来ない親日(行為)とし、猛烈に非難した。

 それだけでなく民主党は、「アリラン3号の衛星発射事業者に三菱重工業が選ばれたことと、第2ロッテワールドの許可も日本と関連深い企業が推進する」という点も共に批判して、これに対し経緯を解明して国民に謝罪しろと声を高めた。
民主党イ・ジェヒョン副報道担当者は28日、論評を通じて、「ヘラルドトリビューン紙が引用した APニュースは去る1月10日の韓日首脳会談で李明博大統領が強制徴用と慰安婦問題に対して今後の謝罪要求放棄を誓約した、と報道した」とした上で、「しかもこの日アリラン3号の衛星発射事業者として三菱重工業が選ばれたが、読売新聞は日本政府関係者の言葉を引用し'当初ロシアロケットで発射予定だったが、大統領が変更した'と報道した」と伝えた。これに対しイ副報道担当者は、「三菱は植民時代に朝鮮少女300人余りを強制徴用して補償を拒否した悪徳日本企業であり、ロシアとは違い、発射体技術移転をしない」とした上で、「ミサイル主権および宇宙航空技術独立と関連深い衛星発射体事業で技術移転がないならば、この分野は当然日本に従属するのに大統領は従属を選択した」と非難した。

 続いてイ副報道担当者は、「強制徴用と慰安婦問題に対する謝罪について苦痛受けた当事者でない大統領が放棄する権限はない」と指摘して、「謝罪放棄を'約束'ではない'誓約(pledged)'としたことはどういうことなのか」と問い詰めた。

 またイ副報道担当者は、「民族の自尊を傷つけられながら強制徴用と慰安婦謝罪要求をしないと誓約して、ミサイル自主権と宇宙航空技術の独立をあきらめ、衛星発射体事業権を強制徴用日本企業に与えて何を得たのか」と責め立てた。

 特にイ副報道担当者は、「軍事安保を害しながら許そうとする第2ロッテワールドも日本と関連深い企業が推進する」としながら、「第2ロッテワールドによるka-1部隊の内陸移転を口実として中古アパッチヘリコプターを購入して国産攻撃ヘリコプターの開発事業を座礁させようとするのも米国追随ではないか」と猛非難した。

 これに対してこの副報道担当者は "国民より友達を、国より敵国を愛しているのなら、もう大韓民国大統領ではない"と一撃を加えた後 "李明博大統領は衛星発射体事業者選定と強制徴用及び慰安婦謝罪し、放棄経緯を解き明かして国民に謝罪せよ"と強力に促した。

(韓国語)
http://www.newsway21.com/news/articleView.html?idxno=53029
関連スレ
【慰安婦問題】 韓国議員「慰安婦の対日賠償請求権を死後、家族や民間団体に譲渡する制度」発議★5[01/18]

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232536812/l50

韓国の「民主党」もロクでもねえ。でも、とっても韓国人らしくていいわw
事実を事実として受け入れられない韓国の愛国左翼達は、どこに向かうのだろう。

◆日々是語草◆
「スパイ防止法成立」といっても初めの一歩

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